政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる基本方針を閣議決定しました。毎日の買い物に直結する話ですが、法律の成立はこれからで、対象の線引きや財源など詰めるべき点が残っています。あわせて、10月改定に向けた最低賃金の地方答申が東京・宮城などで出始め、ソフトバンクグループの決算ではAI投資の現在地が示されました。台風13号が沖縄本島に接近しており、交通への影響にも注意が必要です。 今日のポイント 政府が8月5日の臨時閣議で「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を決定。食料品 ...
