2035年までの日本・世界経済未来予測 ― 実績データ×公的シナリオで読む10年後

GDP成長率

実績 (～2025年)

• 2019年: 消費増税や自然災害の影響で景気が落ち込み、実質GDP成長率は前年比-0.4%とわずかにマイナスでした。この年は平成から令和への移行期であり、日本経済は長期停滞から完全には抜け出せていない状況でした。
• 2020年: 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが直撃し、外出自粛や世界的な貿易縮小により経済活動が大幅に停滞しました。その結果、実質GDP成長率は-4.1%と戦後最悪級の落ち込みを記録しました。政府は大規模な経済対策を実施し、企業・家計支援に乗り出しましたが、この年の経済成長率の急減は雇用や企業収益に深刻な打撃を与えました（社会的インパクト：失業や倒産の増加、生活不安の拡大）。
• 2021年: コロナ禍からの部分的な回復が見られ、ワクチン普及や世界経済の持ち直しに伴い、日本のGDP成長率は+2.6%と反発しました​。ただし回復力は限定的で、コロナ前の水準には及ばず、サービス消費の本格回復には時間を要しました。政府・日銀の支援策により倒産や失業の急増は抑えられ、社会全体では「コロナ後の新常態」への適応が模索された時期です。
• 2022年: 欧米諸国での需要回復や輸出増に支えられ、日本の成長率は+1.0%となりました​。ただしウクライナ危機に伴うエネルギー価格上昇や円安の進行により輸入物価が高騰し、後述するインフレ率の上昇要因となりました。緩やかな成長により税収は持ち直しましたが、コロナ対策で悪化した財政の立て直しは依然課題として残りました。
• 2023年: 内需拡大と観光再開により実質成長率は約+1.9%に達し、コロナ前とほぼ同程度の成長を回復しました。この年は入国制限の緩和でインバウンド観光が急増し、サービス業が活況を呈しました。また賃上げ機運も高まり、物価上昇に対応する形で企業が約30年ぶりの高水準の賃上げを実施するなど、経済に明るい兆しが見えました。一方で、中国や米国など海外経済の減速リスクもあり、輸出は伸び悩みました。
• 2024年: （参考）2024年の確定値は2035年時点で入手可能ですが、現時点の推計では成長率は+0.9%程度と見込まれています。世界経済の減速や物価高による実質所得目減りが影響し、成長ペースが鈍化したと分析されています（注：予測値）。
• 2025年: 大阪・関西万博の開催など国内需要の底上げ要因がありつつも、成長率は+1%前後にとどまりました。万博による建設投資や観光需要が一時的な押し上げ要因となった反面、少子高齢化による労働力制約が徐々に成長を抑制する構造的な課題として顕在化しました。2020年代半ばまでの平均成長率は1%程度にとどまり、日本経済の潜在成長力の低さが改めて浮き彫りになりました（社会的インパクト：低成長が続いたことで賃金や生活水準の伸びも限定的であり、若年層の将来不安が持続）。

予測 (2026～2035年)

• 2026年～2030年: 日本の成長率は徐々に潜在成長率水準へと落ち着くと予測されています。IMF（国際通貨基金）は、日本の中期的な潜在成長率を約0.5%程度と推計しており、経済成長率は2020年代後半には年0%台後半～1%程度に収れんすると見込んでいます。例えばOECD（経済協力開発機構）の見通しでは、2025年に1.5%成長と一時的な高めの成長を示した後、2026年には0.6%程度まで低下し潜在成長率レベルに戻るとされています（出典：OECD Economic Outlook）。これは少子高齢化による労働力減少や生産性伸び悩みが成長の制約となるためです。一方で、政策効果や民間の活力次第ではこの悲観シナリオを上振れする可能性もあります。内閣府の試算によれば、成長志向の改革シナリオ（賃上げや設備投資が活発なケース）では2020年代後半に実質成長率が「1%台半ば」で推移し、2030年代も1%以上を維持できるとされています。逆に改革が進まない現状趨勢シナリオでは「0%台半ば」の低成長にとどまるとも予測されています​（出典：内閣府「中長期の経済財政試算」2025年1月）。※いずれの予測も将来の不確実性が高く、確定情報ではありません。
• 2031年～2035年: 2030年代前半になると、日本の経済成長率は上述のシナリオによって大きな差が生じる可能性があります。楽観シナリオでは、AI導入などによる生産性向上や労働参加率の上昇に支えられて実質成長率が1%強で安定すると期待されます（社会保障改革やDX推進により成長軌道を底上げするケース）。一方、悲観シナリオでは高齢化の進展による需要縮小や人手不足が深刻化し、成長率が0%台に低迷、場合によってはマイナス成長の年も出現しうると指摘されています​。いずれのケースでも、従来のような高成長は望みにくく、「緩慢な成長が常態化する社会」への対応が求められます。成長率の低迷は税収や雇用にも波及するため、政府には構造改革や新産業育成による成長力強化策が課題となるでしょう。なお、この期間の予測はOECDやIMF、内閣府等のシナリオ分析に基づくものであり、現実の経済情勢（技術革新の加速や地政学リスクなど）によって変動しうる点に注意が必要です（注：予測値であり確定情報ではありません）。

解説: 日本の経済成長率は、2000年代以降一貫して低めで推移し、2020年代もその傾向が続きました。COVID-19ショックからの回復局面を経ても平均成長率は低水準にとどまり、人口減少という構造要因が重石となっています。2030年代についても大幅な高成長は見込みにくく、むしろ持続可能な低成長にどう対処するかが焦点です。低成長が続くと国民の所得向上が鈍く、将来不安から消費・投資が抑制される悪循環の懸念があります。一方で、低成長下でも安定的に成長を維持できれば、緩やかながらも着実に国民生活を向上させる道もあり得ます。そのためには労働生産性の向上やイノベーション創出が不可欠であり、後述するAI・ロボット技術の活用や産業構造転換が成長率を左右する重要な要因となるでしょう。

雇用

実績 (～2025年)

• 失業率の推移: 2010年代後半から日本の失業率は一貫して低下し、2019年には約2.3%と主要先進国で最も低い水準となりました​。これは「完全雇用」に近い状態で、人手不足が顕在化していたことを意味します。2020年、コロナ禍により雇用情勢は悪化し一時的に失業率は2.8%に上昇しました​が、他国と比べ上昇幅は限定的でした。企業が雇用維持のため休業補償や在宅勤務を活用したこと、政府の雇用調整助成金による支援​などが奏功し、大量解雇はある程度抑えられました。2021年以降、景気持ち直しとともに失業率は改善し、2023年には2.6%程度まで低下しています。この超低失業率の背景には、労働力人口の減少で求人が慢性的に多いこと、非正規労働者が調整弁となったことなどがありました。総じて2020年代前半の日本は深刻な人手不足の時代であり、新卒者の就職率も高水準で推移しました（社会的インパクト：若者の就職は比較的容易でしたが、一方で企業には慢性的な人材不足が課題となりました）。
• 労働力人口と就業者数: 日本では高齢化が進む一方で、女性や高齢者の就労参加が2010年代後半から拡大しました。実績として、就業者数は2019年に約6670万人となり過去最多を更新しました。その後2020年に一時減少したものの、2023年にはほぼコロナ前の水準を回復しています（総務省「労働力調査」等による）。高齢者（65歳以上）や女性の就業率上昇が労働力人口の底上げに寄与し、移民受け入れが限定的な中でも一定の労働力確保が図られました​。しかし労働需給は依然ひっ迫しており、有効求人倍率は2023年に約1.3倍、介護分野では求人倍率4倍超という深刻な状況でした。このような人手不足はサービス低下や企業成長の制約要因となり、社会では働き方改革や自動化への関心が高まっていきました。
• 雇用の質と課題: 低失業率の裏で、非正規雇用比率の高さや長時間労働といった日本的雇用の課題も続いていました。2020年代前半、政府は同一労働同一賃金の法整備などで非正規と正社員の待遇差是正に取り組みましたが、依然として非正規労働者の賃金水準は正社員より低く抑えられていました。また人手不足は労働環境にも影響し、一部産業では慢性的残業や人材確保競争が激化しました。それでも有効求人倍率が高止まりする状況下では、労働者は転職によるキャリアアップの機会を得やすい面もあり、人材の流動性がやや高まる傾向も見られました。総じてこの時期の雇用環境は「売り手市場」であり、企業は賃上げや待遇改善を通じた人材確保を迫られる状況でした。

