結婚 vs 独身 2025の経済・制度・幸福の徹底比較

2025年8月21日

2025年の日本では、婚姻件数・出生数が過去最低水準となり、生涯未婚率も上昇しています。結婚と独身のどちらが「得」かは一概に言えず、お金・健康・幸福度・キャリア・制度上のメリット・デメリットがそれぞれ存在します。例えば経済面では、共働き夫婦は収入を合算でき生活に余裕が出やすい一方、独身は生活費が1人分で済み自由に使える時間・お金が多い傾向です。健康・幸福面では、国の大規模研究で「未婚者は既婚者より死亡リスクが高め」との結果や、既婚者のほうが平均幸福度が高い調査もあります。しかし同時に、結婚には家事・育児負担の偏りや姓の変更、DVなどリスクもあり、独身でも人間関係の構築や将来準備で充実した生活を送ることは可能です。本記事では、最新データや2024～2025年の制度改正（児童手当拡充・社会保険適用拡大など）を踏まえ、「結婚 vs 独身」を経済・時間・健康・キャリア・法制度など多角的に比較します。それぞれの選択肢の長所と短所を洗い出し、あなたの価値観や状況に応じた意思決定をサポートします（※本情報は一般的な内容であり、最終的な判断や手続きは専門家への相談もご検討ください）。

2025年の現状まとめ（婚姻・出生・初婚年齢・単身世帯）

日本は「結婚しない人」が増えつつあります。2023年の婚姻件数は約47.5万組で、戦後初めて年間50万組を下回りました（前年50.5万組から約3万組減）。婚姻率も人口千対3.9と過去最低水準です。一方で結婚する年齢は遅くなっており、平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.7歳（2023年）と30年前より約4～5歳上昇しました。出生数も大幅減少が続き、2023年は約77.3万人で合計特殊出生率は1.20と過去最低です。このように結婚と出産の減少・晩婚化が進む一方、日本社会では単身世帯が増加しています。2020年国勢調査によれば、一人暮らしの単独世帯数は2,115万世帯で全世帯の38.1%を占め、最も一般的な世帯形態となりました。生涯未婚率（50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合）も過去最高で、2020年時点で男性28.3%・女性17.8%に達しています。1970年から比べると男性は約1.7%→28.3%へ17倍、女性も約3.3%→17.8%へ5倍強に急上昇しました。「結婚しない人生」は珍しいものではなくなってきており、この傾向は将来さらに進む見通しです。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、2050年には全世帯の44.3%が単独世帯になると予測されています。つまり30年後には2世帯に1世帯が一人暮らしとなり、平均世帯人員も1.92人まで縮小すると見込まれています。

こうしたデータから、結婚はもはや「当たり前」ではなく選択肢の一つとなりつつあります。価値観の多様化や雇用環境の変化も背景にあり、内閣府の調査では「結婚という形式にこだわる必要を感じない」という若者も増えています。特に女性では「結婚すると仕事・家事・育児・介護を全部背負うことになりそう」「姓が変わるのが嫌だ」といった理由で結婚に消極的な人が多く、男性では「経済力がない・仕事が不安定だから結婚できない」という声が目立ちます。一方、「好きな人と一緒に生活したいから」「子どもが欲しいから」と結婚を望む人も依然多く存在します。結婚するか独身を貫くかは、個人の人生観・経済状況・キャリア目標などによって異なる難しい選択と言えるでしょう。

婚姻件数は戦後初の50万組割れ：2023年は47.5万組で婚姻率3.9（前年4.1）。平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.7歳で過去最高。
出生数も減少加速：2023年出生数77.3万人、合計特殊出生率1.20と年々低下。少子化の進行が顕著。
単身世帯が最多に：全世帯の38.1%が一人暮らし（2020年）。生涯未婚率も男性28%、女性18%に上昇。
将来予測：2050年には単身世帯率44.3%へ。家族像が大きく変化し、「独身」が多数派に近づく見通し。
結婚観の変化：女性は負担増や姓変更への懸念、男性は経済不安から結婚回避。形式にこだわらない若者意識も共通。

根拠リンク：厚生労働省『人口動態統計2023年概数』（婚姻件数・初婚年齢）、総務省統計局『国勢調査2020』、IPSS『日本の世帯数将来推計2024』（単独世帯44.3%）、内閣府『婚姻に関する意識調査』ほか

【お金】税・社会保険・児童手当・住宅費：単身と夫婦の実力比較

結婚と独身は「世帯収入」と「出費構造」が大きく異なります。一般に、夫婦世帯は収入源が2人分になる分だけ世帯収入が高くなる傾向があり、特に共働き夫婦は単身者より可処分所得（使えるお金）が多くなるケースが多いです。例えば夫婦共働き世帯（勤労者世帯）の消費支出は平均約30.1万円/月で、単身勤労者世帯の約18.2万円/月より総額では多いものの、1人あたりに換算すると経済的な余裕（スケールメリット）があります。OECDの定義する「等価所得」（世帯所得を世帯人数で調整した指標）では、世帯人数が増えるほど生活費の効率化が働くためです（※OECD改訂スケールでは、1人世帯=1.0・2人世帯=1.5・3人世帯=1.8…で除算）。例えば年収700万円を2人で稼ぐ共働き夫婦のほうが、年収700万円を1人で稼ぐ単身者よりも、税負担が相対的に軽く手取りベースで有利になりやすい（累進課税の効果）うえ、家賃等を折半できる分1人当たりの実質可処分所得は高くなります。また日本の税制・社会保障制度上も一定の「結婚メリット」が存在します。代表的なものに配偶者控除と社会保険の第3号被保険者制度があり、結婚して専業主婦（夫）になる場合、一定の条件下で所得税の控除（最大38万円）を受けられたり、自身は保険料を払わずに厚生年金・健康保険に加入できたりします（いわゆる「年収の壁」問題）。一方、独身者（単身世帯）はこれらの優遇を受けられませんが、その代わり自由に使えるお金が多い利点もあります。独身生活では結婚式や出産・教育費などの大きな支出が発生しないため、稼いだお金を自分のためにフルに活用できます。総務省「家計調査」によれば、単身世帯の平均消費支出は約16.8万円/月で、二人以上世帯平均の29.4万円より約12.6万円少なく、特に趣味・自由費に充てられる割合が高くなっています。また単身者は住居費や食費などを自分の裁量で節約・贅沢できる柔軟性があります。

