高市政権とインフレ懸念：最新データで読む物価・金利・為替の行方

日本経済では物価上昇が3％前後に達し、賃金の伸びとのズレが懸念されています。高市早苗政権は物価高対策を最優先課題に掲げ、大規模な財政支援策と金融政策の調整を模索しています。本稿では最新の統計データと政策動向をもとに、物価・金利・為替の行方と家計・企業への影響を総合的に解説します。

最終更新日：2025年11月8日

3分で要点

• インフレ率の現状とトレンド: 全国の消費者物価指数（CPI）上昇率は直近で総合・コアともに前年同月比約2.9％と、日銀目標（2％）を上回っています。生鮮食品とエネルギーを除く「コアコアCPI」も3.0％前後で推移し、エネルギー価格の基調反転もあり足元で高止まりしています。一方、サービス価格の上昇は小幅にとどまり、物価上昇の主因は食料品など供給要因が大きい状況です。東京都区部の先行指標でも10月のコアCPIが2.8％上昇となり、全国のインフレ率も当面2％超で推移する見通しです。
• 政府の物価高対策と財政運営: 高市政権は「責任ある積極財政」の旗印の下、暮らしの安心確保に向けた緊急対策を展開しています。具体的には、ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法案を今国会で成立させる方針を表明し、軽油引取税も早期廃止を目指します。その実現までの間は補助金で燃油価格を抑制し、今年の冬季には電気・ガス料金の負担を軽減する措置も講じられます。さらに、医療・介護分野への経営支援補助、中小企業の価格転嫁支援や賃上げ促進税制の拡充、所得税控除の適用拡大など多面的な策を盛り込んだ補正予算が編成中です。財政面では当面積極姿勢を維持しつつ、経済成長により将来的な債務対GDP比の引下げも目指す方針です。
• 金融政策の現状: 日本銀行は持続的な物価目標の実現に慎重姿勢を崩していません。短期政策金利は無担保コール翌日物金利+0.50％に引き上げられ（2025年1月）て以降据え置かれています。長期金利についてはイールドカーブ・コントロール（YCC）の弾力化により10年国債利回りが一時1.7％前後まで上昇する場面も見られます。日銀は「賃金主導の持続的・安定的な2％インフレ」達成がまだ途上であるとして追加利上げに慎重であり、直近の金融政策決定会合でも賛成多数で金利据え置きを決定しました（2名の政策委員が利上げを主張し反対票を投じています）。もっとも、企業物価や期待インフレの動向次第では、次回以降（12月や来年1月）の会合で利上げ再開を検討する可能性が指摘されています。
• 円相場と外部要因: 円相場は足元で1ドル＝150円前後と歴史的な円安水準にあります。日米金利差や日本の財政・金融緩和志向への市場の見方が円売り圧力となっており、一部では政府・日銀による為替介入への警戒感も漂います。円安は輸入物価を押し上げ、エネルギー・食料など生活必需品の価格高騰に直結します。もっとも、原油など国際資源価格は2025年秋にかけ弱含みで推移し、ブレント原油は1バレル＝65ドル前後まで低下しています。海外では米国による対日関税措置（例：自動車関税等）の行方や、中国経済の減速リスクも注視されており、これら外部ショックが為替や輸入物価を左右する可能性があります。
• 家計・企業への波及: インフレによる家計負担は依然大きく、9月の実質賃金は前年比▲1.0％と9か月連続でマイナス圏にあります。賃上げ率（名目 +2％台）より物価上昇がやや勝る状況で、特に食料品・光熱費など生活必需の値上がりが家計を圧迫しています。企業サイドでは、原材料価格や光熱費の高騰に人件費上昇も重なり、中小企業を中心にコスト増の負担が深刻です。政府は下請け適正取引の監督強化や価格交渉支援、赤字企業も利用可能な給付金措置（給付付き税額控除制度の検討）などで企業を下支えしようとしています。一方、大企業では輸出採算の改善や価格転嫁の進展で増益の動きも散見され、セクター間で明暗が分かれています。

指標スナップショット

※全国CPIおよび賃金は最新月の前年比上昇率。政策金利および長期金利は現在の水準、為替・原油は執筆時点（2025年11月上旬）の概算値です。

高市政権の政策フレームと物価への波及経路

高市内閣は発足にあたり「経済あっての財政」との基本方針を掲げ、「責任ある積極財政」に基づく大胆な経済政策を打ち出しています。これは、財政支出を戦略的に活用して所得と需要を押し上げ、税率を上げずに税収増を図る好循環を目指すものです。物価高対応については「暮らしの安心を迅速に届ける」ことを最優先課題と位置づけ、以下のような政策パッケージを推進しています。

