参院選大敗で退陣必至の石破政権を受け、自民党内では早くもポスト石破をめぐる総裁選の駆け引きが始まっています。本記事では、自民党総裁選に浮上した5人（高市早苗氏／小林鷹之氏／小泉進次郎氏／林芳正氏／加藤勝信氏）それぞれの現状分析や強み・弱み、当選シナリオ別の勝率、そして次期政権の政策インパクトを詳しく予測します。参院選後の政局行方を読み解き、日本政治の行方を展望します。
概要
2025年7月20日投開票の参院選で与党自民党は歴史的な敗北を喫し、石破茂首相の退陣論が沸騰しています。衆参両院で与党が過半数割れの危機に直面し（自公で少数与党に転落）、「下野もやむなし」との声も上がる異例の事態です。石破首相は続投を表明しましたが党内の退陣要求は強まる一方で、もはや退陣は時間の問題と見られています。こうした中、早くも「ポスト石破」をめぐる後継争いが本格化しており、高市早苗氏・小林鷹之氏・小泉進次郎氏・林芳正氏・加藤勝信氏の5名が有力候補に浮上しています。本記事では、この5氏のプロファイルや派閥・支持基盤、強みと弱み、当選確率のシナリオ分析、そして誕生し得る新政権の政策インパクトを詳説します。併せて、総裁選後の政局シナリオや今後の重要日程、専門家によるQ&Aも交え、読者の皆様に次期政権の行方を展望します。
時事背景と石破退陣論の最新状況
2025年7月の参院選で自民党は改選39議席（前回比-13）と大敗し、公明党も8議席（-6）に後退しました。野党では国民民主党（玉木雄一郎代表）が17議席（+13）と躍進し、参政党も14議席（+13）を獲得する躍進を遂げています。この結果、自公与党は参議院でも過半数を割り込み、既に衆議院でも与党勢力が過半数割れしていたため、与党が衆参両院で少数与党に転落する異例の事態となりました。選挙直後には石破首相に対し「敗北の責任を取るべきだ」との退陣要求が党内で急速に強まり、一部には「潔く下野すべき」との下野論さえ浮上しています。実際、朝日新聞の出口調査では有権者の47%が「野党中心の政権交代」を望み、自民党政権の継続支持は35%に留まりました。こうした世論も追い風となり、与党内の「石破おろし」（石破降ろし）の動きが加速しているのです。
石破茂首相は参院選翌日に続投の意向を表明しましたが、これも党内批判を招き「なぜここまで負けて続投するのか」と疑問視されています。7月28日には参院選総括のための両院議員懇談会（議員総会への格上げ要求あり）が予定されており、ここで石破首相が明確な進退判断を迫られる見通しです。また、米国との関税交渉（トランプ政権が日本製品に課す相互関税15%の是非）も控えており、交渉決裂なら退陣圧力が決定的との指摘もあります。政権延命の条件は極めて厳しく、「石破退陣は時間の問題」と見る向きが大勢です。実際、7月23日には麻生太郎氏・菅義偉氏・岸田文雄氏の3元首相が石破首相と極秘会談し、進退について踏み込んだ協議を行ったと報じられています。
こうした中、自民党内ではすでにポスト石破（次の総裁・首相）を睨んだ水面下の後継争いが始まっています。メディア報道や党内の観測では、高市早苗氏、小林鷹之氏、小泉進次郎氏、林芳正氏、加藤勝信氏の5名が有力候補として名前が挙がっています（岸田文雄前首相や石破氏自身の再登板説も一部で囁かれますが、現時点では可能性は低いと見られます）。以下では、この5氏について専門家の視点から詳しく分析し、総裁選の行方を予測します。
５氏別プロファイル & 当選確率
自民党総裁選に浮上した5人の候補それぞれについて、現状の立ち位置や派閥・支持層、強みと弱み、当選シナリオ別の確率、さらに総理総裁就任時の政策インパクトを解説します。派閥は所属派閥（または無派閥）を示し、支持基盤では支持率や組織的後ろ盾を概観します。強み・弱みは候補者のキャラクターや実績、人脈面を整理。当選確率は現在想定されるベースシナリオを基準に、追い風が吹いた場合（好転シナリオ）と逆風の場合（逆風シナリオ）の見通しをパーセンテージで示します（※各候補ごとの主観的予測であり、合計100%にはなりません）。最後に、候補者が総理総裁となった場合の政策インパクト（経済・外交・社会保障など主要分野への影響）を展望します。
高市早苗 — 卓越した保守層動員力
