外国人による日本制度悪用論をデータで検証する

外国人が「日本の制度を食い物にしている」という論調があります。しかし、公的データに基づいて検証すると、それらの多くは一部の事例が誇張された誤解であることが見えてきます。本記事では、生活保護や医療保険、高額療養費、技能実習、永住制度、免税制度から犯罪統計やマナー問題まで、一次情報にもとづき“外国人による日本制度の悪用”論の真偽と実態を検証します。

生活保護を巡る外国人受給の実態

外国人にも生活保護が支給される根拠：生活保護法では「全ての国民（日本国民）が対象」と規定されていますが、1954年の旧厚生省通知により「日本に住む生活困窮の外国人」にも人道上、生活保護法を準用できるとされました。これは戦後の歴史的経緯（台湾・朝鮮出身者の戦後処遇）を踏まえた措置です。また2014年の最高裁判決においても、外国人には生活保護法上の受給権は無い（一種の行政措置として支給されている）ことが示されています。このため法律上「権利」として保障されているのは日本国民のみですが、自治体の裁量で永住者などの外国人にも生活保護が支給され得るという位置づけです。

2010年大阪市の集団申請事例：2010年、大阪市で中国残留邦人二世・三世の親族を含む中国人48人が来日直後に生活保護を集団申請し、一時13世帯32人への支給が決定する事案が発生しました。大阪市は「生活保護目的の入国なら入管法の趣旨に反する」として厚生労働省に照会。厚労省は「受給目的の入国が明らかな場合は生活保護法を準用しない」と回答し、市は同年7月に支給打ち切り方針を表明しました。結果的に申請者全員が支給辞退・申請撤回となり、48人全てについて保護は継続されませんでした（厚労省も「今回の大阪市の個別事案に限った判断」としています）。このケースは「外国人が生活保護目当てに大量入国した」例として注目されましたが、行政が適切に対処し制度の抜け穴が悪用されないよう対応した事例といえます。

2011年以降の運用厳格化：大阪の件を機に、生活保護申請時の在留資格確認が全国的に強化されました。2011年以降、自治体は申請者の在留カードや在留資格を厳密に確認し、不正受給のおそれがある場合は入管当局と連携する運用が進められています。また2014年の最高裁判決以降、「外国人への生活保護支給は行政裁量に基づく措置」と位置づけが明確になったこともあり、自治体側も審査を慎重に行う傾向です。

外国人受給世帯の数と割合：最新の厚労省統計によれば、生活保護を受給している世帯主が外国籍の世帯は2023年7月末時点で45,973世帯／全体1,626,333世帯の約2.8%（直近の年次統計に基づく）に当たります。一部で「生活保護受給者の3分の1は外国人」などといったデマが広まりますが、実際は数パーセント程度に過ぎません。国籍別では旧植民地出身者（在日コリアン）の高齢者世帯が多くを占め、次いで中国人世帯などが続きます。厚労省も「外国人だから優遇されている事実はない」と明言しており、外国人受給世帯の保護率（人口当たり受給者割合）も日本人と大差ない水準です。なお生活保護はあくまで最終的セーフティネットであり、支給基準は国籍ではなく生活困窮の度合いによって厳正に審査されています。

「外国人は生活保護をもらいやすい」は誤解：インターネット上では「日本人より外国人の方が簡単に生活保護を受け取れる」といった主張も見られますが、厚労省は公式に「そうした優遇措置は一切ない」と否定しています。むしろ上述のように法制度上は外国人に権利はなく、行政措置として慎重に適用されているのが実情です。一部の不正受給（日本人によるケースも含めて）は事実として発生しますが、それをもって外国人全体が制度を乱用しているというのは飛躍と言えます。全体像としては、生活保護受給者に占める外国人の比率は低く、外国人のみが特段増加している傾向も確認されていません。

健康保険・高額療養費「ただ乗り」論の検証

主張の背景：「外国人が短期間の滞在で日本の健康保険に入り、高額な医療を格安で受けている」という指摘があります。例えば「わずか3ヶ月滞在で数千万円の治療を受けられる」「80万円以上の高額療養費を外国人がもらっているケースが年間何千件もある」といった内容です。このような主張から「制度のただ乗りだ」「見直すべきだ」との声もあります。しかし、データを見ると外国人による健康保険・高額療養費の利用はごく一部であり、制度全体への影響も限定的です。

2017年3月〜2018年2月のレセプト集計で『80万円超の診療』は外国人14,138件（全体1,607,507件の0.88%）：厚生労働省が2017年前後に国民健康保険のレセプト（医療費明細書）全数調査を行ったところ、「国保加入後半年以内に80万円以上の高額な治療」を受けた外国人のケースは1年間で1,597件でした。これは外国人の全受診件数約1,489万件中の0.01%程度にあたります。この数字だけを見ると「外国人の高額医療が1,597件も！」と感じるかもしれません。しかし、調査結果を精査した厚労省資料によれば、2018年1〜5月の試行で自治体→入管への通知あり／入管側の在留資格取消し0件（厚労省資料の試行結果）に過ぎませんでした。つまり大半のケースは正当な治療であり、「偽装滞在で高額医療を受けた」ような明確な不正事例はほとんど確認されなかったのです。厚労省自身も2017年12月の通知で「外国人の高額療養費の不適正利用はほとんど確認されず」と認めています。

こうした事実にもかかわらず、この「1,597件」という数字だけが独り歩きし、「外国人が800万円も医療ただ乗り」などと誤って伝えられるケースがあります。しかし実際は「80万円以上の医療費がかかった事例」であり、それも多くは正当な治療で不正利用とは言えないのです（※桁も「800万円」ではなく「80万円超」です）。厚労省は念のため2018年から不審なケースの入管通知制度を試行しましたが、2023年までに自治体から報告された計34件について在留資格取消しや給付費返還となった事例はゼロでした。つまり制度の網をすり抜ける悪質な例は極めて稀であることが裏付けられています。

健康保険加入要件の強化（2012年以降）：日本では2012年に外国人住民票制度が導入され、中長期在留者（在留期間3ヶ月を超える者）には国民健康保険加入義務があります。逆に言えば、観光など短期滞在（3ヶ月以下）では健康保険に入れない仕組みになっています。したがって「旅行で来て保険証取得し高額治療」は制度上起こりません。また被用者保険の被扶養者は、原則2020年4月1日から『国内居住』が要件（一定の例外あり）に加わりました。これにより、海外に暮らす親族を安易に扶養家族として保険適用することはできなくなっています（留学生等一時的海外滞在の場合を除き）。2010年代に指摘された制度の穴は多くが塞がれており、制度改正後に新たな問題は大幅に減少しています。

外国人の医療費・高額療養費の割合：厚生労働省の公表データによれば、外国人被保険者（主に国保加入者）の医療費は年間約1,240億円で、日本の総医療費約8兆9,268億円のわずか1.39%程度にすぎません。また高額療養費（医療費が高額になった際に自己負担上限を超えた分が払い戻される制度）の支給総額約9,803億円のうち外国人分は118億円（約1.21%）でした。この割合は外国人が国保加入者に占める割合（約4%）よりも低く、外国人が特別に医療費を浪費しているわけではないことが分かります。外国人住民は比較的若年層が多く高齢者が少ないため、1人当たり医療費も日本人平均より低めであると考えられます。実際、厚労省関係者も「未納率は高いが全体への影響は極めて小さい」と述べており、制度財政に占める外国人の影響はごく軽微です。

こうしたデータから、「外国人による医療制度ただ乗り」は実態を反映していないことが明らかです。確かに不正を完全にゼロにする努力は必要ですが、それは日本人を含めた制度利用者全体の問題でもあります。外国人だけを問題視して制度から排除しても、医療費抑制への効果は限定的です。むしろ外国人も消費税など税負担をしており、社会保険料も支払っています。特別な事例を一般化して「日本人の払った保険料なのだから外国人に使うな」という論理は飛躍であり、共生社会の観点からも適切ではありません。

