26年産米は一転減産「2%減」──鈴木農相の方針転換と供給不足懸念をデータで解説

要約

2026年産の主食用米について、日本政府は方針を増産から減産へと転換しました。生産量の目安は約711万トンで、前年から約2%減らす計画です。2024～2025年に生じたコメ不足・価格高騰を受けて一時は増産路線を取っていたものの、2025年産の豊作で供給過剰による米価下落が懸念されるためです。また、政府は2026年産から政府備蓄米の買い入れを再開し、市場から約20万トンのコメを吸収する方針です。本稿では、この政策転換の背景や需給構造、価格動向、在庫状況、備蓄運用について一次資料データを基に詳しく解説します。

ポイント

• 26年産は減産方針： 2026年産主食用米の生産目安は約711万トン（玄米ベース）で調整され、前年見込み比で約2%の減産方針となりました。需要想定（694～711万トン）に見合う水準に抑え、供給過剰による米価下落を防ぐ狙いです。
• 価格高騰から一転： 2024～2025年には記録的な米不足・価格高騰（相対取引価格が令和7年9月に36,895円/60kgまで上昇）に直面しました。猛暑による収量低下やインバウンド需要回復で需給が逼迫し、民間在庫も令和6年6月末に153万トンと10年で最低水準に落ち込みました。
• 前政権は増産＆備蓄放出： 小泉前農相（石破政権下）は急騰する米価抑制のため増産を奨励し、2025年産米の作付け面積を拡大。また政府備蓄米を約21万トン市場放出し緊急対処しました。一方、鈴木新農相（高市政権下）は米価下落防止を重視し、減産誘導と備蓄米買い入れ再開による需給調整に舵を切りました。
• 需給見通しとリスク： 2025年産米の収穫量見込みは748万トン（前年比+約65万トンの大豊作）で需給は緩和方向です。26年産は711万トンへの生産抑制で需給均衡を図りますが、天候不順で不作となれば再び不足懸念も残ります。政府は備蓄米活用や輸入枠拡大で対応できる備えがあります。
• 今後の焦点： 生産者にとって米価安定とコスト高対策が課題となる一方、消費者は店頭価格の行方に注目です。中長期的には需要減少に応じた生産調整や輸出振興、新用途米開発など構造的対応が必要で、米需給の見通し精度向上と備蓄運用の柔軟化が求められます。

速報・何が決まったか（26年産米 減産2%・711万トン）

2025年10月22～24日にかけて、政府のコメ政策転換が相次いで報じられました。新たに決まったポイントは次の通りです。2026年産（令和8年産）の主食用米生産量の目安を約711万トンに抑制する方針で、これは前年（2025年産）からの減産割合で表現すると約2%の減少になります。前政権（石破政権）下で掲げられた「増産」路線から“事実上の方針転換”となり、生産過剰による米価急落を防ぐ狙いがあります。また併せて、政府備蓄米の市場買い入れを2026年産から再開し、需給調整に乗り出すことも決まりました。

主要な発表・報道の時系列を以下の表にまとめます。2025年10月22日には共同通信の速報として「政府、26年産米の目安を711万トンに（今年の収穫見込み748万トンから大幅減産）」とのニュースが伝わり【※共同22/10/22】、続く10月23日夜にはFNNなどが鈴木憲和農水相（10月の高市新内閣で就任）のコメント「需要に応じた生産が原則」を報じました【※FNN22/10/23】。そして10月24日18時18分には日本経済新聞が「26年産米は前年比2%減の711万トンに」「増産から一転、事実上の減産へ」と速報し、この方針転換が広く認識されました【※日経22/10/24】。政府は今後、食料・農業・農村政策審議会の食糧部会などを通じ正式に基本指針（米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針）を改定し、26年産米の生産目安を提示する見通しです。

日付	出来事（発言・決定）	内容・数値の要点	報道等
2024年10月	備蓄米放出に消極的（当時の農相）	坂本農水相（当時）が米価下落を恐れ「政府備蓄米は放出せず」と表明。米価高騰への初期対応は慎重姿勢。	農水省会見
2025年2月22日	25年産米の増産計画	共同通信報道によれば、29道県で作付け増を決定。主食用米作付面積7.5万ha増で、前年より約40万トンの増産見通し。	共同通信
2025年3月3日	政府備蓄米の放出決定	農水省が備蓄米21万トンの市場売却を入札公告（まず15万トン放出）。高騰する米価抑制が目的。	農水省発表
2025年7月1日	関係閣僚会議で増産継続を確認	石破首相がコメ関係閣僚会議で「需要に応じた増産」の方針を再確認。小泉農水相は増産支援策に言及。	首相官邸発表
2025年10月※中旬	高市新政権発足・農相交代	高市早苗氏が首相就任。農水相に鈴木憲和氏が就任（小泉進次郎氏は防衛相に転任）。	官報
2025年10月22日	26年産米 生産目安案が判明	政府が2026年産主食用米の生産量目安を711万トンとする方向で最終調整していることが判明。25年産収穫見込み（748万トン）から大幅減。	共同通信
2025年10月22日	政府備蓄米の買い入れ再開決定	2026年産から政府備蓄米の買い入れを再開へ。約20万トン購入し、減少した備蓄量を回復させる計画。	毎日新聞
2025年10月23日	鈴木農水相が方針転換を表明	鈴木農相が記者団に「需要に応じた生産が原則」と強調。石破政権下の「需要に応じた増産」方針を転換し、安定供給と米価下落回避を目指す考え。	FNNほか
2025年10月24日 18:18	主要経済紙が速報	日本経済新聞が「26年産米の生産目標711万トン（前年比2%減）に」と速報。政府が増産方針から減産へ転じた事実を報道。	日経電子版