- 現状分析（派閥・支持率・メディア露出・資金）: 高市早苗氏（62）は現在無派閥ながら、安倍晋三元首相の系譜を引く保守強硬派の旗手です。安倍派をはじめ党内右派から支援を受けやすい立場で、2024年の総裁選でも決選投票で石破茂氏に肉薄しました。直近の読売新聞世論調査「次期首相にふさわしい人物」では26%でトップに立ち、石破政権への不満を背景に世論人気が急上昇しています。一方、自民党支持層内での支持は14%と小泉氏に及ばず、党内議員からは「極右色の強さ」に警戒感もあります。メディア露出は群を抜いて増加しており、2024年の講演料や著書印税など「雑所得」は約899万円（前年比8倍）とポスト石破候補中トップでした（対外発信力の高さの表れ）
- 強み・弱み:
- 強み: 保守層の圧倒的支持・動員力が最大の武器。憲法改正や防衛力強化など保守アジェンダの推進力が期待され、右派言論界・ grassroots 保守層からの求心力が強い。過去に総務大臣や経済安全保障担当相を歴任し行政経験も豊富。有権者への知名度が高く、演説の迫力や発信力に定評。
- 弱み: イデオロギー色が強すぎる点は両刃の剣で、党内リベラル派や公明党との亀裂リスクがある。野党側から「極右」「対決姿勢」と見られ、仮に政権を担えば野党結集を招きかねないとの指摘。党内主要派閥に属さず人脈面で孤立気味で、総裁選の議員票固めに不利。外交面でも近隣国（中国・韓国）との関係悪化リスクを孕み、国民の賛否が割れる可能性。
- シナリオ別当選確率: ベースシナリオ（25%）／好転シナリオ（40%）／逆風シナリオ（10%）
補足: ベースシナリオでは、党員票でトップに立ちながらも決選投票で議員票が伸び悩み接戦となる公算。好転シナリオでは、保守層の結集と石破政権批判票の受皿として圧勝し得る（右派世論の盛り上がりや他候補の失速が条件）。逆に逆風シナリオでは、「高市総裁では選挙に勝てない」との危機感から主要派閥が連合して高市包囲網を築き、決選投票で敗北する展開も想定されます。 - 政策インパクト予測: 高市氏が総理総裁となった場合、経済政策は従来のアベノミクス路線を踏襲しつつ積極財政寄りとなる可能性があります。財政規律より景気浮揚を優先し、大胆な減税や国土強靱化などの財政出動を打ち出す可能性があります。また、日銀との協調でインフレ目標達成を図るスタンスが継続されるでしょう。一方、外交・安全保障では極めて強硬な姿勢が予想されます。防衛費増額や敵基地攻撃能力保有の推進、日米同盟の一層の強化は既定路線ですが、中国・北朝鮮に対しては安倍政権以上にタカ派色を鮮明にし、台湾有事への備えや経済安全保障の徹底強化を図るでしょう。これにより近隣国との摩擦激化も懸念されます。社会保障や内政面では保守的価値観に沿い、家族制度の伝統維持（選択的夫婦別姓やLGBT法制化に慎重）や愛国教育推進など文化戦争的な争点が浮上する可能性があります。ただし強いリーダーシップで政策実行力を発揮する半面、国民世論の分極化や国際評価の低下を招くリスクも伴うでしょう。
小林鷹之 — 技術立国派の新星
- 現状分析（派閥・支持率・メディア露出・資金）: 小林鷹之氏（50）は無派閥（旧二階派出身）の中堅議員で、官僚出身の政策通です。初代の経済安全保障担当大臣を務め、日本の技術・経済安保戦略を牽引した実績があります。2024年総裁選では立候補に名乗りを上げた最年少候補として注目を集め、「自民党の若返り」「技術立国の再興」を掲げて支持を訴えました。世論調査での次期首相適任者ランキングは3%にとどまり、一般知名度では他候補に劣りますが、改革志向の党員や若手議員から一定の支持があります。メディア露出は徐々に増えつつあり、2024年分の雑所得は310万円と5候補中2位で、高市氏に次ぐ水準でした。党内では「ポスト平成」の若手リーダー格として一目置かれる存在です。
- 強み・弱み:
- 強み: 東大・ハーバード卒の知性派で、金融財政から安全保障まで政策に精通した政策ブレーン型リーダー。技術革新や経済安保など将来志向のテーマを掲げ、世代交代を求める若手・無派閥議員らから支持を得やすい。クリーンなイメージでスキャンダルがなく、国民からの反発が少ない。討論やプレゼン能力に優れ、政策論争では論理的で説得力がある。
- 弱み: 知名度・実績面で他候補に比べ圧倒的に見劣りし、党内基盤が弱い。元所属の二階派は既に解散しており、大きな派閥の組織票をまとめにくい。選挙の顔としてのカリスマ性や発信力では小泉氏・高市氏に及ばず、一般有権者へのアピール力に課題。右派からは保守色の薄さを、リベラルからは安全保障タカ派ぶりを、それぞれ警戒され中途半端との指摘も。
