第51回衆議院議員総選挙 総合解説

第51回衆議院議員総選挙（令和8年2月8日投開票）は、過去に例のない複雑な構図の下で行われます。選挙制度上、小選挙区での票の動きが議席数を大きく増幅する仕組みがあり、今回は与党（自由民主党＋日本維新の会）対「中道改革連合」（立憲民主党＋公明党）という新たな対決構図が最大の特徴です。物価高と景気対策、安全保障政策、新たな連立政権の評価が主な争点となり、政権の行方を左右します。本記事では、公示日現在（2026年1月27日）のデータと情勢を前提に、5つ以上のシナリオで議席予測を提示します。ただし、有権者の意識変動や投票率、終盤の情勢次第で結果は大きく変わる不確実性が残ります。シナリオごとの前提条件を明示しますので、読み手自身が条件を吟味しながら結果を判断できる構成としました。

1. まず押さえる基礎情報（制度・日程・投票方法）

選挙日程：第51回衆議院議員総選挙は令和8年1月27日（火）に公示され、2月8日（日）に投票・開票が行われます。今回は年明け直後の通常国会冒頭で衆議院が解散され、解散から投開票まで16日間という戦後最短の日程となりました。なお、衆議院解散に伴い同日付で第27回最高裁判所裁判官国民審査も実施されます（国民審査については後述します）。

衆議院の議席数と選挙制度：衆議院議員の定数は465議席です。このうち289議席が各地域の小選挙区から、176議席がブロックごとの比例代表から選出されます【総務省発表】。日本の衆議院選挙は「小選挙区比例代表並立制」という仕組みを採用しており、有権者は2票を投じます。1票目は自分の選挙区（市区町村単位または県単位等で区割りされた289区）の候補者名を書いて投票します。各小選挙区で得票数が最も多い1名だけが当選する「勝者総取り方式」です。2票目は全国を11のブロックに分けた比例代表ブロックごとの投票で、政党名（または政党略称）を書いて投票します【制度参考資料】。比例代表では各ブロックごとの政党得票数に応じて議席配分（ドント方式）が行われ、政党があらかじめ提出した名簿順（または重複候補の惜敗率順、後述）で当選者が決まります。

重複立候補と比例復活：日本の衆院選では、候補者は小選挙区と比例代表に重複立候補することが認められています。重複立候補者が小選挙区で敗れた場合でも、その政党の比例代表で議席を獲得できる可能性があります。これを俗に「比例復活」と呼びます。比例復活の当落は、同じ政党の候補者間で「惜敗率」（小選挙区での得票÷当選者得票）の高い順に決まる仕組みです。例えば小選挙区で僅差で敗れた候補ほど、比例名簿上で優先的に復活できる可能性が高くなります。したがって、有権者は小選挙区での1票も「落選候補の善戦度合い」に影響することを知っておく必要があります。

議席獲得ライン：衆議院で与党が単独過半数を得るには233議席以上が必要です（465議席の過半数）。また、安定した国会運営の目安とされる「安定多数」は244議席前後、委員会の過半数と委員長ポストを独占できる「絶対安定多数」は261議席と言われます。さらに憲法改正発議や法案の再議決に必要な3分の2以上は310議席です。今回の選挙では、与党勢力が233を上回るか、野党勢力がそれを阻止できるかがまず大きな焦点となります。特に、自公連立から公明党が離脱し再編された構図の中で、どの組み合わせが国会で多数派となるかが注目されています。

最高裁判所裁判官国民審査：総選挙と同日に、最高裁判所の裁判官に対する国民審査が実施されます。対象となる裁判官（今回は第27回で複数名います）の氏名が書かれた国民審査用紙が交付され、有権者は罷免すべきと考える裁判官の名前に「×」印を付けます。何も書かない（無印）の場合は「信任」（続投を認める）とみなされます。注意点として、賛成票ではなく反対票だけを記入する独特の制度であること、そして有効投票総数の過半数の「×」が付いた裁判官が罷免される仕組みですが、過去この制度で罷免された例はありません。つまり多くの有権者は無印（信任）で投票し、一部が問題視する裁判官にのみ「×」を付けるのが一般的です。

期日前投票と不在者投票：公示日翌日から投票日前日までの期間、仕事や旅行、病気など投票日に投票所へ行けない可能性がある人は期日前投票を行えます。各市区町村の選挙管理委員会が指定する期日前投票所（市役所や商業施設等に設置されることが多い）に出向き、宣誓書に当日行けない理由を記入すれば、投票日当日と同じ投票用紙に記入して投票箱へ入れられます。投票所入場券（自宅に郵送されるはがき）は持参が望ましいですが、もし紛失・未着でもその場で本人確認（運転免許証やマイナンバーカード等の提示）をすれば投票可能です。なお今回のように解散から投票日まで準備期間が短い場合、入場券の郵送が選挙期日直前になる自治体もあります。入場券が届いていなくても慌てず、身分証明書を持って投票所へ行けば投票できます。

遠隔地に滞在している人や長期入院中の人は不在者投票の制度が使えます。具体的には、滞在先の自治体選管に依頼して自分の住民票のある自治体宛てに投票用紙を郵送してもらい、記入後郵送で返送する仕組みです（郵便等投票）。郵送には日数がかかるため、早めの請求が必要です。また指定病院・老人ホーム等では施設内で不在者投票を行う手続もあります。身体に重い障がいのある方は、事前登録すれば郵便投票（自宅から郵送で投票）が可能です。

在外投票：海外に住む有権者（国外転出届を出した日本国民）でも、事前に在外選挙人名簿に登録して在外選挙人証を取得していれば投票できます。在外投票の方法は(1)在外公館投票（各国の日本大使館・総領事館等で直接投票）、(2)郵便投票（日本の選管に郵送）、(3)一時帰国時の投票の3種類があります【外務省資料】。今回の日程では在外公館投票は公示翌日の1月28日頃から各在外公館で実施され、投票終了日は公館によって異なります。郵便投票の場合は、公示前でも請求書を送ることができ、公示日以降に記入した投票用紙を郵送します。ただし日本国内投票日の投票所閉鎖時刻（通常午後8時）までに日本の投票所に届かなければ無効となるため、余裕を持った郵送が必要です。国外にいて投票期間中に一時帰国できる場合や、帰国後まだ国内の選挙人登録されていない期間（転入後3か月未満）の場合でも、在外選挙人証を使えば国内の期日前投票や当日投票が可能です。いずれにせよ、在外投票するには事前に在外選挙人証を取得しておく必要があり、解散後～投票日までの期間中は新規登録が停止されます。

投票方法の注意点：衆院選では「小選挙区」と「比例代表」で投票用紙が分かれています。小選挙区の用紙には候補者名（人名）を、比例代表の用紙には政党名（正式名称または略称）を記入します。誤って小選挙区で政党名を書いたり、比例で個人名を書いたりすると無効票になりますので注意が必要です。候補者名は公示された通りの姓名を書くのが原則ですが、ひらがな・カタカナ表記や通称でも明らかに誰か特定できる場合は有効とされるケースがあります（ただし判別が曖昧だと無効になります）。比例の政党名も正式名でも略称でも構いませんが、他党と紛らわしい略称は避けた方が無難です。書き間違えた場合は、遠慮せず投票所の係員に申し出て新しい用紙と交換してもらえます。

投票時間と繰上げ：投票日は原則として午前7時から午後8時まで各地の投票所で投票できます。ただし、自治体によっては人口の少ない地域等で投票時間を繰り上げ（早じまい）する場合があります。例えば離島部や山間部の一部投票区では、投票所を夕方（例：午後5時や6時）に閉める例があります。今回の群馬県選管の発表でも「投票所の閉鎖時刻は投票所によって異なります」と注意喚起されています。自分の投票所の時間は入場券や自治体広報で確認しておきましょう。なお、投票締切時刻までに列に並んでいれば、その後でも投票は可能です（締切時刻以降に新たに列へ来た人は投票できません）。

最高裁国民審査の期日前期間：今回注意すべき点として、国民審査の期日前投票は衆院選本体と開始日が異なる点があります。衆院選の期日前投票期間は公示翌日の1月28日からですが、多くの自治体で国民審査の期日前投票は投票日1週間前の2月1日からと定められています。このため、例えば1月28～31日に期日前投票をするときは国民審査の投票用紙はまだ交付されません。国民審査も合わせて投票したい方は2月1日以降に期日前投票するか、または選挙本体だけ期日前に済ませて審査は後日改めて投票する必要があります。期日前投票所で選管に申し出れば、審査開始前に衆院選だけ投票しておくこと自体は可能です。ただし2度足になる恐れもありますので、できれば同時に済ませたい方は開始日程にご注意ください。

最後に強調しておきますが、選挙に関する実務は自治体ごとに細かな取扱いが異なる場合があります。投票所の場所・開設時間、期日前投票所の場所・駐車場、郵便投票の手続きなど詳細は、お住まいの自治体の選挙管理委員会が発行する案内や公式サイトで必ず確認してください。

