9月4日朝に確認しておきたいのは、働く人の賃金の底上げと、企業間決済の見直しです。2026年度の地域別最低賃金は全都道府県の答申が出そろい、全国加重平均は1,177円となりました。一方、公正取引委員会と中小企業庁は、約束手形の利用廃止を踏まえ、支払期間の短縮や電子的な決済への移行を業界団体などに要請しました。 最低賃金は、最低賃金に近い水準で働く人の収入に関係する一方、企業にとっては人件費や採用条件の見直しにつながります。約束手形の利用廃止に向けた決済変更と支払期間の短縮は、受注側の資金繰りを改善する方向 …