ただし、結婚の経済メリットは状況次第です。まず2025年分（令和7年分）からは、配偶者控除は配偶者の合計所得金額が58万円以下（給与収入目安で約103万円以下）の場合に適用、配偶者特別控除は58万円超〜133万円以下（給与収入目安で約103万超〜201.6万円未満）が対象ですが、近年は共働きが主流化しつつあるため該当者は減少傾向です。夫婦共働きで双方が十分な収入を得ている場合、配偶者控除は使えない代わりに世帯収入は単身の倍近くとなり、前述のように税負担割合は軽減されます。一方で夫婦の一方が専業主婦（夫）になる場合、税控除や社会保険扶養の恩恵はあるものの、世帯としての稼ぎが一馬力になるため可処分所得全体では共働きに及びません。また、2024年以降は社会保険制度が順次見直され、短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大（106万円・130万円の壁の解消）が進みます。具体的には2024年10月に従業員51人以上の企業まで適用拡大したのを皮切りに、2024年10月の51人以上（＝50人超）への拡大に続き、2027年10月に35人超、2029年10月に20人超、2032年10月に10人超へ拡大、2035年10月に企業規模要件を撤廃（10人以下も対象）の予定です。賃金要件（月額8.8万円＝年収約106万円）は、関連法の公布から3年以内に、地域別最低賃金が全国で1,016円以上になった段階で撤廃する規定が設けられました。この改革により、事実上全てのパート・アルバイトが社会保険加入義務対象となり、従来の「第3号被保険者」（扶養内で年金保険料免除）という仕組みは縮小・形骸化していく見込みです。したがって、「結婚すれば将来の年金は夫（妻）の扶養でタダでもらえる」という旧来のメリットは、2020年代後半以降徐々に限定的になるでしょう。

さらに子育て支援制度も2024年に拡充され、結婚の経済メリットに変化が生じています。児童手当は2024年10月分以降、所得制限が撤廃され、支給対象は18歳到達後最初の3月末まで（高校生年代）に拡大。第3子以降は一律月3万円、それ以外は3歳未満1.5万円／3歳以上〜高校生年代1万円です。これにより共働きなど高収入世帯でも児童手当を満額受給できるようになり、子どもがいる世帯への公的給付は手厚くなっています。一方で独身には児童手当のような直接的支援は無関係ですが、税制上は子どものいない既婚世帯との差がもともと小さいため（※配偶者控除は子どもの有無によらず適用）、経済面だけを見れば「独身＝損」「結婚＝得」と単純には言えません。実際に必要なお金はライフスタイルや人生設計で大きく異なり、結婚すれば結婚式や出産・教育費など数百万円～数千万円規模のイベント支出が発生します。独身ならそれらは不要ですが、逆に老後資金は自力で全て備える必要があるなど、求められる貯蓄規模は独身のほうが大きいとの指摘もあります。公的年金についても、厚生労働省の統計では2025年度の標準的な年金額（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む厚生年金）は月232,784円（約23.3万円）。また老齢厚生年金の平均月額（基礎年金を含む）は約14.6万円（2023年度末）です。夫婦は2人分の年金で暮らせますが、独身はそれ1人分で生活するため、家計規模の経済効率を考慮すると独身の老後資金ハードルは相対的に高くなります。

最後に住居費や生活費の違いも確認しましょう。一般に都市部は家賃など物価が高く、地方は安い傾向がありますが、結婚すると必要な住居サイズが大きくなるため世帯あたりの住宅費は増加します（ただし夫婦で折半すれば一人当たり負担は圧縮）。総務省「家計調査」によれば、二人以上世帯の住居費は月当たり平均18,835円/人で、単身世帯（42,270円）より大幅に低く抑えられています。つまり一緒に住めば家賃光熱費をシェアできるメリットがあります。ただし裏を返せば、1人で暮らすコストは割高です。以下にモデルケース別のお金の流れを試算しました（税・社会保険料は概算、家賃は東京23区と地方都市の目安、児童手当は2024年10月以降の新制度）。結婚による可処分所得や家計支出の違いをイメージする参考にしてください。

【ケース別：年収と家族構成による手取り収入と住居費シミュレーション】

ケース	手取り収入（概算）※1	東京：家賃 → 残り（年間）	地方：家賃 → 残り（年間）
単身（年収400万円）	約295万円	96万円 → 約199万円	60万円 → 約235万円
夫婦のみ（年収400万円※2）	約302万円	144万円 → 約158万円	108万円 → 約194万円
夫婦＋子1（年収400万円）	約302万円 +児手12万円=314万円	168万円 → 約146万円	120万円 → 約194万円
夫婦＋子2（年収400万円）	約302万円 +児手24万円=326万円	192万円 → 約134万円	144万円 → 約182万円
単身（年収700万円）	約479万円	96万円 → 約383万円	60万円 → 約419万円
夫婦のみ（年収700万円※2）	約490万円	144万円 → 約346万円	108万円 → 約382万円
夫婦＋子1（年収700万円）	約490万円 +児手12万円=502万円	168万円 → 約334万円	120万円 → 約382万円
夫婦＋子2（年収700万円）	約490万円 +児手24万円=514万円	192万円 → 約322万円	144万円 → 約370万円

※1 税金・社会保険料を概算控除後の年間手取り（所得税・住民税は配偶者控除等考慮）。※2 年収=夫の収入、妻は無収入（専業）を想定。児手=児童手当支給額（新制度）。東京の家賃は単身8万/月、夫婦12万/月、子1で2LDK14万/月、子2で3DK〜3LDK16万/月程度を想定。地方の家賃はその約6～7割程度（単身5万、夫婦9万、子1=10万、子2=12万/月）を想定。

上の試算からも、同じ収入でも家族構成や居住地で「自由に使えるお金」には大きな差が出ることがわかります。たとえば年収400万円の場合、東京で一人暮らしなら年間約200万円の余裕資金がありますが、妻子2人を扶養すると残りは約130万円と約70万円減少します。一方、地方で暮らせば家賃負担が軽いため、東京より手元資金が月数万円多くなります。独身 vs 既婚で単純比較すれば、独身のほうがお金はかからないように見えます（事実、独身者は結婚式・育児・教育費を負担しません）。しかし独身はすべての支出を自分の収入から賄う必要があり、結婚すれば収入や支出をパートナーと協力できる点も見逃せません。また結婚生活では互いの働き方によって家計バランスが大きく変動します。専業主婦（夫）世帯では税・保険上の優遇があるとはいえ、可処分所得は夫婦共働き世帯に比べ大幅に少なくなります。反対に共働き世帯では保育費・外食費など支出増もありますが、長期的には厚生年金が夫婦2人分受給でき老後所得が充実するなどの利点もあります。重要なのは、「結婚して協力すればお金の不安がゼロ」というわけではなく、独身にも既婚にもそれぞれ異なるお金の課題がある点です。独身なら生涯の生活費を単独でまかなう資産形成が必要ですし、既婚なら一家の収支を安定させる計画や、配偶者との価値観調整が求められます。公的制度は結婚・子育て世帯をある程度支援してくれますが、その恩恵以上に日々の収支管理や将来への備えが家計の安定を左右するのは言うまでもありません。

