静岡県35市町の現状と課題【2026年最新版】人口・財政・交通・防災を比較

静岡県の市町村（正確には市町）は今、どのような状況にあるのでしょうか。この記事では、令和7年国勢調査の速報値をはじめとする2026年7月17日時点で確認できる一次資料に基づき、静岡県内35市町の人口、財政、公共交通、医療・介護、空き家、防災、産業の現状と課題を比較します。

この記事の結論

静岡県の人口は、令和7年国勢調査速報値（2025年10月1日現在）で346万8,845人となり、2020年から16万4,357人（4.5％）減少しました。人口減少は県内35市町のすべてに及びますが、程度には大きな差があります。伊豆半島南部と山間部では5年間で10％を超える減少となった一方、県東部の長泉町は0.2％減にとどまりました。財政力指数（令和7年度・3か年平均）も、最高の長泉町1.16から最低の松崎町・西伊豆町0.26まで開いています。観光に依存する伊豆、工業が集積する東部・西部、県都機能を担う中部では課題の現れ方が異なり、公共交通の維持、医療・介護、空き家対策、南海トラフ地震への備えが県全体の共通論点です。本文の人口は原則として令和7年国勢調査速報値、財政力指数は令和7年度の値を使用します。

要点

• 静岡県の人口は346万8,845人（令和7年国勢調査速報値、2025年10月1日現在）で、5年間の減少率4.5％は前回（1.8％）から大きく拡大した【1】【2】。
• 今回の調査では、県内35市町（23市12町）のすべてで人口が減少した。減少率が最も高いのは川根本町の14.3％、最も低いのは長泉町の0.2％で、地域差が大きい【1】。
• 令和7年度の市町財政力指数は、長泉町1.16、湖西市1.06、御殿場市1.04、富士市1.00が1.0以上である一方、伊豆南部と山間部の町では0.3前後にとどまる【3】。
• 空き家は県全体で29万6,300戸、空き家率16.7％（2023年10月1日現在・確報値）と全国平均13.8％を上回り、熱海市では別荘やリゾートマンションを含む空き家率が53.4％に達する【4】【5】。
• 南海トラフ巨大地震の国の新想定（2025年3月公表）では、最悪ケースで静岡県内の死者は最大約10万3,000人と推計されており、県は想定犠牲者の9割減災を目標とする行動計画を進めている【9】【10】。
• リニア中央新幹線静岡工区は2026年7月7日に知事が着工を容認し、浜岡原子力発電所は2026年1月に再稼働審査が白紙となるなど、県の将来を左右する大きな動きが2026年に相次いだ【15】【16】【17】。

静岡県35市町の基本情報

まず、静岡県の市町の全体像を確認します。以下の表は、いずれも2026年7月17日時点で確認できる最新の公的統計に基づくものです。

項目	内容
自治体数	35市町（23市・12町、村はなし）
政令指定都市	静岡市（葵区・駿河区・清水区の3行政区）、浜松市（中央区・浜名区・天竜区の3行政区）※行政区は自治体ではない
国勢調査人口	346万8,845人（令和7年国勢調査速報値、2025年10月1日現在）【1】
2020年からの人口増減	16万4,357人減（減少率4.5％）【1】
世帯数	150万1,036世帯（同速報値、2020年比1万7,564世帯・1.2％増）【1】
財政力指数（令和7年度・3か年平均）	県内最高：長泉町1.16／県内最低：松崎町・西伊豆町0.26／全市町計0.81【3】
空き家数・空き家率	29万6,300戸・16.7％（令和5年住宅・土地統計調査、2023年10月1日現在・確報値）【5】
主な災害リスク	南海トラフ地震・津波、富士山噴火、伊豆東部火山群、豪雨・土砂災害、原子力災害（浜岡原発）【8】【9】

浜松市の行政区は2024年1月1日に7区から3区（中央区・浜名区・天竜区）に再編されました【1】。本文では「35市町」と「政令市の行政区」を明確に区別し、行政区を市町の数に含めません。

静岡県の人口はどこまで減っているのか

静岡県の人口は346万8,845人（令和7年国勢調査速報値、2025年10月1日現在）で、5年間で16万4,357人（4.5％）減少しました【1】。国勢調査ベースの静岡県人口は2005年の379万2,377人をピークに4回連続で減少しており、減少率は0.7％、1.7％、1.8％、そして今回の4.5％と拡大しています【1】。人口の全国順位は10位です【1】。

一方、世帯数は150万1,036世帯と、5年間で1万7,564世帯（1.2％）増えました【1】。人口が減っても世帯数が増えるのは、単身世帯や夫婦のみ世帯の増加によって1世帯当たりの人数が縮小しているためです。ただし世帯数の増加率も、2015〜2020年の3.8％から1.2％へ大きく鈍化しました【1】。市町別に見ると、浜松市（世帯3.3％増）や袋井市（同4.7％増）で世帯が増える一方、下田市（同5.6％減）や西伊豆町（同8.0％減）など伊豆南部では世帯数自体が減っており、世帯の動きにも地域差があります【1】。

