この記事の結論 消費減税は、家計支援としては分かりやすい政策です。税込みの月間支出が10万円なら、単純計算で税率10%→8%では年約2.2万円、10%→5%では年約5.5万円の負担軽減になります。ただし、これは税率引下げ分が小売価格に完全に反映される場合の概算です。 食料品だけの減税は、低所得世帯や高齢世帯に相対的に効きやすい一方、減税額そのものは食費総額が大きい世帯ほど大きくなりやすい、という二面性があります。消費税が「逆進的」と言われるのは、所得に占める負担割合が低所得層ほど高くなりやすいからです。 ...