- シナリオ別当選確率: ベースシナリオ（10%）／好転シナリオ（20%）／逆風シナリオ（5%）
補足: ベースシナリオでは、改革派・若手の受け皿として一定の支持を集めるものの、決選投票進出ラインには届かない可能性が高いです。好転シナリオとしては、他の有力候補同士がつぶし合う中で「第三の選択肢」として浮上し、中堅・無派閥層の結集や石破首相の支持層取り込みに成功すれば勝機が出てきます。逆に逆風シナリオでは「経験不足」との批判にさらされ、立候補断念や途中撤退に追い込まれるケースも考えられます。 - 政策インパクト予測: 小林氏が総理総裁となった場合、その政策スタンスは「技術立国の再興と経済安全保障の強化」がキーワードとなります。経済政策では、スタートアップ支援やデジタル投資、半導体・AIなど先端技術分野への重点投資を打ち出し、規制改革にも意欲を見せるでしょう。財政面では官僚出身らしく一定の緊縮志向もありますが、必要な戦略投資には財政出動を厭わない中道的な財政観が予想されます。外交・安全保障では経済安保の専門家らしく、中国による技術窃取やサプライチェーン脅威への対抗策を強化しつつ、日米同盟の技術協力を深化させるでしょう。また宇宙・サイバー分野での防衛力強化にも積極的です。対中国外交は安易な融和を避けつつも実務的対話を重視するリアリスト的アプローチとなりそうです。社会保障・内政では、少子化対策として大胆な子育て支援策や教育無償化の拡充を掲げる可能性があります。ただし発信力や政治的求心力が他候補ほど強くないため、政策実現には党内調整が難航する場面も想定されます。総じて「静かな改革」を志向する堅実な政権運営となるでしょう。
小泉進次郎 — メディア露出と若年層人気
- 現状分析（派閥・支持率・メディア露出・資金）: 小泉進次郎氏（44）は無派閥でありながら、抜群の知名度と人気を誇る政治家です。元首相・小泉純一郎氏の次男として若年層や無党派層からの支持が厚く、今回の世論調査でも「次期首相にふさわしい人物」第2位の22%を占めました。特に自民党支持層では32%（モーニングショーより）とトップであり、党内外から期待の声が上がっています。2024年総裁選にも立候補し、菅義偉前首相ら無派閥有志の全面支援を受けて健闘しました。石破政権では農林水産大臣として入閣し、地方票にもアピールしています。メディア露出は常に高水準で、若者向けのSNS発信やテレビ出演でも存在感を示しています。収入面でも講演や執筆で安定した副収入があり、政治資金集めにも長けています（※2024年雑所得は推定100万～200万円規模と見られる）。総じて、「ポスト石破」の本命視する声も根強い状況です。
- 強み・弱み:
- 強み: 圧倒的な知名度とブランド力が最大の武器。小泉純一郎元首相譲りの演説力・発信力で国民的人気が高く、無党派層や女性・若者からの支持を取り込みやすい。環境相時代に育休取得やプラスチック削減など新機軸を打ち出し、イメージ刷新に積極的。しがらみのない無派閥ゆえに派閥横断的な支持を得やすく、菅義偉前首相など長老の後押しも得ている。選挙の「顔」としての集票力は随一で、自民党のイメージアップに貢献可能。
- 弱み: 政策面での評価は必ずしも高くなく、「中身が伴わない」との批判が一部にある。環境相時代のレジ袋有料化施策では逆風を招き、「ポエム」的発言が揶揄された経緯もあります。党内の年長世代には「若すぎる」「実績不足」との警戒感も残ります。また派閥基盤がないため、総裁選の議員票取りまとめに不安。父譲りの劇場型手法には賛否があり、過度な人気頼みを危ぶむ向きもある。
- シナリオ別当選確率: ベースシナリオ（30%）／好転シナリオ（45%）／逆風シナリオ（15%）
