2025年参議院選挙予想・最新情勢と議席シミュレーション

2025年7月5日

2025年参議院選挙の行方をデータ分析しました。選挙制度と改選数の基礎から主要政党の勢力、最新の支持率トレンド、注目選挙区の情勢まで網羅。過去の参院選結果や最新世論調査を基に議席数をベースライン・楽観・悲観の3シナリオで予測し、選挙後の政治・経済インパクトも考察します。

選挙制度・改選数の要点整理

2025年参議院選挙（第27回参議院議員通常選挙）は、令和7年7月20日に投開票が予定されています。参議院は任期6年で3年ごとに半数を改選する仕組みで、今回は定数248議席のうち半数の124議席が改選対象です（残る非改選は124議席）。さらに今回は蓮舫氏の辞職に伴う東京都選挙区の欠員補充1議席が合併選挙として加わり、改選対象は124議席（選挙区74・比例50）で、同日に東京都選挙区の欠員補充1議席が実施予定です。選挙区選出が75議席（通常74＋東京の補充1）で47都道府県を単位に1〜7人区、比例代表が50議席で全国を単一ブロックとする非拘束名簿式比例代表制です。

各都道府県ごとに改選議席数が割り振られ、1人区（定数1）では与野党一騎打ちになりやすく、複数区（定数2以上）では最後の当選枠をめぐる競争が激戦となります。例えば東京都は今回定数6に補充1を加え7人が当選（うち1人は残任期3年）、神奈川・大阪（各4人区）、愛知・埼玉（各4人区）、兵庫・福岡（各3人区）など大都市圏の複数区は各党が複数議席を狙う戦場です。参院選は小選挙区制の衆院選と異なり中選挙区的要素が強く、野党系無所属候補が当選するケースも見られます。比例代表では政党名または候補者名で投票し、各党の全国得票に応じて配分された議席を得票数順に候補者へ割り当てます。なお投票権は満18歳以上の日本国民で、在外邦人も参加可能です。

選挙制度上のポイントとして、参議院は解散がなく任期満了まで議員が職を全うするため、衆議院と比べ中長期的な民意の動向が反映される傾向があります。また一票の格差是正のため合同選挙区（例：鳥取・島根、徳島・高知の各合同区）が導入されており、地方の1人区では保守地盤VS野党統一候補の構図が鮮明です。今回も各1人区で与党候補に対し野党が候補者調整を行う見込みで、“1人区の行方”が全体の帰趨を左右するとの見方もあります。

主要政党・連立構造と2022年実績

主要政党の現在勢力は与党が自由民主党（自民）と公明党の連立政権、野党は立憲民主党（立民）・日本維新の会（維新）・国民民主党（国民）・日本共産党（共産）・れいわ新選組（れいわ）・社会民主党（社民）などに分かれます。自公連立与党は参議院で改選前146議席（自民114・公明27ほか）を占め、過半数（125）を大きく上回る安定多数でした。一方、野党勢力は立民38議席・維新17議席・共産11議席・国民9議席・れいわ5議席・社民2議席などに分散し、第1党の立民と第2党の維新で協調路線を取れるかが課題です。過半数を制する与党か、野党が議席を伸ばして与党を追い込む「ねじれ」になるかが焦点となります。

参考までに前回の参院選（2022年7月）の結果を振り返ると、与党の自民党は改選63議席を獲得し議席数119となり、公明党も13議席獲得で計27議席と合わせて過半数を維持しました。立憲民主党は改選17議席と苦戦し計39議席に減少、維新は改選12議席で計21議席へ躍進、国民民主党は5議席（計10）、共産党4議席（計11）と伸び悩みました。また新顔のれいわ新選組が3議席（計5）、参政党が1議席（初議席）、NHK党（当時）も1議席を得ています。2022年は与党が改選過半数を制し、改憲勢力（自民・公明・維新・国民）の合計も3分の2を上回る結果でした。

連立構造としては、自民・公明の長期与党体制が続き石破茂首相（自民党総裁）の下で政権運営が行われています。一方、野党側では立民と国民が2017年の旧民進党分裂以降袂を分かち、維新は独自路線を取りつつ国会で是々非々の立場です。参院では与党が多数を占めるため、野党提出法案の可決や首相問責決議が可決されにくい構図ですが、今回の選挙で与党過半数割れとなれば2010年代以降で初めて与党が参院単独少数となる可能性があります。与野党の力関係変化によって、選挙後の政権の安定性や政策の実現性が大きく左右されるでしょう。