※高市政権の正式発足日は2025年10月上旬で、農相交代（小泉氏→鈴木氏）はそれに伴う。日付は便宜上「中旬」と記載。

各報道が伝えたように、新たな711万トンという生産目安は「前年比2%減」とも表現されました。ただし、この「前年比」の基準について注意が必要です。前年である2025年産のコメ生産は記録的豊作となったため、実収量見込み748万トンとの比較では約5%の減産に相当します。一方、政府の内部計画上では当初、25年産の生産目標を需要想定に合わせて720～730万トン程度に設定していたとみられます。その基準で見ると711万トンは約2%の減という位置づけになります。つまり「2%減」とは25年産の当初計画に対する削減幅を指し、実際には豊作だった25年産から数量ベースでは5%近い大幅減産となる点に留意が必要です。

要するに、2026年産米は需要に見合う水準へ生産を抑制する政策に転換されました。2025年産の豊作で一息ついた米需給を過度に緩めず、適正在庫を確保しつつ米価の急落を防ぐことが狙いです。同時に、逼迫時に備えてきた政府備蓄米の平時運用（買い入れ・積み増し）を正常化することで、市場への関与バランスを取り戻そうとしています。

要旨：2026年産米の生産量目安は約711万トンに設定され、前年（大豊作年）の実績748万トンから大幅に抑制されます。新政権の鈴木農相は「需要に応じた生産」を掲げ、増産路線を転換しました。政府は同時に備蓄米の買い入れ再開も決め、需給調整と価格安定に動き出しました。

背景──2024～2025年の“米不足・高騰”と増産議論

今回の方針転換の背景には、令和6年（2024年）から令和7年（2025年）にかけて発生した「米不足」と歴史的な米価高騰があります。いわゆる「令和の米騒動」とも呼ばれたこの状況は、需給構造の逼迫と市場心理の混乱によって引き起こされました。

まず、2023年夏の記録的猛暑がコメの生産量と品質に打撃を与えました。主要産地で登熟不良や粒張り不足が起こり、収量（玄米換算）ベースで前年を下回る地域が相次ぎました（作況指数は全国平均101と平年並みでしたが、品質低下で実質的な可食量が減少）。一等米比率の低下や歩留まり減少によって市場に出回るコメが減り、特に高級銘柄米の供給が細りました。

一方、需要サイドでは急回復が生じました。コロナ禍が明けたことで外食・観光需要が回復し、インバウンド（訪日外国人）も2023年後半から急増しました。これにより業務用米やコメ加工品の需要が伸び、想定以上にコメ消費が増えました。さらに「米不足」の風評から家庭でも買いだめ行動が発生し、市場在庫が一段と減少する悪循環が起こりました。

こうした需給逼迫は価格に直ちに表れました。コメの卸取引指標である相対取引価格（あいたいとりひきかかく：産地の出荷団体と卸売業者が契約する玄米60kg当たり価格）は、令和5年産米（2023年秋収穫米）の年明け以降じわじわと上昇し、翌年の新米シーズンを前に急騰しました。以下の表は、2019年産以降の相対価格と民間在庫の推移です。2024年9月の新米価格は2万2,700円/60kgと平成の米騒動（1993年）以来31年ぶりの高値となり、さらに2025年9月には3万6,895円/60kgに達しました。この3万6千円超という値は平年の2倍以上で、昭和のコメ管理時代を含めても異例の高騰です。一方、全国段階の民間在庫（6月末時点、卸売業者や集荷業者等が保有する在庫量）は、2024年6月末に153万トンと著しく減少しました。民間在庫が150万トン台まで落ち込むのは約10年ぶりであり、これは需要に対する供給不足を裏付けるものです。翌2025年6月末も在庫は158万トンと低水準に留まり、市場には「コメが足りない」との不安感が広がりました。

年産	相対取引価格*1 （玄米60kg当たり）	民間在庫量*2 （全国・6月末）
2019年産	約16,000円	約200万トン
2020年産	約13,000円	約240万トン（推定）
2021年産	約14,000円	218万トン
2022年産	15,600円前後	197万トン
2023年産	約16,500円	153万トン
2024年産	22,700円（令和6年9月）	158万トン
2025年産	36,895円（令和7年9月）	― （増加見込）

*1 相対取引価格は農水省が毎月公表する全国平均の契約価格。年産別はその年の新米取引時の平均値を示す（2024年産=令和6年9月）。
*2 民間在庫は卸売・集荷段階など全国の流通業者等が保有する在庫総量（玄米換算）。6月末在庫は翌年産新米が出回る直前の期末在庫。

相対価格急騰の直接要因として、全国的な在庫取り崩しと売り惜しみ（需給ひっ迫予測による手持ち在庫の放出渋り）が指摘されました。現に、2024年2月時点の東京都区部における小売米価格（5kg袋）は前年同月比で約2倍に上昇し【総務省小売物価統計】、コメ類の消費者物価指数も前年比+70%超という突出した伸びを示しました。消費者の実感としても、1袋5kgあたり2千円台だった米が4千円台に跳ね上がり、「米が高くて買えない」という声が上がる事態となったのです。

このような異常事態を受け、メディアでも「令和の米騒動」として大きく報じられました。2024年には新語・流行語大賞の候補にも「令和の米騒動」がノミネートされ、社会問題化しました。過去の平成の米騒動（1993年）は冷害凶作が原因でしたが、令和のケースでは「生産量は平年並みなのに米が足りない」点が特徴です。需要増と流通構造の変化、さらにはSNS等での情報拡散による不安心理の増幅が背景にありました。

以上のように、2024～2025年にかけては米の需給が逼迫し価格が急騰したため、国として緊急対応を迫られました。まず検討されたのが、翌年以降の増産です。需要増に追いつくようコメの作付けを拡大し、生産量を増やすことで供給不足を解消しようという方針です。同時に、政府備蓄米（後述）の市場投入（放出）も議論され、米価高騰の沈静化策として検討されました。これらは次節で詳述します。

