朝7時の政治・経済ニュース

8月12日の朝は、企業経営の厳しさを示す倒産件数の増加と、街角の景況感にみられる持ち直しの兆しという、方向の異なるデータが出そろっています。 7月の全国企業倒産は2カ月連続で1,000件を超える一方、内閣府の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが3カ月連続で上昇しました。また、半導体分野ではソニーとTSMCが熊本県合志市での合弁会社について確定契約を締結しました。 今日のポイント 7月の全国企業倒産は1,028件。2カ月連続で1,000件を超えた 負債1億円未満の倒産が77.3％を占め、小・零細規模が中心 ...

6月の経常収支が17カ月ぶりの赤字となる一方、2026年上半期では大幅な黒字を確保しました。また、日本銀行では物価の上振れを警戒し、今後の利上げペースを速める可能性に言及する意見が出ています。 足元の景況感には改善もみられ、7月の景気ウォッチャー調査は3カ月連続で上昇しました。外部環境や物価への警戒が続く一方、国内景気には底堅さも残っているというのが、8月11日朝に確認しておきたいポイントです。 今日のポイント 6月の経常収支は923億円の赤字。Reutersによると赤字は17カ月ぶり ただし2026年上 ...

8月10日の朝に押さえておきたいのは、物価と食料をめぐる2つの最新データです。 消費者物価指数（CPI）は2025年基準への切り替えに伴って過去の数値が改定されましたが、前年同月比の修正は小幅にとどまりました。一方、2025年度の食料自給率はカロリーベースで37％となり、前年度から1ポイント低下しています。 今日のポイント CPIは2020年基準から2025年基準へ切り替え 遡及改定による物価上昇率の修正は0～マイナス0.1ポイント 2026年1月のコアCPIは旧基準2.0％から新基準1.9％へ 2025 ...

8月9日朝に押さえておきたいのは、公的年金の積立金、物流DXへの支援、そして職場のメンタルヘルス対策です。 厚生労働省が公表した2025年度の年金決算では、厚生年金と国民年金を合わせた積立金が時価ベースで302兆5893億円となり、過去最高を更新しました。一方、国土交通省は物流データ連携を支援する補助金の3次公募を開始。職場では、メンタルヘルス対策に取り組む事業所が63.0％だったことも最新調査で分かりました。 今日のポイント 公的年金の積立金は時価ベースで302兆5893億円、前年度比42兆5136億円 ...

8月8日朝に押さえておきたい経済ニュースは、「家計の消費」と「景気全体」の温度差です。 総務省が7日に発表した6月の家計調査では、二人以上の世帯の実質消費支出が前年同月比3.3％減りました。一方、内閣府の景気動向指数では、一致指数が前月から上昇し、基調判断は「改善」のままです。 また、財務省が6日に公表した7月の個人向け国債の応募額は3種類合計で1兆177億円となり、6月の6,563億円から増えました。 同じ日本経済でも、消費、企業活動、家計の金融商品への資金の動きは必ずしも同じ方向には進んでいません。 ...

情報基準日：2026年8月12日（本記事は同日時点で確認できた法務省の公表情報・法令に基づいています） 戸籍のフリガナの届出期間は2026年5月25日で終了しましたが、期限を過ぎても訂正の道は残っています。届出をしないまま市区町村長の職権で記載されたフリガナは、1回に限り、家庭裁判所の許可なしに届出だけで変更できます。一方、自分で届け出て記載されたフリガナを変える場合は家庭裁判所の許可が必要です。この2つの区別が、2026年5月26日以降の手続きの出発点になります。 この記事の結論 「届出期限（2026年 ...

情報基準日：2026年8月10日（本記事は同日時点で確認できた法令・公的機関の公表情報に基づいています） マイナンバーカードの更新は、有効期限の3か月前から住民登録のある市区町村で手続きできます。更新手数料は無料です。カード本体（18歳以上は10回目の誕生日まで）と、ICチップ内の電子証明書（年齢を問わず5回目の誕生日まで）は期限が別々で、多くの人は「電子証明書だけの更新」が先に来ます。2026年度はカード約590万件・電子証明書約1,430万件の更新が見込まれる集中期のため、有効期限通知書が届いたら早め ...

