8月23日朝は、個人の資産運用、食卓に近いコメ価格、成長投資を考える中小企業に関係する3つの動きを取り上げます。 個人向け国債の税優遇は、共同通信が「2027年度税制改正要望に盛り込む方針」と報じた段階で、制度決定ではありません。一方、2026年産米では新潟や北海道の代表銘柄の概算金が前年より大きく下がり、中小企業成長加速化補助金では3次公募の公式資料が公開されました。 今日のポイント 財務省と金融庁が、個人向け国債の税制優遇を2027年度税制改正要望に盛り込む方針だと共同通信が報道。 現在、個人向け国債 …