減少の背景には、死亡数が出生数を上回る自然減に加え、進学・就職期の若年層を中心とした県外への転出超過（社会減）があります。製造業などで働く外国人住民は労働力として地域を支えていますが、外国人を含む詳しい人口構成は、2026年9月公表予定の国勢調査確定値（人口等基本集計）で明らかになります【1】【2】。

なお、本記事の速報値は調査区ごとの要計表に基づく集計であり、確定値とは一致しない場合があります。また、県が毎月公表する市区町別推計人口は2025年10月以降この速報値を基礎に再出発しているため、それ以前の推計値と単純比較できません。

35市町の人口・財政・主要課題一覧

県内35市町を、本記事では「伊豆地域」「東部地域」「中部地域」「西部地域」の4地域に分けて整理します。静岡県の行政上の圏域区分（賀茂・東部・中部・西部）では熱海市や函南町などは東部に含まれますが、本記事では課題の共通性から伊豆半島の11市町を独立した地域として扱います。この区分は本記事独自のものです。

人口は令和7年国勢調査速報値（2025年10月1日現在）【1】、財政力指数は令和7年度の3か年平均【3】、「主な政策課題」は各市町の総合計画等で扱われる代表的テーマを1〜2点に絞ったものです。

伊豆地域（11市町）

伊豆地域では、全11市町で人口減少率が県平均（4.5％）を上回り、南部の町では財政力指数が0.3前後にとどまります。

市町	人口（人）	2020年比	財政力指数	主な政策課題
熱海市	31,433	−8.1%	0.86	観光振興と空き家・別荘対策
伊東市	61,192	−6.6%	0.65	高齢化への医療・介護体制
下田市	17,924	−11.2%	0.45	医療アクセスと津波避難
伊豆市	25,746	−8.7%	0.44	中山間部の生活交通
伊豆の国市	44,154	−5.7%	0.61	観光振興と生活交通
東伊豆町	10,225	−11.0%	0.53	温泉観光地の再生
河津町	6,140	−10.6%	0.38	観光の季節変動と交通
南伊豆町	7,005	−11.1%	0.28	医療・交通の維持
松崎町	5,231	−13.4%	0.26	集落機能の維持と防災
西伊豆町	6,086	−14.2%	0.26	高齢化対応と孤立対策
函南町	34,768	−5.5%	0.70	生活交通と防災

東部地域（9市町）

東部地域には、財政力指数1.0以上の4市町のうち3市町（長泉町・御殿場市・富士市）が含まれ、人口減少率の低い自治体と7％前後の自治体が混在します。

市町	人口（人）	2020年比	財政力指数	主な政策課題
沼津市	179,438	−5.3%	0.89	拠点性の強化と津波対策
三島市	103,085	−4.4%	0.85	首都圏近接を生かす定住策
富士宮市	119,185	−7.0%	0.83	富士山火山防災と産業振興
富士市	237,793	−3.1%	1.00	製紙業の構造転換
御殿場市	81,142	−6.3%	1.04	工業・観光と富士山防災
裾野市	47,341	−7.0%	0.98	産業転換と新技術実証
清水町	31,094	−1.9%	0.90	都市基盤と広域連携
長泉町	43,257	−0.2%	1.16	人口維持の持続と子育て
小山町	17,146	−7.7%	0.90	企業誘致と富士山防災

中部地域（7市町）

中部地域は県都・静岡市を中心とする地域で、静岡市の人口減少数3万3,769人は全国の市町村で2番目に大きい規模です【2】。

市町	人口（人）	2020年比	財政力指数	主な政策課題
静岡市	659,620	−4.9%	0.81	人口流出の抑制と都市再生
島田市	91,266	−4.7%	0.67	空港周辺振興と山間部交通
焼津市	130,935	−4.3%	0.80	水産業振興と津波対策
藤枝市	134,513	−4.8%	0.81	定住促進と中心市街地
牧之原市	40,343	−7.3%	0.73	空港活用と茶業再生
吉田町	27,753	−4.0%	0.86	津波対策と産業用地
川根本町	5,318	−14.3%	0.33	過疎対策・交通・財政

西部地域（8市町）

西部地域は輸送用機械を中心とする製造業の集積地で、浜松市の減少率3.2％は政令市としては小さい一方、天竜区（行政区）は11.5％減と市内格差が大きくなっています【1】。

市町	人口（人）	2020年比	財政力指数	主な政策課題
浜松市	765,750	−3.2%	0.80	産業転換と多文化共生
磐田市	160,548	−3.7%	0.81	輸送機器産業と沿岸防災
掛川市	111,662	−2.9%	0.83	産業多角化と茶業
袋井市	86,597	−1.4%	0.82	子育て定住と洪水対策
湖西市	55,211	−4.6%	1.06	企業城下町の産業転換
御前崎市	28,464	−8.5%	0.90	原子力防災と港湾振興
菊川市	45,535	−4.7%	0.69	茶業振興と生活交通
森町	15,945	−8.7%	0.54	中山間部の交通と定住