予測 (2026～2035年)

• 労働力人口の見通し: 少子高齢化の影響で、生産年齢人口（15～64歳）は2030年代にかけて急速に縮小すると予測されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の労働力人口は2018年から2050年にかけて約2400万人減少するとされ​、特に2030年代前半までの減少ペースが速いと見込まれます。これに対し、日本政府は高齢者の定年延長や女性・外国人の就労促進策を講じています。その成果もあり、就業者数自体は一時的に増加する可能性があります。実際、民間調査（中央大学・パーソル総合研究所）による「労働市場の未来予測2035」では、女性・高齢者・外国人の参加拡大で2035年の就業者数は約7,122万人と2023年（約6,747万人）より増加する見込みです。しかし同時に、この調査は2035年には労働需要と供給のギャップが1日あたり1,775万時間に達し、これは約384万人分の人手不足に相当すると指摘しています（2023年比で約1.85倍の人手不足。出典：中央大学/パーソル研 2024年発表）。つまり、就業者数が増えても労働時間ベースでは需要に追いつかず、人手不足は今後一層深刻化するという予測です（注：予測値であり確定情報ではありません）。
• 失業率の見通し: 人手不足が続く限り、失業率は2030年代にかけても低位安定するとみられます。多くの予測シナリオで、日本の失業率は今後も2～3%台という先進国でも極めて低い水準を維持すると想定されています。一方で、技術進歩や産業構造の変化により特定分野ではミスマッチ失業が顕在化する可能性もあります。例えばAI・自動化に代替される職種の労働者が、新たな職種に移行できず失業・転職困難に陥るリスクです。しかし日本の場合、全体として労働力不足であるため「仕事が無い失業者」が大勢発生する可能性は低く、むしろ必要な仕事に人が足りないという構図が続くでしょう。このため政策課題は失業率そのものより、どう労働力を必要な分野へ再配置するか（職業訓練や地域間・産業間の労働移動促進）、生産性向上で人手不足を補うかにシフトしています。
• 雇用の質と社会への影響: 2030年代には労働需給ひっ迫が一段と進み、企業はより積極的な賃上げや働き方改革に取り組むと考えられます。人材確保競争の激化は賃金上昇圧力となり、長年停滞していた実質賃金がようやく上向く契機になる可能性があります（実際、政府は毎年の「春闘」で3%超の賃上げを目標に掲げています）。賃金上昇は家計の購買力を高め経済に好循環をもたらす反面、人件費増は企業収益を圧迫し価格転嫁による物価上昇要因ともなり得ます。また、労働力不足が常態化すると、中小企業では後継者難による廃業が増加し地域経済の空洞化が懸念されます。実際、団塊世代経営者が引退する2020年代後半から中小企業の廃業が増えるとの調査もあります。社会的には、働き手が貴重になることで一人一人の働き方の柔軟性（リモートワーク普及、副業解禁など）は高まり、外国人労働者や高齢者が職場の重要な担い手となるでしょう。特に介護・医療や建設といった分野では外国人労働力への依存度が高まる見通しです​。一方、労働力不足を補う手段として後述するAI・ロボットの活用が不可欠となるため、人間とテクノロジーの協働が進み働き方そのものが変革する可能性もあります。このように、2035年に向けた雇用の課題は「量的な労働力確保」と「質的な働き方改革」の両面にわたり、日本社会の持続可能性に直結する重要なテーマとなっています。

解説: 日本の雇用状況は長年にわたり「人手不足の中の低失業」という特殊な局面が続いています。これは労働市場が一見良好に見える反面、裏を返せば少子高齢化で働き手が減っていることの表れです。2035年の視点から見ても、この傾向は大きく変わっていません。むしろ団塊世代の高齢化により介護や医療の需要が急増し、その分野の人材不足が深刻化するなど、社会基盤を揺るがしかねない問題となっています。こうした中、政府・企業は高齢者や女性の労働参加をさらに引き上げ、また労働生産性を上げることで「人手が足りなくても経済を回せる仕組み」作りを急いでいます。今後、労働力確保競争は地方 vs 都市、大企業 vs 中小企業といった構図でも顕在化すると予想され、地域創生や中小企業支援の観点からも雇用政策が重要です。総じて、2030年代の日本における雇用の最大のテーマは「縮む労働力をどう補い、活用するか」であり、その解決策は人材育成・外国人受け入れ・AI活用といった多方面にわたるものと言えるでしょう。

インフレ (物価上昇率)

実績 (～2025年)

• 低インフレからの転換: 長らくデフレまたは超低インフレ状態が続いた日本ですが、2020年代前半に物価動向に大きな転機が訪れました。2019年の消費者物価上昇率は+0.5%程度で、日銀のインフレ目標2%を大きく下回っていました。2020～2021年はコロナ禍による需要低迷でわずかながら物価下落を記録（2020年は-0.0%、2021年は-0.2%程度のデフレ）し、デフレマインドの継続が懸念されました。しかし2022年以降、状況は一変します。
• 2022年: ウクライナ危機に端を発したエネルギー価格高騰や、世界的なインフレ圧力、さらには急激な円安（対ドル円相場が一時150円前後に下落）により、輸入物価が大幅上昇しました。その結果、日本の消費者物価指数（CPI）は前年比+2.5%となり、日銀目標である2%を約30年ぶりに超えるインフレ率を記録しました​。これは消費増税など特殊要因を除けば1991年以来の高い物価上昇率です。主な要因はエネルギー・食料品などの輸入品価格上昇であり、「悪いインフレ」（コストプッシュ型インフレ）との指摘もありました。賃金上昇が追いつかず家計負担が増えたため、政府はガソリン補助金や電気料金抑制策など緊急対策を講じ、低所得世帯への給付も行われました（社会的インパクト：生活必需品の値上がりによる実質所得低下で、消費者の節約志向が強まる）。
• 2023年: 物価上昇率はさらに上昇し、年平均で+3.3%に達しました。特に生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIが2%を超え、サービス価格にも上昇が波及するなど、日本経済はインフレ局面に入りました。背景には企業の価格転嫁の本格化があります。原材料費や物流費の上昇分を製品・サービス価格に転嫁せざるを得なくなり、スーパーの食品、外食産業、鉄道運賃に至るまで広範な値上げが行われました。また前述の通り賃金も上向き始めたため、それがサービス物価を押し上げるという賃金-物価の好循環の芽も出てきました。2023年時点でインフレ率が3%を超えたのは一時的との見方もありましたが、デフレ脱却に向けた前向きな兆候と評価する声もあります。
• 2024年～2025年:（参考）インフレ率は次第に低下し、2024年は+2.2%、2025年は+2.1%程度と見込まれています。エネルギー価格高騰の反動減や、為替レートの安定による輸入物価鎮静化で、 headline CPIは日銀目標の2%前後に落ち着くシナリオが有力でした。実際IMFも「日本のインフレ率は2025年末までに2%に収れんする」と分析しています。もっとも、物価上昇の定着には賃金上昇の持続が必要であり、賃金上昇が鈍化すれば再び低インフレに逆戻りするリスクも指摘されました。この段階で日本銀行は金融緩和政策の転換を模索しており、インフレが安定的に目標を上回るかどうかが注目点となりました。

