公益通報者保護法(平成16年法律第122号)は、勤務先など組織の法令違反を通報した人を、解雇などの不利益な取扱いから守る法律です。2025年6月11日に公布された改正法(公益通報者保護法の一部を改正する法律・令和7年法律第62号)が、2026年12月1日に施行されます。この改正で、公益通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰(個人・法人)、「通報者捜し」(通報者探索)や通報妨害の禁止、フリーランスの保護対象への追加などが新たに始まります。本記事では、所管官庁である消費者庁の一次資料に基づき、企業が施行日までに ...