4つの表を通して見ると、人口減少率が10％を超える7市町（川根本町、西伊豆町、松崎町、下田市、南伊豆町、東伊豆町、河津町）のうち6市町が伊豆南部に集中し、減少率が3％台以下の市町（長泉町、袋井市、清水町、掛川市、富士市、浜松市）は工業集積地や都市近郊に多いことが分かります。

地域別に見る静岡県の構造的課題

伊豆地域

伊豆地域の構造的課題は、観光への依存、急速な高齢化、医療・交通の維持、空き家、そして災害時の孤立リスクが重なっている点にあります。県の高齢者福祉行政の基礎調査（住民基本台帳ベース、2025年4月1日現在）では、西伊豆町の高齢化率が53.1％と県内最高で、川根本町、松崎町が続きます【6】【13】。二次医療圏の賀茂医療圏（下田市と賀茂郡5町）は県の医師確保計画で医師少数区域に位置付けられ、専門医療や救急医療へのアクセス確保が長年の課題です【11】【12】。半島という地形上、地震・豪雨時には道路寸断による孤立が想定され、南海トラフ地震では南岸への津波到達も早いと想定されています【8】。一方で、首都圏からの近さを生かした観光需要や移住の受け皿という強みもあり、空き家・廃屋対策と宿泊業の担い手確保が地域再生の鍵になります。

東部地域

東部地域の特徴は、首都圏との近接性と、富士山麓の工業・研究開発集積です。長泉町は県立静岡がんセンターを核とする医薬・医療機器産業の集積事業（ファルマバレープロジェクト）の拠点であり、人口減少率0.2％、財政力指数1.16と、人口・財政の両面で県内最良の水準を保っています【1】【3】。裾野市では、トヨタ自動車の実証都市「Toyota Woven City」の第1期エリアが2025年9月25日に開業し、関係者を中心に居住と技術実証が始まりました【18】。他方、富士山の噴火に備えた広域避難は東部共通の課題で、山梨・静岡・神奈川3県などで構成する富士山火山防災対策協議会が2023年3月に策定した富士山火山避難基本計画に基づき、各市町が避難計画づくりを進めています。また、政府が2026年6月に改定した首都直下地震の緊急対策推進基本計画では、県東部の18市町が対策区域とされており、南海トラフ地震以外への備えも求められます【14】。

中部地域

中部地域の課題は、県都・静岡市の人口流出と、沿岸・山間の両方に広がる災害リスクです。静岡市の人口は65万9,620人（速報値）で、5年間の減少数3万3,769人は全国の市町村で北九州市に次ぐ2番目の大きさでした【1】【2】。国際拠点港湾の清水港、水産都市の焼津、茶どころの牧之原台地など多様な産業基盤を持つ一方、駿河湾沿岸の津波対策と、川根本町など大井川上流部の過疎・交通問題を同時に抱えます。川根本町は人口5,318人、減少率14.3％、財政力指数0.33と、人口・財政の両面で最も厳しい水準にあり、集落の維持と交通確保が焦点です【1】【3】。

西部地域

西部地域は、浜松市を中心とする輸送用機械・楽器・光技術などの製造業集積地です。浜松市に本社を置くスズキ、磐田市のヤマハ発動機など輸送用機械産業は地域雇用の柱ですが、電動化・脱炭素という世界的な構造転換への対応が中長期の課題です。製造業の現場は外国人住民にも支えられており、浜松市は多文化共生施策の先進都市として知られます。御前崎市には中部電力浜岡原子力発電所が立地し、2026年1月には再稼働の前提となる審査が白紙となる事態が起きました（詳細は防災の章）【17】。天竜区をはじめとする北遠の中山間地域では、人口減少率が10％を超える地区もあり、道路・交通・集落機能の維持が課題です【1】。

財政力に大きな地域差がある理由

財政力指数とは、自治体の標準的な税収見込み（基準財政収入額）を、標準的な行政に必要な経費（基準財政需要額）で割った値の過去3年平均で、値が高いほど自主財源に余裕があることを示します【3】。令和7年度の県内市町の財政力指数は、長泉町1.16を最高に、湖西市1.06、御殿場市1.04、富士市1.00が1.0以上で、逆に松崎町・西伊豆町0.26、南伊豆町0.28、川根本町0.33など伊豆南部・山間部の町が低く、全市町計は0.81でした【3】。