予測 (2026～2035年)

• 中期的なインフレ率: 2026年以降、日本のインフレ率は年間2%程度で安定推移するとの予測が主流です。OECDの見通しでは、政策支援と賃金上昇を背景にヘッドラインの消費者物価上昇率はほぼ2%前後で定着するとされています。これは日本銀行が目指してきた物価安定目標と整合的であり、初めて日本経済が「適度なインフレ率」を常態化させるシナリオです（出典：OECD Economic Outlook）。IMFも2025年以降の日本の物価上昇率について、2%前後で推移すると予測し​、30年以上続いたゼロインフレの状態から新たな均衡へ移行しつつあると評価しています​（注：いずれも予測値）。
• 変動要因とリスク: ただし、この2%インフレの持続にはいくつかの前提条件があります。最大のポイントは賃金の持続的上昇です。インフレ率2%を保つには毎年それに見合う賃上げが不可欠であり、企業収益や生産性が伴わなければ賃金上昇が止まり、再び低物価に戻る可能性があります。また、エネルギーや食料など輸入品価格の動向も依然リスク要因です。例えば世界的な景気サイクルで原油価格が再高騰すれば、一時的に日本の物価上昇率が3～4%に跳ね上がることもありえます。一方、技術革新によるコスト低下（例：再生可能エネルギーの普及で電力価格が下落等）は物価を下押しするでしょう。総じて、専門機関のシナリオでは「日本は緩やかなインフレ状態に移行」すると見られていますが、それは金融・財政政策の適切な運営と、労使間での賃上げ実現にかかっています​。仮に景気後退や外的ショックで需要が落ち込めば、日本経済は再びデフレ圧力に直面しかねず、この点は2030年代に向けた警戒材料です。
• 社会・経済的インパクト: インフレ率が安定的に2%程度で推移することは、日本にとって長年のデフレからの脱却を意味し、経済にプラスの効果をもたらすと期待されます。適度な物価上昇は企業に価格転嫁の余地を与え、収益改善と賃金上昇の余力を生みます。また家計も将来の物価上昇を織り込んで前倒しで消費する傾向が強まり、経済の活性化につながります。しかし一方で、インフレ環境に不慣れな日本社会では、実質賃金の確保や年金の実質価値維持など新たな課題も顕在化します。例えば定期昇給が滞ると生活水準が逆に低下しかねませんし、年金受給世代はインフレによる購買力低下に直面します。そのため、政府・日銀にはインフレを行き過ぎさせず安定させる舵取りとともに、弱者へのケア（給付の物価連動や補助）も求められます。国民経済全体としては、デフレで停滞するより適度なインフレ下で成長する方が望ましく、2030年代の日本はようやく「健全なインフレ経済」を手に入れつつあるとも言えます。もっとも、インフレ率2%はあくまで目標値であり、今後も内外の経済環境によって上下する可能性があるため、政策当局はインフレ期待の管理を継続していく必要があります。

金利

実績 (～2025年)

• 超低金利政策の継続: 日本銀行は2010年代から大規模金融緩和を続け、短期政策金利は2016年以降ずっと-0.1%のマイナス、長期金利も0%近辺に抑えるイールドカーブ・コントロール（YCC）政策を維持してきました。2020年代前半も、世界的なインフレ高進の中で日本だけがゼロ金利を続け、これにより円安が進行する局面が見られました（例：米連邦準備制度理事会が利上げを行った2022年には円相場が急落）。しかし日本銀行は国内物価の持続的上昇を確認するまで緩和を継続する方針を取り、2022年までは政策金利の変更を行いませんでした。
• YCCの修正: 物価上昇が顕在化した2022年末以降、日銀は長期金利目標の許容範囲拡大という形で政策修正に踏み出しました。2022年12月に10年国債金利の許容上限を0.25%から0.5%程度に引き上げ、さらに2023年7月には事実上上限を1.0%程度まで緩める運用変更を行いました。これにより市場金利はじわり上昇し、2023年末時点で10年物国債利回りは約0.8%台となっています。一方、短期金利（政策金利）は依然-0.1%に据え置かれており、マイナス金利政策は2025年初頭まで継続しました。超低金利の長期化は副作用も生み、例えば銀行収益の圧迫や年金運用利回り低下を招きましたが、その間に政府の国債費負担が低く抑えられるメリットも享受しました。
• 2024～2025年の政策転換: インフレ率が目標に近づいたことで、日銀はついに金融政策の転換に動きました。報道によれば、2024年後半から2025年前半にかけて日銀はマイナス金利政策を解除し、政策金利を0%近辺まで引き上げたとされています（例えば市場では2025年に+0.5%程度への利上げが織り込まれました）。これにより、日本もゼロ金利の時代に区切りをつけ、徐々に金利正常化の道を歩み始めました。ただし利上げペースは極めて緩やかで、黒田総裁→植田総裁期を通じて強調された「経済回復が確実になるまで金融支援を続ける」というスタンスは守られました。2025年時点での長期金利は1%前後となり、企業の借入金利や住宅ローン金利も若干上昇傾向となっています。それでも欧米の金利（米国の政策金利5%前後、欧州も4%前後）に比べれば依然として日本の金利水準は桁違いに低く、「超低金利から低金利へ」という程度の変化でした。

予測 (2026～2035年)