保険料未納問題：一方で指摘されることが多いのが外国人の保険料未納です。厚労省が令和5年（2023年）に主要自治体を調査したところ、外国人国保加入者の全国確定値としての『外国人63%』は公表なし。自治体によって差があり、国は実態把握と連携強化を進めている（最新の公表情報に準拠）と日本人を含む全体の93%に比べ低い傾向が報告されました。ただしこの調査は約150自治体のデータで全国平均ではありません。また収納率算定は退去者なども含むため単純比較はできませんが、外国人加入者に未納が多い自治体が一部にあるのは事実です。この点については自治体間でデータの把握に差があり、「差別につながる」として詳細集計を行っていない自治体もあります。未納が多い背景には、短期の在留で本国帰国時に支払いが滞るケースや、制度理解不足による滞納等が指摘されています。対策としては、企業や学校を通じた周知、帰国前の精算指導、保証金制度の検討などがありますが、これらは主に運用面での改善課題です。保険料未納問題は制度への信頼に関わるため改善が必要ですが、「だから外国人を排除せよ」という議論には直結しない点に注意が必要です。

まとめ：外国人による健康保険・高額療養費の利用状況を見る限り、全体に占める割合は小さく、ごく一部の特殊な事例が強調されていることが分かります。不適切な利用が疑われたケースはきわめて少なく、制度改正も進んでいます。重要なのは、データに基づき冷静に課題を把握し、悪質なケースへのピンポイントな対策を講じることであり、外国人一般に負担転嫁するような議論は適切ではありません。

訪日外国人の医療費未払い問題

問題の所在：観光や短期滞在で訪れた外国人旅行者が、ケガや病気で医療機関を受診しながら医療費を支払わずに帰国してしまうケースが社会問題化しました。特に訪日観光客が増加した2010年代後半、「外国人の医療費踏み倒し」による病院の未収金が報じられ、受け入れ側の負担が懸念されました。また一部在留外国人でも高額治療後に支払い困難となり未払いが発生する例があります。ここでは、厚生労働省の調査結果から現状を見てみます。

厚労省実態調査のデータ：厚労省は外国人患者受入れ医療機関を対象に定期的な実態調査を行っています。それによると、2023年9月の1ヶ月間で1つの病院あたり平均3.9件の未収（金）が発生し、未収金総額は病院1施設あたり平均約49.6万円に上るとの結果が出ています。中には1件で2,200万円超という非常に高額の未払い事例も報告されました（重篤な治療を受けそのまま帰国など特殊ケース）とされています。もっとも、未収金額の内訳を見ると半数以上は1件当たり5万円以下の比較的小規模なものが占めています。中央値も1件あたり1万1千円程度で、多くは軽症治療の支払い忘れ等と推測されます。一部の高額未払いが平均値を押し上げている状況です。

未収発生割合：調査によれば、外国人患者を受け入れた病院のうち約4割弱で何らかの未収金が発生していました。訪日客数が激増した2019年前後には、特に観光客の多い地域で未収トラブルが増えたとの指摘があります。ただしコロナ禍でインバウンド需要が激減した2020～2021年は未収件数も一時的に減少しました。2023年以降、訪日客がコロナ前水準に戻る中で、再び未収問題への警戒が必要とされています。

対策：旅行保険と情報共有：政府も対応策を講じています。観光庁や医療機関は訪日外国人に対し事前の旅行保険加入を強く促しています。空港やビザ発給時にも案内があり、未加入での入国はリスクがある旨を周知しています。また厚労省は2022年10月から、外国人患者が医療費を不払いのまま帰国した場合には、その情報を入国管理庁と共有できる仕組みを整備しました。具体的には、病院で外国人患者の診療受付時に「不払い時は厚労省・入管に情報提供され得る」旨を通知し、同意取得が不要となりました。提供された情報は厚労省経由で入管庁に伝えられ、次回の入国審査時に参照されます（※他の目的には使用しないと規定）。これにより、悪質な未払い常習者は再入国を拒否される可能性があり、一定の抑止効果が期待されています。

日本人の未払いとの比較：ちなみに、日本人患者による医療費未払いも病院経営上の問題ですが、公的な全国調査はなく正確な比較データはありません。救急搬送後の治療費が払えないケースなどは日本人でも起こり得ます。外国人だけの問題ではなく、医療費未収は医療費自己負担の制度設計全般に関わる課題です。ただ言語や文化の壁もあり、外国人旅行者の場合は意思疎通の難しさから支払いトラブルに発展しやすい面があります。

今後の課題：未収金対策としては、旅行保険加入率のさらなる向上、クレジットカード保証の活用、国際的な保険スキームの整備などが議論されています。また、訪日客に対して多言語で医療費支払いの重要性を啓発する取り組みも必要でしょう。入管と医療機関の情報連携強化策はプライバシーや医療倫理との調整も求められますが、真面目に医療費を支払っている大多数の旅行者・在留者にとっても公平性確保の観点から適切な運用が望まれます。

まとめ：訪日外国人による医療費未払いは一部で発生しているものの、その金額的影響は日本の医療費全体から見れば極めて限定的です。しかし受け入れ医療機関にとっては経営を圧迫し得る問題であり、旅行保険や再入国管理など「ルールを守らない一部のケース」に焦点を絞った対策が進められています。重要なのは、個別の悪質事例をもって外国人全体を敵視せず、データに基づき合理的な仕組みを整備することです。

技能実習から育成就労へ：制度転換と課題

技能実習制度の問題点：1993年開始の外国人技能実習制度は、本来「技能移転による国際貢献」を目的と謳われてきました。しかし実態は人手不足業種での労働力受け入れとなっており、低賃金・長時間労働、劣悪な労働環境、ハラスメントなど数多くの問題が指摘されてきました。特に深刻なのが実習生の失踪です。劣悪な待遇や賃金未払に耐えかねて行方をくらます実習生が年間数千人規模で発生し、社会問題化しました。法務省の統計では令和5年（2023年）の技能実習生失踪者数は9,753人で過去最多を更新、技能実習生全体に占める割合は約1.9%でした。2018～2019年頃も年間9千人前後と高水準で推移し（コロナ禍の一時減少を経て再増加）、累計では2019～2023年で約4万人が失踪、そのうち約1万人は現在も所在不明とされています。失踪は技能実習制度の構造的欠陥を示す指標となり、国内外から「人身取引や強制労働につながりかねない」と厳しい批判を受けました。

他にも、受入企業や監理団体による違法行為が後を絶ちません。厚生労働省による監督指導では、2019年に調査した9,455事業所のうち71.9%で労働関係法令違反が見つかりました。2021年も違反率72.6%（9,036事業所中6,556件違反）と高止まりしています。賃金未払い、労働時間超過、安全配慮義務違反、パワハラ等、多岐にわたる問題が報告されています。死亡事故や自殺者も発生しており、2017～2021年に実習生が職場や生活上で亡くなったケースは累計で数十件に上ります。こうした事態に対し、送り出し国や国際機関からも「制度廃止・抜本改革」を求める声が上がりました。

育成就労制度への転換：政府はこれらを受け、技能実習制度と2019年導入の特定技能制度を統合的に見直すことを決定。2024年6月、「出入国管理及び難民認定法等の一部改正法」が成立・公布されました。この改正で、技能実習制度を発展解消させ「育成就労制度」（名称は今後正式決定）を創設することが盛り込まれています。育成就労制度は人材育成と人手不足対策を両立させることを目的に掲げ、これまで技能実習で指摘された課題（制度目的と実態の乖離、外国人の権利保護不足等）の解消を図るものです。同時に特定技能制度とも連続性を持たせ、段階的なキャリアアップを可能にすることで、外国人にとって魅力ある制度へ改善するとしています。

改正法によれば、育成就労制度と新たな特定技能制度は遅くとも公布日から3年以内（2027年6月まで）に施行されます。現時点（2025年8月）では施行日は未定ですが、今後具体的な運用方針が策定される予定です。移行期間中は、既存の技能実習生受入も継続しつつ、新制度へのスムーズな移行が図られます。

新制度のポイント：育成就労制度では、外国人がより適正な労働条件の下で就労しながら技能習得できる枠組みが検討されています。具体的な設計は今後の詳細に委ねられますが、以下の点が論点となっています。