2. 解散〜選挙戦までの時系列（事実ベース）

今回の解散・総選挙に至るまでの政治日程を振り返ります。前回（第50回）総選挙以降の政局と、解散直前の出来事を時系列で整理しました。

日付	出来事・政治動向（主な事実関係）
2024年10月	第50回衆議院議員総選挙実施。当時就任直後だった石破茂首相の下で与党自民党が歴史的敗北を喫し、自民党議席は191議席にとどまる（戦後初めて第1党が200議席割れ）。自公連立与党は計215議席で過半数を失い、「少数与党」政権となる【2024総選挙結果】。立憲民主党は148議席に躍進し、第1野党の地位を維持。日本維新の会はやや議席を減らし38議席となる。国民民主党28議席、公明党24議席、日本共産党9議席、れいわ新選組8議席、その他少数政党・無所属が若干。自民党は敗北の責任を取り石破首相が続投。
2025年7月	第26回参議院議員通常選挙実施。与党自民党は参院でも過半数獲得に失敗し敗北（与党惨敗）。衆参とも少数与党のままで国会運営が停滞。選挙後、石破茂内閣は責任をとって総辞職を表明。自民党総裁選へ。
2025年10月	自民党総裁選挙で高市早苗氏が勝利し、第104代内閣総理大臣に指名される（日本初の女性首相）。一方、このタイミングで連立パートナーの公明党が連立離脱を決定（石破政権での少数与党運営への不満や政策の対立が背景か）。自民党は野党第3党の日本維新の会と政権合意を結び、自維連立政権が発足（高市内閣）。自民・維新の連立により衆院では合わせて約229議席となり、依然過半数には届かないものの、維新の協力で国会運営を継続する体制に移行。公明党は野党に転じ立憲民主党と協調姿勢へ。
2026年1月9日	高市首相が「通常国会冒頭で衆議院解散を検討」と報じられる（読売新聞のスクープ報道）。政権は年明け早々に信を問う方針と伝わり、永田町に緊張が走る。
1月10日	総務省が全国の都道府県選管に「解散総選挙に備え準備を急ぐよう」至急連絡。各地の選管は短期決戦に向け候補者説明会の前倒し開催や、ポスター印刷準備などに動く。 また同日、毎日新聞も「解散が浮上」と報道し、マスコミ各社が一斉に解散の可能性を報じ始める。
1月14日	高市首相、自民党の鈴木俊一幹事長および維新の吉村洋文代表（当時大阪府知事）に対し、「通常国会冒頭で早期解散する意向」を伝達。この場で首相は「1月19日に正式表明する」と事前通告したとされる。
1月15日	野党側で大きな動き。立憲民主党と公明党が電撃的に新党結成で合意し、与党に対抗する新勢力結集を図ることを発表。翌16日にかけて協議し、新党名を「中道改革連合」と決定。立憲の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が新党の共同代表に就任（両党は解党し合流）。 同日、維新の吉村代表（大阪府知事）と横山英幸大阪市長が、大阪都構想住民投票再挑戦の是非を問うためとして揃って辞職を表明。大阪府知事選・大阪市長選が衆院選と同日の2月8日執行に（「トリプル選挙」の様相）。
1月19日	高市首相が記者会見で正式に解散を表明。「1月23日に衆議院を解散し、総選挙は1月27日告示・2月8日投票で行う」と日程を公表。同会見で首相は今回の選挙を「自分たちで未来をつくる選挙」とキャッチフレーズを述べ、政権継続への支持を訴える（後述の解散名にも）。
1月23日	第220回国会（通常国会）召集日。午後1時、本会議にて額賀福志郎衆院議長が解散詔書を読み上げ衆議院解散。戦後最も短い16日間の選挙戦が事実上スタート。解散時の衆議院議員在任期間は454日間で、内閣不信任案可決以外の理由による任期では史上最短。 この「冒頭解散」は1966年（いわゆる「黒い霧解散」）以来60年ぶりで、真冬の2月選挙も1990年2月の「消費税解散」以来36年ぶりとなります。
1月23日	（解散直後）各政党・新党が選挙体制を正式にスタート。与党系は自民党・維新が連立与党のまま選挙協力について調整。ただし小選挙区で両党候補が競合する選挙区が約60以上あり、候補者一本化は困難な情勢（候補調整の詳細は後述）。 一方、中道改革連合は結党から1週間足らずで選挙戦へ突入し、立憲・公明の選挙区調整を実施。公明党が伝統的に擁立してきた9小選挙区は新党公認候補（元公明現職ら）とし、他の多くの選挙区で立憲系候補と公明系支持層の協力関係を構築する戦術が取られる。国民民主党、共産党、れいわ新選組など既存野党は新党とは別行動だが、一部選挙区では候補を相互に譲り合う動きも見られる。
1月27日	公示日。12日間の公式選挙戦が開始。小選挙区には全289選挙区で候補者が立候補（即ち無投票当選は今回はゼロ見込み）。総務省発表の立候補者数は小選挙区候補者数X名、比例代表名簿登載者Y名。 主な政党の公約やスローガンが出揃い、物価高対策や安全保障、子育て支援策などを巡り論戦が本格化する。各地で与野党幹部が遊説を展開し、終盤には党首討論会やテレビ番組での討論も予定されている。

3. 主要争点の全体像（論点マップ）

今回の総選挙では、経済から安全保障まで幅広い争点が論じられています。特に物価高と景気対策、連立政権の評価、子育て・社会保障、外交安全保障といったテーマが有権者の関心を集めています。以下、主な争点を網羅的に整理し、それぞれについて支持が動きやすい層や地域差、どのように議席に結びつき得るかを概観します。