• 政策金利の見通し: 2026年以降、日本の政策金利はゆるやかに引き上げられつつも、2030年代前半でも1%台半ば程度にとどまるとの予測が一般的です​。IMFの見解によれば、日本銀行は中期的に「中立金利：約1.5%」を目指し段階的に利上げを行うとされています。これは物価上昇率2%に対し実質金利がややマイナス～ゼロになる水準であり、日本経済の低成長を踏まえれば妥当なラインです（注：予測値）。実際、2030年頃までに日銀政策金利（短期）は+1%程度、10年国債金利も1～2%程度になるシナリオが有力視されています。これは歴史的に見ればなお低金利ですが、長年のゼロ金利状態からは明確に転換した状態です。
• 国債金利と財政への影響: 金利上昇に伴い、日本国債の金利負担も徐々に増大します。IMFは「金利上昇により2030年までに国債の利払い費用が現在の2倍に達する」と試算しています。もっとも名目経済成長率もある程度高まる見込みで、しばらくは名目成長率が国債金利を上回る状況（いわゆるr＜g）が続き、債務の持続可能性は維持されると分析されています。政府の中長期試算でも、金利上昇を抑えつつインフレ・成長で債務残高を逓減させるシナリオが描かれています。一方で金利が予想以上に上昇した場合、利払い費増大が財政を圧迫しプライマリーバランス黒字化をさらに困難にするリスクがあります。長期金利の上昇は住宅ローン金利など民間金利にも波及し、住宅市場や設備投資にブレーキをかける恐れもあります。このため政府・日銀は「経済に配慮した極めて緩慢な利上げ」を行うと予想され、2035年まで急激な高金利になる可能性は低いと見られます（市場の金利予想も同様の穏当なパスを織り込んでいます）。
• 金融環境と国際要因: 2030年代前半の日本の金利動向は、国内要因だけでなく国際的な金融環境にも左右されます。仮に米欧の金利が低下基調に入れば、日本の金利上昇余地はさらに限定されるでしょう。逆に海外がインフレ再燃で高金利を維持すれば、金利差による円安圧力が高まり、日本も対応を迫られるかもしれません。現在の予測では、世界経済は2020年代後半にかけてインフレが沈静化し主要中銀も利上げ停止～利下げに転じると見込まれており、日本の金利正常化はそれと歩調を合わせた穏やかなものとなる公算です​。したがって為替相場も極端な円安・円高を避け、1ドル=110～130円程度のレンジで安定するシナリオが考えられます。金利と為替の安定は企業の予見可能性を高め、投資判断を下しやすくするメリットがあります。一方で、長年の低金利で存続してきた「ゾンビ企業」にとって金利上昇は試練となり、政策当局は金融システムへの影響にも注意が必要です。実際、IMFは日銀の利上げに伴い地方銀行等で含み損拡大や中小企業の倒産増といったリスクに注意を促しています。金融当局はこれに備えつつ、低金利が生み出した歪み（過剰債務企業の延命など）を是正する好機として金利正常化を進めるでしょう。
• 社会的インパクト: 金利の上昇は家計・企業の経済行動に変化を及ぼします。まず家計では、超低金利下で増えていた「貯蓄から投資への流れ」がさらに進む可能性があります。預金金利が上がれば貯蓄の利子収入が増え高齢世代にはプラスですが、一方で物価上昇もあるため実質利回りは限定的です。むしろ国債や社債の利回り上昇で、安全資産への投資が見直されるかもしれません。企業にとっては借入コスト増となるため、資金繰りの厳しい企業から淘汰が進む可能性があります​。しかし健全な企業にとっては適度な金利水準は金融仲介機能を改善し、銀行からの融資が受けやすくなる面もあります（銀行の利ざや拡大により貸し出し積極姿勢が復活する可能性）。財政面では、国民が国債を敬遠し金利上昇が加速すると困りますが、現在の予測程度の緩やかな金利上昇であれば財政運営に急激な支障をきたすラインではないと考えられます。総じて、2035年にかけて日本の金利は「異常な低金利」から「妥当な低水準」へと移行し、資金配分の効率性が多少改善する見通しです。ただし高齢化でリスク資産への投資余力が限られる中、金利上昇による経済活性化効果は限定的かもしれません。社会としてはむしろ、長期にわたる低金利の恩恵（住宅ローンの低利など）が薄れることへの戸惑いがあり、特に住宅市場では金利上昇に伴う需要減退に注意が必要です。それでも適度な金利水準の復活は金融システム健全化と資本効率向上につながるため、中長期的には日本経済の体質改善に寄与すると期待されます。

財政赤字

実績 (～2025年)

• コロナ禍による財政悪化: 日本の財政収支はもともと慢性的な赤字でしたが、2020年度にその赤字幅が急拡大しました。新型コロナ対策の巨額財政出動（給付金、企業支援、医療費補助等）により、2020年度の国・地方を合わせた一般政府財政収支はGDP比-9%前後の大幅赤字となりました。これはリーマンショック時以上の赤字幅で、債務残高も急増しています（後述）。2021年度もコロナ対策が続いたため赤字幅はGDP比-6%程度と依然大きく​、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標であった「2025年度までに黒字化」は極めて困難な情勢となりました。
• 赤字縮小の動き: 2022年度以降、景気回復と共に税収が増加し非常時の財政支出も縮小したため、財政赤字は徐々に縮小しました。2022年度の財政赤字はGDP比約-4.4%まで縮小しています​。これはコロナ前の水準（2019年度は-3%程度と推計）に近づく改善です。要因として、企業収益回復による法人税増収や、物価上昇による名目税収の押し上げ効果が挙げられます。また歳出面でも、2020～21年に計上された緊急経済対策が一巡し、給付金や補助金の支出が減少しました。ただし2022年度はロシア情勢に対応した物価高対策費（エネルギー補助など）が追加計上されたため、黒字化には至っていません。2023～2024年度も政府は景気下支えのため補正予算を編成しており、財政再建の本格的な動きは先送りされていました。債務残高について見ると、対GDP比で2019年度236% → 2020年度258% → 2023年度252%と推移し依然世界最悪水準ですが、名目GDP拡大により上昇には歯止めがかかりつつあります​。政府債務の相当部分を日銀が保有している状況（国債の約50%を日銀保有）も続いており、低金利下では利払い負担が表面化しなかったため、市場の日本国債に対する信認は維持されていました。
• 2025年時点: 基礎的財政収支はなお赤字で、政府目標の達成は見送りとなりました。2025年度の国・地方合計のプライマリーバランスはGDP比-0.4%程度の赤字との試算が公表されており​、目標の「2025年度黒字化」は達成されなかったことになります（出典：内閣府試算/Bloomberg報道）。ただ赤字幅はコロナ期から大幅に縮小しており、財政は「危機的状況」からは脱しつつあると評価されました。社会的には、コロナ禍で痛感された公的支出の重要性（医療提供体制整備や困窮者支援）と、将来的な債務負担増大への懸念という二つの課題が認識されるようになりました。特に高齢化に伴う社会保障費の増大が確実視される中で、いつ財政健全化と社会保障改革に踏み出すかが2020年代後半の政治・経済の大きな焦点となりました。

予測 (2026～2035年)

• 中期財政見通し: 2026年以降について、政府は経済成長シナリオに応じた2つの財政見通しを示しています。一つは楽観的な「新経済ステージ移行ケース（成長加速ケース）」で、この場合は税収増により2026年度に基礎的収支が黒字転換、その後も黒字幅拡大という展開です​。もう一つは悲観的な「過去趨勢継続ケース」で、この場合2020年代後半も基礎的収支は赤字が残り、2020年代末～2030年代に入っても歳出超過が続く見通しです。内閣府の試算では、成長加速ケースで2030年代前半に債務残高対GDP比を大きく低下させることができる一方、趨勢ケースでは債務対GDP比が再上昇に転じるとされています（例えば2034年度時点で債務残高対GDPは成長ケース：約173% vs 停滞ケース：約207%という試算。※算出方法が公的部門債務に限定されるためIMF等の数値と差異あり）。一方、IMFやOECDの国際機関も日本の財政持続性に警鐘を鳴らしています。IMFは「現在の政策のままでは2030年以降に高齢化コストと金利上昇で債務残高が再び増加に転じる」と分析しており​、2020年代後半までに歳出改革や増税による財政健全化策の具体化が必要だと提言しています​（出典：IMF Article IVスタッフ報告, OECD経済審査）。以上の見通しは、経済成長や金利動向に左右されるため幅がありますが、少なくとも現状の政策を大きく転換しない限り2030年代に財政状況が劇的に改善することは難しいとの点では一致しています（注：予測値であり確定情報ではありません）。
• 財政健全化策の展望: 2035年時点を見据えると、日本は避けて通れない財政改革に直面しています。歳入面では、消費税率の引き上げが議論されています。現行10%の消費税を2030年代前半までに段階的に15%前後まで上げる案が有力視されており、それにより社会保障費を賄う構想があります。歳出面では、年金給付の抑制や医療・介護の自己負担引き上げなど高齢者向け支出の見直しが検討されています。これらはいずれも国民生活への影響が大きいため慎重な議論が必要ですが、政府の経済財政諮問会議等でも「経済が潜在成長率を上回るうちに痛みを伴う改革を実施すべき」との提言がなされています。OECDも「中期的な財政再建策（社会保障改革と税制改革）を具体化せよ」と日本に勧告しています。したがって、2020年代後半から2030年代にかけて、日本は段階的に財政健全化への舵を切るものと予想されます。ただし景気が悪化すれば逆に財政刺激が求められるジレンマも抱えており、景気と財政再建のバランスをどう取るかが政策運営のカギとなるでしょう。
• 政府債務と市場: 日本の政府債務残高は2030年代初頭までに対GDP比250%前後から徐々に低下または横ばい推移するシナリオが想定されています​。これは名目成長と緩やかなインフレにより、借金の相対的な重みが軽減されるためです。仮にプライマリーバランスがゼロ近辺で維持できれば、債務残高対GDP比は安定化します。しかし将来的な社会保障支出増を考慮すると、プライマリー黒字をかなりの規模で続けないと債務比率は再上昇に転じる可能性があります​。市場の視点では、日本国債は日銀と国内機関投資家が大半を保有しており「安定消化」されてきました。2030年代前半も国内貯蓄から国債を賄える構図は大きくは変わらない見込みですが、日銀の国債買い入れ縮小（量的緩和の段階的終了）により、市場はより金利に敏感になるでしょう。政府は国債市場の信認維持のため、発行計画の透明性向上や超長期債の活用などデットマネジメント戦略を強化しています。仮に想定外の金利急騰や格下げなどで市場が動揺すれば、日本は債務危機に陥るリスクもゼロではありません。しかし現時点の予測では、そのような劇的事態は考えにくく、むしろ緩慢な財政調整が続くと見られます。
• 社会的インパクト: 巨額の財政赤字と政府債務は次世代への負担として問題視されており、2030年代にはこのツケをどう解消するかが大きな社会問題となっています。増税や歳出削減は国民生活に痛みを伴います。例えば消費税率引き上げは低所得者ほど負担感が強く、逆進性緩和策として給付付き税額控除などの導入も議論されています。また年金支給水準の見直しは高齢世代の反発を招く可能性が高く、世代間の公平性が問われます。財政改革を先送りすれば、将来世代（現在の若者・子供）がより重い税負担を強いられることになり、世代間格差が拡大します。一方で、無理な緊縮は経済を冷え込ませデフレ圧力を復活させかねないため、慎重な舵取りが必要です。理想的には経済成長と歳出改革の両輪で財政健全化を図り、「成長による税収増で赤字を解消する」形が望ましいですが、前述のように成長率自体が低いため容易ではありません。したがって2035年の展望としては、ある程度の税負担増と給付抑制を受け入れつつ、社会全体で負担を分かち合う方向に進むのではないかと考えられます​。この過程で、政府への信頼や民主的合意形成が試される場面が増えるでしょう。総じて、日本の財政赤字問題は国家の信用力に直結する重大事項であり、2030年代前半はその分水嶺となる時期と位置付けられます。

