朝7時の政治・経済ニュース

8月14日朝の注目点は、企業間で取引されるモノの価格が高い伸びを続けていること、ガソリン価格が1リットル170円台で横ばいとなったこと、千葉県の大雨で鉄道や成田空港への交通に影響が出ていることです。 物価の上流にあたる企業物価は、今後の値上げや企業収益を考える材料になります。一方、大雨による交通情報は短時間で変わるため、千葉方面へ移動する人や事業者は出発前の再確認が必要です。 今日のポイント 7月の国内企業物価指数は前年同月比7.2％上昇、前月比0.1％上昇 2020年平均を100とした指数は135.8で ...

8月13日の朝は、家計の食費に直結する食肉価格、海外旅行・出張費に関わる燃油サーチャージ、そして業務用パソコンの安全性に関わるWindows更新の3点です。 農林水産省の調査では豚肉と鶏もも肉の平均小売価格が上昇し、TBSは豚肉を調査開始以来の最高値、鶏もも肉も過去最高と報じました。一方、ANAは9～10月購入分の燃油サーチャージを引き下げる方針を公表しています。ただし、政府認可申請中です。IPAは、悪用が確認されたWindowsの脆弱性を含むとして、月例更新の至急適用を求めています。 今日のポイント 豚 ...

8月12日の朝は、企業経営の厳しさを示す倒産件数の増加と、街角の景況感にみられる持ち直しの兆しという、方向の異なるデータが出そろっています。 7月の全国企業倒産は2カ月連続で1,000件を超える一方、内閣府の景気ウォッチャー調査では現状判断DIが3カ月連続で上昇しました。また、半導体分野ではソニーとTSMCが熊本県合志市での合弁会社について確定契約を締結しました。 今日のポイント 7月の全国企業倒産は1,028件。2カ月連続で1,000件を超えた 負債1億円未満の倒産が77.3％を占め、小・零細規模が中心 ...

6月の経常収支が17カ月ぶりの赤字となる一方、2026年上半期では大幅な黒字を確保しました。また、日本銀行では物価の上振れを警戒し、今後の利上げペースを速める可能性に言及する意見が出ています。 足元の景況感には改善もみられ、7月の景気ウォッチャー調査は3カ月連続で上昇しました。外部環境や物価への警戒が続く一方、国内景気には底堅さも残っているというのが、8月11日朝に確認しておきたいポイントです。 今日のポイント 6月の経常収支は923億円の赤字。Reutersによると赤字は17カ月ぶり ただし2026年上 ...

8月10日の朝に押さえておきたいのは、物価と食料をめぐる2つの最新データです。 消費者物価指数（CPI）は2025年基準への切り替えに伴って過去の数値が改定されましたが、前年同月比の修正は小幅にとどまりました。一方、2025年度の食料自給率はカロリーベースで37％となり、前年度から1ポイント低下しています。 今日のポイント CPIは2020年基準から2025年基準へ切り替え 遡及改定による物価上昇率の修正は0～マイナス0.1ポイント 2026年1月のコアCPIは旧基準2.0％から新基準1.9％へ 2025 ...

情報基準日：2026年8月7日（本記事は同日時点で確認できた法令・総務省資料・過去の選挙記録に基づいています） 次回・第21回統一地方選挙は2027年（令和9年）春に実施される見込みですが、2026年8月7日時点で、投票日・告示日は法的に確定していません。統一地方選挙の期日は毎回、前年に国会で成立する「臨時特例法」で定められ、前回2023年の例では前年11月に法律が成立しました。過去の例からは2027年4月の前半・後半2回の日曜日実施が見込まれるものの、これは推測であり、正式な日程は特例法の成立を待つ必要 ...

情報基準日：2026年8月7日（本記事の数値は、2026年5月29日に総務省統計局が公表した「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」＝速報値に基づきます。確定値〔人口等基本集計〕は2026年9月までに公表予定です） 2025年10月1日現在の日本の総人口は1億2,305万人（速報値）で、2020年から309万7千人・2.5%の減少となり、調査開始以来最大の減少幅を記録しました。人口が増えたのは東京都と沖縄県の2都県だけで、45道府県は減少。一方で世帯数は5,712万5千世帯へ2.3%増加し、「人は減るのに世 ...

