政策提言書（政策提案書・政策論文）は、社会課題や行政上の問題に対して具体的で実現可能な政策を提案する文章です。単なる意見や理想論ではなく、客観的データや根拠に基づいた説得力のある提案が求められます。実際に政策決定の資料となることもあるため、論理の一貫性や信頼性が非常に重要です。こうした政策提言を書くスキルは、公務員試験や政策系大学院の入試でも重視されており、論理的思考力や課題解決力を測る指標となっています。近年では「現実に即した課題解決の視点を持っているか」が重視されており、この力は実務でのプレゼン資料や報告書作成にも役立つスキルです。本記事では、政策提言書の基本と効果的な書き方を初心者向けに解説します。大学生や若手研究者、議員秘書、行政職員など、これから政策提言を書こうとするすべての方の参考になれば幸いです。
政策提言とは何か？なぜ重要か
政策提言（政策提案）とは、ある社会課題の解決のために必要と思われる具体的な政策アイデアを提示することです。提言書は単なる主張ではなく、エビデンスに基づき現実的で具体的な解決策を示す文書となります。たとえば、NPOや民間企業が政府・自治体に対して行う政策提言では、現場で把握した当事者や地域のニーズを反映した独自の政策アイデアを提示し、行政を動かそうとします。こうした提言活動を通じて政策形成プロセスに市民や専門家の知見を反映させ、社会をより良くすることが可能になります。
政策提言が重要な理由は、大きく分けて以下のとおりです。
- 政策に影響を与えるチャンス: 良く練られた政策提言は、行政や政治家の目に留まり、実際の政策変更や制度化に繋がる可能性があります。民間や有識者からの提案が政策決定の参考資料となる例も珍しくありません。
- 課題解決の実効性: 政策提言は現実の問題解決に直結することを目的とするため、理論的な正しさだけでなく実行可能性や具体的な効果が重視されます。その結果、提言を書くプロセスを通じて実践的な課題解決思考が身に付きます。
- 人材育成・評価: 国家公務員・地方公務員試験や政策コンテスト等で政策提言（政策論文）課題が頻出し、論理的思考力や課題発見・解決力、文章構成力が評価されます。このような試験では、単なる文章力よりも現実に即した提案ができるかが重要視される傾向にあります。
- 実務への応用: 政策提言の書き方を身につけておくと、仕事での企画書・提案書・報告書作成にも役立ちます。限られた紙面で要点をまとめ、根拠を示し、相手を説得するスキルは様々なビジネス文書にも通じる普遍的な力です。
つまり政策提言とは、「課題を発見し、データに基づいて解決策を示し、関係者を動かすための文章」と言えます。社会を動かす提案を形にする醍醐味があり、若手であっても優れた提言を通じて社会を前進させることが可能です。では、その政策提言書をどう書けばよいのか、具体的に見ていきましょう。
政策提言書の基本構成・要素
効果的な政策提言書には、共通して押さえておくべき基本の構成要素があります。ここでは一般的な提言書の構成と各要素の役割を解説します。
1. 表紙・タイトル／概要（エグゼクティブサマリー）
まず提言書の冒頭には、タイトル（提言のテーマ）が入ります。加えて、概要版（サマリー）を設けるとよいでしょう。忙しい読み手でも最初の1ページで全体像を把握できるよう、提言の趣旨・目的・主な提案ポイントを箇条書き等で簡潔にまとめます。公務員の文書では「概要版1ページ＋詳細版」の構成がよく使われ、上司や議員への説明でもまず1枚に要点をまとめるのが効果的とされています。概要にはテーマの重要性や提言の柱となるポイントを盛り込み、読み手の関心を引きましょう。
2. 問題提起（現状と課題の提示）