• 転籍（職場変更）の柔軟化：現行技能実習では原則転職不可で受入企業に従属する形でしたが、新制度では一定条件下で他企業への転籍を認め、ブラック企業から逃げられない状況を改善する方向です。これは実習生の労働者性を認め人権保護を図る観点から重要です。
• 人材確保と定着：特定技能制度とシームレスにつなぐことで、育成就労（旧実習）を終えた外国人が特定技能に移行して引き続き就労し、長期的に日本でキャリア形成できる道を開きます。優良な人材には在留期間の延長・永住への道も視野に入れ、双方にメリットある仕組みにする狙いです。
• 送り出し機関・ブローカー対策：高額な手数料を取り実習生を借金漬けにする海外ブローカーの存在が問題でした。新制度では日本側での受入手続簡素化や公的機関間の直接マッチング支援などを検討し、中間搾取を減らす方針です。また送り出し国との二国間取決め強化や、不適正事案のあった送出機関の排除なども進められています。
• 監理団体の役割見直し：現行では営利/非営利の監理団体が介在していますが、機能不全が指摘されています。許可制への移行や要件厳格化、あるいは不要な団体の整理などが検討課題です。
• 処遇改善：最低賃金違反や長時間労働を防ぐため、新制度では賃金水準や労働時間管理について受入側へのより厳しい基準が設けられる見込みです。受入事業者に対する教育や罰則強化、労働法令遵守の徹底も図られます。

制度見直しの今後：政府内の有識者会議等では2025年にかけ詳細設計を議論し、育成就労制度開始時には17分野程度で受入れ（現行技能実習と同等の分野）を予定する案が出ています。特定技能についても分野追加や在留期間延長など拡充が検討されています。課題は山積ですが、「選ばれる国」になるため外国人が安心して働ける制度を構築することが目標とされています。

まとめ：技能実習制度の問題は長年放置されてきましたが、ようやく本格的な改革が動き出しました。育成就労制度への転換は、不正や人権侵害を防止しつつ外国人材を確保するという難しいバランスを追求するものです。【ポイント】としては、一部の悪質事例（失踪・違法行為）を全体の否定ではなく改善への契機とし、制度そのものをより良いものに変えていくことが重要です。外国人労働抜きには成り立たない産業も多い中、彼らの権利と労働環境を守り、日本社会の一員として活躍してもらえるような制度設計が求められています。

永住ビザと在留制度の適正化

偽装結婚・難民申請乱用・資格外活動問題：日本の在留資格制度において、結婚ビザ（日本人配偶者等）を偽装結婚で不正取得するケースや、難民認定制度を悪用して在留を引き延ばすケース、留学生がオーバーワークする資格外活動の問題などが指摘されてきました。偽装結婚についてはブローカー介在の組織的犯行も摘発されています。また難民申請については、2010年代に1万人以上の申請者数がありながら認定は年数十人という状況の中で、一部の経済目的の虚偽申請や繰り返し申請（3回目以降）が問題となりました。資格外活動（不法就労）についても、留学等の資格で入国後に風俗営業や違法就労する事例が後を絶ちません。

こうした在留管理上の不正に対処するため、出入国在留管理法の改正が段階的に行われています。特に2023年（令和5年）と2024年（令和6年）の法改正では、上記の問題に対する規定強化が盛り込まれました。

2024年入管法改正と永住許可取消し規定：2024年6月成立の改正入管法で、永住者の在留資格取消し事由が新設・拡大されました。具体的には以下の3つが追加されています。

1. 故意に公租公課（税金や社会保険料等）を支払わないこと
2. 一定の重大犯罪により刑に処せられたこと（懲役刑以上）
3. 入管法上の義務（届出義務など）に対する悪質な違反

従来、永住者は在留期間の更新がなく一度許可されれば半永久的に日本在留できましたが、一部に永住取得後に税・年金を全く払わない等の不良事例があり、「義務を果たさない永住者への対応」が課題となっていました。今回の改正はごく一部の悪質ケースを対象に、永住許可後も日本社会のルールを守らない場合には在留資格を取り消し得る仕組みを設けたものです。例えば意図的に住民税や国民年金保険料を長期滞納する、入管への居住地届出などを無視し続ける、といったケースが該当し得ます。

ただし、取消しにあたってはいきなり強制退去とはならず、入管当局が職権で他の在留資格への変更を認める救済措置も用意されています。つまり永住資格は失っても別の就労ビザ等で在留継続を許可する道が残されます。また特別永住者（主に在日コリアンの特別永住資格者）については今回の取消し規定の対象外とされています（彼らは特別永住者法で別枠管理のため）。さらに現実にどの程度運用されるかについては慎重に検討中で、例えば「単に納税相談に来ただけで通報されるようなことは想定していない」と法務省も説明しています。自治体職員等が職務上こうした取消事由に該当しそうな永住者を知った場合に入管庁へ通報できる制度も創設されましたが、これも義務ではなく任意であり、今後詳細なガイドラインが示される予定です。日本弁護士連合会などからは「軽微な違反で安易に取消すべきでない」と懸念の声も上がっており、適用は相当限定されたケースに留まると見られます。

その他の改正点：2023年の入管法改正（2024年6月施行）では、難民申請者の扱いについて3回目以降の繰り返し申請では原則送還停止効が及ばなくなる規定が盛り込まれました。これにより明らかに難民該当性のない申請を何度も行って送還を引き延ばす行為が制限されます。ただし真に迫害の恐れがある場合は例外的に保護を与える仕組みも併せて設けられています。また収容・送還制度も見直され、監理人付き仮放免（監理措置）の創設など人道的配慮と逃亡防止のバランスを図る措置が導入されています。

資格外活動についても、近年は留学生の資格外就労（週28時間超労働）や偽装留学生問題に対し、入管が在留資格取消しや在外公館での査証発給厳格化などで対応しています。悪質ブローカーの摘発も進み、SNS上で集客していた不法就労斡旋グループが逮捕される事例も出ています。

まとめ：永住権や在留資格に関する不正・乱用は、決して外国人全体に当てはまる話ではなく一部のケースです。しかし制度の公正さを保つため、政府はピンポイントの対策を打ちました。永住資格の取消事由追加は、日本定住後も社会のルールを守ることを促すメッセージとも言えます。今後は恣意的な運用とならないよう慎重な適用が求められます。一方で、誠実に暮らす大多数の外国人永住者にとっては特段影響なく、必要以上に不安視する必要はありません。「偽装結婚」「偽装難民」など耳目を引く不正事例はありますが、それを理由に在留外国人全般を疑うのではなく、悪質ブローカーの取締りや迅速な審査といった的確な対策で臨むことが肝要です。

消費税免税制度の変更と転売対策

現行の免税制度と課題：訪日外国人旅行者向けの消費税免税制度は、一定額以上の商品購入に対して消費税（10%）を免除する仕組みです。現在は店舗で購入時に免税価格（税抜価格）で販売し、購入記録票を発行する「即時免税方式」が採られています。しかし、この制度に転売目的の悪用や買い回り（複数店舗での分散購入）による抜け穴が指摘されてきました。例えば訪日客が免税で大量購入した商品を国内で転売する、免税対象と偽って実際には日本に居住する者に横流しする、といったケースです。また現行制度では、消耗品（食品・化粧品等の消えもの）は1人1週間以内の購入合計50万円までという上限や未開封の特殊包装などの条件がありますが、守られない例もありました。このため、制度の厳格化と手続き効率化の観点から見直しが進められてきました。

2026年11月からリファンド方式へ：国は2026年11月1日（令和8年11月1日）から、免税販売制度を大きく転換し「リファンド（事後払戻し）方式」に移行します。これは欧州などで一般的な方式で、購入時はいったん税込価格で支払い、出国時に税相当額が払い戻される仕組みです。新制度では以下のような変更点があります。

