2026年度の賃上げは、東京商工リサーチの調査で83.2％の企業が実施し、中小企業でも「5％以上」の賃上げ割合が大企業を上回りました。一方、帝国データバンクの7月倒産集計は1,037件と2カ月連続で1,000件を超え、物価高倒産は過去最多でした。 両者は別々の調査であり、賃上げと倒産の間に直接の因果関係が示されたわけではありません。ただ、人材を確保するために賃金を上げる必要性と、原材料費や人件費を吸収しながら賃上げ原資を確保する難しさが同時に表れていると考えられます。 今日のポイント 2026年度に賃上げ ...
