情報基準：2026年9月19日
日本銀行が政策金利を1.25％程度へ引き上げると決め、銀行からも預金・住宅ローンの金利改定が発表されました。家計に反映される時期は、金融機関や契約で異なります。今朝は、8月の消費者物価とニチレイの個人情報漏えいの続報も合わせ、暮らしと仕事への関係を整理します。［1・3・4・5・6］
日銀が1.25％へ利上げ、銀行も預金・住宅ローンの改定日を公表
日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げると決めました。引き上げ幅は0.25ポイントで、新たな方針は9月24日から適用されます。［1・2］
対象は、金融機関同士が短期の資金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利です。日銀は、賃金や企業の価格設定などから見た持続的な物価上昇が2％に近づいていると判断しました。今後も経済・物価・金融情勢に応じて追加利上げを検討し、時期やペースを決める方針です。［1・2］
同じ18日には、銀行から具体的な金利改定も発表されました。みずほ銀行とみずほ信託銀行は、円普通預金金利を11月2日から年0.400％から0.500％へ引き上げます。いずれも税引き前の金利です。［3］
住宅ローンでは、auじぶん銀行が「全期間引下げプラン」の変動金利の基準金利を、10月1日から年3.141％から3.741％へ変更すると発表しました。基準金利は、実際の借入金利を決める出発点になる金利です。借入中の人に適用される優遇幅は、契約時期などで異なります。［4］
同行の借入中の変動金利について、10月1日の見直しで決まる新金利の適用は、12月の約定返済日の翌日からです。同行の元利均等返済では、毎月の返済額を一定期間据え置く仕組みがあり、その間は返済額に占める利息と元金の割合が変わります。［4］
これから10月に同行で借りる人向けの実際の適用金利は、9月30日16時以降に公表予定です。住宅ローンでは、「基準金利の改定日」「自分の新金利が適用される日」「毎月の返済額が変わる時期」を分けて確認すると、家計への反映をつかみやすくなります。［4］
8月の物価は生鮮食品除き1.7％上昇、食料は3.1％上昇
総務省が9月18日に公表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.7％上昇しました。7月の1.8％から、上昇率は0.1ポイント縮小しています。前年より高い状態が続くなかで、値上がりの幅が少し小さくなりました。［5］
生鮮食品を含む総合は1.9％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合も1.9％上昇です。いずれも、2025年を基準とする指数で前年同月と比べた数字です。［5］
家計に身近な食料全体は3.1％上昇し、総合の伸びを上回りました。菓子類は5.0％、調理食品は3.3％の上昇です。総合の数字だけでなく、普段の支出が多い食品などの動きを合わせて見ると、買い物で感じる負担を捉えやすくなります。［5］
また、月ごとの動きを見ると、生鮮食品を除く総合は季節調整済みの前月比で0.1％上昇しました。今回の統計は、前年との比較では伸びが鈍り、直前の月との比較では小幅に上がったという結果です。［5］
ニチレイが個人情報漏えいを確認、配送先や取引先も対象
ニチレイは9月18日、7月に発生したサイバー攻撃を巡り、配送先の顧客や取引先、従業員などの個人情報の漏えいを確認したと公表しました。今回の新しい情報は、調査で判明した漏えいの範囲です。［6］
公表した内訳は、グループ各社が受託した配送業務の配送先3,308件、取引先の役職員6,849件、グループ従業員と家族・求職者43,709件です。従業員には2021年以降の退職者も含まれます。情報の種類は対象によって異なり、氏名や連絡先のほか、一部に給与・人事情報があります。［6］
同社は対象者へ順次個別に連絡し、連絡先不明などの場合は今回の公表を案内に代えるとしています。9月18日の発表時点で、不正利用などの二次被害は確認されていないと説明しました。［6］
関係する方は、同社の公式発表で対象範囲を確認してください。不審なメールやSMS、電話を受けた場合、同社は、記載されたURLへのアクセスや個人情報の提供、添付ファイルの開封を控えるよう呼びかけています。問い合わせ先も公式発表に掲載されています。［6］
出典