補足: ベースシナリオでは、党員票でトップ級の支持を得て決選投票に進出、議員票でも世代交代を望む勢力から票を集め接戦に持ち込む展開が予想されます。好転シナリオでは、小泉氏が党内主要派閥から広く支持を獲得し「小泉旋風」が再来、党員票・議員票ともに過半を制して圧勝する可能性もあります（無党派人気に加え長老の支援が奏功する場合）。一方、逆風シナリオとしては、「経験不足」との批判や選挙戦での失言等により支持が失速し、決選投票に残れない可能性も否定できません。 - 政策インパクト予測: 小泉進次郎氏が総理総裁に就任した場合、「改革と共感」の政治がキーワードになるでしょう。経済政策では、小泉氏自身は具体的経済理論の色彩は薄いものの、「新しい資本主義」の旗を掲げた岸田政権路線と親和性があり、分配と成長のバランスを訴えるとみられます。また地方創生や農業改革にも関心が高く、農水相での経験を活かし農業の構造改革やデジタル化を推進する可能性があります。外交・安全保障では、父・純一郎氏譲りの国際感覚と発信力で、米欧メディアに訴求するソフトパワー外交を展開するでしょう。基本は親米路線ですが、中国に対しては環境問題や経済での協調も探る現実路線となる可能性があります。防衛政策では石破政権の方針を踏襲しつつも対話を重視する姿勢を見せ、緊張緩和に努めるかもしれません。社会保障・社会政策では、若年層の支持を意識して教育無償化や働き方改革、男性の育児参加推進などリベラル寄りの施策を打ち出す可能性があります。環境政策にも意欲的で、2050年カーボンニュートラルへ再エネ投資を加速させるでしょう。総じて国民の共感を呼ぶテーマにフォーカスし、「令和版小泉劇場」とも言える世論喚起型の政治手法で改革を進めると予想されます。ただし具体策の詰めが甘い場合、政策実現には官僚や与党内のサポートが必要で、調整力が試されるでしょう。
林芳正 — 外交安保の実務家
- 現状分析（派閥・支持率・メディア露出・資金）: 林芳正氏（64）は岸田派（宏池会）の重鎮で、現在は石破内閣で官房長官を務めています。防衛相・外相など要職を歴任し、30年近い国政キャリアを持つ実務派です。2024年総裁選にも出馬し「経験と実績」をアピールしました。しかし世論での次期首相適性評価は低く、主要調査では支持率が数％未満と苦戦しています（読売調査ではランク外または1%未満）。メディア露出は官房長官就任により飛躍的に増え、連日記者会見で前面に立っていますが、本人の穏健なキャラクターゆえに目立ちにくい印象もあります。政策発信は理路整然としており政権のスポークスマン役を堅実にこなしています。資金面では長期の議員活動で支援基盤が安定しており、派閥のバックアップも強固です。総じて「実務型リーダー」として党内の評価は高いものの、大衆的人気で劣るのが課題です。
- 強み・弱み:
- 強み: 外務・防衛・経産など政府中枢での豊富な閣僚経験と実績は5候補中随一で、外交・安全保障政策の専門家として国内外に顔が利く。英語堪能で国際会議でも発信力を発揮してきた。穏健派で野党との協調や公明党との連携にも前向きで、政策折衝力・調整力が高い。岸田派を中心に党内基盤が安定し、派閥横断的にも「林氏なら無難」と見る議員が多く党内融和型リーダーになり得る。
- 弱み: 大衆的な人気やカリスマ性に欠け、「地味」「華がない」との声が根強い。有権者への訴求力で小泉氏や高市氏に見劣りし、選挙の顔として不安視される。保守強硬層からは対中融和的と見做され警戒されている（かつて対中友好派とされた経歴）。また2021年衆院選で地元山口で敗北し比例復活もできず一時議員職を失った経緯があり（後に補欠的に復職）、選挙地盤の脆さが弱点と指摘される。
- シナリオ別当選確率: ベースシナリオ（15%）／好転シナリオ（30%）／逆風シナリオ（5%）
補足: ベースシナリオでは、岸田派・麻生派など中堅以上の議員を中心に支持を集めるものの、党員票で伸び悩み決選投票で及ばず敗退する可能性があります。好転シナリオとしては、「石破政権の路線を継承し安定を取り戻す」という名目で多数派閥が林氏支持で結束し、経験重視の機運が高まれば当選の目が出てきます。この場合、決選投票で他候補支持の議員票を集め逆転勝利する展開が考えられます。逆に逆風シナリオでは、「また宏池会か」と党員から敬遠され初回投票で沈み、存在感を示せずに終わる恐れもあります。 - 政策インパクト予測: 林芳正氏が総理総裁となった場合、「外交力で日本を建て直す」路線が強調されるでしょう。外交政策では、長年の人脈と経験を活かし日米同盟を軸にしつつも中国・韓国との実務的関係改善に乗り出すと予想されます。トランプ米政権とは関税交渉など厳しい局面がありますが、林氏は対米交渉でも粘り強さを発揮して15%関税問題でも一定の妥協点を引き出した実績があります。