共働きの経済メリット：世帯収入が倍近くになり、生活費の効率化で1人当たり可処分所得が増加。所得税の累進構造により、収入分散で世帯税負担率が下がる。
専業主婦（夫）の制度優遇：配偶者控除（最大38万円）や年金第3号被保険者で扶養可能。ただし社会保険適用拡大で2030年代に事実上廃止方向。専業世帯は手取り減を制度で補う形だが、共働き世帯の総手取りには及ばない。
児童手当の拡充：2024年10月から所得制限撤廃、高校生まで月1万～1.5万円支給、第3子以降月3万円。子育て世帯への公的支援が強化され、高収入夫婦も恩恵あり。
独身の自由度と負担：自由に使えるお金・時間が多い反面、家賃等コストは割高。老後資金など全て自力準備が必要で、既婚者のように家計を助け合う仕組みはない。
生活コスト比較：東京 vs 地方や家族人数で可処分所得は大きく変動。単身400万円（地方）は残り約235万円／年＝約19.6万円／月、東京で夫婦＋子2（年収400万円）は残り約134万円／年＝約11.2万円／月に低下（上表参照）。家族が増えると1人当たりに使える金額は減るが、生活のボリュームは充実するトレードオフ。

根拠リンク：総務省統計局『家計調査2023』（単身 vs 家族世帯の支出）、厚労省/財務省資料（配偶者控除制度）、こども家庭庁『児童手当拡充』（2024年～）、公明新聞（年金改革法の適用拡大）ほか

【時間】家事・育児・介護とワークライフバランス

時間の使い方にも、結婚と独身で大きな違いがあります。独身者は基本的に自分の時間を自分の裁量で使えます。仕事後や週末の予定も自由に組め、趣味や自己啓発に集中しやすいでしょう。一方、既婚者は配偶者や子どもと時間を共有する必要があるため自分だけの自由時間は減少しがちです。特に子育て期の夫婦は仕事と家庭の両立に追われ、家事や育児に多くの時間を割くことになります。総務省「社会生活基本調査」や各種研究によれば、既婚女性は独身女性に比べて家事・育児・介護関連時間が格段に長いことが分かっています。ある調査では、女性は結婚後に家事関連時間が約4時間/日増えるのに対し、男性は結婚後20分程度しか増えなかったという結果が報告されました。つまり、日本では結婚すると主に妻（女性）の時間負担が大きく増える傾向があるのです。共働き世帯の場合でもその傾向は残り、週あたり家事時間は妻が夫より約10時間多いとの分析もあります。この背景には、「家事や育児は女性が担う」という固定的役割分担意識や、男女のスキル・時間配分の差があると指摘されています。もちろん夫婦によって実態は様々ですが、少なくとも現代日本の平均では、結婚は女性に時間的な負担増をもたらしやすい現象と言えます。

独身の時間メリットとしては、自由度の高さに加え「煩わしい付き合いが少ない」点も挙げられます。配偶者の親戚付き合いや冠婚葬祭への出席など、結婚すると増える人間関係に時間や気力を取られる場面が出てきます。独身であればそうした義理の付き合いは基本ありませんから、自分が必要と感じる人間関係だけに時間を使えます。また転勤・転居の自由度も独身のほうが高く、キャリア上有利な勤務地変更なども家族の事情を考慮せず決断できます。一方で、独身の時間デメリットも存在します。それは「すべての家事・手続き・緊急対応を自分一人で行う必要がある」点です。急な病気で動けないとき、結婚していれば配偶者が代わりに家事や看病をしてくれるかもしれませんが、独身の場合は自力で対処するか、公的サービスや友人に頼るしかありません。また仕事が忙しいときにも、誰かに家事を分担してもらうことはできないため、結果として独身者のほうが「時間貧乏」になりやすいという声もあります。実際には、結婚していようといまいと仕事が忙しければ自由時間は限られますが、既婚者は配偶者と役割分担したり家事代行サービスを利用したりすることで時間をお金で買う選択肢も検討できます。独身者ももちろん外注は可能ですが、費用対効果や他者への頼りやすさの面でハードルを感じる人もいるでしょう。

もう一つ重要なのが、育児・介護時間です。子どもがいる家庭では、育児と家事の両立が最大の課題になります。日本は保育園・学童保育など外部サービスも充実しつつありますが、それでも親が費やす育児時間は非常に大きく、特に乳幼児期は24時間体制の対応が必要です。独身で子どもがいなければ当然こうした育児時間はゼロですが、代わりに「老親の介護」がのしかかるケースもあります。未婚者は将来、配偶者がいない分だけ自分や自分の親の介護を担う負担が大きくなる可能性があります。夫婦であれば互いの親の介護を協力できたり、経済力に余裕が出れば施設利用も検討しやすくなるでしょう。独身者は兄弟姉妹と協力したり、公的介護サービスに頼る計画をより入念に立てておく必要があります。

以上を踏まえると、時間面での結婚 vs 独身のポイントは次のように整理できます。

独身の時間的自由：仕事も趣味も自分のペースで進めやすい。休日や余暇の使い方も自由度が高く、誰にも気兼ねなく過ごせる。
結婚の時間的制約：家族と過ごす時間の確保が必要で、自分だけの自由時間は減少。特に育児期は睡眠時間も削られ、妻の負担増大が顕著。
家事・育児の分担：結婚すれば家事・育児を分担できる利点がある反面、日本では家事負担が女性に集中する傾向（夫の家事時間は妻の1/5以下）。夫婦間での意識共有と調整が不可欠。
緊急時の対応：既婚者は病気や災害時に互いを支え合える。独身者は公的サービスや友人ネットワークなど自分で備えが必要。
転勤・介護等の柔軟性：独身は転勤や引越しも単独決断可能。結婚すると勤務地や住居選択に家族の事情を考慮し、キャリアの柔軟性に制約が出る場合あり。介護は夫婦協力で負担軽減できる一方、独身は一人で背負うリスクも。

根拠リンク：総務省『社会生活基本調査』・リクルートワークス研究所（既婚女性の家事時間+4時間/日等）、内閣府『男女共同参画白書』（夫の家事育児時間の推移）、セゾン研究所データほか

【健康・幸福】婚姻状況と健康・寿命・幸福度の関係

結婚は健康や寿命、幸福度にも影響を与える可能性があります。まず健康・寿命に関して、国内外の多数の疫学研究で「結婚している人のほうが長生きしやすい」との統計結果が報告されています。国立がん研究センターなどがアジア16コホート・62万人分のデータを分析した研究では、既婚者に比べ独身者の全死亡リスクは約1.6倍（60%増）と有意に高く、離別・死別者も1.3～1.4倍高かったとされています。特に未婚のまま生涯を過ごす人（独身者）でリスク上昇が顕著で、この傾向は男性や65歳未満の層で強く現れました。考えられる理由として、配偶者による健康管理や生活支援（社会的サポート）の有無が挙げられます。例えば結婚していると食生活が規則正しくなったり、体調不良時に早期対応しやすかったりします。また精神的にも孤独感が緩和されストレスが軽減する効果が指摘されています。一方で、女性の場合はアジアでは結婚による健康上のプラス効果が男性ほど明確でないという知見もあります。先の研究では「未婚男性の死亡リスク増が顕著だった一方、女性では婚姻状況と死亡率に有意差が見られなかった」とされています。これは結婚による負担（家事や出産など）が女性の健康メリットを相殺している可能性や、未婚女性は経済的に自立している人が多く健康維持しやすい等の社会的背景が考察されています。また高齢になるほど結婚有無による死亡リスク差は縮小するとも報告されており、若中年期では未婚のハンデがあっても、老年期には配偶者を亡くす人も増えるため一概には言えなくなるようです。

