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景気判断維持、企業向けサービス3.6％・賃上げ税制見直し【8月28日】

8月28日朝に確認したいのは、政府の景気判断、企業間で取引されるサービスの価格、そして中小企業にも関係する賃上げ税制の見直し案です。

政府は景気の「緩やかな回復」を維持しましたが、自然災害を新たなリスクとして明記しました。一方、7月の企業向けサービス価格は前年同月比3.6％上昇し、事業者の外注・物流コストにはなお上昇圧力があります。

賃上げ税制は「従業員1人当たりの給与」を基準にする案が報じられましたが、現時点では要望段階で、制度決定ではありません。

今日のポイント

  • 政府は8月の景気判断を「緩やかに回復している」と維持
  • 中東情勢に加え、自然災害の影響を新たなリスクとして明記
  • 7月の企業向けサービス価格指数は前年同月比3.6％、前月比0.4％上昇
  • 賃上げ促進税制は、給与総額から1人当たり給与へ基準を変える案が報道されたが、まだ未決定

政府は景気判断を維持、自然災害を新たなリスクに追加

政府は8月27日に公表した月例経済報告で、日本経済について「緩やかに回復している」との総括判断を維持しました。

ただし、先月までの「中東情勢の影響を注視する必要がある」という表現に「自然災害」を加えました。総括判断の表現が変わるのは5カ月ぶりです。

個別項目では、住宅建設を「総じて横ばいとなっている」へ24カ月ぶりに上方修正し、企業収益も「改善している」へ6カ月ぶりに上方修正しました。一方、国内企業物価は「上昇テンポが鈍化している」としました。

4～6月期の実質GDPは前期比年率1.1％増で3四半期連続のプラスでしたが、政府資料は、原油などの輸入価格上昇が消費者物価へ波及する可能性や、自然災害が経済に与える影響を注視するとしています。

家計にとって、「景気が回復している」という政府判断は、すべての世帯の手取りや暮らし向きが同じように改善したことを意味しません。雇用・所得環境の改善が景気を支えるとの見方が示される一方、輸入価格や災害による供給の乱れが生活コストに影響する可能性も残ります。

中小企業では、売上だけでなく、取引先の操業、部材調達、物流の状況を分けて見る必要があります。特に被災地域と取引がある事業者は、納期や代替調達の確認を早めることが現実的です。

企業向けサービス価格は3.6％上昇、物流・外注費の動きを確認

日本銀行が8月26日午前8時50分に公表した7月速報によると、企業向けサービス価格指数の総平均は115.1で、前年同月比3.6％、前月比0.4％上昇しました。国際運輸を除く総平均でも前年同月比3.1％上昇しています。

ロイターによると、人件費などのコストを価格へ転嫁する動きに加え、燃料油価格の上昇が輸送関連へ影響しました。

「運輸・郵便」は前年同月比6.4％、外航貨物輸送は67.4％上昇し、調査対象146品目のうち118品目が上昇しました。

この指数は、スーパーや家電量販店で消費者が支払う価格を測る消費者物価指数ではありません。企業同士で取引される運輸、広告、情報通信、宿泊、建設関連サービスなどの価格を示します。

そのため、家計への影響は直ちに一律で現れるのではなく、企業が上昇分をどこまで吸収し、どこまで販売価格へ反映するかによって異なります。

中小企業は、物流費、派遣・業務委託費、保守費、宿泊費などを「前年より何％増えたか」だけでなく、契約更新日や価格改定条項と合わせて確認することが重要です。

外航貨物輸送の大幅上昇は国際運輸に集中した動きでもあり、すべてのサービス価格が同じ幅で上がったと受け取らないよう注意が必要です。

賃上げ税制、「給与総額」から「1人当たり給与」へ見直し要望

ロイターは8月26日、経済産業省が2027年度税制改正要望に、賃上げ促進税制の要件見直しを盛り込む方針だと報じました。

報道された案では、現行の「雇用者全体の給与等支給総額」ではなく、「従業員1人当たりの給与支給額」の増加を基準にします。

現在の総額基準では、1人当たりの賃金を引き上げても、従業員数が減って給与総額が増えなければ適用を受けられない場合があります。

1人当たり基準が採用されれば、人口減少や人手不足で従業員数が減った企業でも、賃上げの実態が反映されやすくなる可能性があります。

ただし、これは成立・公布・施行された制度ではありません。

8月28日午前7時33分時点で、経済産業省の2027年度税制改正要望の正式な全文は確認できず、主要報道ベースの情報です。経済産業省公式サイトで確認できたのは、税制改正要望に向けた前段階の点検結果まででした。

対象企業、賃上げ率、税額控除の割合、適用年度などは、公式要望、年末の税制改正大綱、法案の内容を順に確認する必要があります。現段階で税額控除を前提に資金計画を組むのは早計です。

読者が確認しておきたいこと

  • 家計向けの消費者物価と、企業間取引のサービス価格を分けて見る
  • 事業者は物流・外注・保守などの契約更新日と値上げ条件を確認する
  • 賃上げ税制に備え、月ごとの従業員数、給与総額、1人当たり給与を整理しておく
  • 被災地域と取引がある場合は、仕入れ先の操業状況、納期、代替調達先を確認する

まとめ

8月の月例経済報告は景気の緩やかな回復を維持しましたが、自然災害と輸入価格の影響には注意を促しています。

企業向けサービス価格は3.6％上昇し、物流や外注を利用する事業者にはコスト管理の重要性が増しています。

賃上げ促進税制の見直し案は、人員が減る地域の中小企業にも関係する可能性がありますが、まだ要望段階です。景気判断、実際のコスト、未決定の制度案を分け、正式資料と自社の数字を確認していくことが大切です。

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