本題に入る最初の部分では、何が問題で、なぜそれが重要かを示します。導入として課題の背景や現状を簡潔に述べ、「なぜこのテーマに取り組む必要があるのか」を明確にします。ここでは統計データや報道、先行研究などから現状を示す数字や具体例を挙げ、課題の深刻さや放置した場合の影響を伝えると効果的です。「○○の件数が年々増加している」「現行制度では△△という不備がある」といった形で、読み手が問題意識を共有できるようにしましょう。
3. 提言の目的・目標
問題提起と背景を述べたら、この提言で達成したい目的や政策目標を簡潔に示します。課題を解決してどんな理想的な状態を実現したいのか、「○○の改善により△△な社会を目指す」といったビジョンを述べます。目的を明確にすることで、後の具体策とのつながりが分かりやすくなり、読み手も提言の方向性を掴みやすくなります。目的は背景と提案内容を橋渡しする重要な要素です。
4. 提案内容（具体的な政策提言）
提言書の中心となる部分です。課題を解決するための具体的な方策を提案します。提案は箇条書きや項目立て（提言1、提言2、...）で整理すると見やすく、複数ある場合は重要度や論理の順で並べます。各提言ごとに以下の点を盛り込みましょう。
- 具体策の説明: 提案する政策の内容を具体的に記述します。制度の新設、法律改正、予算措置、組織の設置など、何をどう変えるのかを明確に示します。「○○法の改正による□□の実現」など、一読して提案の骨子がわかる表現を心がけます。
- 根拠・背景: なぜその提案が必要なのか、根拠となるデータや事例を示します。統計値や専門家の調査結果、他地域・他国の成功例などを引用し、提案の妥当性を裏付けます。「〇〇という調査では△△の問題が指摘されており、本提案によってそれを解決できる」など、客観的情報に基づいて提案理由を説明します。根拠が充実しているほど説得力が高まります。
- 実施主体: 提案を誰が実行するのかも明記します。国なのか地方自治体なのか、あるいは民間・地域住民の協働なのか、責任主体をはっきりさせましょう。これにより提案が現実のアクターと結びつき、実行段階を具体的にイメージできます。
- 実現方法・プロセス: 提案を実現するために必要な具体的プロセスや手段があれば触れます。たとえば「〇〇法の改正には△△省のガイドライン変更が伴う」など、実施までのステップや留意点を書き添えると、実現可能性への配慮が感じられます。
5. 期待される効果（成果・メリット）
各提案を実行した場合にどのような効果やメリットが得られるかを示します。提案内容に対応する形で、「〇〇を実施すれば△△が改善され、□□の効果が見込まれる」など、定量的・定性的な効果を具体的に描きます。可能であれば数値目標やKPIを示したり、住民の生活がどう良くなるかといったビフォーアフターを示すと、提案の価値が伝わりやすくなります。効果を明示することで、読み手（政策決定者）が「この提案を採用すればこんな利益があるのだな」と理解し、行動に移しやすくなります。
6. 実現可能性の検討
提案の効果を述べたら、その提案が現実に実行可能かについても触れておきましょう。どんなに理想的な政策でも、実現困難であれば説得力に欠けます。ここでは法制度上の整合性、予算や財政面、人材や体制、技術的課題などを簡潔に検討します。「現行法◇◇の範囲内で実施可能」「予算△△億円程度で着手できる」「先行事例から見ても実施に大きな障害はない」等、実現へのハードルと対応策を示します。逆に懸念点がある場合も正直に書き、その解決策や段階的実施案を提示すると、提言全体の信頼性が増します。実現可能性まで考慮された提言は、受け手に「実行に移せる提案だ」という安心感を与えます。
7. 結論・まとめ（呼びかけ）
提言書の最後は、提案全体を簡潔にまとめる結論で締めます。提案の要点を再度整理し、その意義やビジョンを示しましょう。「以上3つの提言により〇〇の課題解決に寄与し、△△な社会の実現につながると確信しています」のように、提言がもたらす未来像を描きつつ締めくくります。必要に応じて今後の展望や残された課題に触れると、提言に深みが増します。最後に政策決定者への呼びかけ（アクションの要請）を含めるのも有効です。「本提言の採用によって〇〇を実現し、ともに課題解決に取り組んでいきましょう」といった前向きなメッセージで終えると良いでしょう。