産業動向

実績 (～2025年)

• 製造業の現況: 2020年代前半、日本の製造業はコロナ禍からの回復とサプライチェーン再編の波に直面しました。自動車産業では、2020年の生産落ち込み（海外工場の停止や半導体不足）から徐々に持ち直し、2023年には生産台数がコロナ前の水準に近づきました。しかし世界的なEV（電気自動車）シフトの中で、日本勢の出遅れが指摘されるようになります。トヨタ等もEV投資を加速しましたが、米テスラや中国勢との競争が激化し、産業構造転換のプレッシャーが高まりました。政府は2035年までに新車販売をすべて電動車（EVやHV等）にする目標を掲げ​、関連する蓄電池産業や充電インフラ整備に政策支援を投じました。電機・電子産業では、半導体の国産回帰が大きなテーマとなりました。TSMC（台湾積体電路製造）が熊本に新工場を建設する計画や、日本企業連合「Rapidus（ラピダス）」が先端半導体開発に乗り出すなど、政府主導で国内半導体産業復興の動きが見られました​。背景には地政学リスク（米中対立によるサプライチェーン分断）への対応と、DX時代における半導体の戦略的重要性の認識があります。鉄鋼や化学など伝統的素材産業は、中国経済減速や脱炭素要請により需要構造が変化し、再編・合理化が進みました。総じて、製造業はコロナ後に復調するも構造転換期に突入しており、各企業はカーボンニュートラル対応やデジタル化投資を迫られていました。
• サービス業と観光: 2020年代前半、サービス産業はコロナ禍で大打撃を受けた後、大きなリバウンドを経験しました。特に観光業は、2022年末からの入国制限緩和で2023年に訪日外国人客（インバウンド）が急増し、地方含め観光地が活況を呈しました。ホテル・飲食業も需要が戻り、人手不足になるほどでした。ただ、コロナ禍で普及したリモートワークやEC（ネット通販）の定着は、小売業やオフィス関連サービスに変化を与えました。都心のオフィス空室率が上昇し、オフィス需要が長期的に減少する兆しが現れた一方、地方移住やワーケーションなど新たなサービス需要も生まれています。医療・介護分野では需要が増加する中、人材不足がサービス提供のボトルネックとなり、効率化やロボット導入の動き（後述）が始まっていました。物流業界ではEC拡大に伴い荷物取扱量が急増しましたが、ドライバー不足（いわゆる2024年問題）への対応が課題化し、配送の効率化や自動運転実験などが進められました。全体としてサービス産業は国内需要を支える柱ですが、その担い手不足や働き方改革など、量と質の両面で転換点に立っていたと言えます。
• 産業政策と地域: 政府は「成長戦略」としてデジタル（デジタル庁設立、Society5.0推進）やグリーン（2050年カーボンニュートラル宣言、GX＝グリーントランスフォーメーション戦略）を掲げ、関連産業の振興策を相次ぎ打ち出しました。重点14分野として、自動車・蓄電池・半導体・医療・宇宙・ロボットなどが選定され、研究開発支援や設備投資減税が講じられました​。こうした政策の下、たとえば自動車では次世代電池の研究、エネルギーでは水素サプライチェーン構築などのプロジェクトが動き出しました。地域産業では、人口減少で需要が細る中、農業の6次産業化や観光資源開発など地域活性化策が模索されました。特に観光立国として地方創生×インバウンドの成功事例が各地で見られ、伝統文化や自然遺産を活かした高付加価値観光が伸びました。また、地方の中小企業では後継者問題が深刻化し、M&Aによる経営統合や事業承継支援策が進められています。
• グローバルな視点: 世界的には米中対立やロシア情勢に伴いサプライチェーンの見直しが進行し、日本企業も調達先・生産拠点の多元化（「中国プラスワン」戦略）を進めました。東南アジアやインドへの生産移転が加速し、日本国内にも重要部品の生産を呼び戻すリショアリングの動きが出ています。自由貿易体制では、TPP11や日EU・日英EPAなどの発効により、新たな市場開拓機会が生まれました。特にアジア太平洋地域の成長を取り込むため、日本企業はASEANやインドへの輸出・投資を積極化しています。また気候変動問題への対応として、再生可能エネルギー産業（太陽光・風力発電設備など）が成長し、新エネルギー関連の投資が増加しました。

予測 (2026～2035年)