指数が1を上回る自治体は、原則として普通交付税に頼らずに標準的な行政運営を賄える計算になります。長泉町や湖西市、御殿場市の高さは、製薬・輸送用機械などの工場・事業所集積による法人関係税収と、生産年齢人口の厚みを反映したものです。一方、人口が少なく高齢化が進む地域では、税収が細る一方で、道路・水道・除雪・福祉など人口当たりの行政コストはむしろ重くなりがちで、指数は低くなります。ただし指数が低いことは「財政破綻に近い」ことを意味しません。不足分は地方交付税で補われる制度設計であり、実際の財政運営の健全性は、実質公債費比率や将来負担比率、基金残高などを同一年度の決算資料で合わせて見る必要があります。財政力指数だけで市町の優劣を判断しないことが大切です。

公共交通と「交通空白」

静岡県の公共交通は、利用者減少と運転手不足という2つの圧力にさらされています。静岡市が2025年に取りまとめた地域公共交通計画の案でも、運転士不足の深刻化により交通事業者だけでは路線バスなどのサービス維持が難しくなっているとの認識が示されています【20】。県は2022年7月に、交通事業者・利用者団体・国・市町などで構成する静岡県地域公共交通活性化協議会を設置し、地域公共交通活性化再生法に基づく県の地域公共交通計画の策定・実施を協議しています【19】。

課題が最も深刻なのは、伊豆半島と中山間地域です。鉄道・路線バスの撤退や減便が進んだ地域では、高齢者の通院・買い物の足の確保が生活の前提条件になります。対応策としては、コミュニティバス、予約に応じて運行するデマンド交通（伊豆の国市の予約型乗合タクシーなど）【21】、自治体等が担い手となる公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）、スクールバスや福祉輸送との共同利用、市町の枠を越えた広域運行などが挙げられます。2026年には、こうした「交通空白」の解消を柱とする地域交通関連法の改正も行われており、制度面の詳細は関連記事「2026年改正地域交通法」を参照してください（内部リンク候補参照）。県内では、誰が費用を負担し、どの水準の移動を保障するかという合意形成が、各市町の交通計画の中心論点になっています。

医療・介護を地域でどう維持するか

静岡県の医療資源は地域偏在が大きく、県全体を「充実」「不足」と一括りにはできません。県は2024年3月に第9次静岡県保健医療計画とその一部である医師確保計画を策定し、2036年までの医師偏在是正を長期目標としています【11】。県の医師確保計画では、賀茂・富士・中東遠の3つの二次医療圏が医師少数区域に位置付けられてきたほか、局所的に医師が少ない地区を「医師少数スポット」に設定して、奨学金を利用した若手医師の派遣などを行っています。2022年に浜松市天竜区が県内で初めて設定され、2023年には伊東市、三島市、御殿場市、裾野市、伊豆市、牧之原市、湖西市、函南町、静岡市駿河区・清水区が追加されました【12】。

介護分野では、県が2024〜2026年度を対象とする長寿社会保健福祉計画を策定し、介護人材の定着、介護予防・重度化防止、在宅医療の推進を柱としています【13】。高齢化率は県全体で30.9％（2025年4月1日現在、住民基本台帳ベース）と過去最高を更新し、75歳以上の割合も17.9％に達しました【6】【13】。伊豆や中山間地域では、オンライン診療や巡回診療は対面医療を補完する手段にとどまるため、医療圏をまたいだ救急・周産期の連携、ドクターヘリの活用、介護と交通を一体で設計する視点が欠かせません。

空き家率の上昇と住宅政策

令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）の確報値によると、静岡県の空き家は29万6,300戸、空き家率は16.7％で、全国平均の13.8％を上回ります【4】【5】。速報集計ベースでは、県の総住宅数は177.4万戸で2018年から5.9万戸増え、空き家は2018年の28.2万戸から増加しました【4】。

注意が必要なのは空き家の内訳です。賃貸・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた、放置につながりやすい「その他の空き家」は、速報集計で県内約10.4万戸・住宅総数の5.9％（2018年は8.8万戸・5.1％）と、総数以上に増加が目立ちます【4】。また、熱海市の空き家率は53.4％（2023年）と極めて高い水準ですが、その多くはリゾートマンションや別荘といった二次的住宅であり、山間部で増える管理不全の空き家とは性質が異なります【5】。2018年調査の数値（県16.4％）はすでに古く、最新の政策判断には2023年調査を使う必要があります。

制度面では、2023年12月施行の改正空家対策特別措置法で、放置すれば特定空家になるおそれのある「管理不全空家」への指導・勧告が可能になり、2024年4月には相続登記の申請が義務化されました。県内でも空き家バンク、解体・改修補助、官民連携の相談窓口などの取り組みが広がっており、伊豆では別荘・リゾートマンションの管理と流通、平野部の住宅地では相続後の利活用が、それぞれ政策の焦点になります。