要旨：2024年頃から米の需給が急激に逼迫し、在庫不足と価格高騰（相対価格が前年比数十％上昇）に見舞われました。猛暑による収量ダウンとインバウンド増でコメ不足感が強まり、「令和の米騒動」と呼ばれる社会現象となったのです。これを受け政府は増産や備蓄米放出など異例の対策を検討するに至りました。

小泉前農相の増産・備蓄米放出策と、鈴木農相の減産・備蓄買い入れ再開策

上記の「米不足」局面で舵取りを担ったのが、当時の小泉進次郎農林水産大臣（石破政権下）でした。小泉前農相は米価の急騰抑制と需給安定化のため、以下のような政策手段を講じました。

① 主食用米の増産奨励（作付け拡大）: 2024年末から2025年初にかけて、農水省は各産地やJA（農協）に対し翌年産（2025年産）米の作付け拡大を促しました。実際に29道県で水稲の作付面積を前年度比で増やす計画が立てられ【共同通信2025/2/22】、全国では主食用米の作付け意向が前年より7.5万ヘクタール増加しました。これは約40万トン分の増産に相当し、2018年の減反政策終了以降では異例の「増産シグナル」となりました。小泉農相は増産を後押しするため、生産費補助など新たな支援策も示唆しました。結果として2025年産米の作付面積は約133万haに達し、収穫量見込みは748万トン（前年比+約65万トン）と大幅増となったのです。

② 政府備蓄米の緊急放出: 価格急騰への直近の対策として、小泉前農相は政府備蓄米の市場放出に踏み切りました。政府備蓄米とは平時に政府が買い入れて備蓄しているコメで、本来は大凶作や大規模災害時に放出する「緊急備蓄」です。しかし米価高騰という異常事態を受け、2025年3月に農水省は備蓄米の売渡しを決定しました【農水省プレスリリース2025/3/3】。同年3月10～12日に大手集荷業者向けの入札が実施され、最大21万トン（まず初回15万トン）の備蓄米売却が行われました。この放出量21万トンという規模は、平成5年の米騒動時にタイ米輸入で補填した量（約250万トン）には及びませんが、国内の需給には一定の安心材料となりました。実際、放出発表後に米の先高観は一服し、民間による高値買い控えや海外産米の追加輸入なども進み、春先以降の米価高騰はようやく頭打ちの傾向を見せました。

以上の増産と備蓄米放出は、「米不足」に対する政府の緊急対応として一定の効果を発揮しました。しかし、その一方でこれらの策は将来的な供給過剰リスクも孕んでいました。増産されたコメが需要を上回れば、翌年以降に米価が急落し、生産者の経営を圧迫しかねません。また備蓄米放出は市場に追加供給する反面、政府備蓄の残量を減らすため、いずれ補充のための買い入れが必要になります。まさにこの点に着目したのが、2025年10月に就任した鈴木憲和農相（高市政権）です。

鈴木農相は就任早々、「需要に応じた生産が原則」との方針を強調し、前政権下の増産一辺倒から需給バランス重視の姿勢へ転換しました【FNN 2025/10/23】。具体的には前章で述べた通り、26年産米の生産目安を需要想定内（711万トン程度）に抑えることで合意しました。これは、生産者側から上がっていた「このままでは作りすぎて米価が暴落する」という懸念を踏まえたものです。実際、2025年産米の大豊作が確定するにつれ、各産地JAや生産者からは「増産しすぎれば2～3年後に在庫過剰となりコメ余りに陥る」との危惧が出ていました。鈴木農相の方針転換はこうした声を汲み、米価下落の芽を早めに摘むリスク管理策と言えます。

さらに鈴木農相は、政府備蓄米の買い入れ再開に踏み切りました。政府備蓄米は適正在庫水準をおおむね100万トン（玄米換算）と定めています【農水省「政府備蓄米の運営について」】。しかし近年は民間在庫過剰を背景に、政府による新規買い入れは抑制されてきました。ところが2024～2025年の備蓄米放出で備蓄残高が減少したため、2026年産米から約20万トンの買い入れを実施し備蓄水準を回復させる計画です【毎日新聞2025/10/22】。備蓄米買い入れは、市場からコメを引き上げることで実質的に需給を引き締める効果があります。価格下支え策として、民間在庫が増えすぎるのを防ぐ役割も果たします。

ここで改めて政府備蓄米制度を簡単に整理しておきます。政府備蓄米は1995年の食糧法施行に伴い導入された制度で、平時から一定量のコメを政府が買い入れて棚上（たなあげ）備蓄します（災害等に備えて棚に上げて保管しておくイメージ）。備蓄米の買い入れは主に収穫期（10～12月）に市場価格が安定している場合に行われ、毎年おおむね数十万トン規模で補充します。一方、備蓄米の売渡し（市場放出）は原則5年以上経過した備蓄古米を飼料用などに売却する形で行われてきました。「棚上備蓄」の名の通り、通常時は市場に出回らないよう棚卸し（ローテーション）するのが基本です。ただし、例外的に主食用への放出も規定されており、「主食用米の円滑な流通に支障が生じる場合」に農水大臣判断で市場売却できることになっています【米穀安定法 基本指針 第3の1-(3)】。2025年3月の放出はまさにこの規定に基づくものでした。

以下の表に政府備蓄米運用の要点をまとめます。適正水準は100万トン、平常時は需給状況を見ながら不足時に放出・過剰時に買い入れで調整します。直近では2025年産まで買い入れを見送ってきましたが、2026年産から再開される見通しです。