以上が基本的な構成要素です。まとめると、「課題提示 → 背景説明 → 提案 → 効果 → 実現性 → 結論」という流れで書くと論理的な筋道が通りやすくなります。章立てや見出しでメリハリをつけ、読み手が各部分の役割を理解しやすいよう工夫してください。
説得力を高める効果的な書き方・文体のポイント
政策提言書は、読み手を動かし行動を促す説得の文章です。内容だけでなく、その書き方や文体にも工夫することで説得力が格段に上がります。ここでは効果的な文章術のポイントを紹介します。
1. 結論を先に述べ、要点を明確にする
ビジネス文書全般に言えることですが、政策提言では特に結論（最も伝えたい提案）を冒頭で示すことが重要です。日本語の文章は学校で起承転結（最後に結論）を学びがちですが、忙しい政策決定者に読んでもらうには最初に結論を述べ、その後に背景や根拠を説明する方が効果的とされています。冒頭部分や概要版で「何を提言するのか」をズバリ明言することで、読み手は文書の方向性をすぐ理解できます。結論先出しのスタイルは、公務員の内部文書や提案書作成でも基本となっており、「結論が見えない資料」はそれだけで信頼を損なうこともあります。まず言いたいことをはっきり示し、そのうえで詳細を述べるピラミッド型の構成を心がけましょう。
2. 読み手の立場を意識し、メリットを強調する
提言書は「相手（読み手）への提言」なので、読み手が関心を持ちメリットを感じる視点で書くことが重要です。自分が主張したいことだけを書くのではなく、提案を受け入れることで相手にどんな利点があるかを明確に伝えましょう。例えば相手が国会議員なら、「この政策により国民生活が向上し、議員の成果として有権者にアピールできる」といった政治家にとっての魅力を示す文章が有効です。自治体の担当者向けなら、「この施策で住民サービスが向上するだけでなく、限られた予算の効率化にもつながる」と行政の責務達成と効率化の両面でメリットを伝えると響きます。提言内容が相手の関心事や課題解決につながるほど、「ぜひ実現しよう」というモチベーションを引き出せます。常に「この提言は誰に向けて書いているのか？」「相手が一番重視しているポイントは何か？」を意識し、相手本位の視点で文章を組み立てましょう。
3. 客観的で論理的な文体を心がける
政策提言書では、感情的・主観的な表現は極力避け、客観的で論理的な文体を徹底します。主観丸出しの文章では信用されないため、「～すべきだと思う」「なんとなく必要だ」といった曖昧表現や感覚的主張はNGです。代わりにデータや事実を示して断言する文章にします。例えば「この政策は多くの人が望んでいる」ではなく、「調査によると〇〇人中82%がその政策を望んでいる」と数字を添えるだけで説得力が増します。また「とにかく頑張るべき」という書き方ではなく、「誰が・いつ・どのように実施するのか」を具体的に記述し、実行可能な提案にします。常に根拠→主張→具体策という論理の筋道を示し、読み手が「確かにその通りだ」と納得できる冷静な論調を貫きましょう。文章は敬体（です・ます調）で簡潔に、一文一義を意識して冗長さや二重否定を避け、明快な表現を心がけてください。
4. 補強材料（エビデンス）を効果的に使う