南海トラフ地震だけではない静岡県の災害リスク

静岡県の防災の前提は、南海トラフ地震に加えて、火山・豪雨・原子力災害まで多層のリスクを抱えていることです。県の防災対策の基礎資料である静岡県第4次地震被害想定（2013年6月第一次報告・11月第二次報告）は、比較的発生頻度の高い「レベル1」と、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの「レベル2」の2段階で地震・津波を想定しています【8】。県は、第4次想定の犠牲者を10年間で8割減らす目標を掲げた地震・津波対策アクションプログラム2013を実施し、後継の同アクションプログラム2023では、防潮堤等の整備や早期避難意識の向上により、令和7年度（2025年度）までに想定犠牲者の9割減災を達成することを目標としています【9】。この「9割減」は、被害想定上の削減効果の目標であり、実際の災害で被害が減ったという意味ではない点に注意してください。

一方、国（中央防災会議のワーキンググループ)が2025年3月31日に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、全国の死者は最悪ケースで最大約29万8,000人、経済被害は約292兆円と推計され、静岡県内の死者は最大約10万3,000人とされました【10】【22】。国の最大値は、冬の深夜に発生し早期避難が進まないといった最も厳しい条件を置いた場合の推計であり、対策効果を織り込んだ県の減災評価とは前提条件が異なります。数字を引用する際は、どの想定の、どのケースの値かを必ず確認する必要があります。県の地域防災計画は毎年見直されており、基準日時点の最新版は令和7年8月修正版です【7】。国の新想定を県の被害想定や行動計画にどう反映するかは、今後の重要な論点です。

地震・津波以外のリスクも地域ごとに異なります。東部では富士山噴火（富士山火山避難基本計画・2023年3月策定）と伊豆東部火山群、伊豆・中山間部では豪雨による土砂災害と集落孤立が課題です。2021年7月の熱海市伊豆山の土石流災害を契機に、盛土等を全国一律の基準で規制する盛土規制法が2023年に施行され、県内でも危険な盛土の監視が強化されました。原子力災害については、御前崎市の浜岡原子力発電所の周辺11市町が緊急防護措置準備区域（UPZ、おおむね31km圏）として避難計画の対象となっています。浜岡原発を巡っては、中部電力が3・4号機の再稼働審査で耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価していた疑いが2026年1月に明らかになり、原子力規制委員会は同月14日、審査を白紙にすることを正式に決めて立ち入り検査と原因報告命令に踏み切りました【17】。基準日時点で審査再開や再稼働の時期は示されておらず、立地地域の防災・経済の両面で不確実性が続いています。

産業構造の強みと転換リスク

静岡県の産業の強みは、地域ごとに核となる製造業・農水産業を持つ多極構造にあります。西部は浜松市のスズキ、磐田市のヤマハ発動機に代表される輸送用機械と、ヤマハ・河合楽器製作所の楽器、浜松ホトニクスの光技術が集積し、電動化・脱炭素への転換投資が焦点です。東部は富士市・富士宮市の製紙・パルプと、長泉町を拠点とするファルマバレープロジェクトの医薬・医療機器、裾野市のWoven Cityに象徴される次世代技術の実証が特徴です【18】。中部は清水港の物流、焼津市のカツオ・マグロを中心とする水産・水産加工、牧之原台地の茶業が柱で、伊豆は観光・温泉が最大の産業です。

注意すべきは、統計上の「日本一」が動いていることです。茶については、栽培面積と荒茶産出額では静岡県が全国1位を維持していますが【23】、年間の荒茶生産量は令和6年（2024年）産で鹿児島県が統計開始以来初めて全国1位となりました【24】。さらに令和7年（2025年）産の一番茶でも、天候不順や生産者の減少により静岡県の生産量が前年比約2割減となり、鹿児島県が初めて上回っています【25】【26】。「茶の生産量日本一」という従来の表現は、指標と年次を明示しない限り正確ではなくなっており、静岡県の茶業は高付加価値化（てん茶・有機・輸出）と担い手確保という構造転換の局面にあります。また、リニア中央新幹線については、静岡県の鈴木康友知事が2026年7月7日に県内静岡工区（南アルプストンネル、約8.9km）の着工を容認する考えを表明し、県とJR東海は7月18日に自然環境保全協定を締結する予定と報じられました【15】【16】。着工が実現すれば、品川―名古屋間で唯一残っていた未着工区間が動き出しますが、開業は最短でも2036年以降と見込まれており、県内への経済効果と大井川の水資源・南アルプスの環境保全の両立が引き続き問われます。

注目すべき自治体の事例

35市町すべての詳述は避け、類型の異なる9市町を取り上げます。

浜松市（政令指定都市・西部）

• 現状：人口76万5,750人（速報値）で県内最多。減少率3.2％は県平均より小さいが、天竜区（行政区）は11.5％減【1】。
• データで確認できる課題：市内の都心部と中山間部の格差、製造業の構造転換、外国人住民との共生。
• 施策：多文化共生施策の推進、スタートアップ支援や産業のデジタル化支援など。
• 今後の論点：輸送用機械の電動化に伴う下請け企業の事業転換と、北遠地域の交通・集落維持。