政府備蓄米の適正水準	買い入れタイミング・数量	売渡し原則	直近方針
100万トン程度 （玄米ベース）	例年収穫期に実施 平年は年数十万トン規模	棚上備蓄（非常時以外市場投入せず） ※備蓄米は5年ローテーションで古米売却	2026年産より約20万トン買い入れ再開 （米価下支え・備蓄復元）

鈴木農相の打ち出した減産方針と備蓄買い入れ策は、こうした政府備蓄制度をフルに活用した需給コントロールと言えます。前任の小泉農相が「米価急騰を抑えるため供給を増やす・備蓄を放出する」という消費者目線の対応だったのに対し、鈴木農相は「米価急落を防ぐため供給を絞る・備蓄を吸収する」という生産者目線の対応へシフトしました。どちらも米市場安定が目的ですが、局面の違いによって180度政策が転換した形です。

要旨：米価急騰に直面した小泉前農相は2025年産での増産奨励と政府備蓄米21万トン放出で需給緩和策を取りました。一方、鈴木新農相は供給過剰による米価下落を懸念し、26年産は減産誘導へ転換し備蓄米20万トンの買い入れ再開を決めました。前者が消費者重視の「増産・放出」策なら、後者は生産者重視の「減産・買い入れ」策と言えます。

26年産 需給見通しとリスクシナリオ（供給不足懸念の検証）

2026年産米の需給見通しは、上述の政策転換により大きく修正されました。政府は主食用米の需要量を年間694万～711万トン程度（玄米ベース、令和8年7月～令和9年6月の想定消費量）と予測しています【毎日新聞2025/10/22】。そして生産量目安をその上限値711万トンに合わせる形で設定しました。表に整理すると、2024～2026年産の生産と需要バランスは以下のようになります。

年産	主食用米 生産量	年間需要量（想定）	需給差	備考
2024年産	約683万トン （実績推定, 猛暑の影響）	約700万トン （精米ベースで約630万トン）	▲30万トン （供給不足）	在庫取り崩し・備蓄米放出で対応
2025年産	約748万トン （収穫見込み）	約690万トン （精米ベースで約620万トン）	＋58万トン （供給過剰）	民間在庫増により米価下落懸念
2026年産	約711万トン （生産目安）	694～711万トン （需要想定幅）	0 ～ +17万トン （概ね均衡）	前年比2%減※（25年産計画比）

※「前年比2%減」は25年産の政府計画上の生産目標（約725万トン前後）との比較。25年産実収748万トンに対しては約5%減。

2024年産（令和6年産）は、生産が需要に対して不足したため、民間在庫を大幅に取り崩し、さらに備蓄米放出によって対応しました。2025年産（令和7年産）は一転して豊作となり、収穫量748万トンが想定需要を大きく上回る見込みです。このままですと約50～60万トンの過剰が発生し、民間在庫が急増すると予想されます。実際、自民党会合などでは「このままでは2026年6月末民間在庫が200万～230万トンに膨らむ」との見通しが示されました【JAcom 2025/10/13】。そこで2026年産（令和8年産）は生産を需要上限レベルの711万トンに絞り、需給差をほぼゼロ～微量の過剰に収める計画です。需要が下振れ（例えば694万トン程度に減少）した場合でも、余剰は17万トン程度に留まり、政府が備蓄米として買い入れる20万トン枠内で吸収可能と見込まれます。逆に需要が上振れして上限の711万トンに達した場合には、生産量711万トンでほぼ需要を満たせる計算です。

このように、26年産のコメ需給はおおむね均衡するシナリオとなっています。では、依然として「供給不足」の懸念は残るのでしょうか。結論から言えば、平年並みの収穫であれば供給不足となる可能性は低いと考えられます。ただし、いくつかのリスク要因は存在します。

• リスク要因①：天候不順による不作 – 最大の不確定要素は天候です。仮に2026年の生育期に冷夏や長雨など大きな気象災害が発生し、収量が計画より落ち込めば、711万トンの目安に届かず需給逼迫する可能性があります。例えば収量が平年比▲5%減になれば生産は約675万トン程度となり、需要想定（約700万トン）に対して再び不足が生じます。ただ、この場合は政府備蓄米の放出というカードが再度切られるでしょう。備蓄米100万トンの蓄えがある限り、一年程度の不作なら市場供給を補う余力があります。また不足分はミニマムアクセス（MA）米の追加輸入や民間輸入米で賄うことも可能です。1993年のような大凶作（30%以上の生産減）の場合はさすがに厳しいシナリオですが、その確率は極めて低いでしょう。
• リスク要因②：需要の想定超過 – 一方、需要が想定レンジを超えて増加するケースも考えられます。たとえばインバウンド需要が想定以上に伸びたり、コロナ禍で減っていた業務用需要がフル回復以上になったりする場合です。ただ、人口減少による基調的な需要減は続いており、一時的に増えても年間700万トン台前半で頭打ちになる公算が大きいです。仮に予想外の需要増（720万トン超など）があれば、これも民間在庫の取り崩しや一時的な輸入拡大で対応可能です。また高価格が続けば代替需要（例えばパンや麺へのシフト）が働き、需要自体が抑制される傾向もあります。したがって急激な需要超過で米が足りなくなるリスクも限定的です。
• リスク要因③：品質や品種のミスマッチ – 数量上は足りていても、特定の品種や品質の米が不足する問題も起こりえます。例えば高級銘柄米や新米への嗜好が集中し、中低位米が余るケースです。2024年の米騒動でも、高価格になっても「食べたい銘柄が手に入らない」という不満がありました。この種のミスマッチに対しては、産地間の融通やブレンド米の活用促進、消費者側の銘柄選択幅の拡大などソフト面での対応が鍵となります。