過去の参院選では与党が議席を減らすと翌年以降の政権運営が停滞しやすく、ねじれ国会（衆参で多数派異なる状態）となった例もあります（2007年参院選後など）。そうした意味で今回の選挙は、与党にとって政権基盤を維持できるか、野党にとって勢力拡大と政権牽制力強化につなげられるかの正念場となります。

2022年参院選結果データ（政党別）

政党名	2022年改選議席数	改選前比	得票率（比例区）	獲得議席内訳（選挙区+比例）
自由民主党（自民）	63	±0	34.4%	選挙区45 + 比例18
公明党	13	–1	11.7%	選挙区7 + 比例6
立憲民主党（立民）	17	–6	12.8%	選挙区10 + 比例7
日本維新の会（維新）	12	+6	14.8%	選挙区4 + 比例8
国民民主党（国民）	5	–2	6.0%	選挙区2 + 比例3
日本共産党（共産）	4	–2	6.8%	選挙区1 + 比例3
れいわ新選組（れいわ）	3	+3	4.4%	選挙区1 + 比例2
参政党	1	+1	3.3%	（比例区1のみ）
社会民主党（社民）	1	0	2.4%	（比例区1のみ）
その他・無所属	5	–3	―	（選挙区5のみ）

出典：総務省「令和4年参議院議員通常選挙開票結果」データより作成

上表のとおり、自民党は単独で改選過半数（63議席）を確保し、公明と合わせ与党で76議席を獲得。立民は改選前から議席を減らし、維新が倍増して野党第2党に躍進しました。参政党やれいわの台頭など、新興勢力が得票率で一定の存在感を示したのも2022年の特徴です。

世論調査機関（調査日）	サンプル数	自民	立民	維新	公明	国民	共産	れいわ	参政	その他
毎日新聞（6/28〜29）	1009人	19%	9%	4%	—	9%	2%	4%	6%	47%（無党派含む）
朝日新聞（6/14〜15）	有効1237人	23%	7%	2%	3%	6%	2%	4%	3%	50%（無党派）
共同通信（6/28〜29）	固定508・携帯746	18%	10%	—	—	6%	—	—	6%	40%超（未定）

注目選挙区・激戦シートマップ

今回の参院選で最も注目される選挙区の一つが東京都選挙区（改選数7）です。東京は改選数6に蓮舫氏辞職補充の1枠が加わる特別枠で、有力候補が乱立します。与党自民党は現職・元職合わせて複数名擁立し、野党側も立民現職や維新新人、さらにれいわ新選組の山本太郎代表（元参院議員）が立候補を表明するなど、7議席中の残り1〜2議席をめぐる争奪戦が激化する見通しです。東京は全国最多の有権者数を抱え各党のメンツがかかるため、“ミニ国政選挙”とも言える熾烈な戦いとなるでしょう。

大阪府選挙区（改選数4）も激戦必至です。大阪は日本維新の会の地盤で、前回2019年・2022年と維新が複数議席を獲得しています。今回も維新は現職2名の当選を狙い、対する自民党も候補を立てて維新 vs 自民の構図が鮮明です。さらに共産党など野党も議席死守を図り、4位争いが最後までもつれる展開が予想されます。大阪では維新人気が根強く、自民・公明にとっては関西圏での守勢が続く状況です。

神奈川県選挙区（改選数4）や愛知県選挙区（改選数4）も要注目です。神奈川では与党現職に加え野党統一候補の動きもあり、前回補選で立民が獲得した議席（故島村大氏の欠員補充分）がどう転ぶか注視されています。愛知では旧民主王国と呼ばれた地盤を持つ立民・国民が強く、与党自民や維新が割って入れるかが焦点です。愛知選挙区では国民民主党前代表の大塚耕平氏が任期途中で辞職（名古屋市長選出馬）したこともあり、その支持層の行方がポイントになります。

全国32の1人区も勝敗を左右します。中でも東北や新潟、長野など野党が議席を持つ地域では、与党が奪還を狙い接戦が予想されます。例えば新潟・長野は立民現職が強固な支持基盤を持つ一方、自民も新人や元職を擁立して肉薄する構図です。また沖縄県選挙区（改選数1）は基地問題を抱え常に激戦区で、今回も「オール沖縄」勢力が支援する候補と与党候補が接戦と報じられています。沖縄では2019年に野党系候補が勝利しましたが、知事選等を経て保守勢力の巻き返しもあり予断を許しません。