静岡市（政令指定都市・中部）

• 現状：人口65万9,620人（速報値）。5年間の減少数3万3,769人は全国の市町村で2番目に大きい【1】【2】。
• 課題：若年層の転出、清水区の人口・世帯減（人口6.4％減）、津波・洪水リスクを抱える沿岸低地【1】。
• 施策：地域公共交通計画の策定（運転士不足を踏まえた路線再編・交通空白対応)【20】、中心市街地・清水港周辺の再開発。
• 論点：政令市としての拠点性をどう維持するか。東京圏への流出抑制と、山間部（オクシズ)の維持を両立できるか。

富士市（工業集積・東部）

• 現状：人口23万7,793人、減少率3.1％と大規模市の中では小さく、財政力指数1.00【1】【3】。
• 課題：主力の製紙・パルプ産業の需要構造変化（紙需要の減少）への対応。
• 施策：工場跡地等への企業誘致、CNF（セルロースナノファイバー）など新素材関連の産業振興。
• 論点：既存産業の雇用を守りながら、脱炭素時代の産業へ転換できるか。

長泉町（人口維持・財政力県内最高・東部）

• 現状：人口4万3,257人で減少率0.2％と県内最小、財政力指数1.16は県内最高【1】【3】。高齢化率も県内で最も低い水準【6】。
• 課題：これまで人口を支えてきた子育て世代の流入をどう持続させるか。地価上昇と住宅供給。
• 施策：子ども医療費助成などの子育て支援、県立静岡がんセンターと連携したファルマバレープロジェクトの推進。
• 論点：「選ばれる町」の条件を、周辺市町との連携の中でどう維持するか。

裾野市（産業転換・東部）

• 現状：人口4万7,341人、減少率7.0％と東部では大きめだが、財政力指数0.98と高い【1】【3】。
• 課題：主力工場の再編を経た産業構造の再構築と人口減少。
• 施策：2025年9月25日に第1期エリアが開業したToyota Woven City（トヨタ自動車の実証都市）との連携によるまちづくり【18】。
• 論点：実証都市の成果を、市民生活の質の向上と定住・雇用にどうつなげるか。

熱海市（伊豆・観光）

• 現状：人口3万1,433人、減少率8.1％。空き家率53.4％（2023年）は県内最高だが、大半は別荘・リゾートマンション等の二次的住宅【1】【5】。
• 課題：住民の高齢化と生活機能の維持、リゾートマンションの管理、2021年土石流を踏まえた盛土・土砂災害対策。
• 施策：官民連携の空き家相談窓口の設置、観光振興と滞在型ワーケーションの誘致。
• 論点：観光需要を、定住人口の維持と災害に強いまちづくりにどう還元するか。

下田市（伊豆・人口減少率上位）

• 現状：人口1万7,924人、減少率11.2％。財政力指数0.45【1】【3】。
• 課題：賀茂医療圏の中核としての医療体制維持、南海トラフ地震の津波避難、若年層の流出。
• 施策：賀茂地域6市町での事務の共同処理や消費生活・税務等の広域連携、移住・関係人口の受け入れ。
• 論点：単独市町では担いきれない機能を、賀茂地域全体でどう分担するか。

御前崎市（原発立地・西部）

• 現状：人口2万8,464人、減少率8.5％。財政力指数0.90と町村部より高い【1】【3】。
• 課題：浜岡原発の長期停止と再稼働審査の白紙化（2026年1月）による、雇用・地域経済・財政の不確実性【17】。
• 施策：御前崎港の物流・エネルギー拠点化、風力発電など新エネルギーの導入検討。
• 論点：原子力に依存しない地域経済の柱をどう育てるか。広域避難計画の実効性確保。

川根本町（山間・財政力下位）

• 現状：人口5,318人、減少率14.3％は県内最大。財政力指数0.33【1】【3】。高齢化率は50％を超える【6】。
• 課題：集落の維持、通院・買い物交通、林業・茶業の担い手不足、大井川流域の防災。
• 施策：大井川鐵道と連携した観光振興、デマンド型交通の運行、移住支援。
• 論点：「小さくても暮らし続けられる町」の行政水準を、広域連携と外部人材でどう確保するか。

静岡県と35市町に必要な政策対応

対応策を時間軸で整理します。いずれも、実施主体・対象課題・制約・評価指標・リスクを明確にすることが前提です。

短期（1〜2年）

県と市町は、既存制度の活用を急ぐべき局面です。具体的には、(1)改正地域交通法や公共ライドシェア制度を使った通院・買い物交通の確保（主体：市町と交通事業者、指標：交通空白地区の住民カバー率）、(2)改正空家法に基づく管理不全空家の把握と指導（主体：市町、指標：特定空家等の判定・改善件数）、(3)アクションプログラム2023に基づく住宅耐震化・家具固定・津波避難訓練の徹底（主体：県・市町・自主防災組織、指標：耐震化率・訓練参加率）です。制約は市町の担当職員の不足であり、県による技術支援と国庫補助の活用が前提になります。

