日本の政局は、農業政策の大転換から税制を巡る攻防、さらには政治家や有名人のスキャンダルまで、さまざまな要因で政党間の支持率が変動しています。本記事では、自民党による小泉進次郎氏の“コメ政策”巻き返しの動きや、過去の農政の問題点、増税決定の速さと給付の遅れへの批判、ガソリン税率を巡る論争、選挙前の急な政策変更への「マッチポンプ」批判、国民民主党（国民民主）の支持率低下と背景にある山尾志桜里氏の擁立問題、女性政治家・有名人の不倫スキャンダルへの社会の反応、そして国民民主の受け皿として台頭する参政党の動きを取り上げます。支持率変動を中心に、最新のデータやエピソードを交えながら、中立的な視点で分析します。
小泉進次郎農水相が挑む「令和のコメ騒動」再建策
自民党は米価高騰で生じた農政の失点を取り戻そうと、小泉進次郎氏を農林水産大臣に起用し、コメ政策で巻き返しを図っています。発端は、江藤拓・前農水相の「私は正直コメを買ったことがない。支援者からもらって売るほどある」という失言でした。この発言はコメ価格高騰に苦しむ国民感情を逆なでし、大臣は引責辞任。石破茂首相（自民党）が緊急登板させたのが知名度の高い小泉進次郎氏でした。石破首相は「新しい農水大臣のもとで必ず米価を下げる。5キロ3000円台にする」と異例の価格目標を明言し、小泉氏も「このままではコメ離れが起きてしまう」と危機感を露わにしました。
着任早々、小泉農水相はコメ高騰対策に奔走します。政府備蓄米の市場投入にあたり、通常の競争入札ではなく小売業者と直接契約するという異例の措置を断行しました。これにより翌週には5キロ2000円の価格で店頭に並べることを目指し、「流通の形を変えなければならない」とスピード重視の対応を強調しています。野党から「随意契約による放出は法的に問題では」と問われると、小泉氏は安定的な低価格供給を新たな目的に加えたと説明し、迅速な米価引下げ策の正当性を訴えました。公平性への懸念も指摘されましたが、「全国一律に行き渡らなくとも、まずは速やかに店頭に並ぶことが大事」とし、次回は小規模店舗向けにも放出していく考えを示しています。
こうした政府の緊急対策にもかかわらず、消費者の不満は根強く、コメ価格高騰への対応は参院選を前に大きな争点となっています。共同通信の世論調査では、政府のコメ高騰対策について実に87.1%が「不十分」と回答しており、有権者の厳しい視線がうかがえます。
減反政策と備蓄米入札のツケ：過去の農業政策の問題点
小泉氏が掲げるコメ政策再建の背景には、長年の農政の歪みがあります。特に指摘されるのが減反政策（生産調整）と政府備蓄米の運用法です。減反政策は1971年に米の過剰生産を防ぎ価格維持するため始まり、2018年に政府による生産数量目標の配分は公式には終了したはずでした。しかし実際には、飼料米や麦・大豆への転作補助金と、生産目標遵守を補助金支給要件とする仕組みが残っており、専門家は「事実上の減反が続いている」と指摘します。キヤノングローバル研究所の山下一仁氏は「日本の本来のコメ生産能力は年1000万トンだが、減反で650万トンしか作っていない。もし減反をやめていれば今回のコメ騒動は起きなかった」と厳しく批判しています。小泉農水相自身も「もう減反政策はやめるんだ」と決意を示しており、生産調整の見直しによる抜本策に踏み込む構えです。
また、政府備蓄米の放出方法にも問題がありました。通常、備蓄米は卸業者向けに競争入札で売却されるため、店頭価格の安定化に時間がかかる側面がありました。今回のコメ価格急騰でも、備蓄米がなかなか消費者に行き渡らず「宝の持ち腐れ」と批判されました。これを受けて小泉農水相は前述のように随意契約での即時放出に踏み切ったのです。この措置には「ルール無視」との反発も招きましたが、小泉氏は非常時ゆえの例外措置と主張し、流通在庫や精米設備の活用など柔軟な対応策も打ち出しています。