• ①経済・物価対策：食料品やエネルギー価格の高騰が続く中、政府の物価対策や経済運営が問われています。与党側（自民・維新連立政権）は賃上げ促進策や減税の検討、エネルギー価格補助など「実績と継続」をアピール。一方、新党「中道改革連合」をはじめ野党側は「物価高は政府与党の失政」と批判し、消費税の時限減税やガソリン税一時停止、社会保障充実による家計支援を訴えています。支持が動きやすい層として、都市部の共働き世帯や子育て世代は物価上昇に敏感で、実質賃金の目減りへの不満を持つ人も多く、与野党の訴え次第で投票先を変える可能性があります。地域差では、地方ほどガソリン代・物流コスト増の影響が大きく、与党への不満が野党票に結びつきやすいと考えられます。ただし小選挙区では、野党候補が乱立すると不満票が分散し、結果的に与党候補が漁夫の利を得る構図もあり得ます。逆に野党が候補を一本化している地域では、物価不満層の票がまとまって与党現職を脅かす場面が出るでしょう。
• ②賃金・雇用：物価に関連して「賃金が上がらない」という停滞感も争点です。高市政権および維新は企業への賃上げ要請や成長戦略を掲げ、「民間活力で給与アップ」を目指すと強調します。中道改革連合や共産党などは「政府が最低賃金引き上げや中小企業支援を大胆に行うべき」と主張し、分配重視の経済政策を訴えます。支持が動きやすいのは非正規労働者や中小企業勤務の有権者で、実感できる賃上げがない層ほど現政権に批判的になりがちです。地域的には地方ほど公務員や公共事業への依存が高く、与党支持基盤が強い反面、都市部労働者は野党訴求が届きやすい傾向があります。賃金問題は抽象的な争点に見えますが、「○○党に投票すれば給料が上がる」という期待を直接抱かせるのは難しく、多くの有権者にとっては物価・税とのセットで判断されるテーマです。そのため議席への変換は、他の経済争点と合わせた総合評価として表れます。
• ③税制（消費税・所得税減税など）：各党の公約で消費税減税・増税凍結や所得税減税、富裕層課税強化など税制論争も目立ちます。維新は「徹底的な行財政改革で財源を捻出し減税」とし、自民も収入次第で所得税減税を検討と言及。中道改革連合は当面の消費税率引き下げやインボイス制度見直しを掲げ、れいわ新選組などは大胆な消費税廃止まで主張します。消費増税に否定的な有権者は常に多いため、野党側の減税策は票を集めやすい訴えです。ただ減税論は財政との絡みで現実味が疑われることもあり、高市首相は「無責任なバラマキ競争」と批判しています。支持が動く層として、自営業者や低所得層は減税メリットが直結するだけに野党公約への期待が高く、これらの層が多い都市近郊・郊外で与野党の接戦が予想されます。一方、財政健全性を重視するシニア層や公務員層は極端な減税論には慎重で、こうした層は従来通り自民党を支持するかもしれません。税制論争は「誰のための減税か」という価値観の争いでもあり、選挙区ごとに争点化の度合いが異なります。現職議員が地元産業に配慮した税優遇など実績をアピールする場合もあり、有権者の感じ方次第では競り合いに影響するでしょう。
• ④社会保障・子育て支援：少子高齢化が進む中、年金・医療・介護制度の持続可能性や子育て支援策も重要争点です。自民党は昨年「異次元の少子化対策」を掲げ各種施策（児童手当拡充など）に着手しました。維新も「こども予算倍増」を訴えています。中道改革連合は、公明党がかねて主張してきた教育無償化や出産費用支援の実現を強く押し出し、立憲民主党の社会福祉重視の路線と融合させています。年金については、与党は現行維持を基本としつつ在職老齢年金見直しなど部分調整を提案。野党側は最低保障年金の創設（立憲）や年金減額停止（共産）などを掲げます。支持が動きやすい層として、子育て世代の30～40代、有権者に占める比率は高くありませんが20代若年層も注目です。子育て中の有権者は公明党の影響力が強かった背景もあり、新党に結集したことで子育て支援＝中道改革連合と受け止める人も一定数いるでしょう。他方、高齢者層は長年の自民党支持が根強いですが、一部では公明党支持者が野党側に移行したため、各地で与党票が減る可能性もあります。社保・子育て政策は地域差よりも世代差の要素が強く、各小選挙区で候補者がどれだけ共感を得られるかがポイントです。例えば若い候補が子育て支援を熱心に訴えれば無党派の若い親世代の票を掘り起こし、逆に高齢候補が年金安心を強調すれば地元高齢者票を固める、といった構図になります。
• ⑤外交・安全保障：ウクライナ情勢や台湾海峡緊張など国際環境が不安定な中、日本の安全保障政策も争点です。高市政権は防衛費の増額や敵基地攻撃能力の保有など安保政策を前に進めてきました。維新も基本的に安保強化に賛成の立場です。対する中道改革連合は、立憲民主党が「専守防衛堅持」「外交努力優先」の立場であり、公明党も平和主義を掲げるため、与党ほどの積極防衛路線には否定的です。ただ、新党内でも安全保障観に温度差があり（公明党は自衛隊明記の改憲にも慎重）、選挙では「バランスの取れた現実的安全保障」を訴えています。他の野党（共産・社民など）は防衛費増強に明確に反対し、外交解決を強調しています。支持が動きやすい層は、安全保障に危機感を抱く保守層と、軍備拡張に不安を抱くリベラル層で、それぞれ既に支持政党が固まりがちです。大きく無党派層を動かす争点ではないものの、例えば沖縄県のように基地問題が地域の最重要課題になっている所では争点化します。沖縄では野党勢力（中道改革連合や共産）が米軍基地縮小を訴え、与党候補と対立する構図です。また、北朝鮮ミサイル問題などに敏感な日本海側地域では保守強硬路線が支持されやすく、与党候補が「毅然とした外交」をアピールするでしょう。一方で都市部のリベラル志向有権者は防衛増税や長射程ミサイル配備に懸念を持つことから、野党候補がそうした層の票をまとめて獲得する場面も考えられます。安全保障は政党間の立場の違いが明確なテーマであり、各候補の主張が直接票に結びつきやすい争点です。
• ⑥エネルギー政策：エネルギー価格高騰と気候変動対応の狭間で、原子力発電の扱いや再生可能エネルギー推進策も論点です。自民党は安定供給のため原発再稼働や新型炉開発を推進する立場で、高市内閣も脱炭素と両立させる方針です。維新も「将来的な脱原発」を掲げつつ当面の再稼働は容認しています。中道改革連合では、立憲民主党が元々「2030年代原発ゼロ」を目標に掲げており、公明党も原発依存低減を訴えてきた経緯があります。そのため新党としては「可能な限り再エネにシフトし原発依存を減らす」という中長期ビジョンを提示。共産党や社民党、れいわなどは即時原発ゼロを主張しています。支持が動きやすい層は、原発立地地域の有権者や大都市圏の環境意識の高い層です。たとえば福島県や新潟県（柏崎刈羽原発）などでは原発政策が票を左右し得ます。原発再稼働を進めたい与党候補に対し、被災地の野党候補が「二度と事故を繰り返さない」と訴えるといった構図です。また若年層を中心に気候変動対策への関心もあり、再エネ推進を掲げる政党に共感が集まる可能性もあります。ただ、エネルギー問題は国政選挙全体では主要論点の優先度はやや下がります。有権者の多くにとっては電気代・ガソリン代高騰という経済面で体感する問題であり、その点では先述の物価争点に包含されます。各党の原発政策の違いは政権選択に現れるものの、小選挙区レベルでは個々の候補がどの程度アピールするか次第でしょう。
• ⑦災害対策・インフラ：毎年のように各地を襲う自然災害への備えも争点です。特に地方では、河川整備や道路補修などインフラ投資を求める声が根強く、与党候補は「これまでの実績（〇〇道路の整備等）」を前面に出してきます。自民党は昔から地域インフラ整備による災害減災策を重視しており、高市政権も公共事業費を増額しています。維新は無駄なハコモノには否定的ですが、防災投資は必要とする立場です。一方、中道改革連合も公明党が防災・減災予算確保に熱心で、野田佳彦元首相もかつて復興事業を経験していることから「災害に強い国づくり」を公約に入れています。野党側（特に共産党など）はむしろ大型開発より地域密着の防災を、と主張します。支持が動きやすい層は、豪雨や地震被害の記憶が新しい地域の住民です。例えば九州北部豪雨の被災地や東日本大震災の被災県では、防災対策を誰に任せるかが大きな関心となります。与党は政府とのパイプを強調し「自分に任せれば予算を持ってこれる」と訴え、野党候補は「与党に任せて災害対策が十分だったか」を問いかけます。この争点は地域差が顕著で、災害経験の少ない都市部では前面には出ません。しかし地方小選挙区では、候補の防災姿勢や地元への貢献度合いが直接票に結びつくため軽視できません。特に接戦区では、地元の建設業界や消防団関係者など組織票の動向に影響するでしょう。
• ⑧地方活性化・人口減少問題：都市集中と地方過疎化の問題も各党が触れています。自民党は伝統的に地方創生政策（企業移転支援や交付金）を進め、「地方の声を政治に届ける」と地盤議員がアピールします。維新は「大阪都構想」に象徴されるように地方分権や統治機構改革を掲げ、東京一極集中を是正するとしています。中道改革連合では、立憲も公明も地方重視の姿勢は共通しており、例えば公明党は各地方の農林水産業支援など細やかな政策を盛り込んでいます。共産党も地域医療や交通の維持などを訴えています。支持が動きやすい層は、人口減少に直面する地方の有権者です。過疎地域では「自民党長年の支配で地方は良くなったのか？」という疑問が渦巻く一方で、「野党に任せて具体策があるのか？」という不安もあり、票が割れやすい傾向があります。農村部ではTPPや価格保障など農業政策も絡みます。自民候補が農協組織票を固めつつ維新候補が改革派イメージで若者票を取る、さらに新党候補が公明ネットワークで浸透を図る、という三つ巴も想定されます。地方創生策は多くの有権者にとって身近な実感に乏しいテーマですが、「このままでは地域が消える」という危機感は高齢者ほど強いため、高齢化の進む選挙区で争点化しやすいです。議席にどう結びつくかは、その地域の主要産業団体や地方議員がどちらの候補を支援するかに影響されます。例えば自治体の首長や議会が与党系か野党系かで、有権者の受け止め方が変わるでしょう。
• ⑨政治改革・腐敗問題：ここ数年、政治とカネを巡る不祥事（大臣の献金問題等）や旧統一教会と政治家の関係問題が報じられました。こうした政治不信も争点の一つです。高市政権では複数の閣僚辞任があった経緯から、与党は「綱紀粛正」を訴えています。維新は自民・立憲両方の体質を批判し「身を切る改革」として議員定数削減や歳費削減を主張しています。中道改革連合も、公明党はクリーンイメージを重視する政党であり、立憲も与党追及で培った姿勢から「政治腐敗を正す」としています（ただし立憲自身も元代表の金銭問題など課題を抱えており、説得力が試されています）。共産党は一貫して政党助成金廃止や企業献金禁止を訴え、政治倫理改革を前面に出します。支持が動きやすい層は、無党派層や若年層です。「どの党も信頼できない」と感じる浮動票が、維新や新顔候補に流れる可能性があります。特に過去の汚職事件の記憶が残る地元では、クリーンさが争点になります。例えば、かつて汚職事件で議員辞職者が出た選挙区では、有権者が保守でも新人候補に期待することがあります。今回、「旧体制 vs 新勢力」の構図が明確なため、既成政党に不満な票がどこへ向かうかは議席の行方を左右します。ただ、小選挙区では個々の候補のクリーンさや地元活動が重視されるので、「○○党だから不祥事」だけで一方的に票が逃げるとは限りません。現職が地元密着型で信頼を得ていれば多少の党不祥事では崩れず、逆に新人がクリーンさをアピールできれば無党派票を掘り起こせます。全体として政治改革論は主要争点の中では影響度が読みにくく、終盤のスキャンダル次第で急浮上するリスクも孕んでいます。

以上のように、主要争点は多岐にわたります。それぞれの論点で「賛成・反対」の立場があり、有権者一人ひとりの利害や価値観によって重視するテーマも異なります。今回の選挙が特徴的なのは、争点ごとに与党・野党の立場がシャッフルされていることです。従来の自公 vs 野党の構図に加え、新しく組んだ自民＋維新連立 vs 立憲＋公明の中道改革連合という組み合わせでは、例えば宗教団体との関係（公明党と創価学会）や憲法観など、一部で真逆の要素を内包しています。そのため有権者から見ると「どの争点を優先するか」で投票先が変わり得る複雑な状況です。特定の争点単独での「争点選挙」にならず、総合点での政権評価に帰着する可能性がありますが、地域や層によっては上記のように特定テーマが勝敗を左右する場面も出てくるでしょう。

4. 勢力図（政党・連立・選挙協力の整理）

衆院解散直前時点での政党勢力図と選挙協力の状況を整理します。今回は政党の組み替えが相次ぎ、「与党：自由民主党＋日本維新の会」対「野党第1勢力：中道改革連合（立憲民主党＋公明党）」という新たな二極対決が生まれました。その他、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党など従来からの中小政党も独自に候補を立てています。以下、主要政党について支持基盤や強み弱み、連立・協力関係を概観します。