• 購入時課税・後日還付：免税店（輸出物品販売場）は訪日外国人等に対し消費税込み価格で販売し、旅行者は商品を持って出国する際に税関で確認を受けます。税関が購入品の持出しを確認しその情報をシステムに登録すると、店舗側はそれをもとに免税売上として認定され、後で旅行者に税金を返金（リファンド）することになります。返金方法はクレジットカード口座への払い戻しや現金カウンターでの受取等が想定されています。
• 免税品目・条件の見直し：「一般物品」と「消耗品」の区分を廃止し一本化します。これに伴い、消耗品の購入上限額50万円や30日以内消費の縛り、特殊な包装義務といった現在の制限は撤廃されます。また「通常生活の用に供する物品」という要件も廃止されます。つまり、従来は「日常生活用品に限る（業務用不可）」という建前でしたが、それを取り払うことで運用をシンプルにします。これは制度悪用の温床だったグレーゾーン（例えば業務用か否かの判断）をなくす意図があります。
• 手続きのデジタル化と情報管理：新方式では免税販売管理システムに購入記録情報と税関確認情報が紐づけられます。税関確認とは、出国空港・港で税関職員または自動機器がパスポートと購入履歴を照合し、実際に商品を持ち出しているかチェックすることです。万一、購入履歴にある商品を持っていなかった場合、その購入分すべてが免税適用不可となります。この仕組みにより、「商品を日本国内に消費したのに持ち出したと偽る」ことができなくなります。また一人の旅行者が複数店で大量購入しても、税関で合算してチェックできるため買い回りによる抜け道も封じられると期待されます。
• 免税店の許可要件見直し：免税店の区分や許可手続も簡素化・再編されます。例えば現在は一般物品用免税店と消耗品用免税店で登録区分が分かれていましたが、それが統合されます。また登録・届出のオンライン化など事業者の負担軽減も図られる見込みです。一方で不正防止の観点から、一定規模以上の事業者のみ免税販売を認めるなどの案も検討されましたが、最終的には広く中小店舗も参加できる形を維持しつつ監督強化する方向です。

転売・不正対策の効果：リファンド方式への移行で最も大きいのは、転売目的の購入メリットが減ることです。現行では購入時に税金を払わなくて済むため、国内転売すれば消費税分がそのまま不当な利益になります。しかし新制度では一旦税を払うため、税関を通らなければ免税にならない=国内転売しても税抜価格で仕入れたメリットがなくなります。また不正に持ち出しを偽装しても税関で商品未持出が判明すれば返金されないため、制度ぐるみの大口不正は困難になります。実際、韓国や台湾でも事後還付制への移行で同様の転売行為が抑制された例があります。もちろん全ての不正をゼロにはできませんが、かなりハードルが上がるのは確かでしょう。

事業者への影響：一方で、小売店側には新たな対応が必要です。購入時にシステム登録する手間や、後日返金のための事務処理・決済手数料負担など負荷が増します。売上の一部が後払いになるためキャッシュフローも変化します。これらに対応するため、2025年頃までに政府は説明会やシステム整備支援を行う予定です。旅行者側も即時免税ではなくなるため、一時的に税金分多く払う必要があり、特に現金払い主義の客層には周知が必要でしょう。しかしクレジットカード利用が一般化している現在、還付受け取りも含め大きな混乱はないと見られています。

その他の見直しポイント：2023年の税制改正大綱では、クルーズ船で入国する旅客や日本在住外国人旅行者に関する免税手続も見直すとされています。例えばクルーズ寄港地での免税購入や、日本国籍だけど海外在住で一時帰国中の人への対応など、細則整備が進む見込みです。また高額商品（単価100万円以上）の購入時には詳細商品情報を記録する規定も新設されます。高額品を複数購入して部品に分け申告逃れするような抜け道を防ぐ狙いです。

まとめ：免税制度の変更は、インバウンド拡大に伴う不正転売対策と制度簡素化という両面の課題に応えるものです。海外でも採用実績のあるリファンド方式により、より公正でデータ管理された仕組みとなるでしょう。重要なのは、「一部の不正利用者のために制度をやめるのではなく、制度を適切に運用改善する」という方向性です。訪日外国人の消費は地域経済に大きな恩恵をもたらしており、免税制度も適切に機能すれば誘客促進につながります。新制度への円滑な移行と、観光客・事業者双方への十分な周知が求められます。

犯罪統計から見る治安と外国人犯罪の実態

「外国人犯罪増加」主張への疑問： 一部では「来日外国人の犯罪が急増し治安が悪化している」との声が聞かれます。確かに、グループ型の窃盗や不法滞在に絡む事件がニュースで続くと不安に感じやすいでしょう。ただ、警察庁や法務省の一次統計を総覧すると、長い目で見た日本の犯罪状況は2000年代前半のピークから大きく低下し、直近ではコロナ後の社会活動再開に伴う“戻り”こそあるものの、全体像として「外国人だけが治安を悪化させている」と言えるデータにはなっていません。警察庁の白書は、令和6年（2024年）の刑法犯認知件数が戦後最少となった令和3年以降3年連続で前年を上回った背景として、SNSを悪用した犯罪の顕在化など社会環境の変化を挙げています。単年度の増減を切り取って一般化しない読み方が重要です。

来日外国人犯罪と全体比率： 法務省『犯罪白書』の検察庁終局処理統計では、直近年（2022年）の外国人被疑者は全体の約7～8％で推移しています。これには観光・短期滞在者や中長期在留者が含まれ、特別永住者などの定着居住者は概ね別扱いです。すなわち「犯罪者の中に一定数の外国人が含まれる」ことは統計上の事実ですが、母数は一桁台にとどまります。白書の基礎データ（資料4-7・4-8）で年次の推移と内訳が確認できます。

長期推移： 「来日外国人」カテゴリー（注：永住者・特別永住者などの定着居住者を除いた外国人）に限った検挙状況の年次推移を見ると、2015年以降はコロナ禍で一時低下→入国回復に伴い2023～2024年に再び増加という流れです。警察白書（令和7年版）によれば、来日外国人による刑法犯の検挙件数は2023年1万0040件 → 2024年1万3405件、特別法犯は8048件 → 8389件へ増加。検挙人員もそれぞれ5735人 → 6368人、5799人 → 5802人と上向きました（2015年～2024年の時系列は図表4-12参照）。これは入国者数の回復や取締りの重点化の影響も大きく、短期の増加だけで長期トレンドを断じるのは妥当ではありません。

組織性・共犯の特徴： 2024年の「来日外国人」の共犯率は41.1％で、日本人（12.5％）の約3.3倍。罪種別でも、万引きの共犯化は22.6％と、日本人（3.4％）の約6.7倍です（図表4-11）。白書は、出身国・地域での組織化に加え、多国籍メンバーで役割分担する形態や、面識のない者同士がSNSで連絡し犯行に及ぶ例を挙げ、組織的・機動的な犯行の広がりを指摘しています。

国籍・罪種の内訳（2024年）： 来日外国人の検挙内訳では、ベトナムと中国の2か国で検挙件数の約6割、検挙人員の約半数を占めました。罪種別では、侵入窃盗の検挙件数に占めるベトナムの割合が78.8％、万引きでは中国39.0％・ベトナム30.3％、詐欺ではベトナム47.3％・中国14.0％など、罪種ごとの偏りも示されています。なお、同白書脚注では、比較対象となる来日外国人（定着居住者等を除く在留資格者）が約312万人（令和6年6月末）であることが明記されています。

治安全体の評価： 日本社会全体では、2000年代前半に高止まりした犯罪水準から長期的な減少局面を経てきました。足元の増加は、コロナ禍後の社会活動の復元やSNSを悪用した型の台頭といった構造変化の影響が大きいことを、警察庁白書は繰り返し示しています。来日外国人の検挙増もその文脈で読むべきで、入国回復に伴う母数増や重点取締りの強化が数字に反映されやすい点を押さえる必要があります。

取組と国際連携： 組織化・国際化する犯罪への対処として、警察はAPIS（事前旅客情報）を使った水際対策、入管庁・税関との合同摘発、ICPO（インターポール）を通じた国際手配・情報交換を拡充しています。2024年は、国外所在被疑者121人（うち国外逃亡被疑者73人）を検挙するなど、越境事犯への追跡も強化されています。

正確な理解のために：

• 「検挙件数＝犯罪の発生件数」ではありません。 取締り重点や通報行動の変化で増減し得ます。
• 「来日外国人」統計は、定着居住者（永住者・特別永住者等）を除いた区分である点に注意が必要です。
• 単年の増減や特定事例を全体に一般化しないことが肝要です。