• 自動車・モビリティ産業: 2030年代前半、日本の自動車産業は100%電動車時代への転換を迎えます。政府目標では2035年までに新車販売を電動化（EV・PHEV・HVなど）とする方針であり、この実現に向けて2026年以降、各メーカーはEVラインナップ拡充と生産投資を加速させるでしょう。トヨタをはじめ日本勢も全固体電池など次世代技術で優位性を確保しつつ、世界のEV市場での競争に挑む見通しです。自動運転やMaaS（Mobility as a Service）も実用化段階に入り、2030年頃には限定地域でレベル4自動運転のサービスが一般化すると期待されます。これらの技術革新に対応するため、自動車関連の部品産業は再編・淘汰が進み、電動化対応できない下請企業は他分野への転換を迫られるでしょう。産業構造としては、「CASE」（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の流れが一段と進展し、自動車はハードウェア産業からソフトウェアサービス産業へと変貌を遂げると予想されます。
• ハイテク・半導体: 政府が掲げる国内半導体売上高15兆円（2020年比3倍）という目標​に沿って、2030年代前半までに大規模な投資が行われます。Rapidus社は2027年に次世代2ナノメートル半導体の量産を北海道で開始する計画であり、これが実現すれば日本は先端ロジック半導体生産拠点の一角を担うことになります。またTSMCや他の海外メーカーとの提携も深化し、日本国内に複数の半導体工場が稼働する見込みです。これに関連して、材料・製造装置メーカーなど日本が強みを持つ分野も恩恵を受け、ハイテク産業全体の競争力が強化されるでしょう。量子技術や人工知能分野でも官民の投資が積み増され、2030年頃までに実用的な量子コンピュータ部品やAIチップの国産化などが期待されています。これら技術は他産業の生産性向上にも寄与するため、日本経済の底上げ要素となる可能性があります。
• エネルギー・環境産業: 2050年カーボンニュートラルに向けた中間目標として2030年度に温室効果ガス46%削減（2013年比）を掲げ​、再生可能エネルギーの飛躍的導入や水素エネルギーの活用が進みます。2030年代前半には、洋上風力発電の大規模プロジェクトが相次ぎ稼働し、再エネ比率は大幅に上昇する見通しです。それに伴い、関連する産業（風力タービン製造、メンテナンスサービスなど）が成長します。自動車の電動化に加え、産業部門でも脱炭素設備投資が求められるため、水素還元製鉄やCO2回収利用技術（CCUS）の実証が進むでしょう。日本独自の水素サプライチェーン構築（豪州などからの水素輸入）の計画も軌道に乗り、燃料電池や水素発電産業が新たな市場を形成すると期待されます。環境対応の遅れは国際競争力低下に直結するため、日本企業はSDGsやESG投資の潮流に沿ったビジネスモデル転換を迫られます。結果として、2035年頃にはクリーンエネルギー・クリーンテック分野が一大産業となり、雇用も創出されているでしょう。
• サービス産業の進化: 少子高齢化とデジタル化の波により、サービス業も質的変化が生じます。まず、医療・介護分野では介護ロボットや遠隔診療の普及で効率化が図られ、人手不足を補完しています。高齢者向けビジネス（いわゆるシルバー産業）は市場規模が拡大し、介護関連サービスや高齢者住宅産業が経済の一翼を担うでしょう。一方、若者向け市場は縮小するため、教育産業などは外国人留学生や国内シニア受講者の取り込みなど新たな需要開拓が課題です。観光業では、訪日客数がコロナ前を上回り2030年代には年間4000万人台との予測もあります。特に富裕層観光や体験型観光に力を入れた結果、観光収支の黒字が定着し地方創生の原動力となっている地域も出てくるでしょう。小売・流通では、AI活用による需要予測や無人店舗の増加で生産性が向上し、人手不足に対応しています。また物流では自動運転トラックやドローン配送が実用段階に入り、人手に頼らないサプライチェーンが実現しつつあります。総じてサービス産業は労働制約を技術で補う方向に進み、提供されるサービス自体も高度化・多様化していくと考えられます。
• 中小企業・地域産業: 2030年代前半、地方の中小企業は人口減に伴う市場縮小と後継者難に引き続き直面します。政府の支援策により事業承継M&A件数は増加し、地方銀行やファンドが仲介して町工場が都市部企業の子会社になるケースなどが一般化しました。これにより技術・人材が地域を越えて再配分され、生産性向上につながる事例も出ています。農林水産業ではスマート農業や林業DXが広まり、生産者の高齢化を補っています。具体的にはロボットトラクターやAI果樹選別、ドローン農薬散布が普及し、若い担い手にも魅力ある産業へと変革が図られています。地域の活力維持には、観光や地場産品のブランド化など外需取り込みが鍵となり、成功した地域では人口減少に歯止めがかかる例も出てきました。2035年に向け、日本全体では東京圏への一極集中は徐々に緩和し、地方中核都市への人口回帰や企業分散が進むシナリオも考えられます。テレワーク普及で必ずしも本社機能を都心に置く必要がなくなったことから、一部企業は地方移転を選択し、それが地域産業の刺激となるケースも増えています。

解説: 2025年までの産業動向と比べ、2026年以降は産業構造の大転換期となることが予想されます。キーワードは「デジタル」「グリーン」「高齢化対応」の3つです。デジタル分野では、日本はAIや半導体で一定のキャッチアップを図り、世界的な技術競争の中で存在感を示そうとしています。政府による莫大な投資と企業の変革努力が結実すれば、2030年代にはデジタル産業で新たな雇用と富を創出できるでしょう。グリーン分野では、2050年カーボンニュートラルという目標が企業行動を縛る制約であると同時に、新産業を育む機会にもなっています。日本発のクリーン技術が世界標準となる可能性もあり、ここで優位に立てるかが製造業の国際競争力を左右します。高齢化対応では、医療・介護・健康産業が巨大市場となる一方、生産年齢人口減少による国内需要縮小を海外市場開拓で補う必要があります。すなわち、日本企業は内向き志向では成長できず、アジア新興国など海外需要の取り込みが不可欠です。FTAや経済連携をテコに、2030年代には日本企業のグローバル展開がさらに深化しているでしょう。逆に国内市場では地域間・業種間で明暗が分かれる可能性があり、競争力を欠く産業・企業は淘汰が進むと考えられます。これは短期的には雇用喪失など痛みを伴いますが、生産性の低い部門から高い部門へ資源が移動することで、経済全体の効率は高まります。したがって産業政策の役割は、構造転換を阻害するのではなくソフトランディングを支援する方向に変わっています。2035年時点で振り返ると、日本は多くの伝統産業が姿を変え、新興産業が台頭した「新旧交代」の時期だったと評価できるでしょう。産業動向の帰結は雇用や地域社会に直結するため、これを適切にマネジメントすることが経済政策の重要課題となります。

AIやロボット

実績 (～2025年)

• AIブームの到来: 2020年代前半、人工知能（AI）は飛躍的な進歩を遂げ、社会に広く浸透し始めました。特に2022年以降、GPT系の生成AI（人工知能による文章生成）が話題となり、日本企業や行政も業務への導入を検討しました。国内ではチャットボットを使った顧客対応や、画像認識AIによる検品作業の自動化など、AI実用化の事例が増えました。政府もAI戦略を策定し、教育分野でのプログラミング必修化や、産学連携によるAI人材育成に力を入れました。もっとも、最先端の基盤モデル開発は海外（米国企業など）が先行しており、日本はそれら技術を活用する立場が中心でした。
• ロボット大国・日本: 日本はもともと産業用ロボットで世界トップクラスの地位にあります。実績として、2022年の日本の産業用ロボット新規導入台数は50,413台に上り、コロナ前のピークを超えました。世界全体のロボット生産の約46%を日本企業が占めるなど、「ロボット大国日本」の地位は揺るぎませんでした。製造現場では更なる自動化ニーズが高まり、国内の自動車・電子部品工場では多関節ロボットや協働ロボットが次々導入されました。またサービスロボット（接客・配送・清掃など）の実証実験も各地で行われ、コンビニでの品出しロボットやホテルの配膳ロボットなどが実用化されています。ただ、これらはまだパイロット段階で普及は限定的でした。介護ロボットも各種開発されましたが、2025年時点では一部介護施設で試験導入される程度に留まっています。AI・ロボット技術の社会実装には、コスト高や安全性の課題、人間側の慣れと受容といったハードルが存在しました。
• AI・ロボット政策: 日本政府はAI・ロボットを少子高齢化対策の切り札と位置付け、様々な政策支援を行ってきました。例えば「AI戦略2019」では2030年までに国内で年間25万人のAI人材を育成する目標が掲げられました。また「ロボット新戦略」ではロボット導入支援補助金や規制緩和によって、農業・建設・介護など非製造業へのロボット普及を図りました。その成果として、農業分野では自動走行農機や選果ロボットが普及し始め、建設現場でも遠隔操作建機等が実用化されています​。さらに2020年のコロナ禍では「非接触・リモート技術」の必要性が認識され、AIロボット技術への社会的期待が高まりました。政府系研究機関や大企業の研究所では、人間の動きを学習する次世代AIや、自律移動ロボットの開発競争が進み、日本発の技術も生まれています。
• 社会の受容と課題: AIとロボットの台頭に対し、日本社会は比較的受容的である一方、慎重な意見もありました。労働現場では「AIやロボットによる自動化が仕事を奪うのでは」との不安も根強く、特に単純事務職や工場作業員から懸念の声が上がりました。しかし日本の場合、人手不足が深刻なことから、「仕事を奪う」というより「人手不足を補う」ポジティブな捉え方が徐々に広がりました。例えば介護現場では「介護ロボットがいなければとても回らない」という切実な状況であり、ロボット導入に対する抵抗感は減っています。ただ、AIの判断の透明性やロボットの安全性確保など倫理・規制上の課題も浮上しました。自動運転車の事故リスクや、AIによる誤判断の責任所在などが議論となり、政府は関連法整備（例えばAI開発原則の策定やロボットの安全基準作り）に着手しました。全体として2025年までの日本は、AI・ロボットに対し期待と慎重論が混在する導入期にあったと言えます。