政府・与党が農村票の離反を食い止めようとするのも無理はありません。直近の世論調査では、自民党支持層でもコメ高騰への不満が強く、地方での支持維持が急務となっています。小泉進次郎氏という“看板”の投入は選挙戦略としても奏功する可能性があります。実際、自民党内では「選挙前に小泉氏を使った方がいい」という声もあったと報じられており、若手人気議員によるイメージアップで農政の失点を挽回したい思惑がうかがえます。
増税は早く給付は遅い？財政運営への国民の不満
物価高騰や財政課題への対応では、政府の姿勢に対し「増税決定は迅速なのに、給付金支給は遅い」という批判が広がっています。ネット上でも「税金を上げるのは早いのに下げるのは遅い」「国民をなめている」といった厳しい声が相次いでおり、国民の不満が沸騰していることが伺えます。
たとえば岸田文雄前首相（自民党）は、防衛費増額に伴う増税方針を打ち出す際の説明不足から「#増税メガネ」などと揶揄され、増税ありきとの印象を持たれてきました。一方で家計支援策では現金給付の遅れが度々問題視され、コロナ禍の特別定額給付金や物価高対策の支援金でも支給の遅さが批判されました。こうした中、岸田政権は昨年末に低所得世帯向けの給付や所得税減税を盛り込む経済対策に転じましたが、「選挙目当てのバラマキではないか」との見方も根強く、政策の一貫性の無さが指摘されています。実際、岸田前首相が突然打ち出した所得減税策について、立憲民主党の泉健太代表（当時）は「自作自演のひとり芝居だ。マッチポンプと言ってもいい」と痛烈に批判しました。増税で火をつけ、自ら減税で消そうとするような方針転換により有権者を振り回すべきではない、という指摘です。
現政権の石破茂首相もまた、物価高対応で難しい舵取りを迫られています。共同通信の5月世論調査では、内閣支持率が27.4%まで低下し（前月比5.2ポイント減）、73.2%もの人が「消費税の減税か廃止が必要」と回答するなど、生活者の負担軽減を求める声が非常に強いことが浮き彫りになりました。石破政権は当初、防衛費財源確保のための将来増税に含みを持たせつつも、「柔軟に判断する」と述べるなど慎重な姿勢を示しています。しかし有権者の関心は目先の物価対策に集中しており、参院選を控え減税や給付の具体策を示せなければさらなる支持低下も懸念されます。
ガソリン税率巡る攻防と「トリガー条項」の行方
ガソリン価格高騰も家計を直撃しており、ガソリン税をめぐる議論が政治問題化しています。レギュラーガソリンは2025年2月時点で全国平均184.5円/Lと前年より約10円も値上がりし、政府による石油元売りへの補助金縮小もあって年明けにさらに10円程度の上昇となりました。
こうした中、長年「暫定税率」として上乗せされてきたガソリン税（1リットルあたり25.1円）を巡り、2024年末に与党の自民・公明両党と国民民主党が廃止方針で合意するサプライズがありました。与党税制改正大綱にも「ガソリンの暫定税率は廃止する」と明記され、有権者からはガソリン価格低下への期待が高まりました。しかし時期は明示されないままで、その後「2025年中の廃止は困難」と報じられるや、一転して批判が噴出しています。「税金を上げる決断は早いのに、下げる段になると先延ばしとは何事か」という不満がネット上でも広がり、政権への不信感につながっています。
ガソリン税をめぐっては、そもそもトリガー条項（一定価格超で燃料税を一部停止する制度）の凍結が続けられてきた経緯があります。リッターあたり160円超えが続けば暫定税率分を一時的に外す仕組みでしたが、東日本大震災後に凍結され、近年の高騰局面でも発動されませんでした。与党は補助金で価格抑制を図りましたが、野党や世論からは「なぜトリガーを発動しないのか」と批判されました。そのため昨年末に唐突に飛び出した暫定税率「廃止」合意には、選挙を意識した与党の火消しとの見方もあります。結果的に廃止時期は明示されず、公明党などは地方財源への影響を理由に慎重姿勢に転じており、政策実現のめどは立っていません。「ガソリン税ゼロ」を掲げる日本維新の会など他党との論戦も含め、この問題は夏の参院選で争点化する可能性があります。