提言書の説得力は、エビデンス（証拠データ）の質と使い方に大きく左右されます。主張を裏付けるために、政府の統計資料、白書、学術論文、ニュース報道、専門家のコメントなど信頼性の高い情報源からデータを収集しましょうbreezy.hatenablog.com。例えば「近年〇〇が増加している」という主張には「◯年の政府統計では□□が△△件に上り、過去10年で最大」といった具体的数字を添えると納得感が違います。図表やグラフを挿入できる場合は視覚的にも訴える資料を用意すると良いでしょう。また出典を明記することも忘れずに。文章中に「（出典：〇〇年◇◇調査）」などと入れたり、末尾に参考文献リストを付け加えることで、読み手に「きちんと調べられた提案だ」という信頼感を与えます。根拠づけの充実した提言は、たとえ読み手が提案内容に懐疑的でも「データを見ると確かに必要だ」と考えを改めるきっかけになります。逆に根拠が主観的だったり不十分だと、「思い込みではないか？」と一蹴されかねません。「主張の数だけ根拠があるか？」をチェックし、事実に支えられた論を展開しましょう。
5. 論理構成にストーリー性と一貫性をもたせる
どんなにデータがあっても、論理展開が飛躍していたり前後で矛盾していては説得力が落ちます。提言書全体を通して、一つのストーリー（筋道）になっているかを確認しましょう。基本は前述したように「課題→原因→提案→効果」という流れですが、途中で話が脱線したり重複したりしないよう注意します。各段落ごとに一つのメッセージに絞り、段落同士のつながりもスムーズにします。例えば提案Aと提案Bを書く場合、それぞれ独立した対策でも「一方で～も重要である」と適切な接続詞で論理的関連を示すと読みやすくなります。論理の飛躍がないか、書き手以外の人に読んでもらってチェックするのも有効です。また結論（提言趣旨）と各段落の主張がブレていないかも確認ポイントです。途中で論点が変わってしまうと焦点がぼやけますので、最初に述べた課題と最後の提言結論がちゃんと結びついているかを意識しましょう。一貫したストーリーラインは、読み手に安心感を与え、「この人の言うことは筋が通っている」と感じさせます。
6. 文体は親しみやすく、専門用語は平易に説明
専門家向けの論文では堅い文体になりがちですが、オウンドメディア記事や一般向け提言書ではできるだけ平易で親しみやすい語り口を心がけます。難解な専門用語や略語は必要最小限にとどめ、使う場合も「○○（△△の略で、□□を指す）」のように注釈や言い換えを添えて理解を助けます。特に対象読者が学生や若手職員の場合、専門知識の有無を問わず読めるよう配慮しましょう。文体は丁寧語（です・ます調）で統一し、上から目線にならないように注意します。親しみやすさを出しつつも、根拠データを示す部分では毅然と断言するなど信頼性とのバランスを取ります。比喩や具体例を交えるとイメージしやすくなりますが、ふざけた表現やスラングは避け、公的文書としてふさわしい品位は保ちましょう。読み手に「理解できた」「納得できた」と感じてもらえる優しく丁寧で論理的な文章が理想です。
良い政策提言・悪い政策提言の比較例
良い提言書と悪い提言書では、文章表現や根拠提示の仕方に歴然とした差があります。ここで、具体的な表現例を通じて「良い／悪い」の違いを比較してみましょう。
- NG（悪い例）： 「日本の少子化は問題である。だからもっとお金をかけるべきだ。」
→ 問題点: 漠然と「少子化は問題」と述べているだけで、何がどう問題なのか具体性がなく、解決策も「お金をかけるべき」と極めて抽象的です。根拠となる数字や詳細もなく、これでは読み手を説得できません。 - 改善された例（良い例）： 「日本の合計特殊出生率は2023年時点で1.2と、人口維持に必要な水準を大きく下回っており、対策の強化が急務である。中でも、保育施設の拡充や育児休業制度の改善は、直接的な支援策として有効と考えられる。」
→ 良い点: 具体的な統計データ（1.2という出生率）を示し、課題の深刻さを定量的に表現しています。ただ「お金をかける」ではなく、保育施設拡充・育児休業制度改善という明確な施策を挙げています。読み手は少子化対策の必要性と方向性をイメージしやすく、説得力が格段に上がっています。 - NG（悪い例）： 「なんとなく必要だと思う。」