情報基準日：2026年8月12日（本記事は同日時点で確認できた法務省の公表情報・法令に基づいています） 戸籍のフリガナの届出期間は2026年5月25日で終了しましたが、期限を過ぎても訂正の道は残っています。届出をしないまま市区町村長の職権で記載されたフリガナは、1回に限り、家庭裁判所の許可なしに届出だけで変更できます。一方、自分で届け出て記載されたフリガナを変える場合は家庭裁判所の許可が必要です。この2つの区別が、2026年5月26日以降の手続きの出発点になります。 この記事の結論 「届出期限（2026年 ...

情報基準日：2026年8月10日（本記事は同日時点で確認できた法令・公的機関の公表情報に基づいています） マイナンバーカードの更新は、有効期限の3か月前から住民登録のある市区町村で手続きできます。更新手数料は無料です。カード本体（18歳以上は10回目の誕生日まで）と、ICチップ内の電子証明書（年齢を問わず5回目の誕生日まで）は期限が別々で、多くの人は「電子証明書だけの更新」が先に来ます。2026年度はカード約590万件・電子証明書約1,430万件の更新が見込まれる集中期のため、有効期限通知書が届いたら早め ...

情報基準日：2026年8月8日（本記事は同日時点で確認できた外務省の公表情報・法令に基づいています） パスポート（旅券）の手数料は、2026年7月1日以降の申請分から大幅に引き下げられました。18歳以上の10年旅券はオンライン申請8,900円・窓口申請9,300円で、従来より7,000円安くなっています。同時に18歳以上の5年旅券は廃止され、18歳未満の5年旅券は一律オンライン4,400円・窓口4,800円になりました。料金は受取日ではなく申請日で決まります。値下げ直後は申請が集中し、外務省は交付まで通常 ...

情報基準日：2026年8月13日 夜しか営業しない居酒屋の前を、昼間に通ったことはないでしょうか。 シャッターは閉まっていても、店内には客席、厨房、冷蔵庫、シンク、コンロがあります。そして、営業していない時間にも家賃や設備の維持費は発生します。 では、その昼間だけ別の事業者がカレー店を営業したらどうなるのでしょうか。 夜は居酒屋、昼はカレー店。同じ店舗を、時間帯によって別の事業者が使う。これが「間借りレストラン」を理解する最も分かりやすいイメージです。 この記事の結論間借りレストランの本質は、単なる「安い ...

情報基準日：2026年08月11日 ラーメン店の前に行列ができている。券売機には次々と注文が入り、1,000円を超えるラーメンも珍しくなくなった。 これだけ客が来て、価格も上がっているなら、ラーメン店はかなり儲かっているのではないか――。店の外から見ていると、そう感じるかもしれません。 実際、ラーメン市場そのものは拡大しています。 帝国データバンクが2026年7月に公表した最新調査によると、2025年度の「ラーメン店市場」は8,855億円に達する見込みです。2015年度の5,418億円から10年間で63. ...

情報基準日：2026年08月09日 職場のセクハラは、「相手が不快に思えば何でもセクハラ」「この言葉を1回言えば必ずセクハラ」と単純に決まるものではありません。 法律上は、職場における労働者の意に反する性的な言動によって労働条件上の不利益を受ける「対価型」と、性的な言動によって就業環境が害される「環境型」が中心となります。事業主には、相談窓口の整備、迅速な事実確認、被害者・行為者への対応、再発防止、プライバシー保護などの措置がすでに義務付けられています。 また、2026年10月1日からは、求職者等に対する ...

民間企業の障害者法定雇用率は、2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられ、すでに施行されています。これに伴い、障害者を1人以上雇用する義務がある企業の範囲は、常時雇用する労働者「40.0人以上」から「37.5人以上」に広がりました。国・地方公共団体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です。未達成でも直ちに罰金が科されるわけではありませんが、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告は義務です。また、障害者雇用納付金（不足1人につき月額5万円）は、常用雇用労働者数が100人を超える月が年度内に ...

「蛍光灯は2027年に使えなくなる」という情報が広がっていますが、正確ではありません。禁止されるのは蛍光ランプ(蛍光灯)の製造と輸出入であり、いま使っている蛍光灯を使い続けることや、店頭に残る在庫品を買うことは禁止されません。環境省もこの点を明記しています。根拠は国際条約「水銀に関する水俣条約」と、国内の水銀汚染防止法です。2024年12月27日公布の改正政令により、電球形は2026年1月1日から(すでに禁止済み)、コンパクト形などは2027年1月1日から、直管形・環形は原則2028年1月1日から、製造・ ...