［1］日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）
決定文PDF
［2］日本銀行「金融市場調節方針の変更（2026年9月金融政策決定会合）」（2026年9月18日）
概要PDF
［3］みずほ銀行・みずほ信託銀行「円預金金利の改定について」（2026年9月18日）
発表資料PDF
［4］auじぶん銀行「住宅ローン基準金利の改定について」（2026年9月18日）
発表資料PDF
［5］総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年8月分」（2026年9月18日）
結果概要PDF・e-Stat掲載
［6］ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について（第7報）」（2026年9月18日）
公式発表
EUの未来はどうなる？2030・2040・2050年の経済・防衛・拡大を徹底分析
EUの未来を考えるとき、「近く崩壊するのか」「一つの欧州国家になるのか」という二択では実態を捉えられません。2026年8月29日時点で最も証拠に整合的なのは、加盟国を増やしながら、防衛、単一市場、エネルギー、移民、AIなど必要性の高い分野で共同化を深める、多速度・分野別統合型のEUです。ただし、低成長、高齢化、政治対立が重なれば、制度は存続しても行動力が弱くなる下振れシナリオがあります。 EUの未来を先に三点でまとめる 最も可能性が高いのは、全面的な欧州連邦でもEU解体でもなく、拡大した多速度EUです。ウ …
ベトナムの未来はどうなる？2030・2045・2050年の経済・人口・産業と日本への影響
現在地と国家目標 ベトナムの未来を一文で表すなら、「2030年までは高成長の余地が大きいが、2045年の高所得国化と2050年の成熟経済化には、FDI中心の輸出加工国から、国内企業・人材・技術・制度で付加価値を生む国への転換が必要」です。2025年は実質8.02％成長を達成し、2026年上期も8.18％成長と勢いは強い一方、政府が2026～2030年に掲げる平均10％以上の成長は、世界銀行やADBの予測よりかなり高い水準です。 2030年の中心課題は「インフラ・電力・製造業・デジタルへの巨額投資を成長へ変 …
インドネシアの未来はどうなる？2030・2040・2045・2050年の人口・経済・首都移転・ニッケルEV・日本への影響
最終調査日：2026年8月29日 インドネシアの未来は、人口約2.9億人の巨大市場、人口ボーナス、ニッケルをはじめとする資源、ASEANの中核という強みから、経済規模そのものは今後も拡大する可能性が高いと考えられます。ただし、2045年までの高所得国入りは既定路線ではありません。最大の壁は、教育・技能、生産性、質の高い雇用、石炭依存、制度の予測可能性です。資源を国内加工するだけでなく、技術、研究開発、企業育成、低炭素電力、所得上昇につなげられるかが「黄金のインドネシア2045」の成否を決めます。日本にとっ …
ドイツの未来はどうなる？2030・2040・2045・2050年の人口・経済・自動車・エネルギー・EU・日本への影響
ドイツの未来は「間もなく経済崩壊する」でも「今の不況は一時的なので元に戻る」でもありません。2025年の実質GDPは0.2％増へ戻りましたが、人口高齢化、低い生産性、製造業の再編、高いエネルギー費、インフラ不足という構造問題は残っています。 同時に、ドイツには自動車・機械・化学・電機・医療技術、研究組織、技能形成、中堅企業、EU単一市場の中心という資産があります。未来を決めるのは「ドイツは衰退国か」というラベルではなく、これらの資産をEV・AI・ソフトウェア・脱炭素技術へ移し、人口減少下でも1 …
ロシアの未来はどうなる？戦争後・2030・2040・2050年の人口・経済・資源・中国依存・日本への影響
ロシアの未来は、「間もなく崩壊する国」と「制裁を完全に克服した国」のどちらかではありません。2026年時点のロシアには、石油・天然ガス、鉱物、穀物、原子力、軍需産業、核戦力、広大な国土という強い資産がある一方、人口減少、人手不足、高金利、技術・投資制約、軍事支出への資源集中という長期的な弱点があります。 短期的には国家が経済を動員し、資源輸出先を中国やインドへ振り替えることで大きなショックに耐えられます。しかし2030年以降を見ると、「何をどれだけ生産したか」以上に、人口、生産性、民間投資、技 …
