2026年4月に始まった国の給食費「無償化」は、全国の全児童が必ず0円になる制度ではありません。公立小学校等の食材費を月5,200円などの基準額で支え、超過分は自治体または保護者が負担します。中学校や私立・国立、給食を食べない場合は地域の案内確認が必要です。 この記事は2026年8月24日7時00分（JST）時点の文部科学省資料・自治体公式情報に基づきます。給食費と手続は自治体・学校設置者ごとに異なるため、最新の案内も確認してください。 給食費無償化2026を30秒で確認｜全員0円とは限らない 結論は、2 …

「Z世代を雇用しない企業が増えている」という話を見て、不安になった人もいるでしょう。結論からいうと、日本企業全体でZ世代を一律に採用対象から外す動きが広がったと示す公的統計は、2026年8月23日現在確認できません。一部企業の新卒採用抑制や、米国で最近の大学卒業者を敬遠する採用担当者調査はありますが、「新卒を減らすこと」と「Z世代を世代だけで排除すること」は別です。募集・採用で実質的に年齢を基準にする場合は、法律上の注意も必要です。 直接回答： 日本企業全体でZ世代を一律に雇用しなくなったと示す …

個人事業主も国や自治体の補助金を利用できますが、「個人事業主なら全員もらえる全国一律の制度」はありません。2026年8月21日時点では、一人で営む事業者は、販路開拓なら小規模事業者持続化補助金、登録ITツールならデジタル化・AI導入補助金をまず検討しやすい状況です。一方、大型設備、新事業、雇用の制度は、従業員数や賃上げなどの要件があります。補助金は原則後払いで、採択後も交付決定前に発注すると対象外になり得ます。本記事では、現在の受付状況、用途、自己負担、申請順序、受給後の税務まで公式資料に基づいて整理しま …

ITパスポートは廃止予定ではなく、2027年度春ごろを目途に同じ名称で内容変更される予定です。新しい3分野への再編案は公表済みですが、ITパスポート固有の新シラバス案、サンプル問題、休止後の再開日は未公表です。（情報基準日：2026年8月23日） この記事では、2026年の試験を「現行確定」、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が示した将来像を「公式予定・案」、具体情報が出ていない項目を「未公表」、一次資料を前提にした助言を「編集部判断」と表記します。案は今後変わる可能性があります。 30秒で分かる「I …

高校受験で合否に使う評定は、都道府県により中3のみ、中2・中3、中1～中3などに分かれます。高校・学科・選抜方式でも配点が変わるため、2027年度の教育委員会資料と志望校の選考基準を確認してください。本記事は2026年8月22日時点の随時更新版です。 制度が変更・訂正された場合は、この記事より都道府県教育委員会と志望校が公表する最新資料が優先されます。この記事でいう「2027年度入試」は、原則として2027年1～3月ごろに実施され、2027年4月に入学する選抜です。 30秒でわかる結論 内申点に使う評定が …

不登校の小・中学生は、学校外の施設や自宅でのICT学習が一定の要件を満たすと、指導要録上の出席扱いになり得ます。ただし自動ではなく、在籍校が個別に判断します。認められた日だけが出席日数に入り、成績・内申・入試は別に確認が必要です。 30秒で分かる結論 教育支援センターやフリースクールへの通所、自宅でのICT学習は、全国要件と地域・学校の基準を満たすと「指導要録上の出席扱い」になり得ます。 判断するのは在籍校です。民間施設については、校長が教育委員会と十分に連携して判断します。施設や教材会社が認定・保証する …

情報基準日：2026年8月22日 北方領土問題とは、北海道の北東にある択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の帰属をめぐる、日本とロシアの未解決問題です。 現在、北方四島ではロシアが行政を行い、実効支配しています。日本政府は四島を「日本固有の領土」と位置づけ、ロシアによる占拠には法的根拠がないと主張しています。 一方、ロシア政府は、第二次世界大戦の結果として南クリル諸島へのロシアの主権が確立したとの立場です。 1956年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ「引き渡す」と記されています。し …

2026年9月10日施行のベトナム政令283/2026/NĐ-CPは、契約終了後に自ら海外へ違法残留する対象労働者に8,000万～1億ドンの罰金を定めます。ただし、同額・ほぼ同じ要件は旧政令12/2022/NĐ-CPにも存在しました。 すべてのベトナム人オーバーステイが一律対象でも、9月10日以降に帰国しただけで自動的に罰金が徴収される制度でもありません。  ※この記事は2026年8月22日時点のベトナム政府、出入国在留管理庁などの公表資料を基にした一般的な制度解説です。個別案件への法 …

情報基準日：2026年8月7日（本記事は同日時点で確認できた法令・総務省資料・過去の選挙記録に基づいています） 次回・第21回統一地方選挙は2027年（令和9年）春に実施される見込みですが、2026年8月7日時点で、投票日・告示日は法的に確定していません。統一地方選挙の期日は毎回、前年に国会で成立する「臨時特例法」で定められ、前回2023年の例では前年11月に法律が成立しました。過去の例からは2027年4月の前半・後半2回の日曜日実施が見込まれるものの、これは推測であり、正式な日程は特例法の成立を待つ必要 …

家が浸水すると、気が動転して何から始めればよいか分からなくなるのは自然なことです。筆者も自宅の浸水を経験し、同じ状態になりました。最初に優先するのは掃除ではなく、安全確認と被害記録です。本記事では、清掃・乾燥・消毒・手続きの順番を、筆者の体験と公的資料を分けて整理します。 家が浸水したら、今すぐ確認する4つ 危険なら戻らない：水が残る、建物が傾く、電線が切れているなどの危険があれば、家へ入らない。 電気・家電を使わない：浸水した分電盤、コンセント、電気設備、家電に触れず、電源を入れない。 水没車のエンジン …

※この記事は2026年8月3日時点の制度・情報に基づいています。 身元保証人等がいないことだけを理由に、必要な入院や介護保険施設への入所を拒否することは、国の通知上認められていません（厚生労働省・平成30年）。ただし、病床の状況や医療上の必要性、施設の機能・空き状況など、身元保証人の有無とは別の理由で受け入れが難しい場合はあります。大切なのは、「身元保証」とひとくくりにされている役割を分解し、緊急連絡・支払い・意思確認の支援・死後の手続きなどについて、役割ごとに相談先や契約を分けて備えておくことです。この …

※この記事は2026年8月3日時点の制度・情報に基づいています。 実家じまいとは、親が住まなくなった（住まなくなる予定の）実家について、家財の片付け、名義・権利関係の整理、売却・賃貸・解体などの方針決定までを計画的に進めることです。進める順番は「本人・家族の意向確認 → 名義・権利関係の確認 → 片付け → 活用・処分方針の決定 → 手続き」が基本です。相続で取得した家には相続登記の申請義務（原則3年以内・過去の相続分は原則2027年3月31日まで）があり、放置した空き家は固定資産税の軽減が外れる場合もあ …