【要約】 ガソリン1リットル当たり53.8円の税金のうち暫定税率分25.1円が撤廃されれば、ガソリン小売価格は約1割以上低下し、家計や運輸業の燃料負担が軽減されます。ただし、この暫定税率相当分の税収は年間約1.3～1.5兆円に上り、その穴埋め財源の確保が必要です。また、ガソリンの価格弾力性は低く消費量増加は1～3%程度に留まる見込みですが、国立環境研究所・環境省の標準シナリオでは〈ガソリン25円/ℓ値下げ〉で 約1,000～1,300万トン／年 のCO₂排出増（1990年比+1%相当）が見込まれると試算さ ...