情報基準日：2026年8月8日（本記事は同日時点で確認できた外務省の公表情報・法令に基づいています） パスポート（旅券）の手数料は、2026年7月1日以降の申請分から大幅に引き下げられました。18歳以上の10年旅券はオンライン申請8,900円・窓口申請9,300円で、従来より7,000円安くなっています。同時に18歳以上の5年旅券は廃止され、18歳未満の5年旅券は一律オンライン4,400円・窓口4,800円になりました。料金は受取日ではなく申請日で決まります。値下げ直後は申請が集中し、外務省は交付まで通常 ...

2026年7月、実業家で「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏（本名・西村博之氏）と、前明石市長の泉房穂参議院議員が、政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立したことを公表しました。2027年4月に予定される統一地方選挙で、東京の区長選をはじめとする首長選に候補者を擁立する方針です。 ただし、正式な党名も、具体的な公約も、候補者も、この記事の情報基準日（2026年8月4日）時点ではまだ発表されていません。そこで本記事では、報道や断片的な発言をつなぎ合わせて「公約」であるかのように語るのではなく、(1)公式 ...

パート・アルバイトの働き方を左右してきた「年収の壁」は、2026年から2027年にかけて数字も仕組みも大きく動きます。本記事は2026年7月25日時点の一次資料（国税庁・厚生労働省など）に基づき、178万円・169万円・136万円・119万円・207万円という「税の壁」と、106万円・130万円という「社会保険の壁」を、1枚の早見表と時給からの逆算表で整理するまとめ記事です。同じ「壁」と呼ばれていても、誰の収入を、どの制度で見るのかはまったく別物です。なお、各制度は今後の改正等で変更される可能性があります ...

情報基準日：2026年08月11日 ラーメン店の前に行列ができている。券売機には次々と注文が入り、1,000円を超えるラーメンも珍しくなくなった。 これだけ客が来て、価格も上がっているなら、ラーメン店はかなり儲かっているのではないか――。店の外から見ていると、そう感じるかもしれません。 実際、ラーメン市場そのものは拡大しています。 帝国データバンクが2026年7月に公表した最新調査によると、2025年度の「ラーメン店市場」は8,855億円に達する見込みです。2015年度の5,418億円から10年間で63. ...

情報基準日：2026年08月09日 職場のセクハラは、「相手が不快に思えば何でもセクハラ」「この言葉を1回言えば必ずセクハラ」と単純に決まるものではありません。 法律上は、職場における労働者の意に反する性的な言動によって労働条件上の不利益を受ける「対価型」と、性的な言動によって就業環境が害される「環境型」が中心となります。事業主には、相談窓口の整備、迅速な事実確認、被害者・行為者への対応、再発防止、プライバシー保護などの措置がすでに義務付けられています。 また、2026年10月1日からは、求職者等に対する ...

民間企業の障害者法定雇用率は、2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられ、すでに施行されています。これに伴い、障害者を1人以上雇用する義務がある企業の範囲は、常時雇用する労働者「40.0人以上」から「37.5人以上」に広がりました。国・地方公共団体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です。未達成でも直ちに罰金が科されるわけではありませんが、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告は義務です。また、障害者雇用納付金（不足1人につき月額5万円）は、常用雇用労働者数が100人を超える月が年度内に ...

「蛍光灯は2027年に使えなくなる」という情報が広がっていますが、正確ではありません。禁止されるのは蛍光ランプ(蛍光灯)の製造と輸出入であり、いま使っている蛍光灯を使い続けることや、店頭に残る在庫品を買うことは禁止されません。環境省もこの点を明記しています。根拠は国際条約「水銀に関する水俣条約」と、国内の水銀汚染防止法です。2024年12月27日公布の改正政令により、電球形は2026年1月1日から(すでに禁止済み)、コンパクト形などは2027年1月1日から、直管形・環形は原則2028年1月1日から、製造・ ...

「亡くなった親が、どこに不動産を持っていたのか分からない」。相続の入り口で多くの人がつまずくこの問題に、新しい調べ方ができました。2026年（令和8年）2月2日、法務省は「所有不動産記録証明制度」の運用を開始しました。特定の人が全国のどこで不動産の登記名義を持っているかを、法務局が検索して一覧の証明書にしてくれる制度です。この記事では、誰が請求できるのか、請求方法と手数料の計算、そして「この証明書だけでは分からないこと」まで、法務省の一次資料に基づいて解説します。 この記事の結論 所有不動産記録証明制度は ...