NEWS DAILY

8月30日に確認したいのは、家計の所得・金融資産を示す5年に一度の統計、東京電力エナジーパートナーの10月分電気料金、そして中小企業向け省力化投資補助金の採択結果です。 家計統計では金融資産の平均が増えましたが、平均と中央値、資産を持たない世帯を含むかどうかで見え方が大きく変わります。電気料金は政府支援の縮小と燃料費調整が重なり、東京電力の平均モデルで前月より432円増えます。補助金は1,176者が「交付候補者」に選ばれましたが、採択と入金は同じではありません。 今日のポイント 2024年の総世帯の年間収 …

PTAは学校とは別の任意団体で、政府は2023年6月に「保護者の入退会は自由」との見解を示しました。入会しない、または退会する選択はできます。ただし、会費停止や既払い分の返金、PTA主催行事、記念品、保険の扱いは単位PTAの会則・予算・契約で異なるため、書面で確認することが大切です。 公開日：2026年8月30日／更新日：2026年8月30日／情報確認日：2026年8月30日 この記事の要点 PTAの入退会は保護者の自由だというのが、2023年6月30日の政府見解です。 「任意団体」と「任意加入」は関連し …

情報基準日：2026年8月29日2026年5月29日から始まった気象庁の新しい防災気象情報体系を反映しています。画面やサービス仕様は今後変更されることがあります。 ゲリラ豪雨・ゲリラ雷雨を、数時間前から町内単位で完全に当てることは現在も困難です。ただし、「今日は大雨や雷雨に注意が必要か」「直前に雨雲や雷が近づいているか」「すでに浸水・洪水災害の危険度が高まっているか」は無料の公式情報で確認できます。 大切なのは、一つの雨雲レーダーだけを見るのではなく、平常時のハザードマップ→危険日の情報→ナウキャスト→キ …

8月29日朝に確認したいのは、7月の雇用統計、企業の価格転嫁、そして為替介入の実績です。完全失業率は2.4％へ低下しましたが、有効求人倍率は横ばいで、企業の新規求人にも業種差があります。 一方、企業がコスト上昇分を販売価格へ反映できた割合は39.9％に低下しました。財務省が公表した為替介入額は15兆3,993億円に達しており、雇用、値上げ、円相場を別々ではなく、家計と事業の収入・支出の両面から見る必要があります。 今日のポイント 7月の完全失業率は2.4％で、前月から0.1ポイント低下 有効求人倍率は1. …

情報確認日：2026年8月29日（日本時間） 就学援助に全国共通の所得制限はありません。準要保護者の認定基準は市区町村が定め、世帯人数・年齢・住居・所得の数え方で変わります。2026年度の4人世帯の公式例でも、旭川市は合計所得284万円、大田区は約407万円ですが、モデル条件が違うため単純比較はできません。 結論・要点 全国一律の「年収○万円まで」という答えはありません。 多くは前年の世帯所得などで審査しますが、総収入、課税所得、生活保護基準倍率など方式は別です。 源泉徴収票の「支払金額」は給与収入、「給 …

8月28日朝に確認したいのは、政府の景気判断、企業間で取引されるサービスの価格、そして中小企業にも関係する賃上げ税制の見直し案です。 政府は景気の「緩やかな回復」を維持しましたが、自然災害を新たなリスクとして明記しました。一方、7月の企業向けサービス価格は前年同月比3.6％上昇し、事業者の外注・物流コストにはなお上昇圧力があります。 賃上げ税制は「従業員1人当たりの給与」を基準にする案が報じられましたが、現時点では要望段階で、制度決定ではありません。 今日のポイント 政府は8月の景気判断を「緩やかに回復し …

通知表の1つの「A」を5へ直接換算する全国共通表はありません。A・B・Cは観点ごとの評価、1～5は教科全体の評定という別の物差しです。中学校ではAAAが4または5、BBBが3、CCCが1または2と国が例示し、小学校の指導要録上の評定は3年生以上で3段階です。 情報確認日：2026年8月28日（日本時間） 結論・要点 「A＝5、B＝3、C＝1」のような全国共通の一対一換算はありません。 A・B・Cは、「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の3観点を分析的に示します。 中学校の1～5 …

※本稿は、氷見野副総裁の講演を反映した8月27日11時17分時点の更新版です。 8月27日に最優先で確認したいのは、石川県と富山県に出たレベル5大雨特別警報です。対象地域では、通勤や買い物よりも身の安全の確保を優先し、自治体と気象庁の最新情報を確認してください。 経済面では、日銀の氷見野良三副総裁が物価の上振れリスクへの警戒を強め、情勢に応じて利上げを続ける方針を示しました。また、年金振込口座を公金受取口座として登録する意向確認書の送付も始まります。同意するかどうかで必要な対応が異なります。 今日のポイン …

2026年度に全国すべての中学校で部活動が一斉になくなるわけではありません。2026～2031年度は改革実行期間で、休日は2031年度末までに原則すべての学校部活動で地域展開の実現を目指します。平日は前期に国がモデルを検証し、進み方は自治体ごとに異なります。 情報確認日：2026年8月27日（日本時間） 結論・要点 2026年4月に全国の中学校で部活動を一斉廃止する国方針はありません。 休日は2031年度末までの地域展開を目指しますが、平日は2026～2028年度に国が実施モデルを検証します。 検索で使わ …

政府は、レギュラーガソリンの全国平均価格を1リットル170円程度に抑える支援を9月以降も継続します。一方、政府の負担軽減策などを除いた日銀の7月のコアCPIは前年同月比2.3％と、基調的な物価上昇はなお続いています。 10月からは在留資格の変更・更新や永住許可の手数料も大きく変わります。外国人本人だけでなく、在留手続き費用を支援している事業者にとっても、予算や負担ルールの確認が必要です。 今日のポイント ガソリン補助は9月以降も継続し、全国平均170円程度を目指す 支援の終了時期は未定で、全店舗の価格を1 …