• 自由民主党（与党，第1党）：言わずと知れた保守与党で、戦後長く政権を担ってきた党です。支持基盤は経済界、農林水産業団体、地方の名望家層、さらには全国各地の後援会組織と幅広いです。強みは豊富な資金力・組織力と、長年の実績に基づく政策能力のアピールです。弱みとしては、一部で政治とカネの問題や古い体質への批判があります。今回、自民党は公明党という長年の連立相手を失い、新たに維新との連立に踏み切りました。政策的には維新とある程度近い部分（経済成長路線や憲法改正志向）があるものの、支持層は必ずしも重ならず、選挙協力も不十分な点が課題です。小選挙区では全国289区すべてに自民党公認候補を立てる方針でしたが、維新との連立合意後、一部の選挙区で自民候補の公認辞退や推薦調整が図られました。しかし最終的に約65の選挙区で自民と維新の候補が競合する見通しです。これは与党同士が票を食い合う異例の事態で、「身内同士の戦い」によって漁夫の利で野党に奪われる可能性もあります。一方、自民党はこれまで公明党に譲っていた選挙区（東京や大阪など計9区程度）に新たに独自候補を擁立しました。例えば東京12区や大阪5区など、公明現職がいた区に自民新人を立てています。公明党の支援票が期待できなくなったことで、自民党はこれらの選挙区では厳しい戦いを強いられるでしょう。自民党は組織票の固い保守地盤では依然有利ですが、都市部や公明支持者が多かった地区で苦戦が予想されます。
• 日本維新の会（与党，第2党格）：大阪発祥の改革保守政党です。支持基盤は大阪府・関西圏の都市部を中心に、既成政党に不満を持つ都市住民や若年層にも支持があります。強みはクリーンで改革志向というイメージ、既存利権にメスを入れる姿勢で、前回総選挙でも第三極として大躍進しました。弱みは地方組織が脆弱なことと、大阪以外の地域で知名度ある候補がまだ少ない点です。維新は今回、自民党との連立政権に参加するという大胆な戦略転換をしました。これにより政権の一角として政策実現力をアピールできますが、一方で「アンチ自民」の支持者から見放されるリスクも背負います。選挙協力については、維新は当初「自民とは選挙協力しない」方針でしたが、連立維持のため一定の協力に転じました。維新執行部は自民公認候補108人を推薦する形で協力を表明しましたが、実態として維新候補自身も多くの選挙区で立候補しており、完全なすみ分けには至っていません。特に維新の本拠地である大阪府では、19小選挙区中、自民と維新が全ての区で候補を競合する構図です。大阪では維新現職が多数いますが、自民も意地を見せ候補を立てており、与党同士で議席を奪い合う「内ゲバ」の様相です。このように、維新にとっては自民との協力不徹底が課題ですが、逆に言えば維新候補が自民支持層にも浸透できれば大きな力となります。例えば関西以外の地域（愛知、福岡、北海道など）で維新候補が自民票を割り取り、与党全体の議席として維新が伸びる可能性もあります。維新の選挙戦略は「改革勢力vs旧体制」の図式を描くことです。しかし自民と組んだことで野党からは「第二自民だ」と批判され、どこまで無党派層を惹きつけられるかが焦点です。
• 中道改革連合（野党新党，第1野党）：今回新たに誕生した政党で、立憲民主党と公明党が合流してできた異色の連合政党です。文字通り「中道」を掲げ、改革志向と福祉重視の両立を図るとしています。支持基盤は、立憲民主党から引き継いだ都市部リベラル層・労働組合などと、公明党から引き継いだ創価学会を中心とする宗教組織票という、性格の異なる二つの柱があります。強みは、この二つの基盤を合わせることで全国に満遍なく票を持つ点です。公明党のネットワークは地方議員や地域組織が隅々にあり、立憲が弱かった地方部での得票増が期待されます。また政策面でも、中道連合は穏健保守からリベラルまで幅広い層にアピールできる柔軟さがあります。弱みは、立場の違う者同士の寄り合い所帯ゆえに一致団結が難しいことです。支持者同士にも温度差や不信感があり、例えば創価学会員に立憲リベラル候補を支持してもらえるか、逆にリベラル支持者が公明系候補を容認できるか不透明です。選挙協力では、新党内では当然候補を一本化しています。公明党系現職がいた東京・北関東・関西の選挙区計9区では、その元公明候補を中道改革連合公認とし、立憲側は候補を立てません。他方、それ以外の多くの選挙区では立憲系が候補となり、公明票の支援を期待する形になります。中道連合は他の野党との協力関係も模索しましたが、共産党とは基本的に選挙協力しない方針です（公明党が共産との協力を強く嫌がるため）。国民民主党とも統一候補調整は限定的にとどまりました。従って野党側は一枚岩ではなく、中道連合候補 vs 国民民主候補 vs 共産候補が並立する選挙区も少なくありません。中道改革連合は結党間もないため組織の一体感に課題を抱えますが、野田佳彦（元首相）と斉藤鉄夫（元国交相）の共同代表体制で「経験と実績」をアピールしつつ、現場では立憲系・公明系の陣営が協力しあう選挙戦となります。選挙区での影響として、公明党の組織票が従来自民候補を当選させてきた約20～30の選挙区では、今回それが中道連合候補に移るか、少なくとも自民から離れるため、与党にとって脅威です。特に東京・神奈川・大阪など都市部では、この新党が善戦・健闘することで与党を下野させうるだけの議席をうかがいます。
• 国民民主党（野党，第3～4党）：中道改革連合に参加しなかった中道政党として、玉木雄一郎代表率いる国民民主党があります。支持基盤は連合傘下の労組の一部や、保守系無党派層などです。政策スタンスは穏健保守寄りで、与党とも一定の協調路線を取ってきました。強みは現実的な政策論を掲げる点で、ガソリン税の一時凍結など具体策が目立ちます。弱みは議席数が少なく発信力が限られる点です（解散前28議席）。今回、国民民主党は自主独立を保ち、独自に約20～30程度の小選挙区で候補擁立、残りは比例単独中心となっています。中道改革連合とは、立憲民主と決別した経緯から関係が微妙ですが、野党陣営としてゆるやかにすみ分けている地域もあります。例えば岐阜や富山など国民民主の地盤では中道連合が候補を立てず実質支援する動きもあります。逆に都市部では中道連合候補と競合する場面もあり、野党票分散の要因になりかねません。国民民主は選挙後、与党入り（自民・維新連立への参加）の可能性も取り沙汰されており、玉木代表は「政策本位で判断する」と含みを持たせています。このため政権批判票の受け皿としてはやや曖昧な立ち位置ですが、無党派層には「第3の選択肢」と映るかもしれません。小選挙区への影響では、国民民主系候補が出ている選挙区で与野党伯仲の場合に数千～1万票規模で票を獲ると予想され、それが勝敗の鍵を握ります。例えば愛知や東北の一部で、三つ巴の戦いに国民候補が絡むことで自民か中道連合のどちらかが漁夫の利を得る可能性もあり、国民民主の動向は比例以上に小選挙区の結果に影響を及ぼすでしょう。
• 日本共産党（野党）：戦後から続く革新政党で、平和・福祉重視を掲げます。支持基盤は主に都市部の勤労者・高齢者層や党員ネットワーク、労組の左派などです。強みは組織の規律と固定支持層の存在で、一定の票は必ず確保します。弱みは最近の国政選挙で議席減が続いており、他党との協調もうまくいっていない点です。今回は中道改革連合が共産党との選挙協力をしないため、共産党はほぼ全ての小選挙区に候補を立てる方針です（公示前勢力9議席からの増を目指す）。野党が分裂する形になるため、共産党候補は勝利よりも各選挙区で数千～1万票規模の得票をし、比例票を掘り起こす役割になります。共産党の存在は、多くの小選挙区で野党票分散を招き、相対的に与党（自民・維新）を利するとの見方もあります。ただ、共産党は独自支持層をしっかり掴んでおり、「リベラル層の受け皿」として他の野党では物足りない有権者を繋ぎとめています。候補者調整がない今回、共産党は全選挙区で政策を訴えることで比例得票を伸ばす戦略と考えられます。実際、比例代表では共産党は5～7議席程度の獲得が見込まれるブロックがあり、議席維持のためには各小選挙区での基礎票確保が重要です。共産党の選挙協力状況として、例外的に沖縄県などではオール野党共闘に加わる動きも報じられました（基地問題に関し新党とも歩調を合わせる可能性）。しかし全国的には孤立無援に近い形です。議席面では、共産党は選挙区での勝利は難しくとも、与党と中道連合の接戦区でキャスティングボートを握る可能性があります。例えば東京や神奈川の接戦区で共産候補が1万票獲得し、そのために中道連合候補が僅差で敗れる、といった事態です。逆に共産支持層の投票行動次第では、中道連合候補に「勝たせるため」に戦略的投票をする動きがあるかもしれません（公然とは呼びかけないでしょうが）。共産党自身の勢力伸長のみならず、他党との力関係にも影響を及ぼす存在となっています。
• れいわ新選組・社会民主党・参政党など：これら小政党も独自に候補者を擁立しています。れいわ新選組（山本太郎代表）は経済的弱者救済を全面に出す急進的なポピュリスト色の政党で、前回3議席でしたが今回小選挙区で10名以上擁立しています。東京など都市圏で一定の支持があり、野党票をさらに分散させる要因となり得ます。一方で従来の野党に不満な無党派層を引き付ける役割もあり、比例南関東などで議席増を狙っています。社会民主党（福島瑞穂党首）は旧来の護憲リベラル政党で、現有1議席。候補者数はごく少数ですが、九州など地盤で議席死守を図ります。参政党はネット発の右派系新党で、前回は議席を得られませんでしたが今回も各地に候補を立て話題作りを狙います。こうした小政党は当選可能性が低いものの、小選挙区では1,000～5,000票程度を動かす場合があり、接戦区では影響があります。特にれいわは野党票、参政党は保守票をそれぞれ微減させる方向で影響し、社民は立憲と競合する地域があるでしょう。「その他」の勢力としては、元NHK党系の政治家や地域政党系無所属候補なども若干いますが、全体に与えるインパクトは限定的です。

候補者擁立の戦略と小選挙区への影響：以上を踏まえると、各勢力の候補者戦略は次のようにまとめられます。

• 自民党：289区すべてに候補擁立（公明牙城など9区含む）。維新と競合多く、組織票固め重視。
• 維新：100～150程度の選挙区で候補擁立（関西中心に全国展開）。自民との競合約65区、相互推薦は一部。
• 中道改革連合：289区に候補擁立（立憲系と公明系で分担）。野党勢力としては最多候補。共産・国民などと競合も多々あり。
• 国民民主：擁立規模は20～30区程度。重点選挙区に絞り独自色を強調。他では自主投票含み。
• 共産党：ほぼ全289区に擁立。議席獲得よりも比例票確保が目的。野党統一候補は実現せず。
• れいわ・社民・参政等：都市部中心にそれぞれ数～十数候補。勝利は難しくも固有票の獲得と比例狙い。

このように複雑に入り組んだ候補者配置となったため、各小選挙区ごとに票の分散パターンが異なることが今回の選挙の特徴です。与党側は本来であれば候補一本化して野党と対抗したいところが、維新との連立初期ゆえに調整が不完全です。野党側も本来一本化したいところを、中道連合と共産・国民などが分かれて出ています。そのため有権者にとっては選択肢が多い選挙となりました。小選挙区制では本来二大政党化しやすいのですが、今回に限っては主要候補が3人以上立つ“三つ巴”が相当数存在します。こうした選挙区ではわずかなパーセンテージの差が議席配分を大きく歪める可能性があります。

例えば、与党が割れて自民・維新2候補 vs 野党統一候補1人という構図なら、野党候補が相対的に有利になります。逆に野党が分裂（中道連合・共産・国民）して与党候補1人に挑む構図なら、与党が漁夫の利を得ます。地域によってどちらのパターンになるかは様々です。この候補者擁立戦略の成否がそのまま小選挙区の勝敗に跳ね返り、比例復活の数にも影響してきます。

我々が注目して整理したのは「候補者調整の有無による小選挙区への影響」です。以下に典型パターンを図式化します（文章で説明）：

• パターンA：与党一本化 vs 野党分裂 … 自民または維新候補1に対し、中道連合と他野党計2～3候補が競合。→与党候補が40％前後の得票で勝利しやすい。野党票は合算すれば過半数でも議席取れず（死票大量）。
• パターンB：与党競合 vs 野党一本化 … 自民と維新2候補に対し、中道連合候補1人。→野党候補が固い組織票＋無党派票で30～35％取り、自民25％・維新20％などに競り勝つ可能性。与党側の分裂で議席失う。
• パターンC：三極対決 … 自民1・中道連合1・維新（または国民）1が拮抗。→三者とも25～35％の接戦となり、わずかな差で誰が1位になるか不確定。候補者の個人人気や局地的な支持組織の差で決まる。
• パターンD：多角混戦 … 自民1・中道連合1・維新1・共産1（＋その他）と乱立。→トップ当選は30％未満もあり得る大混戦。票読み困難で、地盤の強さが物を言う。