• エネルギー・生活必需品価格対策（供給面への直接支援）: ガソリン税・軽油引取税の暫定税率を廃止し、燃油価格に含まれる従来の上乗せ税率（ガソリン1リットル当たり25.1円、軽油17.1円）を撤廃する方針です。法案成立までの暫定措置として、石油元売り各社への補助金交付を継続し、小売価格を抑制します。これにより短期的（0～6か月）にはガソリン・灯油など燃料価格の下落を通じてCPIの押し下げ要因となり、物価上昇率を直接的に引き下げます。一方、中長期では税収減による財源補填が課題となりますが、政府は国費・地方交付税の手当てを講じつつ、民間物流コスト低減や消費者マインド下支え効果による間接的な経済促進も期待しています。 また、2025年度末までを視野に電気・ガス料金の負担軽減策を実施します。具体的には冬季（年末年始を含む数か月）に電力会社・ガス会社を通じた料金割引や補助金交付を行い、急増する光熱費から家計を保護します。これも即効性のある物価抑制策で、短期的にはCPIのエネルギー項目を引き下げる効果があります。ただし補助終了後には料金が元に戻るため一時的な物価押下効果にとどまり、根本的なエネルギーコスト構造の改善には至らない点が課題です。
• 所得・雇用支援策（需要面への下支え）: インフレ下でも実質所得を確保し購買力を維持するため、現金給付と減税を組み合わせた所得支援が検討されています。その中心にあるのが給付付き税額控除制度です。これは低・中所得層に一定額の税額控除（減税）を適用し、控除しきれない分を現金給付として支給する仕組みです。高市首相は自民党総裁選でこの制度導入を主張し、与野党協議でも制度設計が議論され始めました。導入されれば消費税の逆進性緩和や生活必需支出への補填となり、中期的（6～24か月）には可処分所得の底上げを通じて消費需要を下支えする効果が期待されます。ただし財源確保や支給対象の精緻な設計が必要で、実現は早くとも数年規模の見通しです。当面は、野党も提案する一時金支給（例：立憲民主党案の一律4万円給付）との組み合わせや、自治体の独自給付などで補完する可能性があります。 雇用面では、「年収103万円の壁」緩和が重要な施策です。政府は2025年分所得から配偶者控除などの適用上限を年収103万円から160万円に引き上げ、パート労働者の就労抑制（収入調整）を緩和する方針です。これにより短期～中期で主に主婦層の労働供給が増え、家計収入アップと人手不足緩和につながります。労働参加率が上昇すれば需給ギャップ改善を通じ景気にプラスとなる反面、潜在成長率を高める効果が現れるまで物価への直接インパクトは限定的とみられます。
• 賃金・中小企業支援策（コスト上昇への対処とデマンドプルの促進）: インフレを持続的に2％に乗せるには賃金上昇が欠かせないとの立場から、政府は企業の賃上げを税制面・補助金面で後押ししています。すでに導入済みの賃上げ促進税制では、従業員給与を一定割合以上増やした企業に法人税減税措置を講じています。しかし赤字等で税負担がない中小企業はこの恩恵を受けられないため、政府は補助金交付など直接支援策を用意する方針です。例えば物価高対応地方支援交付金の増額により、各自治体が賃上げ未実施の中小企業や個人事業主への支援金支給を行えるようメニューを拡充します。これらは短期的に人件費増による倒産リスクや雇用削減を抑え、賃上げの裾野を広げる効果があります。賃金が広範に上昇すれば家計の購買力が高まり、企業も価格転嫁しやすくなるため、中期的には需要面からインフレを支えるデマンドプル圧力が強まります。 さらに価格転嫁の円滑化も重要な課題です。政府は独占禁止法の特例である価格交渉促進（転嫁円滑化）措置を延長・強化し、大企業が下請け中小企業によるコスト増分の価格転嫁を拒否しないよう監督しています。これに加え、公共工事等の受注単価についてもインフレ分を考慮し見直す方針を掲げました。こうした措置は企業の採算悪化を防ぎ、短期的には一部で価格上昇（=CPI押上げ）につながるものの、企業活動の持続性を確保しサプライチェーン全体の安定に寄与します。結果として供給途絶や雇用不安を防ぎ、中期の物価安定（土台としての安定供給）に資すると考えられます。
• 「危機管理投資」と将来の供給強化: 高市政権は物価対策と並行して、防衛力整備や食料・エネルギー安全保障などへの「危機管理投資」も掲げています。例えば、防衛費の対GDP比2％への前倒し達成、農林水産業の競争力強化や備蓄拡充、原発再稼働や再エネ促進による電力安定供給などです。これらの投資は直接にはインフレ抑制策ではありませんが、中長期的には供給能力の底上げを通じて需給逼迫時の価格急騰リスクを下げる効果が期待されます。逆に言えば、こうした投資は巨額の財政支出を伴うため、短期的には財政拡張による需要押上げ（ポジティブデマンドショック）として物価をやや押し上げる可能性があります。しかし治安・エネルギー面の不測のコスト（有事の価格急騰）を防ぐ保険と位置づけ、長期の安定を優先する政策判断が示されています。

以上のように、高市政権の政策は供給制約の緩和による物価抑制と需要維持による景気下支えを両立させる構造になっています。短期的には補助金による直接的な価格抑制策が物価上昇を和らげ、数四半期スパンでは所得支援策や賃上げ促進策が需要超過を防ぐ役割を果たします。もっとも、財政出動の拡大は中長期的に公債増発や将来税負担への懸念を生み、インフレ期待を高める恐れも指摘されています。政府は市場の信認を維持すべく、経済成長による債務比率引下げや予算配分のメリハリを強調しています。

