情報基準：2026年9月16日 政府は9月15日、食料品の消費税を2年間1％に引き下げる改正案を盛り込んだ大綱を閣議決定しました。実施は、国会で法案が成立することが前提です。同日、厚生労働省は長時間労働が疑われる事業場への監督結果を公表。家計に関わる税率案と、職場の労働時間管理の課題を整理します。［1・6］ 食料品の消費税1％は2027年4月開始案、外食は10％ 政府が9月15日に決めたのは、制度改正の基本方針となる大綱です。国税庁は同日、対象品目や請求書の扱いを説明する特設サイトと資料を公開しました。［ …