まとめ： 最新の白書は、来日外国人による犯罪の共犯率の高さや特定罪種での偏りを可視化していますが、同時に日本全体の治安動向は構造的な長期低下トレンドの延長線上にあり、コロナ後の揺り戻しと捜査の重点化が直近の数字に影響していることを示します。必要なのは、多言語窓口や地域連携による予防と、ブローカー型の組織犯罪へのピンポイント対策・国際連携の強化です。個別の悪質事例をもって外国人一般を疑うのではなく、定義と分母を踏まえたデータ読解で、実態に即した対策を積み上げていきましょう。

観光マナー・文化摩擦と地域の取り組み

オーバーツーリズムと摩擦：インバウンド観光客の急増は経済効果をもたらす一方、地域住民との摩擦も生みました。有名観光地ではオーバーツーリズム（観光客過多）による生活環境悪化が問題視されています。具体的には、「ごみのポイ捨て」「深夜の騒音」「路上飲食や歩きタバコ」「住宅街での無断駐車・撮影」「白タク（無許可の自家用有償送迎）」「違法民泊」などが各地で報告されました。京都市や鎌倉市では観光客によるマナー違反がメディアで取り上げられ、住民から苦情が相次いだこともあります。

典型的な事例：例えば京都では、早朝の祇園界隈で騒ぐ旅行者や舞妓さん追っかけによるトラブルが起き、撮影マナー向上や路上飲酒禁止などの対策が取られました。鎌倉市では小町通り周辺での食べ歩きごみ問題に対し、「歩きながらの飲食は控えて」と注意喚起を行いました。大阪ミナミでは、深夜に騒ぐ外国人グループやポイ捨て問題に対応するため、ボランティア清掃やパトロール隊強化が図られました。北海道などでは中国人観光客による白タク営業（自家用車で無許可送迎）が社会問題化し、警察が検挙を進めました。

観光庁の対策：政府レベルでも2023年、「観光需要拡大による課題への対応」が重点施策に位置づけられました。観光庁は地方誘客の促進とオーバーツーリズム対策を両輪として掲げ、混雑の5都府県（東京・京都・大阪・沖縄等）から地方へ観光客を分散させる施策を進めています。例えば混雑状況の見える化（混雑予報アプリ等でリアルタイム情報提供）や、人気スポットの時間帯予約制導入支援、主要観光地の受入環境整備（トイレ増設やゴミ箱設置補助）などが予算化されています。また観光地税（宿泊税）の導入も各地で進み、その税収を清掃・警備費に充てて地域負担軽減を図っています（京都市の宿泊税収はゴミ処理や公共交通整備に活用）。

自治体の実践例：いくつかの自治体では、住民と観光業界が協働してユニークなルール作りをしています。奈良公園では鹿への餌やりマナー向上キャンペーンを多言語展開。富士山では登山道の入山料徴収とトイレ改善で環境保全に努めています。沖縄の離島では受入可能人数を調査しフェリー乗船数を調整する試みもあります。民泊（住宅宿泊）については2018年の住宅宿泊事業法で登録制が導入され、自治体ごとに営業日数制限や禁止区域を定めています。これにより野放図だったヤミ民泊は大幅に減少しました。Airbnb等も行政と連携しルール遵守を図っています。

相互理解の促進：文化摩擦の緩和にはお互いの理解を深めることも重要です。観光客側には、日本の生活ルール（ゴミ分別や静粛時間など）を分かりやすく伝える取り組みが増えています。多言語パンフレット配布、ピクトグラム（絵文字）掲示、SNS動画でマナー啓発といった手法が取られています。逆に住民側にも、異文化を受け入れる寛容さと困った時の対処法の周知が必要です。自治体によっては「観光客と共生するための住民ガイド」を作成し、トラブル時の相談窓口や警察への連絡方法を案内しています。観光客に直接注意するとトラブルに発展する恐れがあるため、行政やボランティアが仲介する体制も整備されています。

政府のパッケージ：観光庁は2023年、「観光地・地域の合意形成支援事業」として、人気観光地での住民ワークショップ開催や、観光客と地域のwin-winを目指す実証実験に助成金を出しています。例えば混雑する寺社での時間帯別料金制、夜間観光プログラム創出で昼間混雑を緩和、地域住民向け営業時間設置など様々なアイデアが試されています。過度な観光化を抑制し持続可能な観光へ転換する潮流は世界的にも強まっており、日本もその方向で動き出しています。

まとめ：観光客増によるマナー問題・文化摩擦は、一部の悪質例がクローズアップされがちですが、対話とルール作りで改善可能な課題です。外国人観光客は悪気なく慣習の違いで迷惑行為をしてしまうことも多く、正しい情報提供と誘導が解決につながります。一方で、観光業に依存する地域も多いため、「観光客なんて来ないでくれ」と排他的になるのも現実的ではありません。地域経済と住環境のバランスを取りつつ、観光客とも共存できる地域づくりを進めることが求められます。それは外国人に限らず日本人観光客にも言えることで、結局はお互い様の精神とルール順守が鍵となるでしょう。

土地・不動産と安全保障上の懸念

外国資本による土地購入への不安：近年、外国資本（主に中国系）による北海道などの森林買収や、米軍基地周辺の土地取得などが報じられ、国民の間に安全保障面の懸念が広がりました。「水源地が買われた」「自衛隊基地周辺が外国人に所有されたら有事に危ない」といった議論です。ただ、実際には外国人・外国企業による土地取得件数が統計的に大きく増えているわけではなく、また土地基本法上は内外人平等の原則があるため即規制は難しい側面がありました。そこで政府は安全保障に直結する限定的なケースに絞り、対策法を整備しました。

重要施設周辺等における土地利用規制法：2021年6月、「重要施設周辺や国境離島の土地利用を規制する法律」が成立しました。これは自衛隊基地、米軍施設、原発など安全保障上重要な施設周辺や国境離島を「注視区域・特別注視区域」に指定し、そこでの土地売買・利用状況をモニタリングする制度です。具体的には、特別注視区域では1ヘクタール以上の土地取引を事前届出させ、内閣総理大臣が国籍問わず取引を審査できます。また区域内での不適切な土地利用（例えば基地機能を妨害するような行為）があれば中止勧告・命令が出せ、従わない場合は刑罰も科されます。さらに極端な場合は強制収用も可能となっています。

この法律の狙いは、外国勢力による重要インフラ近傍の土地取得を牽制することです。ただし対象はあくまで限定的で、外国人だからと言って一般的な不動産取引を禁止するものではありません。指定区域数も現状ではそれほど多くなく（2023年時点で自衛隊・米軍施設周辺など一部）、実際に届出や勧告となった事例は公表ベースではまだありません。国は2024年までに区域指定を進めつつある段階です。

データの乏しさ：外国資本による土地保有の実態把握は依然として難しい状況です。法務省登記情報では所有者名から外国籍かは判別困難であり、総務省の森林法改正（2012年）で一部把握制度ができましたが網羅的ではありません。2020年の政府統計では、森林売買に占める外国資本割合は0.5%未満との報告もありましたが、確実な数字とは言えません。逆に都市部の商業地では外国企業の投資が珍しくなく、東京のオフィスビルやマンションを中国・シンガポール系ファンドが所有するといった事例は増えています。こちらは安全保障より経済活動の範疇ですが、地域によっては地価高騰への影響も指摘されています。

具体事例と限界：世間で不安が煽られた例として「自衛隊基地近くの山林を中国企業が取得」「対馬の土地が韓国資本に」等がありました。しかしその多くは合法的な商取引であり、即危険に直結するものではありません。例えば対馬のリゾートホテル買収は観光目的で現時点で軍事利用の兆候はなく、自衛隊レーダーサイト周辺の不審な動きも確認されていません。北海道の水源林取得も、実際にはリゾート開発計画（その後頓挫）であり安全保障とは距離がありました。このように懸念はゼロではないが、今のところ大きな実害も発生していないというのが実情です。政府としても、怪しい動きがあれば水面下で情報収集を行っていますが、公にできない部分も多いでしょう。