金融政策：日銀の正常化ペースとインフレ期待

2023年から続く物価上昇を受け、日本銀行は徐々に金融緩和の「正常化」過程に入っています。ただし利上げのペースや手順は極めて慎重で、政策運営には依然ハト派的な配慮が見られます。

• 政策金利と会合スケジュール: 日銀は2024年までは短期金利▲0.1％・長期金利目標0％程度の超低金利政策を維持していましたが、2025年1月に転換点を迎えました。1月の金融政策決定会合で約7年ぶりとなる政策金利引き上げを決定し、無担保コール翌日物誘導目標を+0.50％に設定しました。同時に10年国債利回りについては上限0.5％から事実上1％程度まで許容幅を拡大しています（YCCの運用変更）。以降、2025年は3月・6月・9月・10月と会合を重ねましたが、いずれも政策金利は+0.50％に据え置かれています。ただ直近の10月会合では2名の審議委員が利上げ票を投じたほか、議事要旨でも追加利上げを示唆する声が散見され、市場は12月19日の次回会合での利上げ再開の可能性を織り込み始めています。
• 「賃金主導の2％」という判断基準: 日銀が利上げに慎重な理由は、現状のインフレがコストプッシュ型であり「持続的・安定的な2％インフレ」が実現していないとの認識によります。具体的には「名目賃金が継続的に上昇し、それが需要を押し上げて物価も安定的に2％超で推移する」状況が整うまで、拙速な金融引き締めは経済を腰折れさせかねないという判断です。高市首相も「賃金上昇を伴ったインフレは道半ば」として、日銀が目標達成に向け適切に政策運営することへの期待を表明しています。こうした政府高官の発言は一見すると日銀に利上げ抑制を促すようにも受け取れますが、同時に「日銀の独立性に配慮する」との姿勢も示しており、政府として公式に金融政策へ介入しない建前を守っています。
• インフレ期待と市場の解釈: 金融市場では、物価・賃金動向次第で日銀が2025年末から2026年前半にかけて追加利上げを行うとの見方が強まっています。特に為替相場の行方が金融政策に影響するとの指摘があり、急激な円安進行は日銀に利上げ時期を早めさせうる要因とされています。もっとも、企業・家計の中長期のインフレ期待はまだ穏当です。日銀の調査では1年後に「物価が上がる」と考える家計は9割近いものの、その平均的な予想上昇率は約12～13％という実勢を大きく超える数値で、生活実感を反映したバイアスがかかっています。市場参加者の期待インフレ率（ブレークイーブンインフレ率）は直近で2％程度まで上昇したものの、これは米欧の水準（3～4％台）に比べ低く、日本ではインフレ高進が定着するとの見方はまだ少数派です。こうした中で日銀は、企業の価格設定行動や賃金交渉の変化に注視しつつ、来年（2026年）春闘で大幅賃上げが続けば追加利上げに踏み切るシナリオを想定していると考えられます。
• 政府要人発言と市場の反応: 高市政権発足以降、金融政策に関する政府コメントは概ね慎重です。高市首相自身、「（利上げを急げば）円安が進みインフレを招く」との野党指摘に対し、「日銀には適切な政策運営を期待する」と述べるにとどめ、特定の金利水準に言及することは避けています。一方で、市場では高市政権の積極財政路線が長期金利上昇や円安圧力につながるとの警戒もあり、株式市場では「大規模財政による景気刺激期待」から株高が進む一方、債券市場ではインフレ長期化懸念から売り圧力が強まり、10年国債金利がYCC上限を突破する動きも見られました（その際、日銀は指値オペによる国債買入れで金利上昇を抑制）。財務大臣や日銀総裁は、為替について「過度な変動を警戒」と繰り返し述べ、利上げ観測が過熱しないよう市場と対話しています。総じて金融政策の正常化は「ゆっくりとしたペース」で進むとのコンセンサスが形成されつつあり、市場もそれを織り込んでいる状況です。

為替・外部ショックとインフレの相互作用

日本の物価を語る上で、為替レートや海外要因の影響は無視できません。特にエネルギーや食料の多くを輸入に頼る日本では、円安は輸入物価上昇を通じて国内インフレを直接的に高めます。