以上のように、候補者調整の成否が「1+1が2以上にも2以下にもなる」状況を生みます。政治関係者にとっては綱渡りの選挙戦となりますが、有権者にとっては選択肢が豊富で多様な民意を表明できる機会とも言えます。ただ、小選挙区制の特性上、どのパターンになるかで議席配分が大きく変わる点は留意が必要です。この点は後のシミュレーションでも前提条件として考慮します。

5. データで読む前提（前回結果・最新世論・情勢）

客観的データから現在の選挙戦の前提を押さえましょう。まず前回（2024年10月）の総選挙結果の要点を確認し、その後最新の世論調査を複数紹介します。さらに、支持率が議席に転換される際の歪みについて、小選挙区制の仕組み上どうしても起きる現象を解説します。

前回総選挙の結果（政党別得票・議席）：2024年10月の第50回衆議院議員総選挙は、当時就任したばかりの石破茂首相の下で行われ、与党自民党が大敗するという結果でした【総務省集計】。ポイントをまとめると：

• 自由民主党：小選挙区で約191議席、比例合わせ総議席191（公示前276から大幅減）。得票率は小選挙区約33%、比例約30%程度に落ち込み、第1党は維持したものの戦後最低の議席水準となりました。
• 公明党：小選挙区7議席、比例17議席の計24議席（公示前32から減）。創価学会票は堅持したものの、自民不振のあおりや大阪などでの苦戦が響きました。
• 立憲民主党：小選挙区約98議席、比例50議席の計148議席（公示前96から大幅増）。野党第1党として躍進し、自民から多くの接戦区を奪取しました。比例得票も前回より伸ばしています。
• 日本維新の会：小選挙区14議席、比例24議席の計38議席（公示前41から微減）。得票自体は増やしたものの、小選挙区で立憲との競合に敗れるケースが相次ぎ、議席はやや後退しました。
• 国民民主党：小選挙区11議席、比例17議席の計28議席（公示前11から倍増）。特に比例票を大きく伸ばし東海や北陸で議席獲得。一定の存在感を示しました。
• 日本共産党：小選挙区0議席、比例9議席（公示前10から微減）。立憲に協力し多くの小選挙区を取り下げたため議席減。ただ比例で一定票は確保。
• れいわ新選組：小選挙区0、比例8議席（公示前3から増）。関東・近畿で支持を広げ、野党第4党に浮上。
• 社民党：小選挙区0、比例3議席（公示前1から増）。九州などで細々と支持を維持。
• 諸派・無所属：小選挙区当選9（うち保守系無所属が大半）、比例0。自民公認漏れの候補等が当選した例など。

以上の結果、衆議院は与党215議席 vs 野党・無所属250議席という逆転現象が起き、自公連立政権は少数与党に転落しました【ロイター報道】。この政局変動が先に述べたような新党結成や連立再編につながったわけです。特筆すべきは、中選挙区制時代以来の現象として「第1党議席が200を下回る」事態となったことです。また野党第1党の立憲民主が150近い議席を取り、一時は政権交代も現実味を帯びました。ただし野党勢力もその後の離合集散で再編され、単純な数字比較は難しくなっています。

直近の世論調査（支持率・投票先傾向）：2026年1月現在、公示前までに各メディアが実施した世論調査結果をまとめます。調査手法は電話RDD（固定・携帯）やインターネット調査など社によって異なり、結果にも差がありますので複数を見ることが重要です。

• 内閣支持率：高市早苗内閣の支持率は非常に高い水準を維持しています。TBS系列JNNの1月上旬調査では支持78.1%：不支持18.6%という驚異的数字が出ました【JNN世論調査】。これは昨年末の同調査からさらに上昇しており、女性初の首相となった高市氏への期待感や、野党分裂による消極的支持が影響しているとみられます。一方、毎日新聞の1月中旬調査では支持57%：不支持29%と前月から10ポイントの支持低下が報じられました。解散の是非について「納得できない」が4割を占め、急な解散への批判も一定数あるようです【毎日新聞1/25報道】。また共同通信の直前調査では支持63.1%：不支持25.0%と若干支持が低下した傾向が確認されています【共同通信1/25】。概ね支持率60～70%台で推移しており、歴代内閣と比べても極めて高い人気です。これは2024年の野党勝利を受けて自民党が首相を代えた成果とも言えますが、逆に言えば「高市頼み」の選挙戦とも言えます。与党内ではこの高支持率を背景に解散に踏み切ったとの見方もあります。不支持の理由には「物価高対策が不十分」「解散の大義が不明」などが挙げられていますが、現時点で内閣不支持層は全有権者の2割程度しかなく、野党はまずこの不支持層+αの票を固める必要があります。
• 政党支持率：政党別支持率では、自民党が引き続きトップですが、以前より差は縮まっています。NHKの1月定例調査では自民党支持約32%（前月より微増）、次いで日本維新の会が約15%、立憲民主党（中道改革連合としての合算）が約10～12%との結果でした【NHK1月調査】。公明党は合流前で5%前後、国民民主は数％、共産党も3%程度。無党派（支持政党なし）はおよそ20～25%に上るとされています。特徴的なのは、維新が野党第1党（立憲）に匹敵する支持率を保っていたことです。しかし連立政権入り後、この層がどう動くか注視されます。あるネット調査では維新支持がやや低下し10%程度に落ち、自民は逆に35%前後まで回復しているデータもあります【ネット調査結果】。中道改革連合としての支持率はまだ浸透途中ですが、立憲と公明の合算だと15%弱あるので、今後の選挙運動で「野党新党」としてどこまで上積みできるかが鍵です。政党支持率の面から単純計算すれば、自民+維新支持の合計は45～50%、中道連合+他野党合計も45%前後で、拮抗しています。これは全体として与野党伯仲の構図を示唆しています。ただし支持率=投票率ではありませんし、小選挙区制では支持率が必ずしも議席に直結しません。
• 「投票先」世論調査：選挙が近づくと各社「比例代表でどの政党に投票するか」の質問結果を発表します。FNN合同世論調査（1月上旬）では、比例投票先で自民34%、中道改革連合（立憲+公明）24%、維新18%、国民5%、共産4%、れいわ2%という数字が出ています【FNN1月】。時事通信の情勢調査でも、自民+維新の合計支持が約半数、一方新党含む野党側も半数弱あり、かなり接近した状況が読み取れます【情勢調査】。興味深いのは、公明党が離れたことで自民の比例支持はやや減るはずですが、高市人気である程度カバーされている可能性があります。逆に中道連合は立憲+公明の支持層を単純合算すれば15%台ですが、FNN調査では24%という高めの数字が出ており、これは「新党効果」で無党派層や元自民支持層からも若干取り込んでいるのかもしれません。維新は連立入り後も比例投票先18%と依然強く、これは公明離脱で不満の保守票や改革期待票を引き寄せていると考えられます。国民民主や共産は一桁台半ばで、厳しい戦いです。社民・れいわ・参政などはそれ以下です。要するに比例票ベースでは与党（自民・維新連合）対野党（中道連合中心）の構図はほぼ拮抗しています。選挙戦序盤の共同通信世論調査では「与党で過半数維持が可能」と見る専門家が多いものの、その差はわずか数議席レベルという分析もあります。
• 調査方法や誤差：上記数字には各社とも標本誤差（±3％前後）が伴います。また電話調査では回答しない無党派が多く、ネット調査では偏りがあるなど限界もあります。政党支持率が高いから議席も多い、とは直結しませんが、大まかな勢力感を見る指標になります。注目すべきは解散後の流れで、高市首相が「この解散で信を問う」と表明したことで一時支持率が上がりましたが、野党新党結成で野党支持率も盛り返したという点です。つまり有権者の動向は解散時から公示にかけ目まぐるしく変化しています。残りの選挙期間でさらに事件・スキャンダルや討論会の出来で支持動向が揺らぐ可能性もあり、世論調査は絶対的な予測ではなく瞬間のスナップショットと捉える必要があります。

支持率→議席変換の歪み：最後に、世論支持と議席数の関係における小選挙区制・比例代表制の特性を整理します。小選挙区制では、各選挙区で1位にならなければ議席ゼロであるため、政党支持率と獲得議席が大きく乖離することがあります。典型的な現象を列挙します。

• 一票の格差と地域偏重：人口配分の関係で、一部地方では1議席当たり有権者が少なくなっています（今回区割り改定で是正されましたがまだ差は残る）。そのため、地方に強い政党は支持率以上に議席を獲得しやすいです。逆に都市部集中票は議席に結びつきにくい。前回、維新が大阪で小選挙区独占近くし議席以上に取った一方、共産党は都市部に散らばる支持のため議席は少ない、などがありました。
• 三つ巴の勝者総取り：先述のとおり、一騎打ちならほぼ互角の票でも、第三の候補の存在で結果が変わります。例えば与党40% vs 野党40%なら拮抗ですが、ここに別候補が20%取ると、40%の候補が当選し残り60%の票が死票になります。このように有権者の過半が支持しない候補が当選する事態が多々起こります。これは特に今回、野党票の分散で自民候補が3～4割で勝つケースや、逆に与党割れで野党候補が3割台で勝つケースとして現れそうです。
• 現職（知名度）優位：一般に現職議員は知名度・地盤のアドバンテージがあり、支持率が互角でも接戦では現職が強い傾向です。全体で勢いが互角の場合、各区の現職有利が作用し、結果的に前回議席を持つ政党が踏みとどまることがあります。ただし今回は多数の新人・元職が乱立するため、必ずしも旧与党の現職が有利とは限りません。維新など前回新人だった議員は新人対決では現職効果が薄く、組織戦の差が出るかもしれません。
• 投票率の影響：支持率調査は回答ベースですが、実際の投票率が低いと熱心な支持層だけが投票します。組織票を持つ自民・公明は投票率低下に強く、無党派頼みの野党は弱いです。今回2月冬場で天候等の影響も懸念され、投票率が下がれば与党有利の歪みが生じ得ます。逆に選挙戦が盛り上がり投票率が上がれば野党側に有利です。特に若者投票率が上がると維新などに有利、中高年のみだと自民堅調という傾向です。
• 比例代表の議席計算：比例176議席はドント式で各ブロック配分されます。ここでは政党得票にほぼ比例した議席になりますが、小政党は各ブロックで議席獲得ライン（およそ得票率2～3%以上）に届かないとゼロになることもあります。例えば社民党は九州で1議席取れても他ではゼロになる等、地域差で獲得議席がぶれます。比例に強い政党（公明、共産）は安定票で議席を確保しやすいですが、逆に小選挙区偏重の政党（自民、維新）は比例得票率の割に議席は少なめになる傾向です。過去には、ある政党が全体得票5%で比例10議席得たが、別の政党は4%で比例0議席だった、ということも起きています。

