情報基準：2026年9月21日
総務省が9月20日に公表した統計で、65歳以上の人口割合が29.6％と過去最高になりました。同じ資料にまとめられた2025年の就業者数も過去最多となり、働く場での存在感が増しています。海外では、日本とASEANが経済連携協定の拡充に向けた調査開始で合意しました。［1～4］
65歳以上は3,624万人、人口割合は29.6％に
総務省統計局によると、2026年9月15日時点の65歳以上の人口は推計3,624万人で、前年より2万人増えました。総人口に占める割合は29.6％と、前年から0.2ポイント上昇しています。［1］
人数の増加が小幅でも、割合は高まっています。総人口は前年の1億2,321万人から1億2,262万人に減っており、高齢者の割合が上昇した背景には、人口全体の縮小もあります。［1］
働く高齢者も増えています。今回の資料にまとめられた2025年の労働力調査では、65歳以上の就業者は943万人で、22年連続の増加となりました。就業者全体の13.8％、およそ7人に1人を占めています。ここからの就業に関する数字は、いずれも2025年のものです。［2］
年齢別では、65～69歳の就業率が54.5％、70～74歳が36.2％でした。就業率は、それぞれの年齢層の人口のうち、働いている人の割合です。65～69歳では半数を超え、70～74歳でも3人に1人以上が仕事に就いています。［2］
身近な職場との関係も見えてきます。65歳以上の就業者が多い産業は、卸売業・小売業、医療・福祉などです。働き方は会社員だけでなく、自営業や会社役員なども含みます。雇われて働く65歳以上の人（役員を除く）では、非正規の職員・従業員が76.1％を占めました。［2］
こうした内訳を中小企業の人員計画に生かすなら、採用人数に加え、勤務時間や担当業務まで具体化することが出発点になります。短時間の仕事や経験を生かす役割など、自社でどのような働き方を用意するかを考える材料になる統計です。［2］
日ASEAN、EPA拡充に向けた調査を開始
日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済担当相は9月20日、フィリピンのマニラで会合を開き、経済連携協定（EPA）の拡充に向けた調査開始で合意しました。共同声明には、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）による共同調査を含む準備作業が明記されています。［3・4］
EPAは、関税の撤廃・削減などを通じて国・地域間の経済取引を進めやすくする枠組みです。日本とASEANの包括的な協定は、2008年から順次発効しました。今回の動きは、この既存の協定を、現在の経済環境に合わせてどう拡充するかを調べる段階に当たります。［3・5］
共同声明が拡充の検討項目として挙げたのは、供給網の強化です。原材料や部品の調達から生産・配送までのつながりを、混乱に耐えられるようにすることを指します。会合全体では、エネルギーの安定確保など、日本とASEANの協力を深める重要性も確認されました。［3］
背景にあるのは、国際情勢や貿易を巡る不確実性です。共同声明は、こうした変化が、とりわけ中小・零細企業に厳しい事業環境をもたらしていると指摘しています。ASEANの速報統計によると、2025年の日本とASEANの物品貿易は計2,454億ドルに上りました。［3］
ASEANから部品を調達したり、現地で生産・販売したりする企業にとっては、将来の取引ルールや協力の方向を知る材料です。次の焦点は、調査でどの項目を拡充候補として示し、交渉へどうつなげるかです。時事通信によると、具体的な交渉開始の日程は未定とされています。［3・4］
出典
［1］総務省統計局「統計トピックスNo.149 Ⅰ 高齢者の人口」（2026年9月20日）
［2］総務省統計局「統計トピックスNo.149 Ⅱ 高齢者の就業」（2026年9月20日）
［3］ASEAN「Joint Media Statement of the Thirty-Second AEM-METI Consultation」（2026年9月20日）
［4］時事通信「EPA拡充へ調査開始で合意＝日ASEAN経済相が会合―フィリピン」（mixiニュース掲載、2026年9月20日22:31）