与党がガソリン税で示したちぐはぐな対応も、有権者には「マッチポンプ」（自ら問題を作り出し自ら解決をアピールすること）的だと映ります。実際、先述の岸田前政権の減税方針転換と合わせ、「政府は問題を先送りし、選挙前になると急に耳障りのいい政策を打ち出す」といったシニカルな受け止めが広がっています。石破首相はこうした批判を踏まえ、政策の整合性と実行力を示すことが求められています。
国民民主党の支持率急落と山尾志桜里氏めぐる波紋
一方、野党では国民民主党の支持率が急落し、その背景に党の方針や人事をめぐる軋轢が浮上しています。共同通信の5月電話世論調査によれば、国民民主の政党支持率は 13.2% へと落ち込み、前回4月調査の18.4%から5ポイント以上も低下しました。これは主要野党では立憲民主党（12.1%）を一時上回るほど高かった支持が、一転して大幅減となったことを意味します。同じ調査で自民党は25.0%（前回25.8%）と微減、日本維新の会は4.9%（同率）で横ばいでしたが、国民民主の下げ幅が突出しています。
急落の一因として指摘されているのが、5月に発表された山尾志桜里氏の比例代表擁立です。山尾志桜里元衆院議員はかつて民進党時代に将来を嘱望された論客でしたが、2017年に既婚弁護士との不倫疑惑報道で離党し、その後無所属を経て政界を退いていました。国民民主の玉木雄一郎代表は「政策通の山尾氏の力を借りたい」として今夏の参院選比例候補に迎え入れましたが、これに対し世論の反応は厳しいものでした。過去のスキャンダルが蒸し返され、党内外から「なぜ今さら」と批判の声が上がったのです。
実際、山尾氏自身も出馬会見で「自分の擁立で国民民主党の支持率が下がっているとの指摘があるが、その一因は自分にあるのだろうと思う。誠に申し訳なく思っている」と謝罪する事態となりました。「私の出馬報道がどこか（水をかけるように）支持に冷や水を浴びせてしまったのではないかと本当に思っています」とまで語っており、当の本人が支持率低下への関与を認める異例の展開です。
国民民主はここ最近、与党に一定の協力路線を取りつつ独自色も出す中道政党として支持を伸ばしてきました。昨年末のガソリン暫定税率廃止合意に玉木代表が加わったことも、「与党に現実路線で物申す野党」として評価する向きがあったのも事実です。しかし、保守系寄りのスタンスや与党接近に対し、「野党第1党（立憲民主）との差別化以上に存在意義が不透明」との批判も根強く、今回の山尾氏擁立でリベラル層や女性支持者が反発して離れた可能性があります。
支持率低迷を受け、玉木代表は「政策本位で山尾さんを起用した。理解いただけるよう説明に努めたい」と釈明していますが、参院選を控えイメージ悪化は痛手です。党内からも「よりによって不倫スキャンダル経験者とは」「支持率稼ぎが裏目に出た」との声が漏れ伝わります。国民民主の苦境は、野党再編含みの政界に波紋を広げています。
女性政治家・有名人の不倫スキャンダルと社会の反応
山尾志桜里氏のケースに限らず、日本では女性政治家や女性有名人の不倫スキャンダルが起きると世間の注目と批判が集中しがちです。2016年にはタレントのベッキーさんが人気絶頂期に既婚ミュージシャンとの「ゲス不倫」を報じられ、出演CM打ち切りや芸能活動自粛に追い込まれる社会的制裁を受けました。一方、その相手男性である川谷絵音さん（ロックバンド「ゲスの極み乙女。」ボーカル）へのバッシングは比較的穏やかで、結果的に「女性ばかりが責められるのはおかしいのでは」との議論も巻き起こりました。英紙ガーディアンもこの現象を取り上げ、「日本の芸能界には性差別的な風潮がある」と批判したほどです。