対中外交では安易な融和ではなく経済安保を睨んだ対話と圧力のバランスを取る現実路線をとるでしょう。安全保障政策でも、防衛費増額や反撃能力整備は継続しつつ、対話による緊張緩和策も模索するものとみられます。経済政策では、宏池会伝統の財政再建志向が強まり、大型財政支出には慎重になる可能性があります。増税含みの財政健全化策や社会保障費抑制策に踏み込む可能性があり、市場からは「林政権=緊縮」と受け止められる懸念もあります。ただ、一方で経済成長のエンジンとして外交成果（例えば貿易交渉やエネルギー協力）を活用し、日本企業の海外展開支援などを掲げるでしょう。社会保障・内政では、年金財政の安定化や地方創生など現実解重視の政策を淡々と進めると考えられます。全体として派手さはないものの堅実な政権運営となり、「失われた信頼の回復」を掲げて政治の安定を取り戻す路線を目指すでしょう。
加藤勝信 — 財政運営の屋台骨
- 現状分析（派閥・支持率・メディア露出・資金）: 加藤勝信氏（69）は茂木派（旧竹下派）に所属し、現在石破政権で財務大臣を務めるなど政権中枢を担うベテランです。安倍・菅・岸田各政権で官房長官や厚労相など要職を歴任し、政策の幅広さと官僚機構への精通で定評があります。ただ世論人気は低く、次期首相候補としての支持は1%程度と最下位レベルに甘んじています。派閥の支持と与党内の信頼感は高く、2024年総裁選でも有力候補の一角として出馬しました（同じ派閥の茂木敏充氏との票の食い合いで伸び悩みました）。メディア露出は財務相就任以降増えていますが、専門的な財政・経済議論が中心で地味な印象は否めません。資金面では長年の政治活動で安定した後援会収入があり、党内人脈も広いです。言わば「政権の屋台骨を支える実務型」で、危機下の安定感に定評があります。
- 強み・弱み:
- 強み: 官房長官・財務相など政権の要を歴任し、調整力と安定感が際立つ。特に財政・社会保障政策に強く、経済運営の舵取り経験は豊富。人柄は温厚で派閥を超えて信頼が厚く、「ポスト石破」候補の中では党内融和型の最有力とも目される。派閥基盤（茂木派約50人）に加え、麻生派など長老層からの受けも良い。官僚への影響力も強く、政策実現の裏付けとなる行政掌握力がある。
- 弱み: 国民的人気が乏しく、発信力・カリスマ性の弱さが最大の難点。知名度は高いものの「縁の下の力持ち」的存在で、選挙の顔としては地味な印象を与える。69歳という高齢も「世代交代」に逆行しマイナス。過去にスキャンダル報道（不倫疑惑）があったことや、安倍・菅政権の継承者とみなされる点も一部では嫌気される可能性がある。総花的でビジョンが見えにくいとの指摘も。
- シナリオ別当選確率: ベースシナリオ（20%）／好転シナリオ（35%）／逆風シナリオ（10%）
補足: ベースシナリオでは、派閥票を固め有力候補の一人として決選投票に進む可能性がありますが、党員票で劣勢となり最後は及ばない展開が考えられます。好転シナリオとしては、「石破敗北＝政権運営失敗」の反省から安定志向が党内外で高まり、経験豊富な加藤氏が安全牌として浮上、他候補との調整役を買ってコンセンサス候補として当選するケースです。逆に逆風シナリオでは、「刷新感の欠如」から党員票が伸びず初回投票で敗退するか、派閥の支持も割れて苦戦する展開が想定されます。 - 政策インパクト予測: 加藤勝信氏が総理総裁となった場合、基本スタンスは「安定財政と社会保障改革の堅実運営」になると見られます。経済・財政政策では、財務省出身という背景もあり財政健全化への意識が強く、将来的なプライマリーバランス黒字化目標の堅持や歳出抑制策に踏み込むでしょう。ただ急激な緊縮は避け、景気に配慮しつつ増税や歳出改革を進める慎重路線となりそうです。例えば消費税率引き上げも任期中後半に検討課題として俎上に載せる可能性があります。また社会保障費抑制のため高齢者優遇の見直しや年金給付水準の調整など痛みを伴う改革にも言及するかもしれません。外交・安全保障では、石破政権の基本方針を踏襲しつつ、より穏健なトーンで同盟国・友好国との協調に努めるでしょう。対米関係は良好に維持し、対中関係も経済面の安定を重視して実利的対応をとるとみられます。安全保障関連法制の着実な運用や防衛費の効率的配分など「堅実な安全保障政策」を標榜するでしょう。社会保障政策では、少子高齢化への抜本策として社会保障制度改革本部を設置し、全世代型社会保障への転換を推進する可能性があります。医療・介護分野では効率化と給付と負担の見直しを進める一方、子育て世代支援策には財源を重点配分するメリハリをつけるでしょう。全体として、加藤政権は「失われた財政規律の回復と国民生活の安定優先」を掲げ、劇的な政策転換よりも安定した行政運営を目指すと予想されます。
