NEWS DAILY

情報基準：2026年9月16日 政府は9月15日、食料品の消費税を2年間1％に引き下げる改正案を盛り込んだ大綱を閣議決定しました。実施は、国会で法案が成立することが前提です。同日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場への監督結果を公表。家計に関わる税率案と、職場の労働時間管理の課題を整理します。［1・6］ 食料品の消費税1％は2027年4月開始案、外食は10％ 政府が9月15日に決めたのは、制度改正の基本方針となる大綱です。国税庁は同日、対象品目や請求書の扱いを説明する特設サイトと資料を公開しました。［ …

情報確認日：2026年9月16日 「座りっぱなしは何時間から体に悪いのだろう」と気になっている人は多いでしょう。 結論からいうと、日本やWHOには、成人について「1日○時間までは安全、○時間を超えたら危険」という共通の境界はありません。厚生労働省は座位時間が長くなりすぎないようにすること、長時間の座位をできるだけ頻繁に中断することを勧め、具体例として「30分ごと」を挙げています。WHOも、座って過ごす時間を減らし、軽い活動を含む身体活動へ置き換えることを推奨しています。30分を過ぎた瞬間に危険になるという …

情報基準：2026年9月15日 厚生労働省が9月14日に公表した「国保逃れ」の調査では、8月末までに1万1,610人が社会保険の加入資格を失っていました。同省は、働く実態に疑いがある加入の判断も明確化しています。江崎グリコの飲料回収と合わせ、個人事業主や購入者が確認したい対象と対応を整理します。［1・2・3］ 厚労省が「国保逃れ」調査を報告、短時間勤務の加入判断も明確化 厚生労働省は9月14日、いわゆる「社会保険料削減ビジネス」を巡る調査状況を公表しました。8月31日時点で調査した事業所は45社。このうち …

1日一万歩は、全員が毎日達成すべき絶対条件ではありません。健康との関連は1万歩未満でも見られ、日本の成人向けガイドは約8,000歩を身体活動量の目安にしています。一方、無理なく1万歩を続けている人が減らす必要もありません。距離・時間・カロリーと、自分に合う目標の決め方を整理します。 情報基準日：2026年9月15日 1日一万歩は必要？研究から分かること 結論からいうと、「1万歩に届かなければ健康効果がない」という根拠はありません。一方で、「1万歩は誰にとっても歩きすぎ」「7,000歩が全員にとっての正解」 …

情報基準：2026年9月14日 07:00 JST 国内の8月企業物価は、前年同月比7.6％上昇、前月比0.2％低下でした。企業の景況感は大企業でプラスに戻り、中小企業も改善しましたが、なおマイナスが続いています。米国の物価統計も合わせ、仕入れ価格と事業環境、今週の金融政策を考える材料を整理します。 企業物価は前年比7.6％高、前月からは0.2％低下 日本銀行が9月11日に公表した8月の国内企業物価指数（速報）は、前年同月比7.6％上昇しました。前月比では0.2％低下しており、足元では下がったものの、前年 …

情報確認日：2026年9月14日 「アルコールは1滴でも健康に悪い」という言い方は、そのまま受け取ると正確ではありません。現在の根拠から言えるのは、少量の飲酒でも一部の病気、とくに一部のがんではリスク上昇が観察され、がんについて「ここまでは安全」と確認された飲酒量は確立していないということです。一方、文字どおり「1滴を一度飲んだ人」に健康被害が起きることを直接測定した研究があるわけではありません。大切なのは一滴を恐れることではなく、飲酒量・頻度・体質・飲み方と、病気ごとに異なる根拠を理解することです。 ア …

2027年（令和9年）の第21回統一地方選挙は、2026年8月31日時点で臨時特例法による正式な対象範囲・投票日が確定していません。本記事では、現在の任期満了日と選挙管理委員会の公式資料を基準に、自治体ごとに「対象見込み」「対象外」「要確認」を区別して整理します。  情報ボックス 項目内容情報基準日2026年8月31日（令和8年8月31日）最終更新日2026年8月31日2027年臨時特例法法案提出前扱い。公開一次資料で2027年用法案を確認できず本一覧の状態対象見込み版判定基準現行任期満了日、公式選挙予定 …

EUの未来を考えるとき、「近く崩壊するのか」「一つの欧州国家になるのか」という二択では実態を捉えられません。2026年8月29日時点で最も証拠に整合的なのは、加盟国を増やしながら、防衛、単一市場、エネルギー、移民、AIなど必要性の高い分野で共同化を深める、多速度・分野別統合型のEUです。ただし、低成長、高齢化、政治対立が重なれば、制度は存続しても行動力が弱くなる下振れシナリオがあります。 EUの未来を先に三点でまとめる 最も可能性が高いのは、全面的な欧州連邦でもEU解体でもなく、拡大した多速度EUです。ウ …

現在地と国家目標 ベトナムの未来を一文で表すなら、「2030年までは高成長の余地が大きいが、2045年の高所得国化と2050年の成熟経済化には、FDI中心の輸出加工国から、国内企業・人材・技術・制度で付加価値を生む国への転換が必要」です。2025年は実質8.02％成長を達成し、2026年上期も8.18％成長と勢いは強い一方、政府が2026～2030年に掲げる平均10％以上の成長は、世界銀行やADBの予測よりかなり高い水準です。 2030年の中心課題は「インフラ・電力・製造業・デジタルへの巨額投資を成長へ変 …

最終調査日：2026年8月29日 インドネシアの未来は、人口約2.9億人の巨大市場、人口ボーナス、ニッケルをはじめとする資源、ASEANの中核という強みから、経済規模そのものは今後も拡大する可能性が高いと考えられます。ただし、2045年までの高所得国入りは既定路線ではありません。最大の壁は、教育・技能、生産性、質の高い雇用、石炭依存、制度の予測可能性です。資源を国内加工するだけでなく、技術、研究開発、企業育成、低炭素電力、所得上昇につなげられるかが「黄金のインドネシア2045」の成否を決めます。日本にとっ …