→ 問題点: 主語もなく漠然と「必要だ」と述べているだけで、何が必要でなぜ必要なのか全く伝わりません。書き手の感覚だけで語られており、客観性が皆無です。 - 改善された例（良い例）： 「共働き世帯の増加により、保育施設の需要が高まっている。具体的には、都市部の待機児童数が2,567人（2024/4/1）に達しており、保育所の整備は早急な課題である。」
→ 良い点: 「なんとなく必要」ではなく、共働き世帯の増加⇒待機児童数増加という因果関係と具体的な数字を示しています。根拠データに基づき「早急な課題」と結論付けており、読み手も必要性を客観的に理解できます。 - NG（悪い例）： 「とにかく頑張るべきだ。」
→ 問題点: 「誰が」「何を」「どう」頑張るのかが不明で、実行計画が見えない提案です。このままではスローガンの域を出ず、政策として評価できません。 - 改善された例（良い例）： 「誰が、どのような方法で実施するかを具体的に記述し、実行可能性のある提案とする。」
(※具体例の文章というより、上記NG表現への一般的な改善指針)
→ 良い点: 提案を実現する主体や方法を具体化することの重要性を述べています。例えば「◯◯省が中心となり△△制度の改革を行う」など、アクターと手段を明確に書けば、提案が現実味を帯びます。実行手順が示されている提案は、読み手も「どうやればいいか」まで理解でき、採用に前向きになれます。
これらの比較からも分かるように、良い提言は「事実に基づき具体的で、実行のイメージが描ける」文章になっています。一方、悪い提言は「主観的で漠然としており、読み手に疑問や負担を感じさせる」内容です。自分の書いた文章が後者になっていないか、常にチェックしながら推敲することが大切です。
よくある失敗例とその回避方法
初心者が政策提言を書こうとすると、いくつか陥りがちなミスがあります。しかし事前にそれらを知っておけば回避することが可能です。以下によくある失敗例と、その改善策（回避方法）をチェックリスト形式でまとめます。
- ❌主張が曖昧で焦点が絞れていない
➡ 改善策: 最初に「○○のために××すべき」と明言する。
（提言の冒頭で「何のために何を提案するのか」をはっきり示し、文章全体の焦点を定めます。） - ❌根拠が感覚的・主観的である
➡ 改善策: 統計データ・法律・先行事例など客観的情報を使う。
（主張の裏付けに信頼できるデータや事実を必ず添え、主観だけの議論にならないようにします。） - ❌解決策が抽象的で具体性に欠ける
➡ 改善策: 「誰が」「いつ」「どのように」実行するのかを明記する。
（提案内容はスローガンではなく行動計画レベルまで具体化し、実現の道筋を示します。） - ❌数字や事例の出典が不明確
➡ 改善策: 出典や年度を添えて正確に記載する。
（文中に出典を示すか、参考資料一覧を付けて、情報源が誰にでも確認できる状態にします。） - ❌文章構成に一貫性がない
➡ 改善策: 段落ごとの主張を明確にし、全体構成を整理する。
（各段落のテーマを決め、余計な内容は入れないようにします。アウトラインを見直し、論理の順序立てをチェックしましょう。） - ❌専門用語だらけ・難解な表現（読み手に伝わらない）
➡ 改善策: 専門用語は噛み砕いて説明し、平易な言葉に置き換える。
（必須の専門用語以外はできるだけ日常的な表現にし、必要なら用語解説や図表を使って直感的に理解できる工夫をします。） - ❌提言が自分本位で相手のメリットが見えない
➡ 改善策: 相手にとっての利点や必要性を冒頭から強調する。
（提言によって行政や住民、あるいは提言を受け取る側が得られるメリットを明示し、「これは自分ごとだ」と思ってもらえるようにします。）