次に幸福度（主観的な幸せ）について見てみましょう。内閣府や世界価値観調査など各種データによれば、既婚者のほうが未婚者より平均幸福度が高い傾向がみられます。東洋経済オンラインの分析では、2017～2020年の世界77か国中、70%以上の国で既婚者＞未婚者の幸福度となっており、日本もその多数派に属しています。特に日本は「既婚者の幸福度が未婚者より高い国」ランキングで5位、「女性の幸福度が男性より高い国」で3位と上位に入っており、結婚による幸福度向上効果が比較的大きい国といえます。日本人全体の平均値でも、未婚男性5.45点・未婚女性6.03点に対し、既婚男性6.86点・既婚女性7.05点（10点満点中）と有意な差が見られました。特に際立っているのが40～50代未婚男性の低幸福度で、同年代の既婚者との差が顕著です。この背景には、未婚男性は収入が低い層が多いことや社会的孤立の問題などが指摘されています。一方、未婚女性は男性ほど幸福度が低下しない傾向があり、仕事や趣味で充実している人が多いとも考えられます。加えて「結婚すれば必ず幸せになれる」というわけでもありません。結婚の質（パートナーとの関係満足度）が幸福感に大きく影響するのは当然で、夫婦仲が悪ければ独身以上に精神的ストレスを抱える可能性もあります。事実、離婚や別居中の人は既婚・未婚より幸福度が低いデータもあります。また結婚生活に適応できず家庭内不和やDV（ドメスティックバイオレンス）に悩むケースでは、健康も幸福も損なわれてしまいます。2022年の警察庁統計ではDV相談件数が年間8万件超に上り社会問題となっています。こうしたケースではむしろ独身でいるほうが安全・健康であるのは明らかですから、ただ「既婚が良い」と一般化すべきではありません。

まとめると、統計的には結婚したほうが平均寿命が長く主観的幸福度も高めという傾向は見られます。しかしこれはあくまで平均値であり、各個人に当てはまるかは別問題です。健康で長生きな独身者もたくさんいますし、結婚によって不幸せになる人もいます。重要なのは、自分にとって心身の健康を維持できるライフスタイルは何かを見極めることです。結婚による社会的・心理的サポートは魅力ですが、それを得られるかはパートナー次第ですし、独身でも友人関係やコミュニティ参加で代替できます。また、結婚そのものより経済状況や人間関係のほうが健康・幸福に与える影響は大きいとも言われます。例えば収入や学歴が高い人ほど結婚率も高い傾向があり（いわゆる「健康・富裕な人が結婚しやすい」選択効果）、幸福度も高めです。つまり結婚が原因で幸せになる部分と、元々恵まれた人が結婚もしやすく幸せでもある部分を区別する必要があります。

寿命と結婚：既婚者のほうが未婚者より死亡リスクが低い（未婚男性は+60%のリスク）。社会的支援・精神面安定が寄与か。ただし高齢期には差が縮小。
健康面の差：未婚者は生活習慣病リスクやメンタル不調リスクが高い傾向という報告も。特に男性は結婚で生活リズム改善する例が多い。一方、女性は結婚効果が薄く、むしろ家事負担増で健康メリットが相殺の可能性。
幸福度の平均：日本では既婚女性の幸福度が最も高く、未婚男性の幸福度が低い。家族の支えや社会的信用（世間体）も関与か。未婚男性は孤立しやすく中年期に不幸を感じやすいデータ。
ただし個人差大：結婚＝幸福とは限らない。夫婦仲や家庭環境次第では結婚がストレス要因にも。DVや不和で心身を害するケースもあり、状況によっては独身のほうが健全な場合もある。
要因の切り分け：結婚そのものの効果と、健康で裕福な人ほど結婚しているという選択バイアスに注意。重要なのは経済的安定・良好な人間関係・ストレス管理であり、結婚はその一手段と言える。

根拠リンク：国立がん研究センター「婚姻状況と死亡リスク（JAMA Netw Open 2022）」、東洋経済『結婚と幸福度』、President Online『未婚者と既婚者の幸福度調査』ほか

【法務】相続・居住権・事実婚/パートナーシップの論点

法律上、結婚（法律婚）には独身にはない多くの権利と義務が発生します。代表的なものが相続に関する権利です。法律上の配偶者は常に相続人となり（子がいれば遺産の1/2、子がなければ直系親等と2/3:1/3等の法定相続分）、さらに配偶者の相続税控除として1億6千万円 or 法定相続分までは非課税になる特例があります。つまり結婚していれば、パートナーが亡くなった際に自宅や財産を受け継ぐ法的権利が厚く保障されているのです。加えて2020年の民法改正で創設された配偶者居住権により、遺産分割時に自宅を相続しなくてもそのまま住み続けられる権利を確保できる場合もあります（亡配偶者所有の自宅に終身または一定期間住める権利）。他方、独身（未婚のパートナー含む）にはこれらの権利が自動的には与えられません。長年事実上の夫婦同然に暮らした相手でも、籍を入れていなければ法的には「赤の他人」であり、相続権は一切ありません。パートナーが亡くなっても遺言がなければ財産は血縁者がすべて相続し、同居の家から退去せざるを得ないケースすら起こりえます。実際、事実婚やLGBTパートナーが相続で不利益を被った事例も報告されています。

また医療・介護・契約の場面でも、法律婚の配偶者は優先的な権限を持ちます。配偶者は緊急手術の同意や延命措置の判断などで家族として意思決定に関与できますが、未婚の恋人や事実婚相手は法律上「親族」でないため病院側から同意権者と見なされないことがあります。新型コロナ禍でも、ICUでパートナーに面会できるかは法律婚かどうかで待遇に差がありました。このように「法律上の家族」か否かが緊急時に大きな違いを生みます。加えて、公的手続きでも婚姻関係は様々な場面で考慮されています。配偶者は住民票に続柄が記載され、会社の福利厚生（家族手当・社宅・休暇制度など）でも配偶者枠が認められます。保険金や年金も、遺族年金は配偶者と子に支給、生命保険も配偶者は法定相続人として非課税枠が認められるなど、結婚していることで受けられる公的・私的保障は多岐にわたります。

一方で、結婚には法律上のデメリットや制約もあります。例えば名字（姓）の問題です。日本では夫婦同姓が法律で義務付けられており（事実上9割以上が女性改姓）、結婚により姓を変えることへの心理的・社会的負担を感じる女性は少なくありません。また結婚すると配偶者と法律上一心同体とみなされ、互いに生活保持義務（生活費を扶助し合う義務）や貞操義務が生じ、不貞や重大な背信行為があれば離婚訴訟・慰謝料請求の対象になります。離婚時には財産分与（婚後に築いた財産の原則半分ずつ）や養育費負担、場合によっては婚姻費用の分担といった調整が必要です。独身であれば自由恋愛・同棲・別離も法的拘束なくできますが、結婚すると法的な責任と手続きが伴う点は留意が必要です。