政治の世界でも、女性議員が関わるスキャンダルは大きく報じられてきました。自民党の宮崎謙介・元衆院議員（男性）は妻である金子恵美氏の出産入院中に不倫をしていたことが発覚し議員辞職しましたが、当時「育休発言で注目された議員の裏切り」として大きな非難を浴びたものの、現在はメディア出演などで一定の再起を果たしています。それに対し、山尾志桜里氏は2017年の不倫疑惑報道で民進党を離党後、事実上政治キャリアが頓挫し、今回ようやく表舞台に復帰しようとしている状況です。もちろん各ケースの内容や当事者の対応も異なりますが、女性である山尾氏への風当たりが男性議員の場合より強かった側面は否めません。
最近では若手人気女優の永野芽郁さんが、既婚俳優との親密交際疑惑（いわゆる不倫疑惑）を写真週刊誌に報じられ、連日ワイドショーを賑わせました。永野さんはラジオ番組で「誤解を招いた」と釈明しましたが、「一言謝罪が足りない」などとネットで炎上し、1か月以上経っても騒動は沈静化していません。ベッキーさんや山尾氏の例になぞらえて「イメージで売ってきただけに反動が大きい」「清純派ほど叩かれる」という指摘もあり、スポンサー離れや今後の活動への影響が懸念されています。
日本では不倫そのものは犯罪ではないものの、著名人にとっては「世間をお騒がせした」ことへの社会的制裁が避けられません。しかも女性当事者の場合、その代償が男性よりも大きく感じられる場面もあります。背景には「清廉さ」を女性により強く求める風潮や、メディア報道のバイアスがあるとの指摘もあります。もっとも専門家の中には「知名度の高い側が叩かれるだけで性差の問題ではない」との見方もあります。いずれにせよ、有権者・視聴者の関心は高く、こうしたスキャンダルが政治家や政党のイメージに与える影響も無視できません。実際、山尾氏の復帰に対しては「結局女性議員は不倫の印象が消えない」と冷ややかな声もあり、国民民主党が支持率低下に見舞われた一因ともなりました。
参政党の台頭と新たな受け皿への期待
国民民主党の失速とは対照的に、参政党の支持がじわじわと拡大しています。参政党は2022年の夏の参院選で初議席を獲得した新興政党で、既成政党に不満を持つ層を中心に支持を広げてきました。当初は支持率1%前後の泡沫扱いでしたが、最新の共同通信世論調査では2.6%にまで上昇し（前回1.0%から急伸）、一部では国民民主から流出した支持層の受け皿になっているとの分析もあります。
参政党は「しがらみのない第三極」を掲げ、ワクチン政策への異論や教育改革など独自色の強い主張で注目を集めました。保守系・愛国的なスタンスを持ちつつも既存の保守政党とは一線を画し、インターネットや街頭演説を駆使した草の根運動で支持者を増やしています。その姿は、一昔前の「みんなの党」や日本維新の会の黎明期にも通じますが、参政党の場合は明確な党首（神谷宗幣氏）のカリスマ性と、オンラインサロン的な支持者コミュニティの存在が特徴です。
国民民主党から見ると、参政党は「保守中間層の受け皿」を横取りしかねない存在です。玉木代表も参政党の台頭について「主張に荒唐無稽な点もあるが、一部有権者の不満の行き場になっている」と警戒感を示しています（※）。実際、物価高やコロナ禍で既成政党への不信が高まる中、「どこにも投票したい政党がない」という無党派層の受け皿となり得る参政党の存在感は無視できません。先の世論調査では無党派層が21.2%にも上り、主要政党に食傷気味の層が一定数存在します。その受け皿を巡っては、日本維新の会やれいわ新選組も含めた競争が起きていますが、参政党のような新勢力が支持率を伸ばしていることは、日本の政治が流動期に入っている証左とも言えるでしょう。
支持率データを表にまとめると、最近の動向がより明確に見えてきます。
| 政党名 | 支持率（4月） | 支持率（5月） |
|---|---|---|
| 自由民主党 | 25.8% | 25.0% |
| 立憲民主党 | 11.9% | 12.1% |
| 日本維新の会 | 4.9% | 4.9% |
| 国民民主党 | 18.4% | 13.2% |
| 公明党 | 4.2% | 4.7% |
| れいわ新選組 | 4.8% | 6.5% |
| 日本共産党 | 3.4% | 3.9% |
| 参政党 | 1.0% | 2.6% |