以上を踏まえると、2026年産の供給不足懸念はかなり後退したと言えます。むしろ課題となるのは、生産抑制に転じたことで生じる「供給過剰懸念の解消と米価安定」でしょう。増産から減産への急ブレーキで、2025年秋以降の米価は徐々に落ち着くと見られますが、大幅な暴落は政府の対策によって避けられる見通しです。次章では、こうした需給調整の現場での影響について、生産・流通・消費それぞれの視点を見てみます。

要旨：政府見通しでは2026年産米の生産711万トンと需要694～711万トンがほぼ一致し、供給不足の可能性は低くなりました。ただし天候不良で大凶作となれば再度不足リスクがありますが、その際は備蓄米放出や輸入で補える体制です。むしろ焦点は、生産抑制によって需給を均衡させ米価を安定させることに移りました。

現場影響──生産者・流通・小売・消費者の視点

26年産米の減産方針と需給均衡シナリオは、コメ産業の現場にどのような影響を与えるでしょうか。ここでは、生産者（農家）・流通業者・小売・消費者それぞれの立場からポイントを整理します。

●生産者への影響: まず稲作農家にとって、政策の転換は経営判断に直結します。2025年産米では相対価格が戦後最高水準に達し、生産者手取り価格（概算金）も各地で大幅に上昇しました。米価高騰により収入増となった農家も多く、肥料や燃料など高騰していた生産コストを補填できた面があります。しかし、26年産に向けては作付けを無闇に拡大すると翌年以降の価格下落に繋がる恐れがあるため、農家も慎重になっています。各地のJAでは2026年産の作付意向調査を進めていますが、今回の711万トン目安を受けて増反計画を見直す動きも出るでしょう。

減産2%という数字自体は全国平均のため、地域や品種によって対応は様々です。需要のある銘柄米は維持しつつ、過剰気味の銘柄で作付転換を促すなど、地域ごとにきめ細かな調整が求められます。また備蓄米買い入れ再開は農家には価格セーフティネットとして期待されます。収穫期に価格が急落しそうな場合、政府が一定量買い取ってくれる安心感は、生産意欲の極端な萎縮を防ぐでしょう。今後、生産者にとっては「どの程度作れば適正か」の情報共有が重要であり、行政・JAの生産調整支援策に注目が集まります。

●流通業者への影響: コメの集荷・卸売を担う流通業者（農協経済連や卸売会社など）にとって、2024～2025年は在庫管理に苦慮した時期でした。2024年には在庫不足からコメの調達難・高騰で悲鳴を上げ、逆に2025年秋には豊作で急に在庫が積み上がる状況が予想されます。今回の減産方針で26年産は在庫急増が抑えられるため、卸売業者は在庫管理計画を立てやすくなります。もっとも、25年産米の販売局面では、前半（2023年秋～2024年度）は高値相場、後半（2024年秋～）は下落局面となり、価格変動リスクをどう平滑化するかが課題です。流通業者の中には、高値で契約した在庫を抱えて採算が悪化する懸念もあります。政府の減産調整によって極端な暴落は避けられる見込みですが、相対取引価格は徐々に平年水準へと調整されるでしょう。業者間取引では、需給情報の透明化がより重要になります。農水省は需要動向や在庫統計の速報性を高め、売り渋りや買い占めの再発防止に努める必要があります。

●小売・外食への影響: スーパーや飲食店などコメを扱う小売・外食業界にとって、米価動向は原価や販売価格に直結します。2024年には店頭米価が急騰し、一部消費者が購入を控える場面もありました。2025年秋以降は新米豊作の恩恵で、徐々に店頭価格が下がる可能性があります。もっとも、政府が供給過剰を抑える方針のため、極端な安値にはならず一定の高止まり水準で推移するとの見方もあります。小売店はプライベートブランド米やブレンド米で安価な選択肢を提供したり、5kg袋より小容量の商品展開を強化したりして需要減への対策を講じています。外食産業では、高級米から業務用ブレンド米への切り替えなどでコスト圧縮を図る動きもあります。今後、米価が安定すれば価格転嫁もしやすくなり、メニュー価格や家計負担も落ち着きを取り戻すでしょう。消費者にとっては、「米不足で買えない」という心配が薄れる一方、「もう以前のような安い米価には戻らないのか」という新たな不安もあります。少なくとも2026年までの見通しでは、コメが店頭から消えるような事態は回避され、適正水準での供給が維持される見込みです。

●消費者への影響: 最後に一般消費者です。2024～2025年の米騒動では、消費者は米の確保と家計負担増に敏感に反応しました。ニュースの影響で買いだめに走った人もいれば、高騰したため購入量を減らした人もいました。政府の対策と豊作により、2025年末から2026年にかけては徐々に米価が落ち着くと期待されます。とはいえ、従来（コロナ前）に比べれば依然高めの価格帯が続く可能性があり、コメ消費量の長期減少傾向はむしろ加速するかもしれません。総務省の家計調査では、パンや麺類への支出が米より増加する傾向も指摘されています。消費者としては、産地や銘柄を見直したり、日々の食卓で無駄を無くすなど、賢い消費が求められる局面と言えるでしょう。一方で、「国民の主食」であるコメの安定供給と価格適正化は行政の責務でもあります。消費者の米離れが進みすぎないよう、一定の価格帯に保つ政策努力が間接的に求められているとも言えます。

要旨：減産方針への転換は、生産現場に慎重な作付計画を促し、農家には米価の下支え策として安心材料となります。流通業者は在庫過剰リスクが軽減し、価格乱高下への対応がしやすくなります。店頭米価も次第に安定し、消費者は極端な米不足の不安から解放される見込みです。ただし価格は従来よりやや高めで推移する可能性があり、生産者・消費者双方にとって「安定した適正価格」への軟着陸が課題となります。

政策オプション（短期/中期）

今回の米政策転換を受け、今後政府が講じうる追加の施策オプションについても触れておきます。需給と価格の安定を図るため、短期的な対症療法から中長期的な構造策まで、いくつかの道筋があります。