では事実婚（法律婚届を出さないカップル）や自治体のパートナーシップ制度ではどうでしょうか。まず事実婚は法律上の保護が限定的です。一定の要件（住民票での同一世帯や周囲から夫婦と認識される等）を満たせば、社会保険の扶養に入れる企業もありますが、公的年金の第3号被保険者については認められません（「配偶者」は法律婚のみを指すため）。税制上も配偶者控除や配偶者特別控除は受けられず、相続権や遺族年金もありません。ただ事実婚のカップルは増加傾向にあり、内閣府の推計では日本の成人の2～3%程度が事実婚関係にあるとされます。婚外子（非嫡出子）に対する相続差別は2013年に法改正で解消され、認知された子は嫡出子と同等の相続権を持ちます。そのため、子どもに関しては事実婚でも法律婚とほぼ同等の権利が確保されています。しかしパートナー本人同士の権利は依然弱いままです。これに対応するには、遺言書の作成や任意後見契約・生前契約の締結などで、相手に財産を遺贈したり意思決定代理人に指名したりといった法的手当てを自主的に行う必要があります。加えて生命保険の受取人に指定する、住宅を共同名義で購入する、緊急連絡先を互いに登録しておく、といった実務対応で穴を埋める工夫が求められます。

自治体のパートナーシップ制度は、2025年時点で全国92.5%の人口をカバーするまで広がりました（2023年には全都道府県の県庁所在地で導入済み）。しかしこれはあくまで公的な承認と証明に留まり、法的効力は限定的です。多くの自治体ではパートナーシップ証明書により公営住宅への入居申請や病院での家族面会が認められるなどの措置がありますが、国の法律（民法や戸籍法）上は配偶者ではないため、相続・税制・社会保障の扱いは未婚と変わりません。同性カップルの場合、日本ではまだ婚姻が認められておらず（2025年現在）、このパートナーシップ制度が救済措置となっています。近年、札幌高裁や東京地裁などで「同性婚を認めない現行法は違憲状態」との司法判断が相次ぎ、社会的議論が進んでいますが、法改正には至っていません。よって同性カップル・事実婚カップルに共通しますが、現行制度では法律婚の代替は不完全です。これらの場合も上記と同様に、遺言や契約などで法的リスクに備えることが推奨されます。

最後に、シビアな話として結婚には離婚リスクが付きまといます。日本の離婚率（対婚姻件数比）は近年1/3前後で推移しています。結婚すれば将来離婚に至る可能性もあり、その際には精神的・経済的コストがかかります。とりわけ子どもがいる離婚では親権・養育費・面会交流など複雑な問題を処理せねばなりません。独身であればこうしたリスクはありませんが、逆に言えば夫婦というセーフティネットもない状態です。人生の困難に直面したとき、法律婚の配偶者は強力なパートナーになりえますが、同時に法的な縛りがある関係でもあります。この点を十分理解したうえで、結婚に踏み切るかどうか判断する必要があるでしょう。

法律婚の権利：配偶者は法定相続人＆相続税の『配偶者の税額軽減』（1億6,000万円または法定相続分まで相続税が0円）、遺族年金・死亡退職金等の受取、緊急医療同意、扶養手当など多くの権利あり。配偶者居住権で住み続ける保障も（2020～）。
未婚パートナーの弱み：相続権ゼロ・税制優遇なし・法的身分が「他人」。遺言や契約で備えないと財産や意思決定で不利に。事実婚カップルは2～3%存在も法制度が追いつかず。
パートナーシップ制度：2025年現在530自治体・人口の92.5%が対象。証明により一部行政サービス利用可だが法的効力は限定的。国レベルの婚姻ではないため、税・社保・相続は未婚扱い。
姓・義務など結婚の制約：夫婦同姓義務で改姓ストレス（特に女性）。生活保持義務や貞操義務が生じ、違反すれば慰謝料等の法的責任。離婚時は財産/年金分割・養育費など調整必要。
法的リスク管理：婚姻外でパートナーと暮らす場合、遺言書・任意後見契約の活用必須。結婚していても、万一の離婚・死別に備え保険や貯蓄・遺言を整えるのが望ましい。

根拠リンク：民法（相続・姓等）、こども家庭庁/総務省資料（事実婚割合）、朝日新聞（パートナーシップ人口92.5%）、各種裁判判決（同性婚違憲判断）など

【ケース別ミニ試算】年収×都市/地方×家族構成で見るお金事情

ここでは具体的なシナリオで結婚 vs 独身の「手元に残るお金」の違いを試算します。年収水準として、日本の平均的なレンジから年収400万円（比較的低～中所得）と年収700万円（中～高所得）を例に、都市部（東京23区想定）と地方都市（家賃相場が東京の6～7割程度）それぞれで、独身と夫婦（子なし）、夫婦＋子1人、夫婦＋子2人の場合の可処分所得を比較しました。前節でも触れたように、公的制度や税制により夫婦子持ち世帯には児童手当などの給付がありますが、家族が増えれば住宅費や生活費もかさみます。本ミニ試算では給与所得者の手取り年収（税金・社会保険料を概算控除後）に、児童手当を加算し、想定家賃を差し引いた「残りのお金」を比較しています（詳細前掲表も参照）。

①年収400万円ケース：単身者の年間手取りは約295万円となり、東京で家賃8万円の部屋に住むと生活費等に使える残りは約199万円です。一方、年収400万円で専業配偶者を扶養する夫婦世帯の場合、配偶者控除で税負担が軽減され手取りは約302万円と若干増えますが、東京で家賃12万円の住居に住むと残りは約158万円に減ります。子どもが1人生まれると児童手当（月1万円、年12万円）が支給されますが、住居費も2LDK程度に広げ月14万円（+2万円）とすると、残りは約146万円で独身時のおよそ3/4になります。子ども2人では児童手当年24万円（第2子まで各1万円）を得られますが、住居はさらに広い3DK想定で月16万円に増加し、残りは約134万円と独身時の約2/3にまで低下します。地方であれば同条件で家賃が安く（単身5万・夫婦9万・子1=10万・子2=12万/月を想定）済むため、夫婦+子1の残りは約194万円と東京より48万円多くなり、地方子持ち≒東京子なしの水準になります（家賃差が児童手当と同程度なので、残余金額がほぼ並ぶ）。

②年収700万円ケース：単身では年間手取り約479万円、東京家賃8万なら残り約383万円です。配偶者扶養ありの夫婦世帯は手取り約490万円（配偶者控除で増）で、東京家賃12万なら残り約346万円となります。子1人で児童手当年12万円を得て家賃14万にすると残り約334万円、子2人で児童手当年24万円・家賃16万なら残り約322万円です。こちらも独身に比べ子2人では残り金額が約6割～7割に減少します。ただ中所得帯では児童手当の寄与は年12～24万円と限定的で、家賃負担の差が家計に与える影響のほうが大きいことが分かります。地方なら夫婦+子2でも残り約370万円と東京子なし並みになり、都市 vs 地方の家計差が浮き彫りです。