• 円安の物価波及メカニズム: 2025年秋時点で円は対ドルで約150円と、前年から約30円の大幅な円安が進行しました。一般に、急激な円安は輸入品の円建て価格を押し上げ、ガソリン価格や小麦粉・食用油など幅広い分野での値上げ要因となります。試算では為替変動の物価波及にはタイムラグがあり、円安の影響は2～3か月後からエネルギー価格に表れ、6か月～1年かけて耐久財や加工食品に浸透します。例えば円ドル相場が10％円安方向に動くと、エネルギー・原材料価格高騰期にはCPIを0.5～1ポイント程度押し上げるとの分析もあります。ただし実際の影響は同時期の国際市況の動きにも左右されます。足元では原油価格がむしろ下落基調にあるため、円安による輸入燃料価格上昇分が相殺され、国内ガソリン価格は高止まりつつも急騰には至っていません。逆に、円安進行が止まらず1ドル＝160円超へ向かうような事態になれば、エネルギー補助があっても輸入物価全体への上昇圧力が強まり、来年にかけてコアコアCPIを再び加速させるリスクがあります。
• 資源価格と世界経済の影響: インフレのもう一つの外因は国際商品市況です。2022～2023年にかけてウクライナ危機等で急騰した原油・天然ガス価格は、その後産油国の増産や世界需要の伸び鈍化で下落し、2025年にはかなり落ち着きを取り戻しました。ブレント原油先物価格は2025年初に1バレル＝80～90ドル台でしたが、秋口には65ドル前後まで低下しています。日本ではエネルギー補助の影響もあり、電気代・ガス代の上昇ペースが大幅に鈍化し、エネルギーを除いたコアコアCPIの方が総合CPIより高い「逆転現象」が生じました（2025年9月時点、総合CPI+2.9％に対しエネルギー除き+3.0％）。今後、もし原油価格が再上昇に転じれば、この逆転現象が解消してエネルギー価格が再び物価押上げ要因となります。例えば中東情勢の緊迫化や産油国の減産合意など、地政学リスクによる供給不安は注意が必要です。 一方、世界経済の減速局面では原燃料価格が下落し、日本のインフレ圧力を抑える効果が期待できます。米国や中国で景気後退が起き需要が冷え込めば、鉄鉱石や食料など一次産品価格が下振れし、日本の輸入物価も下がります。ただし同時に外需の減少は日本の輸出・生産活動を縮小させ、景気を冷え込ませるリスクでもあります。つまり対外需給の変動は「物価にはプラス・成長にはマイナス」というトレードオフを伴う可能性があります。現時点では米国景気は底堅く、中国も政策刺激により急減速を回避していますが、主要国の金融引き締め効果が遅れて現れれば2026年前後に景気減速が訪く可能性は否定できません。
• 海外の政策とサプライチェーン: 通商政策の変化も物価に影響を与えます。米国は近年、自国産業保護のため日本などからの輸入品に各種の関税・規制を課す動きを強めています。例えば2025年には米政府が安全保障を理由に日本製部品へ追加関税を検討するとの報道があり、日本から米国向け輸出が減少する懸念が出ました。このような措置は日本企業の生産・輸出を減らし景気の下押し要因となり得ます。一方で、国内では輸入品が減ることで品薄による価格上昇が起きる可能性もあります。特に自動車や機械設備などで海外調達に頼る部品が滞れば国内物価に上方圧力となるでしょう。サプライチェーンの問題はコロナ禍でも経験されたとおり、供給制約が物価を押し上げる経路となります。高市政権は半導体・電池など重要部材の国内生産拠点化支援にも予算を充てており、これら投資が実を結べば長期的に供給安定と価格安定につながる見込みです。
• 為替と政策対応: 円安が急速に進行した場合、政府・日銀が取れる対策は限られます。財務省は為替市場へのドル売り円買い介入を行うことがありますが、持続的なトレンド転換には至らないとの見方が一般的です。また、円安による物価高を直接抑える策として関税引下げや為替差益還元（政府が輸入価格補助を行う等）も議論されますが、即効性や制度設計上の課題があります。現実的には、物価高対策の本筋は上述の財政出動や日銀の金融政策調整による間接的な円安是正となります。例えば日銀が予想より早く利上げに踏み切れば金利差縮小から円高方向に振れる可能性がありますし、政府が燃料税廃止や補助金で国内物価を抑えて需要の過熱を防げば、輸入インフレの第2次的波及（賃金への波及など）を抑制できます。もっとも、為替は海外要因にも左右され、日本だけの努力でコントロールするのは困難です。専門筋からは「円安自体を止めるより、その影響への適切な緩和策に注力すべき」との声もあります。

シナリオ分析（12か月）

今後1年前後の経済・物価動向について、いくつかのシナリオを想定してみます。現状の延長をベースラインとして、上振れ（インフレ加速）と下振れ（沈静化）のケースを比較し、それぞれの政策含意・市場への影響・家計・企業への影響を整理します。