今後の対応：安全保障と経済活動のバランスは難しく、過度に規制すれば海外投資を萎縮させる恐れがあります。一方で緩めすぎれば重要施設が丸裸になるリスクも否定できません。今後は土地利用規制法の運用を通じ、必要に応じて機動的に対処することになるでしょう。2023年には早速、在日ロシア大使館が北海道での土地購入を計画した件に政府が難色を示し、結果的に売買中止となった例もあります（これは民間取引ですが事実上政府が介入した形）。このようにケースバイケースで実質的に止めていくアプローチも取られています。

まとめ：外国人による土地取得に関する安全保障上の懸念は、データ不足もあって不安が先行しがちな分野です。一部には過剰なデマ（「日本の土地が大量に中国人に買われている」等）も飛び交いますが、政府は限定的ながら法制度を設け監視を開始しています。現時点で深刻なリスクが顕在化しているわけではありませんが、「備えあれば憂いなし」の精神で常に注視することが大切です。何より冷静に事実を把握し、必要な範囲での対策を講じる―このスタンスであるべきでしょう。間違っても外国人一般の土地購入を一律禁止するような極端な方向に走らないよう、引き続き慎重な議論が求められます。

外国人労働者の人権・労働環境の現状

背景：日本で働く外国人労働者数は年々増加し、2022年には約182万人と過去最多を更新しました（厚労省「外国人雇用状況」届出より）。彼らは製造業や介護、外食、建設など幅広い分野で活躍しています。しかし同時に、賃金未払や労働災害、ハラスメントといった人権・労働問題も顕在化しています。技能実習生の問題は前述のとおり突出していますが、実習生以外でも留学生アルバイトの低賃金、技能労働者への差別待遇などが報告されています。

公的統計・白書から：厚生労働省は毎年「外国人労働者の雇用状況」とともに、労働基準監督署への相談件数などを公表しています。2021年のデータでは、外国人労働者からの労働相談は年間約2万件あり、その内訳は賃金不払や解雇・契約打ち切り、労働時間に関するものが多くを占めました。また労基署が監督指導した事業所のうち、外国人労働者を雇用する企業では3割以上で法令違反が認められたとの報告もあります（日本人のみ雇用の企業よりやや高い違反率）。特に多い違反は最低賃金違反と時間外労働の未払いです。例えば留学生がコンビニ等で週28時間超働かされ残業代も支払われないケースや、建設現場で働く日系人労働者に安全装備をさせず労災が起きた例などがありました。

ハラスメントや差別：外国人労働者への職場いじめ・嫌がらせも問題となっています。言葉が通じないことを理由に無視されたり、食堂で「臭い」と陰口を叩かれ孤立したり、日本人上司から暴言を受けるといった相談事例が明らかになっています。厚労省はパワハラ指針の中で国籍等を理由とする差別的言動をパワハラ類型として挙げており、事業主に防止措置義務があります。しかし現場では泣き寝入りするケースも多く、統計に表れにくい課題です。また女性外国人労働者への性的ハラスメント（例えば技能実習で上司が性的関係を強要）も深刻な人権侵害として報告されています。

国際的な評価：国際人権団体やILO（国際労働機関）も日本の外国人労働者処遇を注視しています。2020年には米国務省人身取引報告書で技能実習制度が「強制労働の懸念」として言及されました。国連人権理事会の作業部会も日本政府に対し実習制度の改善やヘイトスピーチ対策を勧告しています。一方、日本政府は「制度趣旨に反する事案は断固是正する」と返答し、前述のように制度改正に着手したところです。

取り組み：厚労省は外国人労働者相談ダイヤルを設置（外国語対応）し、トラブル解決支援を強化しています。各地の労働局でも外国人支援コーナーが整備され、無料労働相談やADR（裁判外紛争解決）手続きの案内を行っています。また2022年からは在留資格に関係なく労災補償が迅速に受けられるよう運用改善が図られました。不法就労者であっても労災は適用除外ではないことを周知し、治療費や補償給付を受けられるよう配慮しています。

企業側への啓発も進められています。厚労省はモデル就業規則に多文化共生の視点を盛り込み、国籍差別の禁止を明記。経団連など経済団体もガイドラインを作成し、異文化コミュニケーション研修の推奨など外国人雇用のベストプラクティス共有を呼びかけています。

まとめ：外国人労働者の人権問題は、「一部のブラック事業者の問題」ではありますが、放置すれば日本社会全体の信用失墜につながります。真面目に働く外国人が不当に扱われることなく、能力を発揮できる環境を整えることが、日本の経済・社会の発展にも資するでしょう。技能実習制度の抜本改革はその一環であり、今後は特定技能制度の運用も含め、より公平で人権尊重の枠組みを構築することが課題です。また外国人労働者側にも日本の労働法令を周知し、権利侵害時に適切に声を上げられる支援が欠かせません。国籍で一括りにせず、データと実態に基づき問題の所在を見極め、的確な改善策を講じていくことが重要です。

教育現場における外国人児童生徒の増加

外国人児童生徒の急増：日本の小中学校で学ぶ外国人の子どもたちが年々増えています。文部科学省の調査によると、2022年度に公立小中学校に在籍する外国籍児童生徒は約11万4,853人で前回調査比23.3%増と大幅に増加しました。このうち日本語指導が必要な児童生徒は全体の41.5%に上り、つまり約4万7千人が日本語で授業を理解する支援を要する状況です。増加背景には、日系人労働者の子弟や国際結婚家庭の子ども、親の仕事で来日した子弟、難民申請中の子など多様なケースがあります。

不就学リスク：一方で学校に通っていない外国人子どもも存在します。日本では外国籍児童に就学義務は法的には課されておらず、親の意思に委ねられる側面があります。そのため以前から「不就学」の子どもが一定数いることが問題視されてきました。文科省が自治体と協力して就学状況を調査した結果、2022年度時点で不就学の可能性がある外国人の子どもは約8,600人と推計されました（前年度約1万人からは減少）。さらに所在不明も含めると最大1.2万人余りの子どもが学校に通っていない可能性があります。近年は自治体が戸別訪問や通訳を伴う働きかけで就学を促した結果、数字は若干改善しています。それでもなお義務教育相当年齢の外国人子弟の約1%弱が不就学と推計されており、看過できない課題です。

支援の現状：文科省は各教育委員会に対し、日本語指導が必要な児童生徒への支援充実を求めています。具体策として「日本語指導教員」の加配や、拠点校における日本語教室設置、ボランティアや非常勤講師の活用などが挙げられます。2022年度時点で、日本語指導が必要な子のうち約84%が何らかの指導を受けていると報告されています（裏返せば16%は未支援））。課題は教員不足と財政支援です。現場からは「専門人材が足りない」「通訳や学習支援員の予算が足りない」との声が強いです。国も補助金を出していますが、地方財政に依存する部分も大きく、自治体間で支援体制に差があります。

言語以外の壁：外国にルーツを持つ子どもたちは、言語だけでなく文化や生活習慣の違いからくる孤立やいじめのリスクも抱えます。また親が日本語を解さないため進路指導や学校からの連絡が伝わらないケース、家庭の経済事情から高校進学を断念するケースなども指摘されています。文科省は2023年、「外国人生徒の高校進学等支援プロジェクト」を立ち上げ、各地のNPO等と連携して情報提供や学習支援を強化しています。例えば愛知県ではブラジル人学校卒業生向けに公立高校編入ガイダンスを多言語で開催したり、夜間中学への就学支援を行ったりしています。

地域の取り組み：増加する外国人児童生徒への対応は、地域ぐるみの課題でもあります。多文化共生を掲げる自治体では、国際交流協会等が放課後学習支援教室を開き、日本人ボランティアが宿題を見てあげる活動が活発です。浜松市や川崎市などでは、保護者向けに母語で学校制度を説明する場を設け、PTA参加を促す試みもあります。東京都は都立高校で「日本語指導が必要な生徒の受け入れ枠」を拡大し、都立国際高校などで留学生や帰国生とともに学べる環境を作っています。