総合シナリオ比較表
各候補の当選確率（ベースシナリオ）、主要リスク、およびキーワードを一覧表にまとめました。
| 候補名（年齢） | 当選確率（ベース） | 主要リスク | 注目キーワード |
|---|---|---|---|
| 高市早苗（64） | 25% | 極端な保守色による野党結集・世論分断 | 右派結集・憲法改正 |
| 小林鷹之（50） | 10% | 知名度不足・派閥基盤脆弱による票固めの難航 | 技術立国・経済安保 |
| 小泉進次郎（44） | 30% | 政策実績の乏しさによる党内不信・失言リスク | 世代交代・環境政策 |
| 林芳正（64） | 15% | 地味さによる党員支持伸び悩み・「親中派」イメージ | 実務外交・安定運営 |
| 加藤勝信（69） | 20% | 新鮮味欠如による党員離れ・高齢ゆえの体力不安 | 財政再建・社会保障改革 |
補足: 上記「主要リスク」は各候補が直面する当選へのハードルを簡潔に示したものです。例えば高市氏ならば極端な保守路線が野党の反発や世論分断を招く点がリスクとなります。また「注目キーワード」は各候補の象徴的な政策テーマや選挙戦略のキーワードを示しています。
今後の注目スケジュール
今後の自民党総裁選および国政の動きに関連する主要なスケジュールを押さえておきましょう。
- 7月28日：自民党両院議員懇談会（＊議員総会に格上げの可能性） – 参院選敗北の総括と石破首相の進退が焦点。党内から正式に退陣要求が出るか注目される。
- 7月31日：日米関税交渉期限 – トランプ米政権との相互関税協議の最終日。結果次第で石破首相の去就に直結。合意成立なら延命の糸口、決裂なら退陣圧力が決定打に。
- 8月上旬：石破首相退陣表明の可能性 – 両院懇で続投困難となれば、8月初旬にも石破首相が辞意表明か。内閣総辞職と総裁選日程の決定へ。
- 8月中旬～下旬：自民党総裁選（緊急選挙） – 石破総裁の任期途中辞任の場合、党則に則り緊急の総裁選を実施。党所属国会議員と全国党員による投票で次期総裁選出へ（前回2024年総裁選は9月12日告示・27日投開票）。日程は執行部協議で前倒しも。
- 8月下旬：臨時国会召集・首班指名選挙 – 新総裁が決定次第、臨時国会を開き新首相を指名。自民党が引き続き政権を担う場合は新総裁が首班指名を受けて内閣発足。仮に与党が少数の場合、野党側が別の候補者を擁立する首班指名選挙の可能性も（結果次第で政権交代の有無が決定）。
- 9月下旬～10月：新体制で外交日程 – 9月下旬の国連総会（NY）や主要国首脳会議など、新首相が早速外交デビューする機会が控える。特にトランプ米大統領との初対面やG7諸国との首脳外交が注目される。
- 2025年秋：臨時国会・補正予算 – 新政権の経済対策の試金石として、秋の臨時国会で補正予算編成が焦点。物価高対策や景気刺激策を巡り、新首相の手腕が問われる。
- 2026年4月：統一地方選挙 – 全国知事選・地方議会選が予定。新総裁率いる自民党が地方でも信頼を回復できるか試金石となる。
- 2027年までに：次期衆院選 – 仮に石破首相退陣の直接契機が衆院での過半数割れ（与党少数）であれば、新政権発足後も早期の衆議院解散・総選挙の可能性が残る。いずれにせよ遅くとも2027年10月までに衆院選が行われるため、新総裁の下で党勢回復を図れるかが最大のポイントとなる。
以上が当面の主要日程です。総裁選から新政権発足、その後の国政選挙まで、日本政治は激動が続く見通しです。それでは、読者から寄せられそうな疑問に専門家がお答えするQ&Aコーナーに移ります。
専門家Q&A
Q1: なぜ石破首相は参院選大敗後もすぐに辞任しなかったのですか？
A1: 石破首相は参院選直後に一度「続投」の意向を示しました。背景には、アメリカとの関税交渉など継続中の重要課題への対応や、自ら退陣を表明すれば政局が一気に流動化するとの判断があったと見られます。ただ党内の退陣圧力は想定以上に強まっており、石破首相も時間の問題で辞任に追い込まれる情勢です。続投表明は形だけで、実際は後継選びの猶予を稼ぐ意図があったのでしょう。