ベースラインシナリオ: 「緩やかな物価鈍化と賃金上昇持続」 – 現状に近い推移が続くケースです。エネルギー・食品の前年からの上昇率が徐々に低下し、全国コアCPIは2026年半ばにかけて2％台前半へ鈍化するとみられます。ただし賃金は春闘でのベースアップ継続により名目2～3％増を保ち、実質賃金が2026年にプラス転換する「ほぼ均衡」に近い状態となります。政策含意: 日銀はこのシナリオでは焦らず段階的な利上げにとどめます。具体的には2025年末か2026年初に0.25％程度の追加利上げを1回実施し、その後は賃金と物価の動向を見守る姿勢です。政府は補助金など臨時措置を2026年度にかけて段階的に縮小しつつ、給付付き税額控除等の恒久策の立案を進めます。市場: 金融市場では大きな動揺はなく、10年国債利回りは1％台後半で安定推移し、円相場も140～150円レンジ内に収まります。株式市場は企業収益が実質賃金改善による内需拡大で下支えされるため緩やかな上昇基調を維持するでしょう。家計・企業: 家計にとっては物価上昇ペース鈍化と賃上げによって実質購買力が底入れし、消費マインド改善が期待されます。企業はコスト上昇圧力が和らぎ、価格転嫁も一巡することで利益率が安定。中小企業も支援策の効果により倒産件数の急増は避けられ、緩やかな景気回復に乗る形となります。

インフレ加速シナリオ: 「複合ショックによる再燃」 – 円安・資源高・財政刺激が重なりインフレ率が再び上振れるケースです。例えば為替が1ドル＝160円近辺まで急落し、同時に中東情勢の悪化で原油が一時80～90ドルに跳ね上がったとします。さらに政府の補正予算（公共投資や給付）が総額20兆円規模と予想以上に拡大し、2026年前半まで需要を強力に下支えした場合、全国コアCPIは再び3％超に加速する可能性があります。エネルギー価格上昇が電気・ガス代へ反映され、生鮮食品高や耐久財の輸入価格上昇も相まって総合CPIが4％近くに達する展開も考えられます（いわゆるスタグフレーション懸念）。政策含意: このシナリオでは日銀は予定を前倒しして利上げを実施せざるを得ません。為替安定のためにも2025年12月会合で0.25～0.50％の利上げ決定、場合によっては2026年3月にも連続利上げし政策金利1.0％程度まで引き上げる可能性があります。また長期金利についてYCCの廃止や誘導目標引上げ（例えば10年金利目標1％→1.5％）など、大幅な正常化措置を取ることが予想されます。政府も緊急避難的にガソリン補助の増額・期間延長、輸入小麦価格の据え置き策など追加の物価抑制策を繰り出し、必要なら物価調整基金の創設や予備費投入で対応するでしょう。市場: 債券市場では長期金利が急上昇（2％台突入もあり得る）し、国債価格の大幅下落が懸念されます。株式市場はインフレ加速による利上げで景気先行き不透明感が強まり、一時的な調整局面（株価下落）を迎える可能性があります。円相場は日銀の利上げで下げ止まるものの、高インフレが進む間は信認低下もあり乱高下リスクが高まります。家計・企業: このケースでは家計の実質所得が再び大きく目減りし、節約志向の強まりから個人消費が冷え込む恐れがあります。値上げが相次ぐ中で生活必需品の購入を控える動きや、賃上げのない世帯の負担増が深刻化するでしょう。企業側もコスト高と需要停滞の板挟みとなり、特に価格転嫁力の弱い中小企業で業績悪化や倒産が増える懸念があります。金融引き締めで借入金利も上昇するため、債務返済負担が増して投資マインドが冷え込み、景気は後退局面に陥りかねません。

沈静化シナリオ: 「外需減速と政策効果でインフレ沈静」 – 逆にインフレ率が想定以上に低下するケースです。世界経済が2025年末から減速し、米欧の需要減退で原油価格がさらに下落、例えばブレント原油50ドル台まで落ち着く展開を考えます。同時に円相場は米利下げ観測で円高方向に振れ、1ドル＝130円台までの回復を見せます。国内では政府補助の効果で電気・ガス代の上昇が抑えられ続け、消費増税や税制変更といった物価押し上げ要因も生じないと仮定すると、全国コアCPIは2026年後半に1％台半ばまで低下する可能性があります。エネルギー・食品価格が前年比マイナスになる月も出て、インフレ率は明確に鈍化局面へ向かうでしょう。政策含意: インフレ沈静化シナリオでは、日銀は追加利上げを見送るか、むしろ緩和スタンスに回帰することも考えられます。物価見通しが1％台なら2％目標未達の状態に逆戻りするため、2026年中頃までは政策金利を0.5％で据え置き、その後も利下げ含みで様子を見る展開です。政府にとっては物価高対策の緊急度が下がるため、補助金は当初計画どおり終了し、ガソリン税廃止も実施時期を慎重に判断するでしょう。代わりに景気下支えのため、公共投資や防災・DX投資など構造改革分野への財政支出を増やし、需要を補う政策運営が考えられます。市場: 長期金利は物価低下に歩調を合わせて再び低下圧力がかかり、1％程度まで落ち着く可能性があります。円相場は上述のように円高方向ですが、輸出企業への懸念から日経平均株価は一時的に調整するかもしれません。しかし低インフレによる実質所得改善期待から内需株は底堅く、総じてマーケットは安定推移が続くでしょう。家計・企業: 家計にとって物価沈静化は歓迎すべき追い風です。実質賃金はプラス成長に転じ、消費者マインドも改善すると考えられます。但し、あまりにも物価上昇率が低すぎる場合、企業からすれば売上単価の伸び悩みを意味し、賃上げ余力が減る可能性もあります。企業収益はエネルギー安・円高でコスト減の恩恵を受けますが、外需減で輸出が落ち込むため製造業を中心に減益圧力がかかり得ます。総じて景気自体は世界同時減速の影響で停滞気味となるため、政府は景気テコ入れ策を検討する必要に迫られるでしょう。その際は財政悪化への市場の目も厳しく、金融緩和への回帰と相まって経済政策の再方向転換期となるかもしれません。