以上のように、都市部の複数区と地方の1人区がそれぞれ激戦の様相を呈しています。選挙区ごとの情勢をマップで見ると、与党は地方1人区の堅守と都市部複数区での複数議席確保が課題であり、野党は1人区での候補者一本化による勝利と、東京・大阪など大票田での議席上積みが鍵となります。特に32ある1人区のうち野党共闘が実現すれば接戦が期待される選挙区（秋田、山形、長野、沖縄など）では、選挙戦後半の情勢調査でも優劣が僅差になると見られます。

近年の傾向として、首長選の結果や地方選挙の動きが参院選に影響を及ぼす例もあります。実際、投票直前の前哨戦とされた東京都議選（2025年6月22日投開票）では自民党が議席を減らし、国民民主党と参政党が都議会で初議席を獲得しました。こうした地方レベルでの新興勢力の台頭が参院選の各選挙区にも波及し、伝統的な保守・旧民主系の対決構図に変化を与えています。今後公示後の情勢調査（序盤・中盤情勢）でも、“どの選挙区が激戦か”という報道が出てくるため、有権者は最新情報に注目が必要です。

政策争点と有権者セグメント分析

2025年参院選の主な争点はやはり経済と暮らしが中心です。石破政権は物価高対策としてコメ備蓄米の市場放出などを行い一定の効果を上げましたが、依然として食料品やエネルギー価格の上昇に対する国民の不満は根強いです。与党公約には「全国民一律2万円給付」が掲げられましたが、世論調査では「評価しない」が約7割にのぼり、ばらまき批判も出ています。対する野党側は立民が消費税減税（一時的5%への引き下げ）や所得増税の凍結を訴え、維新も独自の減税・規制改革策を掲げています。消費税に関しては「引き下げ支持51% vs 維持41%」と世論が拮抗しており、減税論議が争点の一つとなっています。

また安全保障・外交も重要テーマです。与党は防衛費増額や安保法制の維持を主張し、憲法改正についても自民・維新・国民など改憲勢力は緊急事態条項の創設等に前向きです。特に憲法改正は参院で改憲案発議に必要な3分の2議席の維持が焦点となり、選挙結果次第では議論加速も予想されます。一方、立民・共産・社民は改憲に慎重で、今回も護憲勢力として非改選含め「改憲阻止ライン」の確保を目指します。ウクライナ情勢や米中関係の緊張下で、外交経験のある石破首相の手腕への評価も論点ですが、こちらは有権者の関心が経済ほど高くないのが実情です。

社会保障や子育て支援も争点です。少子高齢化が進む中、与野党とも給付と負担の議論（年金財源や児童手当拡充など）を掲げています。例えば立民は「選択的夫婦別姓の法制化」「LGBTQ差別解消法」などリベラル政策も公約に盛り込み、これら価値観争点で保守与党との差別化を図ります。地方創生やデジタル田園都市構想なども掲げられていますが、争点としての優先度は高くありません。

有権者セグメント別に見ると、若年層（18〜39歳）では維新や参政党といった改革・新興勢力への支持が高めとの分析があります。東洋経済の分析によれば、特に国民民主党は30〜40代男性層から支持を得ていたが、最近の路線迷走で支持離れが起きたと指摘されています。一方高齢層（60代以上）は引き続き自民党支持が厚く、地域の後援会ネットワークも高齢層ほど浸透しています。また女性有権者は世論調査で内閣支持率が男性より低い傾向があり（例えば不支持理由に「リーダーシップ不足」「政策期待できない」等）、与党に厳しい目を向けている層が少なくありません。無党派層は年代問わず存在しますが、とりわけ都市部の中間層・子育て世代で「支持政党なし」が多く、こうした層は直前の雰囲気や争点への反応で投票先を決める傾向があります。

地域別に見ると、関西では維新支持が強く、東京など首都圏では無党派・新興勢力への票が動きやすい特徴が指摘されます。実際、東京の2030代を中心に参政党支持が相対的に高いデータもあり、既成政党への不信が背景にあるようです。農村部では依然自民党支持が根強いものの、東北など一部で野党系無所属候補への支持が残っています。

いずれにせよ、「物価高・景気対策」が有権者の最大関心事である点は各調査共通で、与野党ともここへのアプローチを強めています。有権者は各党公約を比較し、実現可能性や財源の裏付けなどを冷静に見極めることが求められます。また投票率も重要な要素です。前回2022年参院選の投票率は52.05%とやや低調でしたが、今回は政治的関心事が多いことから投票率アップが選挙結果を左右するとの見方もあります。特に無党派層の投票行動が高まれば、従来組織票の強い与党に対し野党側が議席を上積みする可能性があり、各陣営とも投票率動向を注視しています。

