情報基準：2026年9月19日
日本銀行が政策金利を1.25％程度へ引き上げると決め、銀行からも預金・住宅ローンの金利改定が発表されました。家計に反映される時期は、金融機関や契約で異なります。今朝は、8月の消費者物価とニチレイの個人情報漏えいの続報も合わせ、暮らしと仕事への関係を整理します。［1・3・4・5・6］
日銀が1.25％へ利上げ、銀行も預金・住宅ローンの改定日を公表
日銀は9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0％程度から1.25％程度へ引き上げると決めました。引き上げ幅は0.25ポイントで、新たな方針は9月24日から適用されます。［1・2］
対象は、金融機関同士が短期の資金を貸し借りする「無担保コール翌日物」の金利です。日銀は、賃金や企業の価格設定などから見た持続的な物価上昇が2％に近づいていると判断しました。今後も経済・物価・金融情勢に応じて追加利上げを検討し、時期やペースを決める方針です。［1・2］
同じ18日には、銀行から具体的な金利改定も発表されました。みずほ銀行とみずほ信託銀行は、円普通預金金利を11月2日から年0.400％から0.500％へ引き上げます。いずれも税引き前の金利です。［3］
住宅ローンでは、auじぶん銀行が「全期間引下げプラン」の変動金利の基準金利を、10月1日から年3.141％から3.741％へ変更すると発表しました。基準金利は、実際の借入金利を決める出発点になる金利です。借入中の人に適用される優遇幅は、契約時期などで異なります。［4］
同行の借入中の変動金利について、10月1日の見直しで決まる新金利の適用は、12月の約定返済日の翌日からです。同行の元利均等返済では、毎月の返済額を一定期間据え置く仕組みがあり、その間は返済額に占める利息と元金の割合が変わります。［4］
これから10月に同行で借りる人向けの実際の適用金利は、9月30日16時以降に公表予定です。住宅ローンでは、「基準金利の改定日」「自分の新金利が適用される日」「毎月の返済額が変わる時期」を分けて確認すると、家計への反映をつかみやすくなります。［4］
8月の物価は生鮮食品除き1.7％上昇、食料は3.1％上昇
総務省が9月18日に公表した8月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.7％上昇しました。7月の1.8％から、上昇率は0.1ポイント縮小しています。前年より高い状態が続くなかで、値上がりの幅が少し小さくなりました。［5］
生鮮食品を含む総合は1.9％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合も1.9％上昇です。いずれも、2025年を基準とする指数で前年同月と比べた数字です。［5］
家計に身近な食料全体は3.1％上昇し、総合の伸びを上回りました。菓子類は5.0％、調理食品は3.3％の上昇です。総合の数字だけでなく、普段の支出が多い食品などの動きを合わせて見ると、買い物で感じる負担を捉えやすくなります。［5］
また、月ごとの動きを見ると、生鮮食品を除く総合は季節調整済みの前月比で0.1％上昇しました。今回の統計は、前年との比較では伸びが鈍り、直前の月との比較では小幅に上がったという結果です。［5］
ニチレイが個人情報漏えいを確認、配送先や取引先も対象
ニチレイは9月18日、7月に発生したサイバー攻撃を巡り、配送先の顧客や取引先、従業員などの個人情報の漏えいを確認したと公表しました。今回の新しい情報は、調査で判明した漏えいの範囲です。［6］
公表した内訳は、グループ各社が受託した配送業務の配送先3,308件、取引先の役職員6,849件、グループ従業員と家族・求職者43,709件です。従業員には2021年以降の退職者も含まれます。情報の種類は対象によって異なり、氏名や連絡先のほか、一部に給与・人事情報があります。［6］
同社は対象者へ順次個別に連絡し、連絡先不明などの場合は今回の公表を案内に代えるとしています。9月18日の発表時点で、不正利用などの二次被害は確認されていないと説明しました。［6］
関係する方は、同社の公式発表で対象範囲を確認してください。不審なメールやSMS、電話を受けた場合、同社は、記載されたURLへのアクセスや個人情報の提供、添付ファイルの開封を控えるよう呼びかけています。問い合わせ先も公式発表に掲載されています。［6］
出典
［1］日本銀行「金融市場調節方針の変更について」（2026年9月18日）
決定文PDF
［2］日本銀行「金融市場調節方針の変更（2026年9月金融政策決定会合）」（2026年9月18日）
概要PDF
［3］みずほ銀行・みずほ信託銀行「円預金金利の改定について」（2026年9月18日）
発表資料PDF
［4］auじぶん銀行「住宅ローン基準金利の改定について」（2026年9月18日）
発表資料PDF
［5］総務省統計局「2025年基準 消費者物価指数 全国 2026年8月分」（2026年9月18日）
結果概要PDF・e-Stat掲載
［6］ニチレイ「当社グループでのシステム障害発生について（第7報）」（2026年9月18日）
公式発表
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