9月企業物価は前月比0.3％低下、飲食料品は上昇【2026年10月14日朝刊】

情報基準：2026年10月14日

9月の国内企業物価指数は、前月より0.3％低下しました。一方、飲食料品などは上昇が続いています。日本銀行が10月13日に公表した速報から、食費や日用品代が気になる人に向けて、企業間の価格に起きた変化と、店頭価格との違いを整理します。日銀の9月速報（PDF）

前年より6.8％高く、値上がりのペースは鈍化

9月の国内企業物価は、前年同月比では6.8％上昇しました。8月の7.6％上昇から伸び率は0.8ポイント縮小しています。「前の月より下がった」と「1年前より高い」は、比較する時点が違うため、同時に成り立ちます。前年同月比と前月比の公表値

米や石油製品が押し下げ、飲食料品は上昇

前月からの下落には、玄米・精米・豚肉などを含む農林水産物と、重油・軽油などの石油・石炭製品が寄与しました。一方、飲食料品やプラスチック製品は上昇しており、総平均だけでは身近な商品の動きを捉えきれません。

国内企業物価の区分	前月比	前年同月比
総平均	0.3％低下	6.8％上昇
飲食料品	0.2％上昇	4.2％上昇
プラスチック製品	1.1％上昇	12.8％上昇

いずれも2026年9月の速報値。出典：日本銀行「企業物価指数」3ページ。飲食料品では、たれ・めんつゆ、ねり製品などが前月比の上昇に寄与しました。

買い物の価格に、そのまま置き換えられない理由

国内企業物価指数は、国内向けに生産されたモノについて、原則として生産者が出荷する時点の価格を調べます。消費者が購入する商品やサービスの価格を調べる消費者物価指数とは、対象や取引の段階が異なります。そのため、今回の0.3％低下を、スーパーの価格や家庭の支出が同じ割合で減るという意味には読み替えられません。日銀による指数の対象・仕組みの説明

価格が伝わるまでの時間差もあります。第一ライフ資産運用経済研究所の新家義貴氏は、原材料の価格が下がっても、高値で仕入れた在庫や取引価格を見直す時期の違いから、加工・製品化する企業の仕入れ費用はすぐには下がらないと分析しています。同研究所の10月13日付分析

家計にとっては、今回の統計は商品の値上がり・値下がりの背景を知る材料です。仕事で仕入れや価格交渉を担当する人には、総平均に加え、自社が扱う品目の動きを確かめる手掛かりになります。日銀も、企業物価指数の用途として企業間の値決めの参考指標を挙げています。企業物価指数の利用方法

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1年後の物価上昇を見込む回答は88.6％

日銀が10月13日に公表した9月の生活意識調査では、1年後に物価が上がると答えた人は計88.6％で、6月調査の90.4％から低下しました。調査は8月3日～9月4日、全国の満20歳以上を対象に行われ、有効回答は1,972人。生活者の見方を示す数字であり、実際の物価上昇率や日銀の予測ではありません。調査結果と対象・実施期間