以上3つのシナリオは極端に描写した側面もありますが、現実にはこれらの中間パターンをたどる可能性が高いでしょう。ポイントは、インフレ率が2％超に高止まりするのか、それとも2％未満へ収れんするのかという点です。前者であれば金融・財政とも引締め方向（利上げ・補助縮小）への舵取りが必要となり、後者であれば現行政策の継続か再緩和も視野に入ります。高市政権としては、物価を安定させつつ賃金上昇を定着させるという難しい目標に向け、状況に応じた柔軟な政策対応が求められます。

家計と企業の実務インパクト

日本経済のインフレ率が30年ぶりの高水準となる中、その影響は家計と企業の現場にさまざまな形で現れています。ここでは日々の生活・経営に関わる実務的なインパクトと、政府支援策や対処ポイントを整理します。

家計への影響: 生活者にとって最も身近なのは、食料品・光熱費の値上がりです。総務省統計によれば、生鮮食品を除く食料価格は前年より6～7％程度高くなっており、とりわけ輸入小麦や食用油に依存するパン・麺類、菓子類などの値上げが相次いでいます。電気代・ガス代も政府補助がなければ大幅値上げとなるところ、補助適用後でも前年より高い水準です。これに住宅関連費（持家のメンテナンス費や賃料）やガソリン代の上昇が重なり、家計消費の必需品比率が高い低所得層ほど強い負担を感じています。

実質賃金の減少が続いたことで、可処分所得が目減りし「家庭の節約志向」が高まっています。総務省の家計調査では、2025年に入ってから娯楽・外食などの裁量支出を削る動きがみられ、消費者は値上げ対応として買い控えや代替品への切替を進めています。一方で、製品の内容量縮小（シュリンクフレーション）により消費者が気づきにくい形で実質値上げが起きている場合も多く、家計は「同じ価格だが容量が減っている」現象に注意を払う必要があります。例えば菓子や飲料で従来よりグラム数や容量が減った商品が散見され、価格表示の読み方としては単価（100gあたり・100mlあたり価格）を確認することが重要です。小売店の店頭では総額表示（税込価格）のみならず、棚札に単位あたり価格を表示する動きも広がっているため、買い物時にはそうした情報を活用するとよいでしょう。

政府の家計支援策としては、既述の電気・ガス料金負担軽減や児童手当の拡充（2024年度から所得制限撤廃と高校生まで支給対象拡大）などが挙げられます。さらに地方自治体レベルでも、プレミアム付商品券（地域振興券）の発行、低所得世帯への一時給付金（臨時特別給付金）の支給などが実施されています。家計としてはこれら支援策の情報を適切に収集し、利用できるものは確実に利用することが大切です。また住宅ローンを抱える世帯にとっては、長期金利上昇による金利負担増も懸念事項です。固定金利型ローンは影響を受けにくいものの、変動金利型では今後基準金利見直しで返済額が増える可能性があります。金利上昇局面に備え、ローンの借り換えや繰上返済による債務圧縮を検討することもリスク管理の一つです。金融機関によっては金利上昇時の返済額増加を抑える相談窓口を設けている場合もあるので、早めに情報収集することが望ましいでしょう。

企業への影響: 企業サイドでは、原材料費や人件費などコスト構造の変化が経営課題となっています。大企業製造業では海外エネルギー価格の低下や円安メリットで輸出が伸び、増収増益となるケースも見られますが、裾野の広い中小企業・非製造業ではコスト増を価格に十分転嫁できず、利幅圧縮に苦しむ声が多く聞かれます。帝国データバンク等の調査によれば、2025年に値上げを実施した企業の割合は過去最高水準に達しましたが、それでも仕入れ価格上昇を吸収しきれない企業が相当数存在します。特に地方の小売・飲食業など価格競争が激しい業種では、顧客離れへの懸念から必要な値上げが遅れ、利益率低下や赤字転落に陥る懸念があります。

このため政府は価格転嫁円滑化施策を延長し、公正取引委員会や中小企業庁が元請け・下請け間の適正取引を監視しています。企業側も、自社製品・サービスの付加価値向上やコスト削減努力でなんとか利益を確保しようと努めています。例えば原材料の仕入れ先見直し（海外調達から国内調達へ一部切替など）や、エネルギー効率の高い設備投資による光熱費削減、業務効率化による人件費抑制などの取り組みです。政府支援策としては、生産性向上のための補助金（IT導入補助金、ものづくり補助金等）や、事業再構築補助金による業態転換支援などが用意されています。中小企業はこれら施策を活用し、コスト削減や競争力強化に繋げることが肝要です。