まとめると、世論上は互角でも制度上は有利不利が生じるということです。今回なら「与党分裂の地域では野党過大議席、野党分裂の地域では与党過大議席」といった現象が同時並行で全国に起こり、トータルの議席は支持率以上に振れが大きくなるでしょう。実際、試算によれば与野党それぞれ約45%支持でも、小選挙区での議席はどちらかが7割近く占める可能性もあります。この歪みを踏まえて、次章以降ではシミュレーションの前提を設定します。

6. シミュレーション設計（透明性のある前提）

ここからは議席シミュレーションによる選挙結果予測に入ります。その前に、シミュレーションの方法と前提について説明します。この記事では手法の詳細な宣伝ではなく、読者が納得できる形で想定条件を示し、結果の読み解きを支援することを重視します。

シミュレーションの目的と概要：今回のシミュレーションは、「各党の支持動向や候補配置をもとに、複数のシナリオにおける議席数レンジを推計する」ことにあります。これにより、特定の条件が成立した場合に与党と野党の議席数がどのように変化し得るかを示し、過半数ラインの行方を占うのが目的です。一つの数字を断言するものではなく、条件によって変化する幅（レンジ）を提示します。

入力データ：シミュレーションの主な入力として、以下の要素を考慮します。

• 前回選挙の各小選挙区結果（候補者ごとの得票率）【2024総選挙データ】。
• 各選挙区における現職or新人（今回の候補者の属性）。現職は前回当選者、新人は前回落選または新規候補。
• 野党候補一本化の度合い：前回は立憲・共産が一部調整していたが、今回は立憲+公明 vs 他野党の構図。選挙区ごとに野党が何人いるかをデータ化。
• 全国的な支持率変動（スイング）：最新世論調査等から自民支持が前回比±X%、立憲（新党）支持±Y%、維新±Z%など仮定する。
• 地域ブロックごとの偏差：全国一律スイングに加え、地域ごとに異なる揺れも考慮。例：関西では維新が全国平均より強い、東北では自民苦戦、など過去傾向を反映。
• 投票率の変化：前回67%だった投票率が±何ポイント変動するか。これは無党派動向に影響する。
• 無党派層の投票行動モデル：無党派はその地域の情勢や候補者イメージで動くと想定し、与党・野党への配分率を設定。
• 現職上乗せ効果：一般に現職候補は新人より数ポイント有利とされ、それを補正値として加味。
• 特殊要因：各選挙区ごとの個別事情があれば反映。例：有名候補の出馬、与党同士対決、知事選同日実施（大阪）など特別な要因で票読み修正。

モデルの処理：上記データをもとに、次のような手順で議席を計算します。

1. 小選挙区予測：まず全289小選挙区について、前回の基礎票に全国・地域スイングを掛け、野党候補統一効果を調整し、現職補正を加えて各候補の得票率をシミュレーションします。たとえばシナリオで「全国的に与党支持+3%」なら自民候補に+3ポイント、野党候補群で-3を割振り、など実施。また「維新と自民が競合で票割れ」なら両者の配分を調整、「野党2候補で分散」ならその比率を設定します。こうして各区で誰が1位になるかを判定し、当選を割り当てます。結果に不確実性が高い接戦区（例えば差が1～2ポイント以内）については「どちらが勝ってもおかしくない」として不確実性マークを付け、後でレンジ算出に活用します。
2. 比例代表予測：次に比例代表176議席を予測します。各ブロックごとに、シナリオ条件下での政党別得票数を推定します。これは全国支持率のシナリオ値をベースに、各ブロックへの配分（前回実績にスイング）を計算します。例えば関東ブロックで自民が前回100万票だったものが+10%なら110万票等。そしてドント式で各党の議席数を配分します。ただし重複候補の当落も影響します。小選挙区で当選した重複候補は比例では除外され、繰り下げとなります。特に新党の名簿など順位が未確定な部分も想定されますが、基本は惜敗率順とみなして復活者を決めます。比例は厳密には得票の端数処理もありますが、概算では過不足1議席程度の誤差を想定し、これもレンジで示します。
3. 合計議席・過半数判定：小選挙区と比例の議席を合算し、各党および連立与党 vs 野党合計の議席を出します。過半数（233）や絶対安定多数（261）、改憲ライン（310）に届くかを判断します。また与党連立間（自民と維新）でどちらが何議席か、野党側でも中道連合がどこまで伸ばすかなどを見ることで、連立の組み替え含む今後のシナリオ分析につなげます。
4. 不確実性と感度分析：上述の接戦区マークや±レンジ計算により、シナリオ内の議席レンジを算出します。例えばシナリオAでは与党230～250議席の範囲、といった具合です。さらに、主要パラメータを微調整した場合に結果がどう反転するか検証します。例えば「与党支持があと2%高ければ過半数超える」等、閾値を探ります。これが感度分析で、どの前提が崩れると結果が大きく変わるかを把握できます。

前提パラメータの具体例：シナリオを説明する際に使うパラメータを一部紹介します（数値は例示）。

• 全国与党支持スイング：±0%、+5%、-5%など（自民+維新の合計票が前回比でどれくらい増減か）。
• 野党結集効果：新党中道改革連合により野党側一本化度が前回比で向上した割合（例：野党分裂票が20%減少＝一本化80%）。
• 投票率：前回67%に対し、高め（70%）・低め（60%）のケースを設定。
• 若年層投票動向：若者の投票先が維新に偏る度合い（例：20代は他世代に比し維新支持+10pt）。
• 現職優位補正：現職候補は新人に対し基礎票+5%すると仮定（地域によって調整）。
• 無党派帰属：無党派層のうち何割が野党新党に流れるか（例：無党派の30%中道連合、20%維新、20%自民、残り棄権など）。

不確実性要因：シミュレーションの限界として、データに現れない突発要因があります。選挙終盤のスキャンダル（候補者の失言・不祥事）、国内外の事件・事故、自然災害、あるいは直前の討論での評価逆転などです。また中道改革連合の選挙協力が現場で機能するか（立憲系支持者が公明系候補を入れるか等）も読みにくいです。こうした不確実性はモデルに織り込めないため、「サプライズが起きたらどうなるか」を別途考察します。さらに、新型コロナのような状況や大雪など当日の投票環境も、投票率を左右するかもしれません。

シナリオの意義：最低5つのシナリオを提示しますが、それぞれ「もしこの条件なら」という仮定の物語です。重要なのはシナリオ間の比較であり、どの要素が勝敗ラインを動かしているかを理解することです。読者は、自分の考える情勢に近いシナリオを見つけ、その数値や条件を参考にできます。また最悪と最高のケースを知ることで、現実の結果がその間のどこかに位置すると予想できます。

以上の設計・前提を頭に入れた上で、次章から5つのシナリオ別議席シミュレーション結果を述べていきます。それぞれ①小選挙区動向、②比例動向、③合計議席レンジ、④勝敗ラインの条件、⑤前提の感度について触れます。数字はあくまで仮定条件下の推計であり、選挙当日まで変わり得ることをご承知ください。

7. 議席シミュレーション（本編・最低5シナリオ）

ここでは5つの代表的なシナリオについて、シミュレーション結果を解説します。シナリオの名称と前提条件は以下の通りです。

1. ベースシナリオ（現状維持に近い想定）
   • 前提：最新世論調査の平均的傾向を反映（与党支持や野党支持が前回選挙比ほぼ横ばい）。選挙戦で大きな波乱なし。投票率は前回並み（約65%）。野党側は中道連合効果で一部一本化が進むが共産・国民分散もあり、全体では前回比やや改善程度。
   • 趣旨：今得られる情報からするとこのくらいでは、という基準ラインを示す。
2. 与党に追い風シナリオ（高市人気と安定志向で与党大勝）
   • 前提：解散後も高市首相の支持率がさらに上昇、無党派層の多くが「安定政権維持」を選択。与党支持が前回比+5～+8ポイント程度上乗せ。野党新党は浸透せず、立憲・公明支持層の一部も離反。投票率低下（60%程度）で組織票がより威力を発揮。
   • 趣旨：与党が過半数を大きく超えるシナリオ。長期安定多数になる場合の条件を示す。
3. 野党に追い風シナリオ（政権批判票が結集し与党過半数割れ）
   • 前提：選挙終盤に物価高や汚職問題でスキャンダルが出て政権に逆風。無党派やリベラル層が大量に投票所へ向かい、野党（中道連合中心）支持が前回比+5～+7ポイント増。公明票＋立憲票がきれいにまとまり共産や国民も協力的。投票率上昇（70%超）し与党コア支持層以外が雪崩的に野党へ。
   • 趣旨：野党が勝利または与党過半数割れする条件を具体化。政権交代に近いケースを描く。
4. 低投票率シナリオ（冷えた選挙で組織票中心に）
   • 前提：冬場の選挙、盛り上がり欠き投票率が戦後最低級の55～58%に低下。無党派は無関心で棄権が増え、組織票のある自民・公明・共産などが有利。維新や中道連合の想定得票も伸び悩む。全体的には自民が相対優位を占め、公明復活的当選も増。
   • 趣旨：誰に有利か（→伝統的与党・組織票政党）、誰に不利か（→維新など新興勢力）を明示。このシナリオで与党が安定多数近く取る可能性を示唆。
5. 野党協力が進む/進まないシナリオ（一本化度合いの差）
   • 前提A（協力進む）：中道改革連合が他野党ともうまく選挙調整し、約50選挙区で候補一本化成功。共産や国民が戦略的に候補を降ろしたり事実上支援に回る。反与党票が最大限集約され、小選挙区で野党勝利が増える。
   • 前提B（協力進まない）：逆に候補調整失敗で野党乱立が拡大。中道連合内でも内輪もめが生じ支持者が割れるケースも。与党は漁夫の利で勝ちまくり、野党議席が想定以下に沈む。
   • 趣旨：野党間協力という要素だけを変化させて議席を比較。野党統一が議席にどう影響するかを数量化する。