まとめ：教育現場での外国人児童生徒の増加は、「彼らを日本社会の一員としてどう育んでいくか」が問われています。決して「外国人だから学力が低い」とか「学校に溶け込めない」わけではなく、適切な支援があれば大いに伸びる子も多いことが分かっています。重要なのは、日本語習得と教科学習の両立を図りながら、自尊感情を傷つけないことです。将来的に日本で働き貢献してもらうためにも、子どもの頃からの教育支援は投資と言えます。外国人の子ども達を孤立させず、地域や学校が一丸となって支える体制をさらに整備していく必要があります。それは日本人児童にとっても多様性を学ぶ貴重な機会となり、将来の共生社会の礎となるでしょう。

ヘイトスピーチと誤情報のファクトチェック

広がるデマと差別言動：SNSやネット上では、外国人に関する誤情報（デマ）が拡散し、それが外国人への差別や偏見を助長するケースが後を絶ちません。典型的なデマの例として、前述の「外国人生活保護三分の一」説の他に、「中国人が子ども手当目当てに養子を何十人も取って大金を受給している」といったものがあります。2010年頃、「川崎市の区役所でアジア系外国人が子ども590人分の手当を申請した」という根拠不明の書き込みが拡散され、大騒ぎになりました。当該自治体は「まったくのデマ」と否定しましたが、ネット上では今も信じる人がいます。また「中国人牧師が孤児50人と養子縁組して手当を貰った」という噂も出回りました。しかし厚労省はQ&Aで「母国で50人の孤児と養子縁組した外国人は支給されない」と例示しており、実際に2010年に韓国人男性が554人分の子ども手当を申請しようとしたケースでは、市と厚労省が「趣旨に合わない」と判断して受理しませんでした。つまりこうした極端な不正受給は制度上認められておらず、事実上起きていません。

他にも「在日外国人は税金を免除されている」「外国人留学生は毎月20万円も給付金をもらえる」といったデマが散見されます。これらも公的に否定されています（税金免除などありえませんし、留学生支援金も一部優秀者への奨学金で人数限定です）。ヘイトスピーチ（特定の民族や国籍への憎悪表現）も、デマに基づいて「○○人は出て行け」「犯罪者だらけだ」などと煽る内容が目立ちます。

現行の法制度：2016年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、ヘイトスピーチは許されないとする基本理念が示されました。ただ罰則はなく、表現規制は慎重です。そのため各自治体が独自にヘイト防止条例を制定し、罰金規定や公的施設利用禁止などの措置を講じています（川崎市や大阪市などが先行）。ネット上の差別投稿については、プロバイダへの削除要請や警察による悪質事案の摘発（名誉毀損罪等の適用）も行われるようになりました。例えば2022年には在日コリアンに対する差別投稿を繰り返した人物が侮辱罪で有罪判決を受けています。

ファクトチェックの重要性：誤情報は放置すると真実のように広まり、それに基づいて差別感情が醸成されてしまいます。メディア各社や有志団体は積極的にファクトチェックを行っています。朝日新聞や毎日新聞はデマ検証記事を掲載し、「外国人優遇」論の誤りを指摘しています。移民研究者や有識者らもSNSで丁寧に反論しています。政府も各種統計をオープンデータ化し、「データに基づかない風評に惑わされないように」と呼びかけています。例えば内閣府国民生活調査では「外国人との共生」に関する意識調査も行われ、データに基づく議論を促しています。

典型例：子ども手当デマの顛末：先述の590人養子デマでは、J-CASTニュースなどが検証記事を出し、実際にはそのような申請は起きておらず問い合わせが殺到しただけと報じました。その後、尼崎市での554人申請未遂事件（実際に申請は未遂に終わった）も明らかになり、「荒唐無稽なケースは門前払いされる」と示されました。にもかかわらず、SNS上では未だに「外国人は子ども50人養子にしてぼろ儲けしているらしい」などと語られることがあります。これに対しては、その都度一次情報（法律や役所の説明）を提示し反証する地道な対応が必要です。

デマを見分けるポイント：一般に、（1）出典不明な極端な数字（例：「○○人が△△万円得した」）、（2）匿名の「聞いた話」体験談、（3）外国人集団を一括りに貶める表現――これらが含まれる情報は疑ってかかるべきです。まず公式統計や行政発表と照合し、食い違う場合は疑いましょう。またフェイクニュースを専門に検証するサイト（AFPファクトチェックやV-POINTなど）も活用できます。

まとめ：誤情報やヘイトスピーチに流されることなく、冷静にファクトチェックする姿勢が求められます。特にYMYL（Your Money or Your Life：人々の生活に重大な影響を与える）領域では、誤情報は社会の分断や政策ミスにつながりかねません。本記事で見てきたように、外国人にまつわる数字や制度は公的データで確認可能です。疑わしい話を見かけたらまず出典を確かめ、一次情報にあたる習慣をもちましょう。そしてデマに基づく外国人バッシングではなく、事実に基づく冷静な議論を積み重ねることが大切です。それが結果的に、私たち自身の社会をより良くしていくことにつながるのです。

まとめ：誤解と課題、そして今後の対策

本記事で検証してきたように、「外国人による日本制度の悪用」については一部に問題となる事例があるものの、それがあたかも外国人全体の傾向であるかのように誤解されているケースが多いことが分かりました。最後に各テーマのポイントと今後の展望を整理します。

• 生活保護：外国人への生活保護支給は法律上の権利ではなく行政措置であり、ごく一部の不適正事例（2010年大阪など）には厳格に対処済みです。外国人受給世帯は全体の数％に留まり、「外国人が生活保護費を食い潰している」という批判はデータ上当たりません。今後も適正な審査を維持しつつ、人道上必要な支援は続けるというバランスが求められます。
• 健康保険・高額療養費：外国人の制度利用は全体の約1～2%で、多くは適正利用です。不正目的の短期加入は制度改正でほぼ防がれています。むしろ旅行保険未加入の訪日客による未払いが課題で、保険加入促進や入管との情報共有といった対策が進行中です。保険料未納問題もありますが、これも全体財政へ影響は小さく、外国人排除ではなく未納防止策の強化で対応すべきでしょう。
• 技能実習・外国人労働：技能実習制度の欠陥により失踪者や人権侵害が生じた点は、日本側の制度管理の問題と言えます。現在は育成就労制度への移行で抜本改善を図っています。外国人労働者全体としても、適切な労働環境整備と権利保護が急務です。一部の悪質事業者のせいで外国人労働者全般のイメージが損なわれないよう、監督強化と違反抑止を進める必要があります。
• 永住者・ビザ制度：偽装結婚や難民申請乱用といった不正行為は極めて限定的ですが、制度の盲点となっていました。2024年改正法で永住許可後も公的義務を果たさない悪質ケースへの取消規定が導入され、抑止効果を狙っています。ただ、適用範囲は慎重に限定し、誠実な永住者に不安を与えない運用が重要です。難民制度も乱用防止と人道的受け入れの両立を図る舵取りが続きます。
• 消費税免税制度：訪日客向け免税での転売悪用は、リファンド方式移行と条件見直しにより改善される見込みです。制度を停止することなく、技術的に抜け穴を塞ぐ方向での改正は妥当でしょう。中小事業者への支援と周知徹底が今後の課題です。
• 治安・犯罪統計：外国人犯罪は一部増減がありますが、トレンドとして日本人を含む全体の犯罪減少の中にあり、外国人だけ突出しているわけではありません。外国人増に伴う治安対策は必要ですが、それは外国人コミュニティとの連携や多言語対応など共生社会の延長で行うべきです。データを正しく読み解き、「増えている」という印象論で不安を煽らないことが肝要です。
• マナー・文化摩擦：観光客や新住民との摩擦は、結局はルール整備とコミュニケーションで解決するしかありません。日本人の間でも起きる迷惑行為を、外国人だからと過剰に取り沙汰すれば排外感情につながります。行政・地域・事業者が協力し、訪れる側も受け入れる側も気持ちよく過ごせる環境づくりを進めることが大切です。
• 土地と安全保障：データ不足ゆえに不安が先行したテーマですが、政府が限定的な規制で対応を始めています。今後は実態調査の充実と透明性向上が求められます。漠然とした噂に流されず、客観的根拠に基づき議論することが何より重要でしょう。
• ヘイト・デマ：外国人に対する根強い誤解や偏見は、デマ情報が半ば定着してしまった面があります。これを解消するには、政府やメディア、教育現場が繰り返し正確な情報を発信し続けることが欠かせません。同時に差別的言動を許さない法的・社会的枠組みも強化する必要があります。決して「言論の自由」の名の下に弱者攻撃が放置されることのないよう、社会全体で見張っていくべきです。