中期（3〜5年）

公共施設・学校の再編、市町を越えた交通・医療・消防の広域運営、介護人材と外国人材の確保、行政手続のデジタル化が中心になります。実施主体は市町の連携組織（一部事務組合、事務の共同処理、連携中枢都市圏など）で、指標には施設の統廃合による維持更新費の削減額、医師少数区域の医師偏在指標の改善などが考えられます。リスクは、再編に伴う住民合意の難しさと、サービス水準低下への不安です。合意形成の時間を織り込んだ工程管理が必要です。

長期（5〜10年以上）

人口規模に見合った都市構造への転換が課題になります。立地適正化計画による居住誘導、上下水道・橋梁などインフラの計画的な更新・統廃合、輸送用機械や製紙など基幹産業の脱炭素対応、茶業の高付加価値化がテーマです。実施主体は県・市町に加えて企業・大学であり、指標は誘導区域内の人口密度、インフラ更新費の平準化、産業別付加価値額などです。なお、市町村合併は行政コスト削減の即効薬にはならず、周辺部の衰退を早めたとの指摘もあるため、本記事は安易な合併論を採りません。事務の共同化、広域連携、事務委託、県による補完など、合併以外の選択肢を地域ごとに比較することが現実的です。

よくある質問

静岡県には市町村がいくつありますか

静岡県には35の市町があります。内訳は23市・12町で、村はありません。静岡市と浜松市はそれぞれ3つの行政区を持ちますが、行政区は市の内部組織であり、市町村の数には含まれません【1】。

静岡県で人口が最も多い市はどこですか

浜松市です。令和7年国勢調査速報値（2025年10月1日現在）で76万5,750人と県人口の22.1％を占め、2位は静岡市の65万9,620人です【1】。

静岡県で人口減少率が高い自治体はどこですか

2020年からの5年間では、川根本町の14.3％減が最も高く、西伊豆町14.2％減、松崎町13.4％減が続きます（令和7年国勢調査速報値）。減少率10％超の7市町のうち6市町が伊豆半島の南部にあります【1】。

静岡県で財政力指数が高い自治体はどこですか

令和7年度（3か年平均）では長泉町の1.16が最も高く、湖西市1.06、御殿場市1.04、富士市1.00が続きます。1.0以上はこの4市町のみで、県内最低は松崎町・西伊豆町の0.26です【3】。

静岡県の空き家率はどのくらいですか

16.7％です（令和5年住宅・土地統計調査、2023年10月1日現在の確報値、空き家29万6,300戸）。全国平均の13.8％より高く、熱海市は別荘等を含めて53.4％に達します【4】【5】。

静岡県の主な産業は何ですか

西部の輸送用機械（スズキ、ヤマハ発動機など）・楽器・光技術、東部の製紙と医薬・医療機器、中部の水産・物流、県全域の茶業と観光が柱です。茶は栽培面積・産出額で全国1位ですが、荒茶生産量は令和6年産で鹿児島県が初めて1位になりました【23】【24】。

静岡県で公共交通の維持が難しい地域はどこですか

伊豆半島と、川根本町・浜松市天竜区・森町などの中山間地域です。利用者減少と運転手不足で路線バスの維持が難しく、デマンド交通や公共ライドシェア、スクールバスとの共同利用などへの再編が進められています【19】【20】。

南海トラフ地震で特に注意が必要な地域はどこですか

駿河湾・遠州灘・伊豆半島南岸の沿岸部です。国の2025年新想定では最悪ケースで県内死者最大約10万3,000人と推計されており、沿岸市町では津波からの早期避難が最重要です。想定値は前提条件によって大きく変わるため、各市町のハザードマップで自宅・職場のリスクを確認してください【10】【22】。

まとめ

静岡県の35市町は、人口減少という共通の課題を抱えながら、その現れ方は地域の条件によって大きく異なります。伊豆では観光依存と高齢化・医療・空き家、東部では首都圏近接と富士山防災、中部では県都の求心力と津波・山間部対策、西部では製造業の構造転換と原子力防災が、それぞれの中心テーマです。財政力指数が1.16の町と0.26の町が同じ県内に併存する事実は、一律の処方箋が通用しないことを示しています。令和7年国勢調査の確定値（2026年9月公表予定）や次年度の財政指標が出るたびに、データに基づいて地域ごとの打ち手を更新していくことが、県・市町・企業・住民のいずれにとっても出発点になります。