◎ 短期的な対応策:

• 備蓄米の機動的運用: 政府備蓄米の放出・買入基準の明確化と機動的な運用が挙げられます。例えば相対価格が一定以上高騰した場合には迅速に放出を発表する、逆に一定水準以下に低落した場合は直ちに追加買い入れを示唆する、などのルールを明確にしておくことです。これにより市場の不安や投機的な動きを抑え、予測可能な価格レンジに誘導できます。実際、2025年3月の備蓄米放出決定は価格鎮静化に寄与しましたが、当初は発動に慎重すぎるとの批判もありました。今後はもう少し早めにシグナルを出す工夫が望まれます。
• 緊急輸入枠の活用: 日本はWTOの合意に基づくミニマムアクセスで年間77万トン程度の米輸入枠を持ちますが、その大半は備蓄用や加工用です。需給逼迫時には民間輸入枠の拡大や輸入米在庫の放出も選択肢となります。令和の米騒動では輸入米（主に米国産）の供給量が急増し、外食産業などで国産米の不足を補いました。緊急輸入といってもタイ米を主食用に抱き合わせ販売した1993年とは状況が異なり、今や外食チェーン等で輸入米の利用も進んでいます。消費者に違和感なく受け入れられる形で輸入枠を活用する柔軟性も、短期的な安定策として重要です。
• 価格安定策の発動: コメには市場価格が大きく乖離した場合に発動されるナラシ対策（経営安定交付金）等があります。米価が大幅下落した場合、一定基準まで生産者に補填金が支払われる仕組みです。過去の過剰米問題では、このナラシや産地交付金を組み合わせて生産者の打撃を和らげました。2026年産以降で米価がもし想定以上に下振れした場合、これら補填策を機敏に発動し、生産現場の不安を取り除くことが肝要です。

◎ 中長期的な構造策:

• 需要見通しの高度化: 今回、政府の需要予測が一時的に外れた（想定よりインバウンド等で増加した）ことが混乱の一因でした。中長期的には、需給見通しの手法改善が課題です。AIやビッグデータを活用し、人口動態・観光客数・価格弾力性など様々な要因をモデルに織り込むことで、より精度の高い予測を行うことが考えられます。また、予測には幅（レンジ）を持たせ、最悪・最良シナリオを常に提示しておくことも重要です。現在も基本指針で需要レンジを示していますが、関係者への周知や共有が不十分でした。見通しを単なる数字発表に終わらせず、業界全体でリスクシナリオを共有する文化づくりが必要でしょう。
• 生産調整のソフトランディング: 米の需要減少が続く以上、中長期的にはコメ作付面積の段階的な減少（生産調整）は避けられません。2018年に国主導の生産数量目標（いわゆる減反）は廃止され、以降は市場原理に委ねられました。しかし需要減に比べ生産が減らず在庫が積み上がる局面では、やはり何らかの調整が必要です。今回のような事実上の減反誘導を継続的に行うのか、あるいは再び政策的な作付転換支援を強化するのか、検討が求められます。たとえば、主食用米から飼料用米・加工用米への転換に対する助成金を増額する、他作物（麦、大豆、飼料作物等）への転作支援を充実させる、といった施策です。水田フル活用交付金など既存制度の拡充も考えられます。生産現場が軟着陸できるよう、中長期の視点で品目横断的な農地利用計画を描くことが課題です。
• 米の新需要創出・輸出促進: 需要面では、国内の食用消費減を補うべく米の新たな需要開拓が模索されています。具体的には米粉用米の開発・普及、バイオエタノール原料への活用、あるいはコメ由来の高付加価値食品（機能性食品や健康志向食品）の開発支援などです。また政府はコメ輸出の拡大にも力を入れています。日本産米は高品質ゆえ価格競争力に課題がありますが、富裕層マーケットや和食ブームのある国への売り込みで少しずつ実績を上げています。2022年にはコメ及びコメ加工品の輸出額が過去最高を記録しました。中長期的には「国内で余ったら海外へ」というオプションを確保することで、需給調整の幅が広がるでしょう。
• 気候変動への対応: 最後に、生産面の構造課題として気候変動への適応があります。近年の猛暑傾向や天候不順はコメ生産にリスクを与えています。これに対応するため、耐暑性品種や高温登熟に強い栽培技術の開発が進められています。収量安定技術の普及は、需給見通しの不確実性を下げる効果が期待できます。国の研究機関や大学、民間企業が連携し、気候変動下でも品質・収量を維持できる稲作技術革新を図ることも、長期的な食料安定供給策として重要でしょう。

以上、短期・中期の政策オプションを挙げましたが、最も基本となるのは「米は過不足なく安定供給される」という信頼を市場と消費者に与え続けることです。需要が減れば作りすぎない、足りなければ迅速に補う——その機動的な対応ができる体制を整えることが、令和の米騒動の教訓と言えます。

要旨：短期的には備蓄米の機動的な放出・買入や輸入枠活用、価格下落時の補填策発動などで米価安定を図ります。中長期的には需要見通しの精度向上や作付転換支援によるソフトランディング、新たな米需要の創出・輸出振興、さらには気候変動に強い生産体制づくりが課題です。総じて、「米を過不足なく行き渡らせる」柔軟な政策対応力がこれからの食料安全保障に求められます。

まとめ（結論の再掲）

2026年産主食用米の生産は、需要に沿った適正在庫水準を目指す形で調整されることになりました。増産を続ければ供給過剰で米価が暴落しかねない——その危機感から、政府・農水省は増産路線を修正し、前年比2%減（約711万トン）の減産方針を打ち出しました。この政策転換によって、ここ数年続いた「米不足・米価高騰」の局面は徐々に収束へ向かうと期待されます。

