NEWS DAILY

本日のニュースは「賃金」と「企業決算」の確定値がテーマです。6月の実質賃金は前年同月比1.6%増と6か月連続のプラスになり、賃金の伸びが物価上昇を上回る状態が半年続いていることが統計で確認されました。春闘では経団連の最終集計がまとまり、大手企業の賃上げ率は3年連続の5%台で確定しました。企業側では、ホンダが円安などを追い風に4〜6月期で過去最高益を計上し、通期予想を上方修正しています。 今日のポイント 6月の実質賃金は前年同月比1.6%増。プラスは6か月連続で、共同通信によると6か月以上続くのは2021年 ...

民間企業の障害者法定雇用率は、2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられ、すでに施行されています。これに伴い、障害者を1人以上雇用する義務がある企業の範囲は、常時雇用する労働者「40.0人以上」から「37.5人以上」に広がりました。国・地方公共団体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です。未達成でも直ちに罰金が科されるわけではありませんが、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告は義務です。また、障害者雇用納付金（不足1人につき月額5万円）は、常用雇用労働者数が100人を超える月が年度内に ...

※この記事は2026年8月3日時点の制度・情報に基づいています。 介護離職を防ぐ第一歩は、辞める前に「使える制度を知り、会社とケアマネジャーの両方に相談する」ことです。法律上、介護休業（通算93日・給付金あり）、介護休暇（年5日等）、残業免除、短時間勤務、テレワークなど複数の両立支援制度があり、パート・契約社員も要件を満たせば利用できます。2025年4月からは、介護に直面したことを会社に伝えた労働者へ、会社が制度を個別に説明し利用の意向を確認することが義務になりました。この記事では、制度の違い・給付金の計 ...

日本と米国の通貨当局による異例の協調円買い介入を受けて、円相場は1ドル=157円台を中心とした神経質な値動きが続いています。4日にはトヨタ自動車が2027年3月期の利益見通しを引き上げる一方、株式市場では円高進行を警戒した売りも出ました。南の海上では大型で非常に強い台風13号が沖縄・奄美に近づいており、6日以降は空の便を中心に交通への影響が広がる見通しです。為替・企業業績・防災という、家計にも企業にも関わる動きが重なった朝です。 今日のポイント 財務省は3日、片山さつき財務相の談話で、米東部時間7月31日 ...

「蛍光灯は2027年に使えなくなる」という情報が広がっていますが、正確ではありません。禁止されるのは蛍光ランプ(蛍光灯)の製造と輸出入であり、いま使っている蛍光灯を使い続けることや、店頭に残る在庫品を買うことは禁止されません。環境省もこの点を明記しています。根拠は国際条約「水銀に関する水俣条約」と、国内の水銀汚染防止法です。2024年12月27日公布の改正政令により、電球形は2026年1月1日から(すでに禁止済み)、コンパクト形などは2027年1月1日から、直管形・環形は原則2028年1月1日から、製造・ ...

2026年7月、実業家で「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏（本名・西村博之氏）と、前明石市長の泉房穂参議院議員が、政治団体「ひろゆき＆いずみ新党（仮）」を設立したことを公表しました。2027年4月に予定される統一地方選挙で、東京の区長選をはじめとする首長選に候補者を擁立する方針です。 ただし、正式な党名も、具体的な公約も、候補者も、この記事の情報基準日（2026年8月4日）時点ではまだ発表されていません。そこで本記事では、報道や断片的な発言をつなぎ合わせて「公約」であるかのように語るのではなく、(1)公式 ...

「亡くなった親が、どこに不動産を持っていたのか分からない」。相続の入り口で多くの人がつまずくこの問題に、新しい調べ方ができました。2026年（令和8年）2月2日、法務省は「所有不動産記録証明制度」の運用を開始しました。特定の人が全国のどこで不動産の登記名義を持っているかを、法務局が検索して一覧の証明書にしてくれる制度です。この記事では、誰が請求できるのか、請求方法と手数料の計算、そして「この証明書だけでは分からないこと」まで、法務省の一次資料に基づいて解説します。 この記事の結論 所有不動産記録証明制度は ...

ドルが対円で急落したとのAP報道を軸に、介入確認、輸入物価、リコー決算、10年国債入札の確認点を整理します。

※この記事は2026年8月3日時点の制度・情報に基づいています。 親の介護が突然始まったら、まず一人で抱え込まず、親が住む市区町村の「地域包括支援センター」に相談してください。入院がきっかけの場合は、病院の医療ソーシャルワーカー（相談室・地域連携室）が最初の窓口になります。そのうえで、市区町村に要介護認定を申請すると、介護保険サービスを使う入り口に立てます。最初の1か月の目標は、家族だけで介護をやり切ることではなく、専門職と一緒に「介護の体制」をつくることです。この記事では、緊急時から1か月後までにやるこ ...

働きながら年金を受け取る人の「年金カット」の基準額（支給停止調整額）は、2026年（令和8年）4月1日に月51万円から月65万円へ引き上げられました。働いて得る賃金（賞与込みの月額換算）と老齢厚生年金（報酬比例部分）の合計が月65万円以下なら年金は減額されず、65万円を超える場合は、超えた額の半分だけ老齢厚生年金が支給停止されます。老齢基礎年金は減りません。根拠は、2025年6月13日に成立した年金制度改正法（令和7年法律第74号）と、厚生労働省が2026年1月23日に公表した「令和8年度の年金額改定につ ...