以上のチェックポイントを念頭に置きながら執筆・推敲すれば、提言書の完成度は大きく向上します。論理性・明確性・実現可能性を常に意識し、自分の提言が「合理的かつ現実的で、説得力がある」内容になっているか最終確認しましょう。
実務や公募で使われるフォーマット事例
政策提言書は用途や提出先によって形式が若干異なることもありますが、基本構成は上述のとおり共通です。ここでは実務や研究、公募（提案募集）などで実際に使われているフォーマット事例を紹介し、書き方の参考にします。
行政やシンクタンクでの提言書フォーマット
行政機関やシンクタンクが発行する提言書では、前章で説明した構成が正式な報告書形式でまとめられています。例えば地方の商工会議所青年部が市に提出する政策提言書では、以下のような構成でした。
- 表紙（タイトル、年度、提言書である旨）
- ごあいさつ（提言活動の経緯や基本的スタンスの説明）
- はじめに（提言テーマの背景と問題意識の共有）
- 提言項目ごとの本文：
- 提言1 ... （提言の見出しと要旨）
- 提言1の背景・現状分析
- 提言1の具体的提案内容と根拠
- 提言2 ... （以下同様に複数提言がある場合は続ける）
- 提言1 ... （提言の見出しと要旨）
- おわりに（提言全体のまとめ、期待される効果、関係者への感謝など）
実例として、浜松市への提言書では「防犯先進都市の実現」をテーマに、提言1：市が積極的に防犯まちづくりに取り組むこと、提言2：防犯施策のための横断的組織の設置、提言3：『浜松市防犯先進条例』の制定という3本柱で提案がまとめられていました。各提言に対し、現状分析から具体策、期待効果まで詳細に述べ、最後に「本提言により浜松市が安心して暮らせる街になると確信する」と締めくくられています。このように複数の提案を包括する形式では、一つひとつの提言をサブセクションとして構成し、それぞれに背景・内容・効果を記述するのが一般的です。
行政や研究機関では、提言書の分量が多くなる場合に「概要版」と「詳細版」を分けることもあります。例えば、ある自治体の政策立案では1ページの概要資料（制度の趣旨・目的・効果のサマリー）を冒頭に置き、詳細なデータや解説は別紙にするという方法が取られています。これにより、忙しい首長や議員にはまずポイントだけ伝え、関心を持ったら詳細版を読むという流れを作ります。提言書を書く際も、提出先の様式に合わせて概要資料やスライド版を併せて用意すると親切でしょう。
公募やコンテストでの提案書フォーマット
政策提言のアイデアを募る公募やコンテストでは、主催者が応募用のフォーマットやテンプレートを指定する場合があります。例えば、「○○政策アイデア募集」という公募では応募用紙に以下の欄が設けられていることが多いです。
- 提案タイトル
- 提案者情報（氏名・所属・連絡先など）
- 提案の背景・課題認識（現状の問題点とその詳細）
- 提案内容（具体的な政策提案とその実施方法）
- 提案の根拠（データや事例による裏付け）
- 期待される効果（提案を実行した場合の改善点やメリット）
- 実現可能性・課題（想定される課題やリスク、それへの対策）
- 参考資料（任意で図表添付や出典リスト）
たとえば環境政策の提案公募フォーマットでは、「団体概要」「提言概要」「提言の詳細内容」「根拠データ」「実現したい姿」といった項目が別紙で定められている例があります。応募者はそのフォームに沿って記入する形です。字数制限が設けられる場合も多いので、各欄に簡潔かつ要点を押さえた文章を書く必要があります。
公募では評価項目が事前に示されることもあり、「独創性」「実現可能性」「波及効果」「論理構成」などがチェックされます。フォーマットに沿って書く際も、これまで述べてきたポイント――問題設定の明確さ、根拠の強さ、提案の具体性と実現性、文章のわかりやすさ――が審査で高評価につながる点は共通です。
学術研究や政策論文での形式