無論、これら試算は家賃と児童手当以外の支出（食費・教育費など）は考慮していません。実際には、子どもがいれば教育費や保育費、独身でも趣味や交際費など多様な出費が加わります。本試算のポイントは、収入が一定でも家族構成次第で使えるお金が大きく変わることです。単身なら自由に使えるお金が多い半面、それは自分一人のためだけに使えるお金です。夫婦や子どもがいれば自分以外に配分すべきお金・時間が増えますが、その分家族から得られる充実感やスケールメリットもあります。金銭面では独身有利に見えても、例えば夫婦で協力して共働きすれば世帯収入を大きく伸ばす余地もありますし、子育て世帯への社会的支援（児童手当・高校無償化・所得税扶養控除(※16歳以上)等）も充実してきています。したがって「結婚するとお金が貯まらない」「独身は老後が不安」と単純化するのではなく、自分たちの稼ぎ方・暮らし方次第で経済状況はコントロール可能であることを念頭に置きましょう。大切なのは、結婚する・しないに関わらず、生涯にわたるマネープランをパートナーと共有すること（独身なら信頼できる友人や専門家の意見を聞くのも有効）です。

年収400万の場合：独身一人暮らし（東京）で手取り約295万→家賃等引き残り約199万。扶養専業配偶者で残り158万、子1人で146万、子2人で134万に減少（同じ400万でも家族4人では1人当たり約100万/年の可処分）。
年収700万の場合：独身残り383万に対し、扶養配偶者で346万、子2人で322万（東京想定）。世帯収入が高くなるほど税メリットで手取り額は増えるが、児童手当の相対的効果は小さく家族人数による負担増の影響が大きい。
都市vs地方の差：同じ年収・家族構成でも地方は家賃負担が軽く、残るお金は年数十万円規模で多い。例：年収400万・子1で東京146万 vs 地方194万と約50万円の差。リモートワーク等で地方移住できれば家計にゆとり。
制度の影響：児童手当は年最大36万/人（第3子以降）と家計支援になるが、住宅費や教育費のほうが額として大きく、家族計画と併せ住居・勤務地戦略を考える必要がある。
人生全体のマネープラン：結婚・出産によりライフイベント費用が増える分、公的支援や複数収入で補える可能性も。独身でも病気・老後資金準備にお金がかかる。どちらが得かはライフプラン次第であり、長期的視野で計画を立てることが重要。

根拠リンク：前掲モデル試算（年収・家族構成別の手取りと支出）、総務省『家計調査』データ（世帯規模別支出）、金融広報中央委員会『家計の教育費・老後費用調査』など

どっちが向いている？価値観と支援ネットワーク自己診断

結婚か独身か、「自分はどちらに向いているか」を判断するには、経済面以上に自分の価値観・人生観を見つめる必要があります。以下に、意思決定のヒントとなるポイントを挙げます。ぜひ自分自身の状況や気持ちと照らし合わせ、考えてみてください。

①孤独と自由、どちらを重視？ – 一人の時間や気楽さを何より尊重したい人は、独身のメリットに魅力を感じやすいでしょう。逆に「人生の喜びや悲しみを誰かと共有したい」「帰宅すれば誰かが待っている安心感が欲しい」なら、結婚生活の安定感が向いているかもしれません。自分が孤独に耐性があるか、それとも寂しがり屋かを自己分析してみましょう。
②可処分時間・お金の優先順位 – キャリアアップや趣味に没頭する時間・リソースを最優先したいなら、独身生活は理想的な環境です。結婚するとどうしても家族のための時間や支出が増えます。「自分のやりたいことに集中したい10年がある」場合、一旦独身を貫く選択肢も合理的です。一方、「多少自分の時間やお金が減っても、家族と過ごす充実感を得たい」なら結婚に向いているでしょう。
③仕事・転勤・移住の柔軟性 – 職業柄全国転勤が多い人や、海外赴任・移住のチャンスを掴みたい人は、独身のほうがフットワーク軽く動けます。結婚相手がいると勤務地変更に二人分の意思確認が必要です。逆に「地元や今の職場で腰を据えたい」人なら、結婚による制約はあまり気にならないかもしれません。
④キャリアと家庭の両立観 – 特に女性の場合、「仕事と家庭を両立したいか」「専業主婦になりたいか」の希望は重要です。日本ではまだまだ育児・家事負担が女性に偏りやすいため、バリキャリ志向の女性は相当のパートナー協力と制度活用がないと両立が難しい現実があります。自身のキャリア志向と家庭観が合致する相手と結婚できるか、見極めが必要です。
⑤子どもが欲しいか – 子どもを持ちたいと強く望むなら、（少なくとも現在の日本では）結婚するのが現実的な道です。未婚でも出産・シングルマザー/ファザーの道はありますが、公的支援や社会的なサポート体制は夫婦子育てを前提に組まれている部分が多いのが実情です。逆に「子どもはいらない」「大人二人の生活を楽しみたい」という人は、同じ考えのパートナーと出会えない限り独身でいる選択もありえます。
⑥周囲の支援ネットワーク – 独身生活を充実させるには、友人・兄弟姉妹・地域コミュニティなどの支えが大きな意味を持ちます。困ったとき助け合える友人がいるか、将来頼れる親族はいるかを考えてみましょう。もし「身近に信頼できる人がいない」「自分の老後を任せられる人がいない」場合、結婚して家庭を築くことで安心感を得られるかもしれません。逆に交友関係が広く、一人でも困らない自信がある人は独身向きと言えるでしょう。
⑦パートナーシップの耐性 – 結婚生活は妥協と協調の連続です。相手に合わせる度量がどの程度自分にあるか、省みてください。生活習慣やお金の価値観をすり合わせたり、時には自分を抑えて相手を優先したりする覚悟が必要です。「自分のペースを乱されたくない」「他人と暮らすとストレス」という人は無理に結婚しなくてもいいでしょう。一方「誰かと助け合うことで自分も成長できる」「一人では経験できないことを共有したい」という人は結婚生活に向いています。
⑧リスク許容度 – 結婚は幸福の可能性を広げる一方で、離婚・配偶者の病気や事故・経済的DVなどリスクも背負います。ギャンブル的に捉えると、「ハイリスク・ハイリターン」とも言えます。自分は安定志向でリスクを極力避けたいのか、それともリターンのためにリスクも取れるタイプか、性格を考えましょう。安定重視なら独身や事実婚で契約を交わして緩やかに繋がる手もありますし、挑戦好きなら結婚という新たな環境に飛び込むのも一案です。