総じて、日本の制度を悪用する外国人が存在するのは事実ですが、それは一部のケースであり、決して外国人全体の姿ではありません。制度上の欠陥があればデータに基づき是正し、悪質な個人やブローカーは摘発・制裁すれば良いのです。一方で大多数の善良な外国人には、過度な疑いの目を向けず受け入れる度量が必要でしょう。「個別の不正＝全体の不正ではない」という視点を常に持ち、国籍や出自で一括りにしない姿勢が求められます。そして政策的には、統計データを丹念に分析し、本当に対策すべき問題を見極めた上でピンポイントの改正・運用改善を行うことが肝要です。外国人が増える中、負の側面ばかり強調するのではなく、正しく課題を把握し建設的な解決策を追求する――それが成熟した共生社会への道筋と言えるでしょう。

FAQ

Q1. 外国人は本当に日本人より生活保護をもらいやすいのですか？
A1. いいえ、そのような事実はありません。 生活保護法の対象は日本国民ですが、人道上の措置として永住者などの外国人にも準用されています。ただし審査は日本人と同等かそれ以上に厳格で、厚労省も「外国人だから優遇されることはない」と明言しています。外国人世帯の受給は全体の数％にすぎず、決して「もらいやすい」状況ではありません。不正受給が発覚すれば外国人でも逮捕・返還命令となり、日本人と同様に罰せられます。

Q2. 短期滞在の外国人が高額医療を安く受けて帰国するケースが心配です。対策は？
A2. 短期滞在者（観光ビザなど）は日本の公的医療保険に加入できないため、本来は全額自己負担です。 しかし旅行保険未加入だと高額医療費を払えず逃げてしまう例がありました。この対策として政府は訪日前の保険加入を促進し、2022年から医療費未払い情報を入管と共有して再入国時チェックする制度を導入しました。また中長期在留者で保険加入直後に高額医療を受けた場合は自治体から入管に通知する仕組みがあります。調査では悪質な不正事例は極めて少ないことが分かっていますが、万全を期して監視を強化しています。

Q3. 企業が外国人を雇用する際に気を付けるべきことは何ですか？
A3. 最も重要なのは在留資格の確認と、適正な労働条件の確保です。 雇用前に在留カードを確認し、その外国人が働ける資格（資格外活動許可など含む）かどうかをチェックしてください。不法就労者を雇うと企業も処罰対象になります。また言語の壁で労働条件の説明が不十分になりがちなので、契約内容や職場ルールを平易な日本語や可能なら母語で書面提供すると良いでしょう。労働時間や安全面など日本人従業員と同等に守り、ハラスメントが起きない環境づくりも大切です。困った時の相談先（労基署や外国人労働相談窓口）も案内しておくと安心です。

Q4. 観光客によるマナー違反に地域としてどう対処すれば良いでしょう？
A4. 感情的に非難するのではなく、ルールを多言語で周知したり誘導策を講じることが有効です。 例えばゴミ問題であれば、観光客が集まる場所に十分なゴミ箱や分別表示を設置し、多言語の「ゴミはここへ」というサインを出します。騒音や迷惑行為には、「夜10時以降は静かに」「住宅街では写真撮影禁止」等のルールを英語・中国語などで掲示し、巡回スタッフやボランティアが優しく声掛けするのが効果的です。自治体によっては観光客向けマナー動画を制作しホテル客室のテレビで流す試みもあります。重要なのは事前に情報提供することで、知らずに違反してしまうケースを減らすことです。また悪質な場合は警察と連携し、毅然と対処することも必要です。

Q5. 技能実習制度は無くなると聞きましたが、実習生はこれから来なくなるのですか？
A5. 技能実習制度自体は数年内に廃止されますが、代わりに「育成就労制度」という新制度に移行する予定です。 現在いる実習生は経過措置で在留を続け、そのまま新制度に移行する道も検討されています。したがって外国人受入そのものが止まるわけではなく、より良い仕組みに変わると理解してください。新制度では人材育成と人手確保を両立させ、特定技能へのステップアップも可能になる見込みです。要は名前と仕組みが変わるだけで、日本で働きたいという外国人には今後も門戸が開かれています。ただしブローカー搾取や人権侵害を防ぐため、制度運用は今より厳しく監督されるでしょう。

Q6. ネットで外国人に関する怪しい情報を見た時はどうすれば良い？
A6. まずは出典を確認し、公的な情報と照らし合わせることです。 例えば「外国人に○○が優遇されている」という話なら、政府や自治体の公式サイトにその制度説明がないか調べてみてください。数字が出ているなら統計データを探します。それでも真偽が分からない場合、報道機関のファクトチェック記事や有識者の解説を参照すると良いでしょう。安易にリツイートや拡散をせず、「本当かな？」と立ち止まる習慣が大切です。もし明らかなデマや差別投稿であれば、SNSの運営会社に通報することも検討してください。決して鵜呑みにせず、公式情報や信頼できる情報源に当たることが、デマに踊らされない最大の防御策です。

参考文献

1. 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領等について（局長通知）」昭和29年（1954年）5月8日付
2. 最高裁判所「外国人生活保護申請却下処分取消請求事件判決（平成26年7月）」2014年7月18日
3. J-CASTニュース「中国人の集団生活保護打ち切りへ　大阪市」2010年7月23日掲載 https://www.j-cast.com/2010/07/23071742.html
4. 大阪市「中国国籍の方の生活保護集団申請に関する市長発表」2010年7月15日
5. 長田たくや（川西市議）「外国人の医療保険問題〖低い保険料収納率〗」2025年7月2日 選挙ドットコム投稿 https://go2senkyo.com/seijika/185362/posts/1146524
6. 朝日新聞「高額療養費制度、外国人の利用割合限定的 支給額全体の約1%」2025年3月17日付（小手川太朗）
7. 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）「NHK『日本の保険証が狙われる～外国人急増の陰で～』への意見書」2018年8月3日 https://migrants.jp/news/voice/20180803.html
8. 厚生労働省「令和５年度 医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査（概要版）」2024年3月公表資料
9. 厚生労働省・出入国在留管理庁「訪日外国人受診者による医療費不払い防止のお願いについて」2022年 通達 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000202921_00012.html
10. 出入国在留管理庁「技能実習・特定技能制度に関するQ&A」2024年7月19日公表 https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/
11. 農林水産省「技能実習生の失踪者数の推移（令和元～令和5年）」2023年7月 公表資料
12. 愛知の永住ビザ申請デスク（行政書士寺坂美一）「永住資格が取り消しになる場合〖2024年入管法改正〗」2025年5月1日投稿 https://permanent.visa.aichi.jp/torikeshi/
13. 東京弁護士会「永住資格取消制度の創設に反対する会長声明」2023年3月
14. 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への移行について（パンフレット）」令和7年度税制改正（2024年4月） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/pdf/0025003-110_01.pdf
15. 政府 観光立国推進閣僚会議「観光の集中対策と地方誘客の重点施策について」2023年12月（令和6年）
16. 朝日新聞「外国人は生活保護を受け取りやすい？ 厚生労働省『優遇はない』」2023年7月 （ファクトチェック）
17. 毎日新聞「ファクトチェック：『生活保護受給世帯の3分の1は外国人』は誤り」2025年7月10日付 https://mainichi.jp/articles/20250710/
18. 警察庁「令和5年の来日外国人犯罪の検挙状況について」2024年 公表資料
19. 法務省「令和6年版 犯罪白書 第4編 第9章」2024年
20. J-CASTニュース「子ども手当『外国人に590人分支給』 『まったくのデマ』で騒ぎに」2010年4月5日 https://www.j-cast.com/2010/04/05063866.html

記事公開日：2025年8月10日
最終更新日：2025年8月10日

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