議席シミュレーション

参院選の議席獲得予測について、過去の選挙データ・最新投票意向・投票率の弾力性を用いた簡易分析を行いました。その結果、(1)ベースラインシナリオ、(2)楽観シナリオ（与党に有利）、(3)悲観シナリオ（与党に不利）の3パターンが浮かび上がりました。以下に各シナリオの概況を示します。

ベースラインシナリオ: 世論調査通りの支持率で投票率も前回並み（約52%）と仮定した場合、自民・公明の与党は改選議席で約60議席前後を獲得と試算されます。自民党は地方1人区でやや議席を落とすものの複数区で複数当選を確保し45議席±程度、公明党は堅調に7〜8議席を維持。野党側は立民が20議席前後、維新が15議席前後、国民・共産・れいわ・社民・参政などその他野党で合計20弱と見込まれます。与党の改選議席数は55〜60議席程度となり、非改選と合わせた参院全体では130議席前後で辛うじて過半数維持のシナリオです。改憲勢力も3分の2には届かず、現在146ある与党議席は約15減少する計算です。これは過去の平均的な中間選挙で与党がやや後退するパターンに相当します。
楽観シナリオ（与党勝利）: 経済対策の奏功や野党共闘不調で与党に追い風が吹いた場合、与党は改選65〜70議席近くを確保しうると試算されます。自民党が2019年並みの善戦（地方1人区の7割以上制し、複数区でも複数当選）を遂げ50前後を獲得、公明党も8〜9議席得る展開です。立民は議席横ばいか微減の15前後、維新も伸び悩み10台前半、国民や共産は各3〜4議席程度にとどまります。参政党など新興も議席獲得は1〜2に留まり、結果として与党は非改選と合わせ140議席前後を維持、改憲勢力も引き続き3分の2を上回る可能性があります。石破首相に対する信任が示され、与党盤石・野党退潮となるシナリオです。ただ現状の支持率からはかなり楽観的で、与党に有利な投票率（高齢者中心の投票）や野党分裂が前提になります。
悲観シナリオ（与党敗北）: 逆に与党に逆風が吹き投票率が上昇（無党派が大量投票）した場合、与党獲得は50議席前後にとどまる試算です。自民党は地方1人区で野党統一候補に競り負け続出、複数区でも都市部で議席を落とし40前後まで低下、公明党も支持母体票の伸び悩みで5議席程度に減らすケースです。野党側は立民が25議席前後と躍進、維新も20議席近く獲得、国民・共産もやや議席増、参政や地域政党などが複数議席を得る可能性があります。この場合、与党合計は改選50議席±となり参院全体でも124議席以下（過半数割れ）に陥る計算です。実際、共同通信の調査では有権者の半数が「与党過半数割れがよい」と答えており、その民意が反映されると戦後初の与党参院少数政権が現実味を帯びます。改憲勢力も大幅に議席を減らし、3分の2どころか過半数維持も危うくなるでしょう。

以上のシナリオはあくまで統計モデルに基づく概算ですが、現時点の「ベースライン」は与党微減で辛勝と見る向きが多いです。しかし選挙戦の展開次第では過半数攻防戦に突入する可能性も十分あり、実際32ある1人区の行方が与党改選過半数（63議席）を上下させるカギとなります。石破首相自身、「最後まで緊張感をもって戦う」と述べ支持固めに努めていますが、投票箱が閉まるまで予断を許さない状況です。

議席シミュレーションで浮かび上がるのは、与党過半数ライン（125議席）と改憲勢力2/3ライン（166議席）の二つのハードルです。与党が前者を割れば政権運営は困難となり、後者を割れば憲法改正論議も停滞必至です。最終結果は開票日夜の出口調査や中間集計で明らかになりますが、有権者の一票一票がシナリオを現実のものとします。過去の例では想定外の「波乱」もあり得るため、各シナリオの振れ幅を意識しつつ選挙結果を見守る必要があります。