| （参考）支持政党なし | 20.1% | 21.2% |
出典：共同通信 2025年5月17～18日電話世論調査結果。カッコ内は前月調査（4月）の数値。
上表からは、与党の自民党が25%前後と安定している一方、野党間で支持の受け渡しが起きている様子がうかがえます。立憲民主党は12%前後で横ばい、日本維新の会も5%前後で停滞する中、国民民主党が大幅に減らした分をれいわ新選組や参政党がそれぞれ吸収して伸ばしている構図です。特に参政党はまだ数字上は小さいものの、支持率を倍増させ存在感を高めています。参院選比例区では野党乱立の状況下、数%の得票でも議席獲得が可能なだけに、参政党の動向は各党にとっても無視できません。
おわりに：支持率変動が映す民意と政治の課題
以上見てきたように、政党支持率の変動には明確な理由と物語があります。自民党はコメ政策の失敗で農村支持を失いかけましたが、小泉進次郎氏の投入と大胆な政策転換で巻き返しを図りつつあります。しかし物価高騰への対応や増税・減税を巡る迷走が有権者の不信を招き、石破内閣の支持率は発足以来の低水準に沈みました。ガソリン税の問題は、その象徴とも言えるでしょう。選挙前になると人気取りとも受け取れる政策変更が行われ、「マッチポンプ」との批判を浴びる悪循環は、政治不信を助長するだけです。
野党側もまた試練に直面しています。国民民主党は現実路線を模索する中で過去のスキャンダル議員を擁立し支持を落とすという苦い結果に直面しました。女性政治家の不倫問題への世間の厳しさも改めて浮き彫りになり、イメージ戦略の難しさが問われています。一方で、既成政党に飽き足らない有権者の受け皿として新興の参政党が台頭しつつあり、政治勢力図は流動化の兆しを見せます。
有権者にとって大切なのは、各政党が一連の課題にどう向き合い、どんなビジョンを示すかです。コメ価格からガソリン税まで生活に直結する政策で真摯な取り組みを示すこと、スキャンダルに対しては綱紀粛正と説明責任を果たすことが信頼回復の鍵となるでしょう。夏の参院選は目前です。各党の支持率の行方はまだ定まっておらず、今後の政権運営や政策論争次第で大きく揺れ動く可能性があります。民意を敏感に映す支持率の波を読み解きつつ、日本の政治がより良い方向へ向かうことを期待したいところです。
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参考文献
- 朝日新聞デジタル 「『自作自演、ひとり芝居』 立憲・泉代表、自民の所得減税議論を批判」 (2023年10月18日)asahi.com
- TBS NEWS DIG 「“コメ担当大臣”小泉新農水大臣、コメ不足認め『減反やめる』農政のタブーに挑戦…」 (2025年5月25日放送)newsdig.tbs.co.jpmbs.jp
- 自由民主党ニュース「『消費者のコメ離れを防ぐ』政府備蓄米の随意契約について小泉大臣が野党党首と論戦」 (2025年5月28日)jimin.jpjimin.jp
- MBSニュース「小泉大臣『もう減反をやめるんだ』どうなるコメ政策の未来」 (2025年6月5日放送)mbs.jpmbs.jp
- くるまのニュース「ガソリン減税、2025年中は困難か『税金を上げるのは早いのに、下げるのは遅い？』の声も！」 (2025年2月18日)kuruma-news.jpkuruma-news.jp
- 日刊スポーツ「山尾志桜里氏『決めたからには出馬辞退は考えず』国民民主党の支持率低下は『自分に一因』とも」 (2025年6月10日)nikkansports.com
- nippon.com 「相次ぐ不倫騒動と『社会的制裁』から考える日本人の性意識」 (2016年4月11日)nippon.comnippon.com
- 共同通信（中国語版）「石破内閣支持率降至27.4%创新低」経由5月全国世論調査結果 (2025年5月19日)china.kyodonews.netchina.kyodonews.net