Q2: 「ポスト石破」の最有力候補は結局誰でしょうか？
A2: 世論人気だけを見ると高市早苗氏と小泉進次郎氏が双璧です。特に小泉氏は党員支持でも他候補をリードし、本命視する向きがあります。一方で党内基盤や調整力を重視すると加藤勝信氏や林芳正氏が“安全牌”として浮上する可能性もあります。現時点で「この人で決まり」という決定的本命は不在で、党員票と議員票の動向次第で結果は大きく左右されるでしょう。
Q3: 野党側は自民党新総裁に協力する可能性はありますか？
A3: 野党各党（立憲民主、国民民主、日本維新など）は石破首相とは組まない姿勢ですが、自民党総裁が交代すれば対応が変わる可能性があります。田崎史郎氏の指摘によれば、岸田前首相は国民民主党と特に関係が近く、小泉氏や林氏も維新・国民とパイプがあるとされます。高市氏や小林氏のような強硬保守色の候補だと野党共闘は困難ですが、より穏健な候補なら政策次第で国民民主や維新との連携（閣外協力や連立参加）の可能性は出てくるでしょう。
Q4: 新総裁が誕生した場合、解散総選挙の時期はどうなりますか？
A4: 与党が引き続き政権を維持できれば、新総裁就任直後に衆院解散に打って出るシナリオもあります。特に小泉進次郎氏のように人気の高い新首相なら「ご祝儀相場」を狙って早期解散する可能性があります。一方、与党が衆院で少数の場合、新政権はまず国会で信任を得る必要があり、野党の内閣不信任案提出に直面するでしょう。連立工作などで過半数を確保できなければ、事実上解散総選挙は避けられません。したがって解散時期は(1)新首相の人気と勝算、(2)与党議席状況、(3)野党の態度に左右されますが、早ければ2025年内、遅くとも任期満了の2027年までには実施されます。
Q5: 自民党は今回の敗北で分裂や大きな路線転換の可能性はありますか？
A5: 現時点で自民党が分裂する兆候はありません。大敗を受けて一部に「野党転落も覚悟し党を立て直すべき」との下野論はありますが、大勢は新総裁の下で再出発を図る流れです。路線的には、石破政権が掲げた政策（経済再生・防衛力強化など）を大枠で継承しつつも、人気取り重視の色彩が強まる可能性があります。例えば小泉氏が総裁になれば環境や改革アピールが前面に出るでしょうし、高市氏なら保守色を鮮明にして支持固めを狙うでしょう。派閥力学による路線争いはあるものの、分裂という事態には至らない見通しです。
Q6: 総裁選の投票方式は通常と変わるのでしょうか？
A6: 石破首相の任期途中での辞任に伴う総裁選は「緊急選挙」となり得ます。党則では緊急時、党員投票を省略し両院議員総会で議員投票のみで選出する規定もあります。ただ今回は参院選直後で党員・支持者の関心も高く、民主的正統性を重視して党員票も含めた正式な選挙を行う公算が大きいです（2024年総裁選は候補9人のフルスペック選挙でした）。日程は前倒しされる可能性がありますが、投票方式自体は国会議員票と全国党員票の合計ポイントで争われる通常方式になる見込みです。
Q7: 新政権の経済政策で特に注目すべきポイントは何ですか？
A7: 物価高への対応が最大の焦点です。石破政権が十分な手を打てず支持離れを招いた反省から、どの候補が勝っても速やかな物価対策・経済対策を打ち出すでしょう。例えば減税（消費減税やガソリン税一時凍結）、エネルギー価格抑制策、所得向上策などが議論されます。また金融市場では新政権の財政運営姿勢（積極財政か緊縮か）に注目が集まります。高市氏や小泉氏なら大規模な経済刺激策に踏み切る可能性があり、加藤氏や林氏なら財政健全化路線を示唆するかもしれません。いずれにせよ、参院選大敗の教訓から国民生活に直結する経済政策が新内閣の最優先課題となるでしょう。
以上が想定されるQ&Aです。それでは最後に本記事のまとめと今後の行動提起を示して締めくくります。
まとめ & コールトゥアクション
