8月28日朝に確認したいのは、政府の景気判断、企業間で取引されるサービスの価格、そして中小企業にも関係する賃上げ税制の見直し案です。 政府は景気の「緩やかな回復」を維持しましたが、自然災害を新たなリスクとして明記しました。一方、7月の企業向けサービス価格は前年同月比3.6％上昇し、事業者の外注・物流コストにはなお上昇圧力があります。 賃上げ税制は「従業員1人当たりの給与」を基準にする案が報じられましたが、現時点では要望段階で、制度決定ではありません。 今日のポイント 政府は8月の景気判断を「緩やかに回復し …