また、金融面では資金繰りへの影響も注視する必要があります。金利上昇は企業の借入利息負担を増やし、新規投資のハードルを上げます。多くの中小企業は変動金利型融資を利用しているため、政策金利引上げが市中金利に波及すると徐々に返済額が増えていきます。日本政策金融公庫や民間銀行では、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）など低利融資制度を設けており、必要に応じ借換や追加融資で流動性を確保することが大切です。幸い現時点では中小企業金融円滑化法のような特別措置は取られていませんが、信用保証協会による100％保証枠（セーフティネット保証4号・5号）など平時からの支援策があります。企業は早めに金融機関と相談し、手元資金に余裕を持たせる資金繰り計画を立てることが求められます。

最後に、人件費上昇への対応です。雇用環境の逼迫により、人手確保のための賃上げや初任給引上げが不可避となっています。これはコスト増要因ではありますが、中長期的に優秀な人材を繋ぎ留め生産性を上げる投資とも言えます。政府は先述のとおり賃上げ企業への税優遇を行っており、2024年度税制改正では中小企業の賃上げ促進税制の控除率が引き上げられました。赤字企業でも利用できるよう社会保険料の減免措置なども検討されています。企業はこれらインセンティブを活用しつつ、人件費増を成長に結びつけるための業務改革や付加価値向上策を講じる必要があります。たとえばサービス業なら価格体系を見直し、高付加価値サービスへシフトして単価アップを図る、製造業なら値上げ分に見合う高品質・独自性のある商品開発を進める、といった取り組みが重要でしょう。

総じて、インフレ環境下では家計も企業も従来以上に戦略的な対応が求められます。家計は政府支援策を活かしつつ賢い消費行動を、企業はコスト増を乗り越える経営努力と公的支援の活用を、それぞれ実践することで、この物価・賃金の転換期を乗り切ることが期待されています。

よくある質問（FAQ）

Q: 消費税率の扱いはどうなっていますか？
A:
現時点で消費税率そのものに変更予定はありません。高市政権は消費税の引下げに慎重な姿勢で、代替策として給付付き税額控除などによる低所得者対策を検討しています。一部野党は食料品の消費税ゼロ（ゼロ税率）などを提案していますが、制度変更には事業者側のレジ対応など時間とコストがかかるため現実的でないとされています。したがって今後1年程度で消費税率を動かす可能性は低く、物価高対策は補助金や現金給付によって行われる見通しです。

Q: 給付付き税額控除はいつ実施されるのでしょうか？
A:
給付付き税額控除は現在制度設計の協議段階で、実施時期は未定です。高市首相は2025年中を目途に制度設計を始める意向を示しており、与野党で年末まで詳細を詰める予定です。ただ実際の導入には法改正と行政システム整備が必要なため、早くても数年先（2026～2027年以降）になる可能性が高いでしょう。それまでは臨時給付金や既存の減税措置で対応する方針です。

Q: 日銀の利上げ再開はいつ頃と予想されていますか？
A:
市場では2025年末から2026年初めにかけて日銀が利上げを再開するとの見方が有力です。具体的には、12月または翌年1月の政策決定会合で0.25％程度の追加利上げが行われ、短期金利誘導目標が0.75％前後になるシナリオが想定されています。ただしこれは物価2％超が持続し賃金も上昇を続けた場合の話で、反対に物価が目標を下回る方向に向かえば利上げは見送られます。要するに、賃金動向と円安の度合いが利上げタイミングを左右すると考えられます。

Q: 円安になると物価にどれくらい波及しますか？
A:
円安の物価への影響は緩やかかつ部分的です。一般に円が10％程度安くなると、1年程度かけて消費者物価を0.5～1％程度押し上げると推計されています。ただ波及には品目ごとに差があり、ガソリンなど燃料価格には数か月で転嫁される一方、耐久消費財は為替影響が抑制されることもあります。また同時期の原油価格変動も影響を相殺し得ます。実際、最近の円安局面（2023～2025年）では原油安が重なったため、円安が進んでも総合的な物価押上げは限定的でした。したがって円安=直ちに悪性インフレというわけではなく、エネルギー補助や企業努力による吸収も含め総合的に判断する必要があります。

Q: 実質賃金はいつプラスに転じるのでしょうか？
A:
2024年度以降、実質賃金は徐々に改善すると期待されています。既に2023年・2024年と2年連続で春闘では3％を超えるベースアップが実施され、2025年も賃上げ率は高水準でした。一方、物価上昇率は2024年以降エネルギー安の寄与で低下傾向にあります。このまま賃金が毎年2～3％増え、物価上昇が2％程度に収まれば、2026年前後には実質賃金が前年比プラスに転じる見込みです。実際、最新データでは2025年9月の実質賃金減少幅は▲1.0％と縮小しており、来年にはプラス圏に浮上する「反転の芽」が見え始めています。