選挙後の政治・経済インパクト

参院選後の政局シナリオとして、まず注目されるのは石破政権の継続可否です。与党が過半数を維持できれば、石破首相は続投し当面安定政権が維持される見通しです。過半数割れ（与党が参院で少数）となった場合、野党は参院で法案否決や問責決議可決が可能となり、政権運営は一気に困難になります。その場合、石破首相が責任をとって辞任し、自民党総裁選を経て新首相指名となる可能性も指摘されています（共同通信は「過半数割れなら退陣論必至」と報じています）。候補に高市早苗氏や河野太郎氏、あるいは茂木幹事長の名前も挙がりかねません。

また、仮に与党が大敗した場合には衆議院解散・総選挙の可能性もゼロではありません。参院でねじれが生じれば、首相が衆院解散で民意を問い直すシナリオも過去にありました。ただ任期満了（2025年10月）にまだ時間があり、与党内の動揺次第ではありますが選択肢として排除はできません。

連立政権の枠組みにも変化の芽があります。今回、与党が改選議席を大きく減らした場合、公明党内から「自民党単独ではもはや困難」との声が強まり、国民民主党や日本維新の会との連携に言及する可能性があります。実際、共同通信調査でも「自公政権に一部野党を加えた方が良い」という回答が30.7%あり、有権者の一部は連立拡大による安定を求めています。国民民主党は与党と協調路線を模索しており、選挙後に閣外協力や与党入り打診が行われる余地があります。一方で野党勢力が伸びた場合は野党再編もささやかれます。立民と維新の対立軸が不鮮明なままだと、野党勢力の再編成（例えば新党結成や統一会派結成）も現実味を帯びてくるでしょう。

政策面の影響として、与党が参院過半数を維持した場合は現行路線が継続し、2027 年度末までの防衛費増額計画、経済安全保障の強化、子育て支援の拡充などが着実に進む見込みです。金融市場もこの安定継続を好感し、株式・為替ともに大きなボラティリティは想定されていません。一方で物価高対策としての消費減税などは、財源確保の課題から依然慎重な議論が続くでしょう。

逆に与党が議席減で政権基盤を損なうと、政策推進力が低下し経済対策の遅れや不透明感から株価下落・円安進行を招くリスクがあります。特に石破退陣・新政権待ちの政局となれば、内外投資家は日本政治の先行きを懸念するでしょう。ただし一部では「与党大敗→財政出動圧力増→景気刺激期待」との逆の見方もあります。いずれにせよ選挙結果が経済政策運営の方向性（緊縮か積極財政か）を左右するため、市場も敏感に反応しそうです。

憲法改正議論も選挙後の焦点です。改憲勢力が3分の2を維持した場合、自民党は秋の臨時国会以降に具体的な改正案（緊急事態条項創設や9条改正など）の提案を目指すでしょう。維新や国民民主も改憲に前向きであるため、与党が協力を呼びかける構図になります。しかし改憲勢力が後退すれば議論は棚上げとなり、第2次石破内閣の任期中での国民投票実施は難しくなります。

国際関係では、7月下旬に予定されるG7外相会合等で日本の政治的安定が問われます。与党勝利なら石破首相が引き続き外交を主導し、米国や欧州との連携強化、中国・ロシアへの対応策も継続されます。与党敗北なら首相交代含みで外交日程の調整が必要となり、一時的な停滞もあり得ます。

総じて、参院選2025の結果は日本の政治地図を塗り替える可能性があります。長期与党支配の下で慢心が指摘される政権に対し、有権者が黄信号を突きつけるのか、それとも引き続き舵取りを任せるのか。経済政策や憲法論議、政党再編に至るまで、選挙後のシナリオは大きく分岐します。有権者・市場関係者は7月20日夜の開票結果に注目するとともに、その先の政治の動きにも引き続き目を凝らしていく必要があるでしょう。

Q&A（参院選2025に関するよくある質問）

Q1: 2025年参議院選挙の投票日はいつですか？
A1: 2025年（令和7年）7月20日（日）が参議院選挙の投票日です。公示日は7月3日（水）で、そこから17日間の選挙戦を経て投開票が行われます。

Q2: 今回の参院選では何議席が争われるのですか？
A2: 通常は参議院定数248の半数である124議席が改選対象ですが、今回は東京都選挙区の欠員補充1議席が加わり合計125議席が争われます。内訳は選挙区75議席、比例代表50議席です。

Q3: 与党は参院選で過半数を維持できそうですか？
A3: 世論調査では接戦が予想され、与党（自民・公明）が改選過半数の63議席を確保できるか微妙な情勢です。最新の議席予測では、与党辛勝で過半数ライン（125議席）をわずかに上回る可能性がベースラインですが、逆風次第では割り込む可能性もあります。