以上のポイントを総合しても答えが出ない場合、実際に経験してみるのも手です。結婚は人生の一大イベントですが、絶対に撤回できないものではありません。離婚という選択肢も現代では珍しくなく、再婚される方も多いです。また結婚以外にも、事実婚や週末婚、別居婚など様々なパートナーシップの形も模索されています。まずは同棲してみて相性を確かめる、事実婚から始めてみる、といった段階的アプローチも可能です。さらに自治体のパートナーシップ証明を利用すれば、非婚でも一定の公的なお墨付きが得られます。大切なのは、自分たちカップルに合ったスタイルを話し合いで見つけることです。そして独身を選ぶにせよ結婚するにせよ、周囲の支援ネットワークや公的サービスを上手に活用する知識を持っておきましょう。独身なら友人同士で助け合ったり、ファイナンシャルプランナーやカウンセラーに相談して人生設計をブラッシュアップしたり。結婚するなら夫婦で定期的に家計や将来について話し合い、必要に応じ行政の子育て支援や介護サービスの情報収集をすることが重要です。

まとめ：結論と次のアクション（チェックリスト）

結論として、「結婚 vs 独身」の優劣は一概には決められません。それぞれに異なるメリット・デメリットがあり、何を幸福と感じるかは人それぞれです。2025年の日本では、結婚しない人生も珍しくなくなり、社会環境も少しずつ多様な生き方をサポートし始めています。経済面では共働きや公的支援を活用すれば結婚も十分やっていけますし、独身でも適切な資産形成とネットワーク作りで安定した生活が可能です。健康・幸福面でも、結婚は平均的にはプラスに働きますが、自分がどう感じるかは配偶者との関係や個人の性向によります。要は、自分の価値観と人生プランに照らして「どちらがより納得できる選択か」を見極めることが大切です。

迷ったときは、本記事で示した統計データやシミュレーションを参考に、将来のシナリオを書き出してみましょう。例えば「このまま独身で10年後～老後まで生きる場合のキャッシュフローや生活イメージ」と「数年以内に結婚・子育てした場合の人生シミュレーション」を比較してみてください。経済的な試算もさることながら、日々の生活の充実感や不安要素も想像してみると、自ずと自分にとって譲れないポイントが見えてくるはずです。その上で、「やはり自分は結婚して家庭を持ちたい」と思えば、今からパートナー探しや同棲など具体的に動いてみましょう。逆に「独身のほうが性に合っている」と思えば、無理に世間に合わせずシングルライフを追求して構いません。

人生の意思決定に絶対正解はありませんし、途中で心変わりすることもあります。実際に結婚してから「やっぱり一人のほうが良かった」と離婚する人もいれば、長年独身主義だった人がある日結婚を決断することもあります。柔軟に軌道修正できるよう、精神的・経済的な余裕と選択肢を常に持っておくことが理想です。最後に、結婚する人もしない人も共通で心掛けたい次のアクションをチェックリストにまとめました。人生100年時代、自分らしい人生デザインを描く参考にしてください。

◆アクションチェックリスト◆

将来像を可視化する：結婚した場合・独身を貫いた場合、それぞれについてライフプラン表を作成してみる（収入・支出・住まい・働き方・人間関係・健康プランなど）。👀
お金のシミュレーション：年金見込み額をねんきん定期便やツールで確認。独身の場合必要な老後資金（ゆとりある単身高齢者生活費など）や、結婚した場合の教育費総額等を試算し、毎月の貯蓄目標を設定する。💰
制度改正への対応：2024～2025年の児童手当拡充や社会保険適用拡大など最新制度を把握。結婚を考えるなら使える支援（例：自治体の結婚新生活支援補助金）を調べ、独身ならフリーランス支援策や単身高齢者向けサービス情報を集めておく。📋
パートナーと価値観共有（予定者含む）：結婚を見据え交際中なら、早めにお互いの希望（子ども有無・仕事観・金銭感覚・親との同居意向等）を話し合う。ズレが大きい場合は事実婚やDINKsなど代替案も検討。💬
法律知識を身につける：結婚したら発生する権利義務（相続・扶養・離婚時取り決め等）や、独身のまま高齢期を迎える場合の留意点（任意後見契約や死後事務委任等）について基本的な知識を得ておく。必要に応じ専門家に相談。⚖️
ネットワーク作り：独身でいるなら特に、生涯にわたる友人・仲間作りに投資する。結婚しても趣味仲間や地元コミュニティとの繋がりは維持し、夫婦以外の支えも確保しておく。🤝
プランBを用意：人生は予想外の展開もあるため、結婚するつもりでも相手が見つからない可能性、独身主義でも将来考えが変わる可能性を想定。例えば「40歳まで独身だったらシニア向けシェアハウスに住む」「子どもがいなくても老後は甥姪に財産管理を頼む」等、代替プランを考えておく。📝
心身のケア：いずれの場合も、自分の健康管理とメンタルヘルスを最優先に。独身者は体調変化に気づいてくれる同居人がいない分、定期健診や運動習慣を徹底する。既婚者も家族に頼りきりにならずセルフケアを大切に。💪
パートナーシップ制度の活用：同性カップルや籍を入れたくない異性カップルは、自治体のパートナーシップ制度に登録し公的な承認を得ることで、緊急時対応や周囲の理解促進に役立てる。🏳️‍🌈
決断を恐れすぎない：結婚も独身も完璧な選択ではありません。迷うあまり婚期を逃す・人間関係を避け続けるのは勿体ないです。一度決めても軌道修正は可能と心得て、まずは行動に移してみましょう（結婚ならお見合いやプロポーズ、独身なら一人旅や趣味コミュニティ参加など、自分の望む方向に一歩踏み出す）。🚶

最後に、この記事のキーファクト10選を挙げます。

婚姻件数の減少 – 2023年の婚姻件数は47万4717組で、戦後初めて年間50万組を割り込んだ（前年より約3万組減、婚姻率3.9）。平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.7歳と過去最高水準。
出生率の低下 – 2024年出生数は68万6000人余りとなり、合計特殊出生率は1.15へ低下。少子化の加速により、生涯無子の人生も一般的になりつつある。
単身世帯の増加 – 2020年国勢調査で単独世帯数は2115万世帯（全世帯の38.1%）に達し最多。生涯未婚率も男性28.3%・女性17.8%まで上昇。独身生活は今やマイノリティではない。
将来世帯の予測 – 国立社会保障・人口問題研の推計では、単独世帯の割合は2020年38.0%→2050年44.3%へ上昇見込み。平均世帯人員は2033年に2.0を下回り、2050年1.92人まで縮小。
家計支出の比較 – 総務省「家計調査」では二人以上世帯の月平均消費支出29.4万円に対し、単身世帯は16.8万円と約12.6万円低い。夫婦世帯は収入も支出も大きいが、1人当たりでは効率的（等価消費支出では単身16.8万 vs 夫婦1人当たり約14.7万）。
児童手当の拡充（2024年～） – 2024年10月より児童手当の所得制限を撤廃、高校卒業まで支給延長、第3子以降は月3万円に増額。これにより高所得世帯や多子世帯の支援が強化される。
社会保険適用拡大 – 短時間労働者への厚生年金・健保加入が2024年10月から従業員51人以上企業に拡大。さらに年金改革法で2027年に36人以上、2029年21人以上、2032年11人以上、2035年全規模へ段階的に企業規模要件を撤廃予定。賃金要件（年収106万円）も数年以内に撤廃方針。
婚姻状況と死亡リスク – アジア16コホート約62万人分析で、未婚者の全死亡リスクは既婚者より60%高く、離別35%増・死別9%増との結果。未婚男性で顕著。要因は社会的孤立や生活習慣差と推察。
結婚と幸福度 – 世界価値観調査によると日本含む多数国で既婚者のほうが未婚者より幸福度が高い。日本は既婚女性の幸福度が高く、40～50代未婚男性の幸福度が際立って低い。ただ幸福度は個人の状況に依存し、結婚が必ず幸福を保証するわけではない。
同性パートナーシップの現状 – 2025年5月末時点でパートナーシップ制度導入自治体は530にのぼり、人口カバー率92.5%に達した。しかし法的効力は限定的で、同性婚は依然未承認（札幌高裁等で違憲判決続くが法改正無し）。法制度の不備を補うには遺言や契約による対策が必要。

