金融政策

2026/10/2

有効求人倍率1.18倍、カスハラ対策が義務化【10月2日】

情報基準：2026年10月2日 8月の有効求人倍率は横ばいとなり、新しく出された求人の動きには業種による差が見られました。10月1日には、企業のカスハラ対策も義務化されています。今朝発表された国内の雇用統計、職場で必要になる対応、米国の金利判断に関する新たな発言を整理します。厚生労働省有効求人倍率は1.18倍で横ばい、失業率は2.5％に上昇厚生労働省が10月2日に発表した8月の有効求人倍率は、季節調整値で1.18倍となり、前月から変わりませんでした。同日発表の完全失業率は**2.5％**で、前月より0 …

本日のニュース

2026/9/29

日銀7月議事要旨、物価上昇率2％の定着を重視【9月29日】

情報基準：2026年9月29日日銀が9月28日に公表した7月会合の議事要旨で、物価の基調的な上昇率を2％程度に定着させる政策へ、判断の重点が移りつつあったことが分かりました。利上げを巡る議論に加え、金融機関の情報漏えい報告の見直し、AMDのAI企業買収合意を整理します。Reuters 日銀7月議事要旨、物価上昇率の「2％定着」を重視日銀の多くの委員が、物価の基調的な上昇率を2％まで引き上げる段階から、2％程度で安定させる段階へ、政策判断を移しつつあると考えていました。対象は7月30〜31日の金融政策決 …

本日のニュース

2026/9/19

日銀が0.25ポイント利上げ、政策金利1.25％へ【9月19日】

情報基準：2026年9月19日日本銀行が政策金利を1.25％程度へ引き上げると決め、銀行からも預金・住宅ローンの金利改定が発表されました。家計に反映される時期は、金融機関や契約で異なります。今朝は、8月の消費者物価とニチレイの個人情報漏えいの続報も合わせ、暮らしと仕事への関係を整理します。［1・3・4・5・6］日銀が1.25％へ利上げ、銀行も預金・住宅ローンの改定日を公表日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げると決めました。引き上げ幅は0.25ポイン …

本日のニュース

2026/9/17

FRBが0.25ポイント利上げ、政策金利3.75～4％へ【9月17日】

情報基準：2026年9月17日米国の中央銀行に当たるFRBが、政策金利の引き上げを決めました。国内では、17日からの燃料補助額と、企業の設備投資の先行きを示す機械受注の新しい数字が公表されています。米国の金利、日本の燃料費、企業の受注環境を順に整理します。［1・6・8］ FRBが0.25ポイント利上げ、物価上昇の抑制を重視米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日、政策金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75～4.00％にすると発表しました。米国時間17日から適用します。発表は日本時間17日 …

本日のニュース

2026/9/14

企業物価は前年比7.6％高、大企業の景況改善【9月14日】

情報基準：2026年9月14日 07:00 JST 国内の8月企業物価は、前年同月比7.6％上昇、前月比0.2％低下でした。企業の景況感は大企業でプラスに戻り、中小企業も改善しましたが、なおマイナスが続いています。米国の物価統計も合わせ、仕入れ価格と事業環境、今週の金融政策を考える材料を整理します。企業物価は前年比7.6％高、前月からは0.2％低下日本銀行が9月11日に公表した8月の国内企業物価指数（速報）は、前年同月比7.6％上昇しました。前月比では0.2％低下しており、足元では下がったものの、前年 …

政治・行政

2026/5/29

つなぎ国債とは何か成長投資財源・国債増発・金利への影響をわかりやすく解説

つなぎ国債は、将来の償還財源を前提に、成長投資や危機管理投資に必要なお金を先に確保するための“橋渡し型”の国債です。赤字国債とは性格が異なりますが、発行されれば国債市場の需給や長期金利に影響し得るため、財源の具体性と発行規模が大きな焦点になります。この記事でわかることつなぎ国債とは何か、その定義と考え方赤字国債・建設国債・復興債・GX経済移行債との違いなぜ成長投資や危機管理投資の財源として注目されているのか国債増発、長期金利、住宅ローン、企業借入、為替、株式市場への影響生活者・投資 …

政治・行政

2025/12/22

止まらない円安の行方：背景・影響・今後の展望

はじめに：2025年の「止まらない円安」をどう見るか 2025年現在、日本円の対外価値が大きく下落し、歴史的な円安水準が続いています。特に米ドルに対する円相場は1ドル＝156円前後と約30年以上ぶりの安値圏にあり、ユーロなど他の主要通貨に対しても円は極端に弱い状況です。輸入品の値上がりや海外旅行の負担増など、円安の影響を日々実感している読者も多いでしょう。一方で、自動車など輸出企業の好調や訪日観光客の増加など、円安がもたらす恩恵も一部にはあります。なぜ円安はこれほどまでに進行して止まらないのか？　この状 …

経済・ビジネス

2025/12/22

中国経済の現在地と12〜24か月の見通し：不動産・内需・人民元・政策の総点検

要約 2025年上半期の中国経済は実質GDPが前年同期比+5.3%と堅調でした。しかし不動産低迷や物価下落傾向が続き、景気下振れリスクも顕在化しています。本記事では最新データに基づき主要指標を検証し、今後2年間のシナリオと実務への示唆を提示します。 TL;DR（6~8のポイント）成長率：2025年上半期の実質GDP成長率は前年同期比+5.3%（Q2は+5.2%）と、政府目標（約5%）に沿う展開。ただし7–9月期以降は成長鈍化が予想されています（確度: 中）。物価：2025年上半期の消費者物価指数（CP …