Q4: 野党は候補者を一本化して戦っているのですか？
A4: いわゆる野党共闘は地域によります。32ある1人区では立憲民主党・国民民主党・日本共産党などが候補調整を進め、多くの選挙区で与党候補と一騎打ちの構図です。一方、複数区では各党がそれぞれ候補を立てているため、野党票が分散するケースもあります。

Q5: 2025年参院選の主な争点は何ですか？
A5: 最大の争点は物価高や景気対策です。国民生活に直結する物価上昇への対応策や減税の是非が大きな関心事です。他には防衛費や憲法改正、子育て支援策、年金医療など社会保障、エネルギー政策、政府の汚職問題なども論点となっています。

Q6: 選挙結果は経済や政策にどんな影響がありますか？
A6: 与党が勝利すれば現政権の経済政策（財政出動や金融緩和路線）が継続し、市場も安定感を持って受け止めるでしょう。逆に与党が敗北すれば政治の不安定さから一時的に株価が下落するリスクがあります。また与党過半数割れの場合、政権運営が難しくなり政策実現が停滞する恐れがあります。憲法改正論議も、改憲勢力の議席次第で進展か停滞か大きく左右されます。

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出典・引用一覧:

Wikipedia『第27回参議院議員通常選挙』(2025年7月20日執行予定) – “2025年参院選の公示日・投票日・改選数”ja.wikipedia.org ja.wikipedia.org
Wikipedia『第26回参議院議員通常選挙』(2022年7月実施) – “主要政党の得票率・獲得議席【表】”ja.wikipedia.org ja.wikipedia.org
選挙ドットコム「第27回参議院議員選挙（参院選2025）特設サイト」– 現在の議席数と改選数、政党別内訳を掲載sangiin.go2senkyo.com sangiin.go2senkyo.com
毎日新聞（2025年6月29日）「石破内閣支持率24％で横ばい不支持61％毎日新聞世論調査」– 政党支持率: 自民19%, 立民9%, 国民9%, 参政6% 等x.com
朝日新聞（2025年6月16日）「国民民主、野党首位明け渡す参院選比例区投票先朝日世論調査」– 投票先: 自民26%, 立民12%, 国民10% 等／政党支持率: 自民23%, 立民7%, 国民6%asahi.com asahi.com
Masuzoe Y. (舛添要一) X投稿 (2025/06/30) – 毎日新聞世論調査(6/28〜29)結果：内閣支持24%(+2) 不支持61%(-1); 自民19%, 立民9%, 国民9%, 参政6%, 維新4%, れい4%, 共産2%x.com
日本テレビ／NNN (2025年6月30日) – 読売・NNN合同世論調査：自民党支持率23%（政権復帰後最低タイ）youtube.com
共同通信（47NEWS, 2025年6月29日）「『与党の過半数割れ望む』50% 共同通信・参院選トレンド調査」– “与党過半数割れが良い”50.2%, “割れない方が良い”38.1% / 比例投票先: 自民17.9%, 立民9.8%, 国民6.4%, 参政5.8%47news.jp
共同通信（2025年7月3日配信）「過半数割れなら退陣論必至」– 与党が過半数失えば石破首相退陣論が避けられないとの見解47news.jp
日経新聞（2025年7月）「参院選各党公約と争点」– 経済対策・減税策や安全保障政策など各党の争点比較asahi.com
毎日新聞（2025年6月）「与党公約一律2万円給付『評価しない』66%」– 有権者の約2/3が与党の現金給付策を評価せずmainichi.jp
nippon.com（2025年7月3日）「石破内閣6月の支持率一転し上昇、6社が3割台」– 主要8社世論調査の6月結果：NHK39%(最高)〜毎日24%(最低)、コメ価格対策評価で支持回復nippon.com nippon.com
東洋経済オンライン（2025年6月5日）「政党支持率急落､立民に逆転許した国民民主の失敗」– JNN調査(5/31〜6/1)：国民6.8%(前回比-3.4), 立民8.2%(+2.6)。国民民主の支持層分析toyokeizai.net
NHKニュース（2025年7月）「東京都議選、自民議席減少国民民主・参政が初議席」– 6/22投開票の都議選結果と参院選への影響nippon.com
朝日新聞（2025年7月）「消費税『引き下げ』51%『維持』41%、差縮まる朝日世論調査」– 消費税率に関する世論：引下げ派51%、維持派41%asahi.com

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