しかし、これで問題が全て解決するわけではありません。日本のコメ需要は長期的な減少トレンドにあり、生産調整と新たな需要創出のバランスを取っていく必要があります。今回の件は、需給見通しの難しさと政策対応のタイミングが経済に与える影響の大きさを浮き彫りにしました。米は日本人の主食であると同時に、供給過剰になれば価格崩壊する繊細な農産物です。需要と供給のわずかなミスマッチが、市場価格を急騰・急落させうることが改めて証明されました。

結論として、新政権による減産方針と備蓄米買い入れ再開は適切な方向転換と評価できるでしょう。2025年産米の大豊作を円滑に消化し、2026年産以降の米価を安定させる効果が見込まれます。消費者にとっても、生産者にとっても、極端な負担や不利益が生じないようコントロールされたソフトランディングが重要です。政府には、引き続き需給状況を丁寧にモニタリングし、必要に応じて迅速な対応策を打ち出す姿勢が求められます。

要約すれば、「増産」から「減産」への政策転換は、米市場を正常化するための舵切りです。令和の米騒動という非常事態を経て、日本のコメ政策は需要重視の新段階に入りました。今後はこの経験を教訓に、より安定的で持続可能な食料供給体制を築いていくことが肝要です。

要旨：2026年産米は需要実勢に合わせ約711万トンに生産を絞ることで、過剰生産による米価崩壊を防ぐ方針です。増産一辺倒だった政策を軌道修正する今回の判断は、米市場の安定化に向けた適切な対応と言えます。今後も需給を注視しつつ、生産・消費両面でバランスの取れた米政策を推進していくことが求められます。

FAQ（よくある質問と回答）

Q1. 2026年産「711万トン」という生産目安は何に基づいて決まったのですか？
A. 政府は令和8年（2026年）度の国内コメ需要を約694～711万トン（玄米換算）と予測しており、その上限に合わせて711万トン程度を生産目標としました。つまり「需要に見合う量だけ作る」という考え方です。前年（2025年産）の収穫量が見込みで748万トンと需要超過だったため、そこから調整的に削減した数値でもあります。報道では前年計画比で約2%減とされていますが、実際には大豊作だった2025年産実績からは約5%の減産となります。711万トンという数字は需要想定の上限値にほぼ一致する水準です。

Q2. 2025年産の収穫量748万トンや需要694～711万トンとの関係を教えてください。
A. 2025年産はコメの大豊作で、生産748万トンが予想されています。これは2025年度の需要（およそ620～630万トン・精米ベース）を大幅に上回り、在庫が積み増される見通しです。一方、2026年度の需要は694～711万トン（玄米ベース）と予想され、政府はその範囲内で供給を調整しようとしています。具体的には、2026年産生産を711万トンに抑えることで、需要が最大に伸びても不足せず、逆に需要が少なめ（694万トン程度）でも余剰は17万トン程度に留まる計画です。この余剰分は政府が備蓄米として買い上げる方針なので、市場には出回りません。要するに、2025年産で生じた過剰分を吸収しつつ、2026年産では需要にピタリ合わせた供給を目指す形です。

Q3. 増産方針から減産方針へ変えたのはなぜですか？誰がいつ決めたのですか？
A. 理由は米価の急変動を防ぐためです。 2024～2025年にかけて米不足で価格が急騰したため、当初は増産して供給不足を解消しようとしました（石破政権・小泉農相が推進）。しかし2025年産で一気に豊作となり、今度は供給過剰で価格暴落の懸念が高まりました。これを受けて、2025年10月に発足した高市新政権の鈴木憲和農相が増産路線を見直し、「需要に応じた生産」に転換する決断を下しました。具体的には2025年10月22日の政府内調整で減産方針が固まり、10月23日に鈴木農相が記者会見等で表明、10月24日に日本経済新聞などで報じられました。新体制発足後まもなくの方針転換であり、高市首相および鈴木農相のリーダーシップによるものです。

Q4. 政府備蓄米の買い入れ再開とは何ですか？どんな効果がありますか？
A. 政府備蓄米の買い入れ再開とは、2026年産米から政府が市場からコメを買って備蓄に積み増すことです。平時、政府は米の適正備蓄量（約100万トン）を維持するため毎年買い入れや売却を調整しています。近年は備蓄量が十分だったので買い入れを控えていましたが、2025年に備蓄米を21万トン放出したため残高が減りました。そこで2026年産で約20万トンの買い入れを行い、備蓄を回復させます。効果として、市場から20万トン分のコメが引き上げられるので、供給過剰を緩和し米価の下支えになります。また備蓄量が増えることで、将来もし不作や不足があっても放出で対応できる安心感にも繋がります。ただし買い入れには財政負担（コメの購入・保管費用）が伴います。

Q5. 供給不足になる心配はもう無いのでしょうか？また「お米が店頭にない」という事態は起きませんか？
A. 現時点の見通しでは、著しい供給不足が再来する可能性は低いです。2025年産の豊作で民間在庫も増え、2026年産も需要に見合った生産量に抑えるため、市場からコメが消えるような事態は考えにくいです。店頭からお米が消えるには、生産が極端に落ち込むか在庫が皆無になる必要がありますが、政府備蓄米があり緊急輸入枠もあるので、平年規模の不作なら対応できます。ただ、全く心配が無いわけではなく、例えば記録的凶作が起これば一時的に不足感が出るかもしれません。その場合でもタイ米などを輸入した1993年のような対策が取られるでしょう。つまり、通常の気象条件下では供給不足は起こらず、店頭からコメが消えるリスクは小さいと言えます。