大学の授業や政策系研究科で課される政策論文やレポートでは、基本構成は同じですが形式はより論文寄りになります。序論・本論・結論の三部構成が基本であり、脚注や参考文献の書き方など学術的な体裁を整える必要があります。とはいえ中身はやはり「現実の課題に対する実効性ある提案」が求められます。そのため、背景部分での文献レビューや現状分析を丁寧に行い、提案部分では政策分析の手法（例：SWOT分析、ベストプラクティスの比較、費用対効果分析など）を用いて提案の妥当性を論証することもあります。
例えば政策系の大学院では、提出論文に「政策オプションの比較検討」を求める場合があります。現行政策や他の選択肢も併記して、それらと比べて自分の提案がなぜ優れるかを論じる形です。実務よりも一段論理検証を重視するイメージですが、最終的な構成（課題→提案→効果）は同様です。学術論文の場合は客観性確保のため主語を一人称にしない（「本稿では…と提案する」など）ことも多いですが、内容面ではエビデンスに基づく説得という点で共通しています。
まとめ：政策提言書作成のチェックリスト
最後に、本記事の内容を踏まえて政策提言書作成のためのチェックリストを示します。提言書を書き終えたら、次の項目を最終確認しましょう。
- 課題と目的が明確か: 提言書の冒頭で何が問題で、何のために提案を書くのか明確に示している（焦点がはっきりしている）。
- 結論（提案の要旨）が最初に提示されているか: 読み手が最初に読んだ段階で「何を提案する文書か」理解できるよう結論・要点を示している。
- 背景データや根拠が十分か: 提案の裏付けとなる客観的なデータや事例、出典が盛り込まれており、主張が独りよがりになっていない。出典や数値の信頼性は確認済みである。
- 提案内容が具体的か: 提案は抽象的なスローガンではなく、誰が何をどう実施するか具体像が描かれている。必要なら実施手順や優先度にも触れている。
- 効果と実現可能性に言及しているか: 提案を実行した際のメリットや効果が明示されており、合わせて実現上の課題や解決策についても触れている。実行の見通しについて現実的な評価がある。
- 読み手のメリットが示されているか: 提案を受け入れることで読み手（政策決定者や市民等）が得られる利点が記述されている。提案が相手のニーズにマッチしている。
- 論理展開に一貫性があるか: 文書全体が課題から結論まで筋道立っており、飛躍や矛盾がない。各段落のつながりもスムーズでストーリーとして通読できる。
- 表現が明瞭か: 専門用語の多用を避け、平易で分かりやすい言葉遣いになっている。曖昧な表現や主観的な言い回しはなく、簡潔で明快な文章になっている。誤字脱字や二重否定など読みづらい箇所はない。
- 体裁・フォーマットは適切か: 提出先指定のフォーマットがある場合はそれに従っている。段落見出しや番号付け、図表や注釈の位置など、レイアウト的にも読みやすく整理されている。ページ数や字数制限も守っている。
- 第三者のチェックを受けたか: 可能であれば他人（同僚や指導教官等）に読んでもらい、分かりにくい点や論理の抜けを指摘してもらった。自己チェックだけでなく客観的なフィードバックを得て修正した。
以上のポイントをすべて満たせば、初心者であっても質の高い政策提言書が完成しているはずです。最初は難しく感じるかもしれませんが、一つひとつステップを踏んで書いていけば必ず形になります。社会をより良くするアイデアを文章という形に落とし込み、ぜひ実際の政策変更につなげていってください。あなたの提言が社会を動かす第一歩となることを期待しています！
参考資料・出典: 政策論文の書き方解説ブログ、政策提言書作成ガイドライン、NPO法人日本医療政策機構 提言書作成ノウハウ、行政文書作成ノウハウ、浜松商工会議所青年部「政策提言書」事例など。
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