社会

2025/8/21

結婚 vs 独身 2025の経済・制度・幸福の徹底比較

2025年の日本では、婚姻件数・出生数が過去最低水準となり、生涯未婚率も上昇しています。結婚と独身のどちらが「得」かは一概に言えず、お金・健康・幸福度・キャリア・制度上のメリット・デメリットがそれぞれ存在します。例えば経済面では、共働き夫婦は収入を合算でき生活に余裕が出やすい一方、独身は生活費が1人分で済み自由に使える時間・お金が多い傾向です。健康・幸福面では、国の大規模研究で「未婚者は既婚者より死亡リスクが高め」との結果や、既婚者のほうが平均幸福度が高い調査もあります。しかし同時に、結婚には家事・育児 ...

政策社会

2025/8/11

外国人による日本制度悪用論をデータで検証する

外国人が「日本の制度を食い物にしている」という論調があります。しかし、公的データに基づいて検証すると、それらの多くは一部の事例が誇張された誤解であることが見えてきます。本記事では、生活保護や医療保険、高額療養費、技能実習、永住制度、免税制度から犯罪統計やマナー問題まで、一次情報にもとづき“外国人による日本制度の悪用”論の真偽と実態を検証します。生活保護を巡る外国人受給の実態外国人にも生活保護が支給される根拠：生活保護法では「全ての国民（日本国民）が対象」と規定されていますが、1954年の旧厚生省通知に ...

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2025/7/29

右翼と左翼の違いとは何か？初心者向け解説

① 右翼と左翼とは何か政治における右翼（右派）と左翼（左派）とは、人々や政党の思想的な立場を表す言葉です。一般に右は伝統や権威を重んじる保守的な思想、左は平等や改革を志向する革新的・リベラルな思想を指します。たとえば、左翼は自由・平等・人権など近代に生まれた理念を社会に広め、実現しようとし、既存の差別や階級制度に批判的で改革（場合によっては革命）を目指します。一方、右翼は歴史的に受け継がれてきた伝統や人間の情緒を重視し、「長年続いてきた秩序は多少の弊害があっても簡単に変えるべきではない」という姿勢をとり ...

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2025/8/19

女性天皇・女系天皇は実現するか？──歴史・法律・世論から読み解く皇位継承の未来

はじめに日本の皇位継承問題が今、大きな岐路に立っています。現行の皇室典範では皇位継承資格が「男系の男子」に限られ、愛子さま（今上天皇の長女）をはじめ女性皇族は皇位を継げません。また皇族数そのものも減少の一途で、結婚により皇族女子は皇籍を離脱しなければならない決まりです。その結果、悠仁さま（今上天皇の甥）が「次世代で唯一の男性継承資格者」と位置付けられ、将来的に皇統が一系統へ収斂する懸念が指摘されています。一方で世論調査では約9割もの国民が女性天皇を容認すると答えており、国民感情と制度とのギャップが鮮明で ...

政策社会

2025/8/19

外国人376万人の日本：改正入管法の全貌と賛否を360°検証

1. 外国人「約376万人」時代が到来日本に暮らす在留外国人は2024年末時点で約376万8,977人に達し、前年比10.5%増と3年連続で過去最多を更新しました。総人口に占める割合は約3%となり、いよいよ「外国人約376万人時代」の到来です。国籍別では中国が87万3,286人と最も多く、次いでベトナム63万4,361人、韓国40万9,238人、フィリピン34万1,518人、ネパール23万3,043人と続いています。とりわけ中国人居住者の増加が顕著で、昨年（2023年）末時点で前年比約5万人増の82万人 ...

参考文献（出典一覧）：

厚生労働省 (2023)「令和5年(2023) 人口動態統計月報年計（概数）の概況」第1表「婚姻件数・率、平均初婚年齢」mhlw.go.jp mhlw.go.jp
厚生労働省 (2023)「人口動態統計令和5年年間推計」第1報「出生数・死亡数・合計特殊出生率の動向」mhlw.go.jp
総務省統計局 (2020)「令和2年国勢調査結果の概要」Ⅴ-1 世帯の家族類型別世帯数（単独世帯=38.1%）stat.go.jp stat.go.jp
国立社会保障・人口問題研究所 (2024)「日本の世帯数の将来推計全国推計」プレスリリース pp.1-2（平均世帯人員・単独世帯割合の将来値）ipss.go.jp ipss.go.jp
内閣府 (2022)「婚姻／家族をめぐる意識調査」（※男女共同参画局）、「結婚に消極的な理由（男女差）」life.saisoncard.co.jp life.saisoncard.co.jp
総務省統計局 (2023)「家計調査家計収支編単身世帯・二人以上世帯詳細結果表年次2023年」※FinancialField編集部による引用financial-field.com financial-field.com
政府広報オンライン (2023)「もっと子育て応援！児童手当」（児童手当拡充：所得制限撤廃・高校生まで・第3子3万円）sukusuku.tokyo-np.co.jp
公明党 (2025)「年金制度改革法のポイント」（短時間労働者の社保適用：企業規模・賃金要件の段階的撤廃スケジュール）komei.or.jp komei.or.jp
国立がん研究センター (2022)「婚姻状況と死亡リスクとの関連」（JAMA Network Open論文解説、独身の死亡リスク+60%等）epi.ncc.go.jp epi.ncc.go.jp
荒川和久 (2021)『際立つ40～50代未婚男性の幸福度の低さ』（東洋経済オンライン連載）※世界価値観調査データ引用toyokeizai.net toyokeizai.net
朝日新聞 (2023)「パートナーシップ制度、人口カバー率92.5%に」（全国導入状況：530自治体）asahi.com
Life Saison研究所 (2023)「結婚しない人生のメリット・デメリット」（生涯未婚率データ、事実婚2～3% 等）life.saisoncard.co.jp life.saisoncard.co.jp

(※本記事は、厚生労働省・総務省・内閣府など公的機関の統計データおよび報道機関の情報を基に作成しています。法制度の解説については2025年時点の一般的内容を示したものであり、個別事情によって適用が異なる場合があります。税務・法律・社会保障等の最終的な判断は専門家（税理士・弁護士・社労士等）に相談の上で行ってください。)

社会

2025/8/21

結婚 vs 独身 2025の経済・制度・幸福の徹底比較

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