Q: 今後の物価高対策で家計への直接支援はありますか？
A:
高市政権は現金給付による直接支援を段階的に導入する方針です。低所得世帯向けの特別給付金（例えば住民税非課税世帯に数万円支給）や子育て世帯への臨時給付（児童1人当たりの一時金）など、与野党協議で具体策が検討されています。2025年内には一律2万円給付の公約に代わる新たな給付策を盛り込んだ補正予算が編成される可能性が高いです。また消費税負担緩和策としてマイナポイントの追加付与など間接的な家計支援も提案されています。今後数か月でこれらの施策が決まり、遅くとも2026年前半には家計に届く形で実施されるでしょう。

Q: 日銀の独立性は保たれているのでしょうか？
A:
はい、形式上も実質上も日銀の政策決定は独立性を保っています。高市首相をはじめ政府要人は「日銀に適切な対応を期待する」と述べるに留め、具体的な金融政策の変更を指示するような発言は避けています。また政府と日銀が交わす政策協定（アコード）も現行では「2％物価目標の早期実現を目指す」とする従来方針を維持したままで、目標達成手段は日銀に委ねられています。市場では一時「高市政権は金融緩和を継続させる圧力をかけるのでは」との懸念もありましたが、実際には日銀の上田総裁が粛々と政策議論を主導しており、政府が介入した形跡は見られません。したがって日銀の独立性は担保されており、政策変更は日銀審議委員の判断に基づき進められています。

まとめ

高市政権下でのインフレ対応は、物価上昇を一時的なコスト高騰に終わらせず、賃金上昇を伴う持続的な経済成長につなげることを目指しています。現状の日本経済は物価上昇率が依然2％を上回る一方、実質賃金のマイナスが徐々に縮小する局面にあります。政府は大胆な財政出動で家計・企業を支援し、日銀は緩やかな金融正常化で景気への配慮を続けています。その結果、インフレ率はピークアウトしつつも目標を上回る水準で推移しており、「デフレ脱却」と呼ぶには道半ばですが、「悪いインフレ」を抑え「良いインフレ」へ軟着陸させるシナリオが現実味を帯びています。

もっとも、将来に向けて注意すべきイベントや指標発表が控えています。政策効果や経済動向を適切に判断するため、以下のポイントに注目しましょう。

• 2025年12月18～19日：日本銀行・金融政策決定会合 – 年内最後の政策会合で、追加利上げの有無や新たな経済・物価見通しが示されます。日銀のスタンス変化は為替・金利に直結するため要チェックです。
• 2025年12月下旬：11月全国消費者物価指数（CPI）公表 – エネルギー補助縮小後の初めての全国CPIとなり、インフレ率鈍化の傾向が続くか確認します。東京都区部12月分CPI（同月下旬公表）も先行指標として参考になります。
• 2026年3月：2026年春季労使交渉（春闘）集中回答日 – 大手企業の賃上げ率が決定し、賃金の先行きが見通せます。物価目標達成に必要な「賃金主導インフレ」の実現度を測る重要イベントです。
• 2026年3月末：ガソリン税暫定税率の扱い – 今国会で法案成立となれば、この時期までに実際の廃止や減税措置が始まる可能性があります。燃料価格への影響と、それに伴う補助金の段階的縮小計画に注目です。
• 2026年4月：2026年度予算施行 – 防衛費増額や社会保障改革など危機管理投資が本格化します。同時に物価高対策の恒久策（給付付き税額控除に向けた措置など）が盛り込まれるか注目されます。
• 海外情勢：主要中央銀行の政策動向と国際商品市況 – 特に米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策や、原油産出国の動向（OPEC会合など）は為替と輸入物価を左右します。海外発のインフレ/デフレ圧力にもアンテナを張っておく必要があります。

こうした経済指標や政策イベントを踏まえ、高市政権のインフレ対応策が効果を上げているか、中立的な視点で検証していくことが肝要です。今後も公式統計や政府・日銀の発表を注意深くフォローし、日本経済のゆくえを見極めていきましょう。

参考文献

• 令和7年10月24日 第219回国会 所信表明演説 – 高市早苗 内閣総理大臣 ／ 首相官邸 ／ 2025年10月24日
• 高市総理 初の所信表明演説「物価高対策が最優先」強調 ガソリン減税、電気・ガス支援、「103万円の壁」など次々打ち出し ／ TBSニュース（Bloomberg） ／ 2025年10月24日
• Japan yet to achieve durable, wage-driven inflation, PM Takaichi says ／ Reuters ／ 2025年11月4日
• Japan PM Takaichi fills panel posts with advocates of big spending ／ Reuters ／ 2025年11月7日
• Japan's core inflation accelerates in September, stays above BOJ target ／ Reuters ／ 2025年10月24日
• Core consumer prices in Japan's capital accelerate, keep BOJ under pressure ／ Reuters ／ 2025年10月31日
• 実質賃金は8カ月連続マイナス、ボーナス効果剥落で名目の伸び鈍化 ／ Bloomberg日本語版 ／ 2025年10月8日
• 高市政権の社会保障制度改革と給付付き税額控除 ／ NRI（野村総研）木内登英コラム ／ 2025年10月31日

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