予測 (2026～2035年)

• AIの進化と普及: 2030年代前半、AI技術はさらに進化し、社会のあらゆる領域に浸透すると予測されます。生成AIは日本語でも人間同等の文章や会話が可能となり、企業の事務処理・顧客対応の大部分を自動化するでしょう。ホワイトカラー職種でもAIアシスタントが日常的に使われ、生産性向上に寄与します。一方で専門職（医師・弁護士等）を支援する高度AIも登場し、診断補助AIや法律文書チェックAIが実務に不可欠になると期待されます。教育現場では個別学習AIチューターが普及し、生徒一人ひとりに最適化された学習支援が行われるでしょう。これらは人間の仕事を補完するもので、AIと人間の協働が当たり前になる時代が訪れます。またビッグデータ解析や予測AIにより、需要予測・在庫管理・交通制御など社会の効率性が飛躍的に高まります。行政もAIを活用した政策立案やスマートシティの実現に踏み出し、都市インフラ管理や防災対応にAIが組み込まれるでしょう。総合的に見て、AIは社会のインフラとして機能し、人々の生活や産業活動を支える存在となると考えられます（注：これらは複数機関の技術予測に基づくシナリオであり確定情報ではありません）。
• ロボットとの共生: ロボットについては、2035年までに日本は真の意味でのロボット社会に移行している可能性があります。産業用ロボットは中小企業や食品工場にまで広く行き渡り、単純作業の自動化が完了しているでしょう。サービスロボットも都市部を中心に導入が進み、例えば都心のコンビニでは無人補充ロボット、警備ロボットが24時間稼働し、飲食店では配膳ロボットが珍しくなくなります。さらに、配送ロボットや自動運転車が公道を走りラストワンマイル物流を担います。介護施設や病院では、人型ロボットやパワードスーツ型ロボットが高齢者の移乗や見守りを行い、人間の介護士をサポートしています​。家庭にも簡易な家事ロボット（掃除・調理補助）が普及し始め、家事負担の軽減に役立つでしょう。こうしたロボットとの共生により、人々は肉体的負担から解放される面がある一方、ロボットへの過度な依存や、人間同士の関わり減少といった社会的影響も議論されています。政府はロボット倫理や安全規制の整備を進め、ロボット事故の責任範囲やAI判断の説明義務などを法律に明記する可能性があります。技術的には、国際的な標準化競争の中で日本製ロボットが引き続き高品質で評価され、世界市場でも主要なシェアを保持するでしょう。特に高齢化対応ロボットや災害対応ロボットなど、日本が先行する分野での活躍が期待されます。
• 労働への影響: AI・ロボットの進展は労働市場に二面的な影響を与えます。一つは労働生産性の大幅な向上です。前述のように、多くの業務が自動化・効率化されることで、少ない人手で高い生産を維持できるようになります。これは日本経済にとってプラスであり、労働力人口減少に対応する決め手となります​。実際、IMFの分析でも「日本ではAIとロボットが労働力減少の解決策となり得る」と示唆されています。もう一つは労働構造の変化です。単純反復作業や定型的事務作業の多くが自動化され、人間はより創造的・対人能力が求められる仕事にシフトしていくでしょう。これに適応できない場合、一時的に失業や職種転換の困難が生じる可能性があります。しかし人手不足経済である日本では、AIが代替した仕事以上に新たな仕事の需要があると考えられます。例えばロボットを製造・メンテナンスする産業や、AIを使いこなすデータ分析人材など、新職種・新産業が雇用を生み出すでしょう。教育研修によって労働者が新スキルを身に着けられるかがカギであり、政府・企業はリスキリング（技能再教育）に力を入れると見られます。
• 社会・経済的インパクト: AI・ロボットの高度化は日本社会に大きな恩恵をもたらすと同時に、新たな課題も提起します。一つ目の恩恵は、前述の労働力問題の緩和です。介護や建設といった従来人手不足でサービス水準維持が難しかった分野が、テクノロジーによって支えられます​。これにより高齢者も必要なケアを受けられ、インフラ維持も可能になります。二つ目は経済活性化です。AI・ロボット産業それ自体が経済の牽引役となり、関連ビジネスが成長します。日本製ロボット・AIの輸出が伸びれば、貿易収支にも寄与するでしょう。課題としては、人間関係や倫理観への影響が挙げられます。過度の自動化は人間同士のコミュニケーション機会を減らし、孤独やコミュニティ希薄化を招く懸念があります。またAIの判断に人間が依存しすぎると、自ら考える力の低下を危惧する声もあります。これらに対処するため、教育現場では「AI時代に必要な人間力」を育むことが重視され、創造力や社会性を鍛えるカリキュラム改革が進むと考えられます。さらに、AIの暴走リスクやサイバーセキュリティも無視できません。2030年代には高度にネットワーク化された社会になるため、AIシステムの誤作動やハッキング被害が社会全体に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスク管理も含め、AI・ロボットとの共生社会のルール作りが重要課題となるでしょう。
• 国際競争力の視点: AI・ロボットはグローバル競争が激しい分野です。2035年において日本がこれら先端分野でどの位置にいるかは、経済の国際的地位を左右します。現在の延長線上では、米中がAI技術の2強となり、日本や欧州が追随する構図ですが、日本は得意分野（ロボット工学や組込みAI技術など）で存在感を示す余地があります。政府は2030年までに官民で10兆円規模をAI・半導体に投資する計画を立てており、これが実現すれば相応の成果が期待できます。仮に日本がAI・ロボ分野で停滞すれば、生産性が上がらず国際競争に敗れるリスクがありますが、現状の予測では少なくともロボット工学では世界トップクラスを維持しつつ、AI応用でも国内市場への浸透度合いは高くなる見込みです。したがって、日本経済全体としてはAI・ロボットを上手に取り込み、労働生産性向上とイノベーション創出につなげることで、長期停滞を打破するチャンスを掴めるといえます。そのためには引き続き研究開発投資や人材育成を怠らず、「人間中心のAI社会」を実現するという日本らしい方向性で国際標準をリードしていくことが望まれます。