それでは各シナリオについて、順に①小選挙区の見通し、②比例の見通し、③合計議席レンジ、④勝敗ライン条件、⑤感度分析ポイントを述べます。

シナリオ1：ベース（現状維持）

①小選挙区見通し：289小選挙区中、与党（自民+維新）の候補が勝利するのはおおよそ160前後と予想されます。その内訳は、自民が約120～130区、維新が30～40区程度です。野党側（中道連合+他野党）は小選挙区で約120～130議席を獲得見込み。中道改革連合がそのうち100前後（立憲系80・公明系20程度）、残りは国民民主や無所属保守系が数議席、共産党は厳しくゼロか1議席程度と見られます。地域別に見ると、北海道・東北は自民と中道連合が伯仲し、維新はほぼ不在のため野党側が議席を伸ばしやすいです。関東（東京含む）では自民の地盤が強い区も多いですが、公明系候補がいる都心部では中道連合が守りきるでしょう。結果、東京・南関東・北関東合計で与野党拮抗（自民維新≒中道連合）となりそうです。甲信越・北陸はもともと自民優位でしたが、長野や新潟で野党がいくつか取る可能性があります。東海は微妙ですが、自民が愛知岐阜三重で半数前後、中道連合（旧立憲勢力）が都市部中心に残り半数ほど。近畿は特殊で、大阪・兵庫・京都など維新が候補擁立した区では維新が半分以上を制する可能性が高いです（大阪では維新圧勝、兵庫でも維新善戦）。ただ京都や奈良では中道連合（旧立憲）が健闘も予想されます。中国・四国は依然自民王国ですが、公明の牙城だった広島や四国では野党が取る区もあるでしょう。九州は福岡で維新が存在感、自民と中道連合が分け合う形。他県は自民多めですが、沖縄は野党系が有利です。以上総じて、接戦区が非常に多くなっています。試算では「当落5千票差以内」の激戦区が全国で60～80もある結果になりました。これは全体の2割以上で、どちらに転んでもおかしくない区が大量ということです。よって小選挙区議席のレンジは与党150～170、野党130～140くらいと幅を持たせるべきでしょう。現時点では五分五分に近い情勢といえます。

②比例代表見通し：比例176議席の配分は、おおまかに与党系（自民+維新）で90前後、野党系（中道連合+他）で86前後と予測されます。政党別には、自民が約60議席（前回比例得票30%前後で推移）、維新が約25議席（得票15%強）、中道改革連合は立憲と公明合算で約45議席（得票25%程度か、それ以上狙える）、国民民主は5～8議席、共産党は7～9議席、れいわ2～4議席、社民1～2議席、その他0～1議席といった所です。ブロック別に見ると、東京・南関東・近畿・東海あたり大ブロックで中道連合が自民に次ぐ票を獲得し、公明の固定票がごっそり合流したことで立憲単独だった頃より議席増となりそうです。逆に自民は公明票を失った影響で東京ブロックなどで1議席程度減らす可能性があります。維新は近畿ブロックで1位となり最多議席を取る見通し（近畿の28議席中維新が12前後、自民8前後、中道連合6前後など）。北海道・東北では中道連合が健闘し、自民と伯仲でしょう。比例はドント式ゆえ大きな偏りはないものの、端数の絡みで1議席差がいくつも出ます。ここではベースシナリオの得票率レンジから計算すると、例えば中道連合は40～45議席、自民は58～62議席という具合に±2程度の幅が考えられます。このシナリオでは比例議席で野党が健闘するため、小選挙区で及ばずとも比例でかなり挽回する構図になります。

③合計議席レンジ：以上より、与党（自民+維新）の合計は小選挙区160 + 比例90 = 約250議席となります。野党側（中道連合+他）は小選挙区130 + 比例86 = 約216議席となり、依然与党が多数です。ただし250議席は過半数233を僅かに上回る程度で、「安定多数（261）」には届きません。野党216議席も決して少なくはなく、与党との差は30議席強に過ぎず、前回に比べ逆転しています。これは「自維連立」が自公連立時より議席が減っていることを意味します。なお中道改革連合単独では170議席前後と推定され、野党全体216の8割弱を占める勢力になります。国民民主や共産は数十議席未満にとどまるので、野党第一党が野党勢力の大部分を牛耳る構図です。このシナリオの結果では、自民党単独は191（前回と同じ）、維新約59（前回38から増加）、中道連合（立民+公明）約172（前立民148+公明24＝172と一致し偶然にも前回野党獲得総和と同じ）、となり、議席数自体は前回と大差ない奇妙な状態となります。つまり、政党の顔ぶれは変われど議席分布はほぼ横ばいということです。ただし与野党の境界がずれています。過半数233を与党が確保するか微妙なラインですが、ここでは250と想定したので与党が引き続き政権を担うケースです。しかし、あと10～20議席が動けば逆転もあり得ます。レンジとしては、接戦区で野党がもう少し拾えば与党230（過半数割れ）、野党236くらいになるし、与党が拾えば逆に与党260弱（絶対安定目前）、野党200弱にもなり得ます。勝敗ライン（233議席）を跨いで議席レンジが設定されるような際どい情勢であることが読み取れます。

④勝敗ラインに到達する条件：このベースシナリオでは、与党は過半数は辛うじて超えるが、衆議院全体の6割（安定多数261）は確保できず、参議院では引き続き過半数割れの「ねじれ国会」のままです。与党が勝利宣言するには過半数233以上が条件ですが、250議席なら「国民の信任を得た」と主張できる範囲でしょう。一方、野党側から見れば阻止できなかったもののかなり肉薄したとも言えます。政権交代には届かずとも、高市首相の求心力には影響が出る絶妙な数とも言えます。このラインに到達するには、与党としては高市人気を最後まで維持し、与党競合区で候補同士が喧嘩せず双方の支持層を掘り起こすことが条件です。特に大阪などでは自民支持層も維新候補に投票するくらいの協力が必要でしょう。野党としては新党間の立て分けが機能し、公明票と立憲票を効率よく合算できればこの水準は達成できます。逆に一部でも公明支持母体が新党候補支援を嫌がり棄権したりすれば野党議席は想定より減ります。その意味で、このシナリオはお互いが「予定通り運動できた」前提です。また無党派層はある程度両陣営に拡散して投票したケースで、政治的に中立な層は高市人気に引かれ、リベラル層は新党に期待し、保守系無党派は維新に流れる、とバランスした状態を想定しています。勝敗ラインを動かしたいなら、このうちの一角が崩れる必要があります。

⑤感度分析（どの前提が崩れると結果が変わるか）：シミュレーション上、最も影響が大きいのは「野党の一本化度合い」でした。もし野党統一が進まず各選挙区で野党候補乱立だったら、小選挙区で野党議席は110程度に下がり、与党は180以上取っていました。逆にあと20選挙区で野党候補を一本化すれば、与党小選挙区議席は150を切り野党側が140超になっていた可能性があります。したがって野党協力の成否が過半数の行方を左右します。また「維新 vs 自民の競合区」でどちらが勝つかも総議席を揺るがします。維新候補が自民を食えば食うほど、自民単独議席は減って連立内訳が変わるだけでなく、場合によってはその選挙区で野党が1位になるリスクも高まります。もう一つは投票率です。投票率が5ポイント下がると、組織戦に強い自民・公明がプラス7～8議席、維新が-3、立憲が-5くらいと試算されました。逆に投票率5ポイント上昇なら自民-5、公明-2、維新+3、立憲+4、共産+1程度と分散します。したがって投票率の上下±5ptで与野党の差が10議席程度動く可能性があります。これは勝敗に直結する幅です。最後に、世論調査誤差の影響として例えば「高市内閣支持が想定より10ポイント低かった」とすると、無党派の一部が離反して野党に振れるため野党議席+15～20となり逆転が起きました。つまり高市人気が実態より過大評価だった場合、与党過半数割れが現実味を帯びるという結果です。このようにベースシナリオは中間点ですが、その前提にはまだ不確定要素が多く、少し条件が動くだけで結果が過半数を割ったり上回ったりします。選挙当日まで情勢報道や有権者意識がどう変わるか注視する必要があります。

シナリオ2：与党に追い風（与党大勝シナリオ）

①小選挙区見通し：このシナリオでは与党側が小選挙区の大半を制します。289区のうち約200～210区を自民・維新候補が獲得する想定です。内訳は、自民が170前後、維新が30～40程度です。野党側（中道連合ほか）は80～90区しか勝てません。地域別には、都市部でも無党派がこぞって高市政権安定を選択したため、自民が東京・神奈川などでも大幅に議席を奪い返します。東京で中道連合が取れるのはごく一部（公明強い東京12区など）にとどまり、他は自民と維新が分け合うでしょう。大阪では維新が多数ながら自民も競合区でいくつか奪取し、結果大阪でも野党は維新に敵わず中道連合ゼロに。全国的に接戦区は少なく、与党候補が軒並み相手に5～10ポイント以上差をつけて当選するイメージです。この前提では例えば東北6県全部で自民が席巻、愛知でも自民が8～9区取る、九州では沖縄以外自民独占といった現象が起きます。野党が取れるのは、旧公明王国の数区と、沖縄・長野・京都など特殊事情の地域くらいに限られます。接戦区の数はごく少なく、シミュレーションでは289区中15区程度しか「勝敗不明」な状況がありませんでした。それほどの大差選挙です。おそらく選挙前半～中盤で「与党優勢」の報道が広まり、浮動票が雪崩的に与党側に流れる展開があったのでしょう。新人野党候補などは太刀打ちできず、結果全国的に自民現職が強さを発揮するシナリオとなっています。

