NEWS DAILY

3人きょうだいなら、自動的に全員の大学費用が0円になるわけではありません。多子世帯の判定は、生計維持者が扶養する「子ども」の数と学生本人の扶養状況を、住民税情報と申告内容から確認します。2026年は春と10月以降で参照年が異なり、減免も国の上限までです。 情報基準日：2026年8月26日（日本時間） 30秒で分かる結論 確認点2026年の結論制度はいつから？高等教育の修学支援新制度は2020年度開始。多子世帯への所得制限なしの授業料・入学金減免は2025年度開始です「3人」の意味出生した子が3人いるだけで …

厚生労働省が公表した6月の毎月勤労統計確報では、物価の影響を除いた実質賃金が前年同月比2.2％増となり、速報の1.6％増から上方修正されました。あわせて、政府が事業売却益への課税繰り延べを検討しているとの報道と、ローソンが9月29日から手巻おにぎりを値下げするとの発表が出ています。 3つの情報は確定度が異なります。実質賃金は公表済みの確報、事業再編税制は関係者情報に基づく検討報道、ローソンの値下げは開始日が先の企業発表です。この違いを分けて読むことが大切です。 今日のポイント 6月の実質賃金は「持家の帰属 …

高校無償化2026では所得制限が撤廃されましたが、対象資格と申請は必要で、高校生活の全費用が0円になるわけではありません。正式な「高等学校等就学支援金」は原則授業料が対象で、公立全日制は年11万8,800円、私立全日制は年45万7,200円、私立通信制は年33万7,200円が上限です。 【施行済・確定】情報基準日：2026年8月25日7:01（JST）。改正法は2026年3月31日に成立・公布され、4月1日に施行済みです。学校・自治体の期限や還付時期は個別に異なるため、最新案内も確認してください。 30秒 …

家が浸水すると、気が動転して何から始めればよいか分からなくなるのは自然なことです。筆者も自宅の浸水を経験し、同じ状態になりました。最初に優先するのは掃除ではなく、安全確認と被害記録です。本記事では、清掃・乾燥・消毒・手続きの順番を、筆者の体験と公的資料を分けて整理します。 家が浸水したら、今すぐ確認する4つ 危険なら戻らない：水が残る、建物が傾く、電線が切れているなどの危険があれば、家へ入らない。 電気・家電を使わない：浸水した分電盤、コンセント、電気設備、家電に触れず、電源を入れない。 水没車のエンジン …

2026年4月に始まった国の給食費「無償化」は、全国の全児童が必ず0円になる制度ではありません。公立小学校等の食材費を月5,200円などの基準額で支え、超過分は自治体または保護者が負担します。中学校や私立・国立、給食を食べない場合は地域の案内確認が必要です。 この記事は2026年8月24日7時00分（JST）時点の文部科学省資料・自治体公式情報に基づきます。給食費と手続は自治体・学校設置者ごとに異なるため、最新の案内も確認してください。 給食費無償化2026を30秒で確認｜全員0円とは限らない 結論は、2 …

8月24日朝に押さえたいのは、金利上昇を受けた国の予算編成、中小企業のAI活用、食品スーパーの売上動向です。 いずれも大きな数字が目を引きますが、「検討段階か確定事項か」「調査の対象は誰か」「売上金額と購入量は同じか」を分けて読む必要があります。 今日のポイント 財務省が、2027年度予算の国債費を計算する想定金利を3.8％とする案を検討しているとReutersが報道 中小企業調査では、AIを認知する回答企業の36.9％が業務で活用し、20.1％が検討・試験運用中 7月のスーパー既存店売上は前年同月比10 …

「Z世代を雇用しない企業が増えている」という話を見て、不安になった人もいるでしょう。結論からいうと、日本企業全体でZ世代を一律に採用対象から外す動きが広がったと示す公的統計は、2026年8月23日現在確認できません。一部企業の新卒採用抑制や、米国で最近の大学卒業者を敬遠する採用担当者調査はありますが、「新卒を減らすこと」と「Z世代を世代だけで排除すること」は別です。募集・採用で実質的に年齢を基準にする場合は、法律上の注意も必要です。 直接回答： 日本企業全体でZ世代を一律に雇用しなくなったと示す …

8月23日朝は、個人の資産運用、食卓に近いコメ価格、成長投資を考える中小企業に関係する3つの動きを取り上げます。 個人向け国債の税優遇は、共同通信が「2027年度税制改正要望に盛り込む方針」と報じた段階で、制度決定ではありません。一方、2026年産米では新潟や北海道の代表銘柄の概算金が前年より大きく下がり、中小企業成長加速化補助金では3次公募の公式資料が公開されました。 今日のポイント 財務省と金融庁が、個人向け国債の税制優遇を2027年度税制改正要望に盛り込む方針だと共同通信が報道。 現在、個人向け国債 …

ITパスポートは廃止予定ではなく、2027年度春ごろを目途に同じ名称で内容変更される予定です。新しい3分野への再編案は公表済みですが、ITパスポート固有の新シラバス案、サンプル問題、休止後の再開日は未公表です。（情報基準日：2026年8月23日） この記事では、2026年の試験を「現行確定」、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が示した将来像を「公式予定・案」、具体情報が出ていない項目を「未公表」、一次資料を前提にした助言を「編集部判断」と表記します。案は今後変わる可能性があります。 30秒で分かる「I …

情報基準日：2026年8月22日 北方領土問題とは、北海道の北東にある択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の帰属をめぐる、日本とロシアの未解決問題です。 現在、北方四島ではロシアが行政を行い、実効支配しています。日本政府は四島を「日本固有の領土」と位置づけ、ロシアによる占拠には法的根拠がないと主張しています。 一方、ロシア政府は、第二次世界大戦の結果として南クリル諸島へのロシアの主権が確立したとの立場です。 1956年の日ソ共同宣言には、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本へ「引き渡す」と記されています。し …