朝7時の政治・経済ニュース

8月17日朝の注目は、今週の電力需給と、小規模事業者の共同販路開拓を支える補助金です。電力広域的運営推進機関（OCCTO）が8月14日に公表した週間見通しでは、8月17～21日の広域予備率の最低値は6.1％でした。一方、追加起動可能な電源などを考慮した想定予備率は最低12.4％で、燃料面の余力も直ちに需給対策が必要な水準ではないとされています。 同じ8月14日には、「小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞」第3回の申請受付が始まりました。単独企業が通常枠のように直接申請する制度ではなく、地域振興等機関が ...

2026年度の賃上げは、東京商工リサーチの調査で83.2％の企業が実施し、中小企業でも「5％以上」の賃上げ割合が大企業を上回りました。一方、帝国データバンクの7月倒産集計は1,037件と2カ月連続で1,000件を超え、物価高倒産は過去最多でした。 両者は別々の調査であり、賃上げと倒産の間に直接の因果関係が示されたわけではありません。ただ、人材を確保するために賃金を上げる必要性と、原材料費や人件費を吸収しながら賃上げ原資を確保する難しさが同時に表れていると考えられます。 今日のポイント 2026年度に賃上げ ...

8月15日朝の経済ニュースでは、金利の先行き、災害後の事業者支援、国内設備投資の3点に注目します。 ロイターは、日銀が早ければ9月に1.25％への利上げを想定していると報じました。ただし、これは関係者取材に基づく報道で、正式な決定ではありません。一方、千葉県では大雨で被災した中小企業・小規模事業者を対象に、融資や信用保証、返済条件緩和などの支援が始まりました。企業調査では、回答企業の約4割が今年度の国内投資を増やす意向を示しています。 今日のポイント 日銀が早ければ9月17、18日の会合で1.25％への利 ...

8月14日朝の注目点は、企業間で取引されるモノの価格が高い伸びを続けていること、ガソリン価格が1リットル170円台で横ばいとなったこと、千葉県の大雨で鉄道や成田空港への交通に影響が出ていることです。 物価の上流にあたる企業物価は、今後の値上げや企業収益を考える材料になります。一方、大雨による交通情報は短時間で変わるため、千葉方面へ移動する人や事業者は出発前の再確認が必要です。 今日のポイント 7月の国内企業物価指数は前年同月比7.2％上昇、前月比0.1％上昇 2020年平均を100とした指数は135.8で ...

8月13日の朝は、家計の食費に直結する食肉価格、海外旅行・出張費に関わる燃油サーチャージ、そして業務用パソコンの安全性に関わるWindows更新の3点です。 農林水産省の調査では豚肉と鶏もも肉の平均小売価格が上昇し、TBSは豚肉を調査開始以来の最高値、鶏もも肉も過去最高と報じました。一方、ANAは9～10月購入分の燃油サーチャージを引き下げる方針を公表しています。ただし、政府認可申請中です。IPAは、悪用が確認されたWindowsの脆弱性を含むとして、月例更新の至急適用を求めています。 今日のポイント 豚 ...

情報基準日：2026年8月7日（本記事は同日時点で確認できた法令・総務省資料・過去の選挙記録に基づいています） 次回・第21回統一地方選挙は2027年（令和9年）春に実施される見込みですが、2026年8月7日時点で、投票日・告示日は法的に確定していません。統一地方選挙の期日は毎回、前年に国会で成立する「臨時特例法」で定められ、前回2023年の例では前年11月に法律が成立しました。過去の例からは2027年4月の前半・後半2回の日曜日実施が見込まれるものの、これは推測であり、正式な日程は特例法の成立を待つ必要 ...

情報基準日：2026年8月7日（本記事の数値は、2026年5月29日に総務省統計局が公表した「令和7年国勢調査 人口速報集計結果」＝速報値に基づきます。確定値〔人口等基本集計〕は2026年9月までに公表予定です） 2025年10月1日現在の日本の総人口は1億2,305万人（速報値）で、2020年から309万7千人・2.5%の減少となり、調査開始以来最大の減少幅を記録しました。人口が増えたのは東京都と沖縄県の2都県だけで、45道府県は減少。一方で世帯数は5,712万5千世帯へ2.3%増加し、「人は減るのに世 ...