解説: AI・ロボットは単なる産業技術ではなく、2035年の日本社会の在り方そのものを形作る基盤になるでしょう。すでに2020年代にその兆しは現れており、AIとロボットの活用なくしては社会保障もインフラ維持も困難だという認識が広がっています。特に介護・看護分野では、人間のケア労働を機械が補助・代替することで、高齢者福祉の質と量を確保しようという動きが不可欠です。労働現場全般でも、きつい作業や危険作業はロボットに任せ、人間はより創造的な仕事にシフトしていくことが理想とされています。日本人はロボットに対する心理的抵抗が比較的少ない文化とも言われており、家電ロボットやペット型ロボットが受け入れられてきた歴史があります。この文化的土壌は、ロボット社会への移行をスムーズにする強みとなるでしょう。一方で、AIの判断ミスによる事故や、プライバシー問題など新しい課題にも対処しなければなりません。2030年代の日本は、技術進歩と社会倫理のバランスを模索しながら、世界に先駆けてAI・ロボットと共生する成熟社会モデルを築けるかどうかの挑戦に直面しています。それが成功すれば、生産年齢人口減というハンデを乗り越えた持続可能な経済発展を実現できるでしょう。AI・ロボットは諸刃の剣ですが、そのポテンシャルを活かし人間の幸福に資する形で統合することが、2035年時点の経済学者から見た日本の命題と言えます。​

※本講義資料の「予測」部分は、OECDやIMF、内閣府など信頼性の高い機関の公開データ・シナリオに基づいて作成しています。ただし将来予測であり、不確実性を伴う点にご留意ください​。

1. OECD (2024)『OECD Economic Outlook, Volume 2024 Issue 2』
   https://www.oecd.org/content/dam/oecd/en/publications/reports/2024/12/oecd-economic-outlook-volume-2024-issue-2_67bb8fac/d8814e8b-en.pdf OECD
2. International Monetary Fund (2024) “Japan: 2024 Article IV Consultation—Staff Report.” IMF Country Report No. 24/115.
   https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2024/05/13/Japan-2024-Article-IV-Consultation-Press-Release-Staff-Report-and-Statement-by-the-548845 IMF
3. 内閣府 (2025)『中長期の経済財政に関する試算（2025年1月）』
   https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0117/shiryo_03-1.pdf 内閣府ホームページ
4. IMF (2025) World Economic Outlook, April 2025 — Statistical Appendix ほか
   https://www.imf.org/-/media/Files/Publications/WEO/2025/April/English/statsappendix.ashx IMF
5. **IMF (2024) Fiscal Monitor, October 2024 — Gross Debt Database. **
   https://www.imf.org/external/datamapper/G_XWDG_G01_GDP_PT@FM/ADVEC/JPN IMF
6. 日本銀行 (2025)『金融政策決定会合（2025年3月18–19日）主な意見』
   https://www.boj.or.jp/en/mopo/mpmsche_minu/opinion_2025/opi250319.pdf 日本銀行ホームページ
7. 総務省統計局 (2024)『労働力調査（基本集計）年平均結果 2024 年』
   https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html 総務省統計局
8. 国立社会保障・人口問題研究所 (2023)『日本の将来推計人口（2023 年推計）』
   https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp 国立社会保障・人口問題研究所
9. パーソル総合研究所 × 中央大学 (2024)『労働市場の未来推計 2035』
   https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/roudou2035.pdf パーソルグループ
10. International Federation of Robotics (2024)『World Robotics 2024 — Industrial Robots』
    https://ifr.org/img/worldrobotics/Press_Conference_2024.pdf IFR International Federation of Robotics
11. TSMC (2023) “TSMC Celebrates the Opening of JASM in Kumamoto, Japan.” Press Release.
    https://pr.tsmc.com/japanese/news/3113 pr.tsmc.com
12. Rapidus Corporation (2025) “NEDO Approves Rapidus’ FY2025 Plan and Budget for 2 nm Projects.”
    https://www.rapidus.inc/news_topics/news-info/nedo-fy2025-approval-2/ Rapidus株式会社
13. 経済産業省 (2024)『2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』
    https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/index.html 経済産業省
14. International Monetary Fund (2025) “World Economic Outlook Database, April 2025.”
    https://www.imf.org/en/Publications/SPROLLs/world-economic-outlook-databases IMF
15. Reuters (2025) “BOJ board at loggerheads over inflation, US tariff risks, March summary shows.”
    https://www.reuters.com/markets/rates-bonds/boj-debated-domestic-price-pressure-us-risks-march-meeting-summary-shows-2025-03-28/ Reuters

Food Science

2025/4/25

Fermented Foods and Health: Recent Research Findings (2023–2025)

1. Fermented Foods and Health Benefits – Meta-Analysis Evidence (2024) Several recent systematic reviews and meta-analyses have evaluated the health effects of fermented foods (FFs) on various outcomes: Metabolic Health (Diabetes/Prediabetes): Zhang et al ...

文化 社会

2025/4/25

日本に広がるインド料理店：ネパール人経営の実態と背景

日本のインド料理店市場の推移とネパール人経営の現状 日本各地で見かける「インド料理店」は、この十数年で急増しました。NTTタウンページの電話帳データによれば、業種分類「インド料理店」の登録件数は2008年の569店から2017年には2,162店へと約4倍に増加しています​。その後も増加傾向は続き、一説では2020年代半ばに全国で4,000～5,000店に達しているともいわれます​。こうした店舗の約7～8割がネパール人によって経営されているとされ、日本人の間では「インネパ（ネパール人経営のインド料理店）」と ...

介護

2025/4/25

全国の介護者が抱える主な困りごとと支援策（2025年4月現在）

身体的負担（からだへの負担） 介護者（家族介護者・介護職員ともに）は、要介護者の介助によって腰痛や疲労を抱えやすく、夜間の介護で睡眠不足になることもあります。例えばベッドから車いすへの移乗やおむつ交換などで腰に大きな負担がかかり、慢性的な痛みにつながります。在宅で1人で介護する家族は休む間もなく身体が疲弊しやすく、施設職員も重労働の繰り返しで体力の限界を感じることがあります。 公的サービス: 介護保険の訪問介護（ホームヘルプ）を利用し、入浴や移乗介助など体力を要するケアをプロに任せることができます。またデ ...

制度 政策 経済

2025/4/25

食料品消費税0％の提案を多角的に分析する

なぜ今「食料品消費税0%」が議論されるのか 日本で食料品の消費税率を0%に引き下げる案が注目されています。背景には、物価高騰と軽減税率制度の限界があります。総務省の統計によると、2020年を100とした食料品の消費者物価指数は2024年10月時点で120.4に達し、食料価格が約2割上昇しました。この価格上昇は特に低所得世帯の家計を圧迫しています。 現在の消費税は標準税率10%、食料品等に軽減税率8%が適用されていますが、軽減効果は限定的です。家計調査の試算では、軽減税率8%による1世帯当たりの税負担軽減は ...

不動産 住まい

2025/4/25

賃貸退去時トラブルを防ぐための完全ガイド

はじめに賃貸住宅から退去する際に、「敷金が返ってこない」「高額な修繕費を請求された」といったトラブルは珍しくありません。国民生活センターにも毎年数万件の相談が寄せられ、そのうち30～40%が敷金・原状回復に関するトラブルを占めています。本ガイドは、20代～40代の賃貸入居者や初めて退去を迎える方、過去に敷金トラブルを経験した方に向けて、退去時の手続きや注意点、法律・ガイドラインに基づく対処法を詳しく解説します。解約通知から敷金返還までのステップ、退去立ち会い時のチェックポイント、契約書の確認事項、原状回復 ...