Q6. 米の価格（相対価格や店頭価格）は今後どうなりますか？高止まりですか、それとも下がりますか？
A. 極端な高騰局面はピークアウトしたとみられます。2025年産の新米が豊作だったため、令和7年秋以降卸価格は徐々に下落傾向にあります。令和7年9月には玄米60kgあたり36,895円という異常高値でしたが、新米供給で現在は落ち着き始めています。政府が供給を絞り過ぎない方針なので、2026年にかけては平年よりやや高めでも緩やかな値下がりが期待できます。ただし、以前のような安値（水準例：玄米60kg=1万5千円以下）は難しいかもしれません。なぜなら肥料代などコスト高もあって、生産者側の採算ラインが上がっているためです。店頭価格（小売）は卸価格に遅れて反映されますが、2024年のピーク時よりは下がり、2026年頃にはコメ5kg袋あたり数百円程度は安くなるとの見方があります。まとめると、今後の米価は急騰前より高めで推移しつつ、徐々に正常化していくと予想されます。

Q7. 生産者（農家）は減産で困りませんか？収入が減るのでは？
A. 生産者にとって減産は一見マイナスですが、価格が維持されれば収入は極端に落ちない可能性が高いです。米価が暴落すると収入激減につながりますが、適度に生産を抑えて需要と釣り合わせることで、米価の下落幅を小さくできます。2025年産では米価高騰により農家の手取りが増えましたが、26年産で需給均衡なら米価は安定し、前年ほどではないにせよ利益を確保できるでしょう。また政府はナラシ対策（価格下支え交付金）などで農家の減収を補填する仕組みも用意しています。さらに減産と言っても2%程度なので、農家ごとの栽培面積で見れば大きな削減ではありません。むしろ作りすぎて在庫過剰→安値になるより、適正在庫で適正価格を維持した方が農家経営は安定します。ただ、中長期的には米の需要減少で作付面積縮小は避けられないため、農家はコメ以外の作物への転作やコスト削減などの対応が必要になるかもしれません。

Q8. 消費者の家計負担や店頭米価格への影響はどうですか？
A. 消費者にとって2024～2025年の米価高騰は大きな負担でしたが、2026年に向けて徐々に負担感は和らぐ見通しです。店頭価格は2025年秋頃から少しずつ下がり始めており、2026年には極端な高値ではなくなっているでしょう。ただ、コロナ前の水準（5kg=2千円台前半など）に戻るかというと難しく、5kg=3千円台程度で推移する可能性があります。これは他の食品も値上がりしている中で特段高すぎるというほどではなくなります。買い控えや代替品へのシフトも落ち着くでしょう。ただし、消費者の節約志向は続くため、無駄のない消費や安価なブレンド米の利用など工夫は求められます。総じて、米価が安定することで家計は見通しを立てやすくなり、米不足の心配に追われる状況からは脱すると考えられます。

Q9. 2026年以降、また増産が必要になる局面はありますか？輸出や新用途で米をもっと作るべきでしょうか？
A. 基本的に国内の主食用米需要は緩やかに減少していくので、現状より大幅な増産が必要になる可能性は低いです。ただし、新しい需要が生まれれば別です。政府も米粉用米や飼料用米、海外輸出など新市場の拡大に力を入れています。もし米粉需要や輸出が飛躍的に伸びれば、その分の生産増が求められるでしょう。実際、近年タイや香港などへのコメ輸出が伸びており、将来的に輸出向け生産を増やすことはありえます。またバイオ燃料原料など非食用需要への活用も研究されています。従来の食用米だけを見ると増産の必要性は限定的ですが、輸出・加工用など新用途を含めてトータルで稲作需要を維持・拡大することが目標となります。その際には品質や品種も用途に合わせた戦略が重要で、単純に主食用を増やすというより多角化した増産になるでしょう。

Q10. 今回の教訓を踏まえて、今後どんな政策改善が期待されますか？
A. 一番の教訓は「需給予測と迅速な対応」の重要性です。今後は以下のような改善が期待されます。(1) 需給見通しの精緻化：人口動態や観光客数、気象データなどビッグデータを活用して需要予測の精度を高め、早めに増減産のシグナルを出せるようにする。(2) 備蓄運用ルールの明確化：市場価格が異常になった際の備蓄米放出や買い入れの基準を予め示し、関係者の予見性を高める。(3) 生産調整の仕組み強化：需要に応じて転作支援や補助金でソフトに作付を誘導する仕組みを充実させる。例えば過剰時に飼料用米への振り替え助成を増やす等。(4) 情報共有と透明性：政府とJA、流通業者、消費者の間で米の在庫・価格情報をよりオープンに共有し、デマや不安を抑制する。SNS時代だけに正確な情報発信が不可欠です。(5) 研究開発の推進：気候変動に強い品種開発や、省力・低コスト栽培の技術革新で、生産安定性を高める政策支援も必要でしょう。これらを総合して、平時から備えた食料安定供給政策へのアップデートが期待されます。

参考文献

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15. 2026年産のコメ「減産」見通し 鈴木農水大臣 “消費者のコメ価格の負担感”に理解求める（711万トン報道）／さくらんぼテレビ（FNN系）（2025年10月23日）
    　URL：https://www.fnn.jp/articles/-/950009
16. コメ増産から一転 2026年は減少へ 鈴木新農水相「需要に応じた生産が原則」／FNNプライムオンライン（2025年10月23日）
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17. コメ “増産”から事実上の方針転換 来年は生産量見通し減で調整（711万トン）／テレ朝NEWS（2025年10月23日）
    　URL：https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000461688.html
18. 来年（2026年）のコメ生産量711万トンで調整（鈴木農相発言を含む報道）／TBS NEWS DIG（2025年10月23日・動画）
    　URL：https://www.youtube.com/watch?v=5wNcb4kQB1A
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25. 高市新内閣発足・鈴木憲和氏の農林水産大臣起用報道（速報）／テレ朝NEWS（2025年10月21日）
    　URL：https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000461139.html