情報基準日：2026年8月12日（本記事は同日時点で確認できた法務省の公表情報・法令に基づいています） 戸籍のフリガナの届出期間は2026年5月25日で終了しましたが、期限を過ぎても訂正の道は残っています。届出をしないまま市区町村長の職権で記載されたフリガナは、1回に限り、家庭裁判所の許可なしに届出だけで変更できます。一方、自分で届け出て記載されたフリガナを変える場合は家庭裁判所の許可が必要です。この2つの区別が、2026年5月26日以降の手続きの出発点になります。 この記事の結論 「届出期限（2026年 ...

情報基準日：2026年8月10日（本記事は同日時点で確認できた法令・公的機関の公表情報に基づいています） マイナンバーカードの更新は、有効期限の3か月前から住民登録のある市区町村で手続きできます。更新手数料は無料です。カード本体（18歳以上は10回目の誕生日まで）と、ICチップ内の電子証明書（年齢を問わず5回目の誕生日まで）は期限が別々で、多くの人は「電子証明書だけの更新」が先に来ます。2026年度はカード約590万件・電子証明書約1,430万件の更新が見込まれる集中期のため、有効期限通知書が届いたら早め ...

情報基準日：2026年8月8日（本記事は同日時点で確認できた外務省の公表情報・法令に基づいています） パスポート（旅券）の手数料は、2026年7月1日以降の申請分から大幅に引き下げられました。18歳以上の10年旅券はオンライン申請8,900円・窓口申請9,300円で、従来より7,000円安くなっています。同時に18歳以上の5年旅券は廃止され、18歳未満の5年旅券は一律オンライン4,400円・窓口4,800円になりました。料金は受取日ではなく申請日で決まります。値下げ直後は申請が集中し、外務省は交付まで通常 ...

「小学校の英語って何年生から始まるの？」「成績はいつからつくの？」——2020年度から小学校英語の制度が大きく変わり、保護者世代の経験とは仕組みがかなり違っています。現在は、小学3・4年生で「外国語活動」が必修になり、5・6年生では教科としての「外国語（英語）」が始まって通知表の評価対象になります。この記事では、文部科学省の学習指導要領に基づいて、段階別に学ぶ内容・評価の仕組み・中学校への接続でつまずきやすいポイント・お金をかけない家庭学習までをまとめました。本文は2026年8月17日時点の現行制度に基づ ...

公開日：2026年8月16日最終更新日：2026年8月16日情報基準日：2026年8月16日 10:30 JST反映済みの最新統計：経済産業省「石油統計」2026年6月分速報、石油化学工業協会2026年6月実績、日本銀行「企業物価指数」2026年7月分 2026年8月16日現在、日本全体でナフサが一律に枯渇している状況ではありません。経済産業省は、代替調達、中間製品の輸入、在庫の活用などにより、全体として必要な量を確保し、ナフサ由来の化学製品を含む石油製品を年度を越えて供給できるとの見通しを示しています。 ...

「分数って何年生だっけ？」「数学が苦手なのは、どこでつまずいたせい？」——算数・数学は、前の学年の内容を土台に次を積む「積み上げ型」の教科です。だからこそ、学年別に何を学ぶかの全体地図と、単元どうしのつながりが分かれば、予習も復習も、学び直しもぐっと楽になります。この記事では、文部科学省の学習指導要領に基づいて、小学1年から中学3年までの学年別の単元、「何年生で習う？」の早見表、つまずきの連鎖と戻り先の診断表までをまとめました。保護者の方、児童生徒本人、学び直したい大人の方、いずれにも使える内容です。本文 ...

※本記事は、2026年8月16日時点で公表されている資料を基に作成しています。2026年産米の全国の収穫量と品質はまだ確定していません。 2025年、政府は高騰する米価格への対策として、主食用の政府備蓄米を約59万トン放出しました。店頭には「古古米」「古古古米」と呼ばれる低価格の米も並び、米不足への不安は次第に薄れていきました。 ところが2026年に入ると状況は反転します。スーパーの米価格は下落基調となり、2026年6月末の民間在庫は243万玄米トンに増加しました。農家段階でも価格下落が表面化し、JA福井 ...

「理科って何年生から始まるの？」「うちの子の学年では何を習っているの？」——お子さんの時間割を見て、ふと気になったことはないでしょうか。理科は小学3年生から始まり、中学3年生までの7年間で、物理・化学・生物・地学のもとになる内容を少しずつ積み上げていく教科です。この記事では、文部科学省の学習指導要領に基づいて、学年別に学ぶ内容・代表的な実験・つまずきやすいポイント・家庭でできる支援を、保護者の方にも学び直したい大人にも分かるようにまとめました。本文の内容は2026年8月15日時点の現行制度に基づいています ...