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参考資料

1. 令和7年国勢調査 静岡県の人口（速報値）／静岡県企画部統計活用課／2026年5月29日更新／2025年10月1日現在（速報値）／https://toukei.pref.shizuoka.jp/jinkoushugyouhan/data/02-010/documents/r7kokuchosokuhou.pdf
2. 令和7年国勢調査 人口速報集計結果 結果の概要／総務省統計局／2026年5月29日／2025年10月1日現在（速報値）／https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2025/kekka/pdf/outline.pdf
3. 令和7年度県内市町財政力指数／静岡県経営管理部市町行財政課／2025年7月29日（ページ更新2025年12月25日）／令和7年度（令和5〜7年度の3か年平均）／https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/shichozaisei/1012131.html
4. 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果／総務省統計局／2024年4月30日／2023年10月1日現在（速報）／https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
5. 令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）ほか調査の結果／総務省統計局／2024年9月25日ほか／2023年10月1日現在（確報）／https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html
6. 高齢者福祉行政の基礎調査結果／静岡県健康福祉部福祉長寿政策課／令和7年度調査（2025年公表）／2025年4月1日現在（住民基本台帳ベース）／https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/koreifukushi/1040582/1022552.html
7. 静岡県地域防災計画（令和7年8月修正）／静岡県防災会議／2025年8月／—／https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/bosaikeikaku/1029862.html
8. 静岡県第4次地震被害想定／静岡県／2013年6月（第一次報告）・11月（第二次報告）／—／https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/earthquake/1040810/1029867.html
9. 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023／静岡県／2023年度策定／計画期間：令和5年度〜／https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/earthquake/1052710.html
10. 南海トラフ巨大地震 最大クラス地震における被害想定（定量的な被害量）／中央防災会議 防災対策実行会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ／2025年3月31日／想定値／https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/taisaku_wg_02/pdf/saidai_01.pdf
11. 静岡県医師確保計画（令和6年3月策定）／静岡県／2024年3月／第9次静岡県保健医療計画の一部／https://www.pref.shizuoka.jp/kenkofukushi/iryo/chiikiiryo/1040767/1024101.html
12. 静岡県「医師少数スポット」10市区町追加／静岡新聞（あなたの静岡新聞）／2023年3月／県医師確保計画の改正内容／https://www.at-s.com/news/shittoko/1209055.html
13. 静岡県の高齢化率、過去最高の30.9%／日本経済新聞／2025年6月3日／2025年4月1日現在／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC03A020T00C25A6000000/
14. 政府、首都直下地震・緊急対策推進基本計画を改定へ 静岡県東部18市町が対策区域／静岡新聞DIGITAL／2026年6月12日／2026年6月改定／https://news.at-s.com/article/1991270
15. リニア全線着工へ、静岡知事が容認／日本経済新聞／2026年7月7日／2026年7月時点／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC026Q00S6A700C2000000/
16. リニア中央新幹線 JR東海が静岡で着工へ／NHK／2026年7月8日／2026年7月時点（協定は7月18日締結予定）／https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015171231000
17. 浜岡原発の再稼働審査、白紙決定 規制委が中部電に月内立ち入り検査／日本経済新聞／2026年1月14日／2026年1月時点／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1348I0T10C26A1000000/
18. 2025年9月25日に街びらきを迎えたウーブンシティの可能性／SOMPOインスティチュート・プラス／2025年9月29日／2025年9月時点／https://www.sompo-ri.co.jp/topics_plus/20250929-20003/
19. 静岡県地域公共交通活性化協議会／静岡県／2022年7月設置・随時更新／—／https://www.pref.shizuoka.jp/machizukuri/kotsunetwork/1043421.html
20. 静岡市地域公共交通計画（案）／静岡市／2025年6月／計画案／https://www.city.shizuoka.lg.jp/documents/10348/05_siryou6.pdf
21. 伊豆の国市地域公共交通計画／伊豆の国市／—／予約型乗合タクシー等の取組／https://www.city.izunokuni.shizuoka.jp/seisaku/machizukuri/koutsukekaku/koukyoukou-kihonkeikaku.html
22. 【詳細】地図で見る南海トラフ巨大地震の被害想定（2025年版）／時事通信／2025年3月31日／2025年国想定／https://www.jiji.com/jc/tokushu?id=nankai_trough_earthquake_risk_2025&g=ert
23. 茶栽培面積、荒茶産出額 日本一／静岡県（Myしずおか日本一）／随時更新（面積は令和7年7月15日現在の農林水産省面積調査に基づく）／—／https://www.pref.shizuoka.jp/kensei/information/myshizuoka/1002256/1040939/1011293.html
24. 茶をめぐる情勢／農林水産省／令和7年12月／令和6年産統計ほか／https://www.maff.go.jp/j/seisan/tokusan/cha/attach/pdf/ocha-139.pdf
25. 令和7年産一番茶の摘採面積、生葉収穫量及び荒茶生産量（主産県）／農林水産省／2025年8月／令和7年産一番茶／https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/kougei/r7/tya/index.html
26. 一番茶の生産量、静岡県が首位陥落 鹿児島県が初の日本一／日本経済新聞／2025年8月20日／令和7年産一番茶／https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2053U0Q5A820C2000000/