参院選大敗という非常事態を受けて、自民党は今まさに「ポスト石破」の人選と政権立て直しに向けた正念場を迎えています。高市早苗氏のように路線を鮮明にして戦うか、小泉進次郎氏で世代交代を打ち出すか、あるいは林芳正氏や加藤勝信氏で安定重視とするか——党内の選択が日本政治の行方を左右します。それぞれの候補に一長一短があり、本稿で分析した通り勝敗の行方は党員・議員の動向や情勢次第で刻一刻と変化し得ます。専門家としては、総裁選の行方は依然五里霧中であり、最後まで目が離せない状況です。
新たな総裁が誰であれ、日本が直面する課題（物価高対策、社会保障の持続可能性、外交安全保障上の試練）は待ったなしです。今後誕生するであろう新政権には、参院選で示された民意の厳しさを真摯に受け止め、大胆な改革と丁寧な説明で国民の信頼を回復することが求められます。読者の皆様も是非、総裁選の論戦や各候補の主張に注目し、日本の針路を見極めてください。
※本記事は専門家の見解に基づき2025年7月時点の状況を分析したものです。今後の情勢変化によって予測が変わる可能性があります。
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引用・参照文献一覧
[1]毎日新聞「ポスト石破の8人、『雑所得』最多は高市早苗氏 露出など増え8倍に」（2025年6月28日付） – 2024年所得報告書からメディア出演料等の雑所得比較mainichi.jpx.com
[2] JBpress 舛添要一「『石破退陣』は不可避の様相、だがポスト石破の筆頭と目されたあの政治家は意外に不人気、誰なら政権運営を託せるか」（2025年7月26日） – 参院選結果や世論調査データ、政局分析jbpress.ismedia.jpjbpress.ismedia.jp
[3] TBS NEWS DIG「『石破おろし』は今後本格化するのか？ “ポスト石破”の有力議員は？」（2025年7月21日） – 党内の石破降ろしの動きと後継候補に関する速報newsdig.tbs.co.jp
[4] 読売新聞社 世論調査（2025年7月21～22日） – 「次期総理にふさわしい人物」調査結果jbpress.ismedia.jp
[5]スポニチ（スポーツニッポン）「田崎史郎氏…ポスト石破候補2人『総裁選で…』岸田前首相は『国民民主と近い』」（2025年7月25日） – 党内情勢や野党との連携可能性に関する解説sponichi.co.jpsponichi.co.jp
[6] 朝日新聞「小泉進次郎氏、30日に総裁選出馬正式表明へ 菅前首相が全面支援」（2024年8月30日） – 小泉氏の総裁選出馬と菅氏支援に関する報道asahi.com
[7] 中央社 (CNA) 「林芳正宣布參選自民黨總裁 從政30年二度問鼎大位」（2024年9月3日） – 林氏の総裁選出馬表明と発言（日本語版あり）cna.com.tw
[8] 自由民主党公式サイト「総裁選2024 過去最多9人が立候補」（2024年9月12日） – 2024年総裁選の候補者一覧と選挙日程jimin.jp
[9] TBS NEWS DIG「“石破おろし”動き活発化…福井でも『退陣求める声』 石破首相続投に与党内から異論」（2025年7月） – 地方での退陣要求の広がりに関するニュースnewsdig.tbs.co.jp
[10] JBpress 舛添要一「『永田町の地殻変動』必至の参院選…結果次第では『自公国連立』『玉木首相』も」（2025年7月19日） – 参院選前の政局シナリオ分析jbpress.ismedia.jp
[11] 朝日新聞「雑所得629万円の石破首相、前年の15倍 政党代表では玉木氏2位」（2025年7月） – 石破首相および各党首の所得公開に関する報道asahi.com
[12]衆議院議員 加藤勝信 プロフィール（自民党公式） – 加藤氏の経歴・役職一覧jimin.jpjimin.jp
[13] Wikipedia「小林鷹之」 – 小林氏の経歴（元財務官僚、当選5回、初代経済安保相）ja.wikipedia.org
[14] Yahoo!ニュース（共同通信）「自民総裁選、石破氏が新総裁に選出 第28代、党員票で優位」（2024年9月27日） – 石破茂氏の総裁就任報道と総裁選結果概要jimin.jpjimin.jp
[15] 日本経済新聞「参院選、自民大敗で石破首相に退陣圧力 次期総裁レース本格化」 – 2025年参院選後の政局分析記事（次期総裁候補の動きなど）
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