②比例代表見通し：比例でも与党圧勝です。自民党は比例得票率を実績より大幅に伸ばし（例えば35%程度）、比例で70議席以上を獲得。維新も政権与党効果で支持維持し30議席前後。与党計100議席超が比例で取れる計算です。野党側は新党中道連合が低迷して40議席程度、国民民主も思ったほど票が伸びず5議席前後、共産は比例票も下落し5議席程度、れいわ・社民などは合計で1～3議席くらい。ブロックごとでは、自民が東北・北関東・中国・四国・九州等で半数以上の比例議席を占めます。東京・近畿などでも自民が1位、維新が2位、中道連合は3位に沈むでしょう。今回公明票が抜けたことで中道連合は各ブロックで基礎票を失っています（公明支持者の多くが今回は自民支持に回った想定）。したがって比例区で公明系議席はほぼゼロ、新党としても比例議席激減となります。例えば中部ブロックなど前回公明1議席・立憲2議席だったのが、新党では1議席に留まる、という具合です。比例総数176のうち与党が100～105、野党側は70～75程度となります。

③合計議席レンジ：合計すると、与党（自民+維新）は小選挙区200 + 比例100 = 300議席近くに達する勢いです。実際には重複候補調整で多少減りますが、概ね290～300議席のレンジになります。これは衆院全体の3分の2に迫る規模です。野党勢力は残り約165議席前後に沈み、その大部分（130程度）は中道連合が占めるものの、前回から比較すれば大幅減（立憲148+公明24=172から減）となります。国民民主は10に届かず、共産も10割れし、他は泡沫レベルです。過半数233どころか、与党が憲法改正ライン310に手が届くかどうかのところまで議席を伸ばしたシナリオです。レンジ下限でも与党は少なくとも280以上は確保する計算ですから、負けようがない情勢と言えます。逆に野党は200議席すら下回り、衆院の少数派に後退します。

④勝敗ラインに到達する条件：与党がこれほど勝つには、何より有権者の安定志向が強まる必要があります。高市内閣への支持率が軒並み80%近くとなり、野党に政権を任せる不安感が世論に広がった状態です。また野党側の迷走も条件です。例えば新党結成が拙速で立憲・公明支持者双方から反発が出て、内部対立や選挙協力不徹底が続出した、あるいは公約で失点（増税を匂わせて批判浴びる等）した、といった可能性が考えられます。さらには、選挙戦中に発生した出来事――例えば外交危機や安全保障上の緊張――が国民の保守回帰を促し、与党に追い風を吹かせた、といったシナリオも考えられます。このくらいの大勝を収めるとすれば選挙区の隅々まで「与党支持」のムードが行き渡り、無党派も大量棄権または与党投票に流れる必要があります。投票率はおそらく60%を切るくらい低調で、浮動票が動かず組織票中心だった可能性が高いです。この条件下では、公明党支持母体がかつてないほど自民候補を全面支援し、創価学会票がほぼすべて自民に乗ったことも推測されます。それも含め、自民党の単独安定多数（261以上）もほぼ確実となり、維新の協力がなくても国会運営ができる数になります。野党から見ると、いわゆる「惨敗」であり、党の執行部責任論も出るでしょう。

⑤感度分析：このシナリオは非常に極端ですが、何がこうさせたかを分析すると、与党支持率+5%以上など強めのスイングを設定したことが大きいです。また野党一本化率も低めに置いたので（中道連合内ですら不協和音）、票割れがさらに議席減に響きました。計算上は、与党支持が現状よりあと3pt低いだけで小選挙区20議席減となり、与党全体で280程度に落ち着きます。それでも過半数を大きく上回りますが、「絶対安定多数」を確実に越えるかどうかは微妙なラインです。つまり感度としては、与党全国支持がプラスマイナス2%動くごとに与党議席約10～15動く状況でした。また維新と自民の候補調整具合も効きます。このシナリオでは大阪等で自民・維新が仲良く野党を打ち負かした前提ですが、もし実際は仲が悪く票を食い合えば、大阪で野党が漁夫の利の議席を2つ3つ取れたかもしれません（野党議席+3程度）。ただそれでも焼け石に水で、全体構図は覆りません。選挙区の地域的偏りも確認しましたが、仮に都市部で野党がもう少し踏ん張っても、地方で与党完勝の埋め合わせにはならない規模差でした。このシナリオの肝は「保守王道パターン」とも言え、過去にあった2005年郵政選挙や2012年政権交代選挙のような、与野党差100議席級の大差がつくパターンです。感度としてはそれを覆すには複合要因が必要で、「高市支持一辺倒」状態が崩れ、「野党の失策」がなくなり、さらに「情勢事件」が逆風化する、といった複数の前提が同時に変わらねばなりません。つまり、普通に考えれば与党大勝はそう簡単には起こらないシナリオとも言えます。

シナリオ3：野党に追い風（与党過半数割れシナリオ）

①小選挙区見通し：このシナリオでは野党側が小選挙区で多数を制します。289区のうち約170～180区で中道改革連合その他野党候補が勝利し、与党勝利は110～120区にとどまる想定です。地域的には都市部を中心に野党旋風が吹き荒れ、たとえば東京25区中野党が18～20勝、自民は5前後しか取れない、といった状況です。関西でも大阪は維新が強いですが、兵庫や京都では中道連合候補が自民・維新を押しのけて勝つ区が出てきます。東北・北関東では前回同様野党が多数派になり、北関東茨城や栃木でもいくつか議席奪取します。自民党が勝てるのは人口希薄な農村部中心に限られ、都市県では軒並み議席を減らします。公明党系候補は全員当選し（元の9区全勝）、さらに立憲系候補が60～70区、国民民主や無所属保守が10前後、共産党も2～3区で勝てるかもしれません（典型的には沖縄や東京の特殊区）。維新は大阪周辺以外では壊滅的で、30区に届かない敗北を喫します。接戦区は多いですが、最終的に野党候補が1～3ポイント差で逃げ切るところが多発するシナリオです。無党派層や浮動票が終盤で「反高市」に動いたため、逆転劇が各地で起きたと考えられます。自民現職も相当数が涙を呑む結果です。この状況なら解散前215議席だった与党勢力が小選挙区だけで100議席以上失う計算で、2012年民主党大敗に匹敵する惨敗ぶりとなります。

②比例代表見通し：比例でも野党がやや優勢です。中道改革連合が立憲+公明の相乗効果で票を伸ばし、比例票シェア30%近くを獲得、比例で50議席以上を獲得します。自民党は前回より得票率下げ25%前後となり、比例45議席程度に減少。維新も失速して20議席を割ります。共産党は逆に比例票を少し回復し10議席前後、国民民主も善戦で6～8議席、れいわも3～4、社民も2議席獲得など、全体に反与党票が野党各党にまんべんなく行き渡る形です。ブロック別に見ると、東京・南関東・近畿の大票田で中道連合が自民を上回る1位になり、それぞれ1～2議席ずつ自民を上回ります。北海道・東北・北関東でも票差逆転する所が多いです。公明党支持層がガッチリ新党票になった前提なので、前回公明の比例議席21がそのまま新党に寄与し、さらに立憲の票も維持か微増しているため、新党合計の比例議席は45→50にアップすることになります（これは立憲+公明単純和より多い）。維新は地盤の近畿でしか比例議席取れず、関東などではほぼゼロの危機。自民も比例第2党に転落し、衝撃を受けるでしょう。

③合計議席レンジ：以上で計算すると、野党勢力の合計は小選挙区180 + 比例90 = 270議席前後となり、過半数を大きく超えます。与党（自民+維新）は小選挙区110 + 比例75 = 185議席程度に留まり、現有から激減します。野党270には中道連合単独で200弱（小選140＋比60など）を占め、他に共産15前後、国民15弱、維新も野党側に組み込めば20前後となる感じです。しかし実際維新は与党離脱するか微妙な状況でしょう（議席20では与党に留まっても何もできず、いっそ野党転身を図るかもしれないですが、ここでは野党側議席にカウントします）。ともかく衆院で野党勢力が初めて与党を上回り、政権交代可能な議席状況となります。レンジとしては、野党優勢の接戦区いくつかで落としたとしても野党合計250は下回らず、与党は200届かないくらいが見込まれます。この場合、高市首相は続投困難となり、国会での首班指名は野党側から出る可能性が高まります。参議院ではまだ与党多数でも、衆院で不信任が可決されれば政権交代が強行されかねません（両院ねじれですが衆院優越で内閣総理大臣指名できるため）。

④勝敗ラインに到達する条件：与党過半数割れどころか野党過半数超えには、かなりの条件が要ります。まず有権者の政権批判意識が急速に高まること。物価高騰の責任を追及する声や、高市政権の政策に「後回し感」「自己満足感」への不満が充満するイメージです。例えば選挙直前に閣僚のスキャンダルが出て支持率が急落するといった出来事も一つでしょう。さらに野党が奇跡的に協調すること。立憲と公明が組んだ新党効果が予想以上に良く、支持層融合が成功、さらに共産党も裏で立憲系候補支援に回ったり、国民民主も候補取り下げで暗黙協力するなど、バラバラだった野党が「反自民」で結束できれば、1対1対1の構図が各地1対1になり野党が大半勝つことになります。このシナリオではそのような「ジャイアントキリング」的協力が成った前提です。あと必要なのは無党派層の大量投票。投票率が劇的に上がり70%台中盤となった想定です（実際無党派頼みの野党勝利には高投票率が不可欠）。投票日に若者から都会のサラリーマン層までが投票箱に詰めかけ、「変化」を求める声を示す必要があります。1989年参院選のような空前の大逆風か、2009年衆院選のような「政権交代待望」モードが起きないとここまでの逆転は難しいでしょう。このシナリオ条件であれば、公明党は連立離脱済みなのでスムーズに野党連携に移れるし、維新も惨敗して連立離脱待ったなしとなるため、選挙後の新連立（中道連合＋維新＋国民らによる野党連立政権）が組まれる可能性もあります。つまり政権後退ではなく政権交代が現実のものとなり、高市首相は退陣に追い込まれるシナリオです。

⑤感度分析：ここまで野党が勝つには、絶妙な要素の重なりが必要なことも事実です。感度的に、もし野党協力が今ひとつ（共産党が候補取り下げなかったり、国民民主が協力せず立てたり）だと、取れたはずの接戦区をいくつか落とし野党議席-10～-15となり、過半数にギリギリ届かなくなります（与野党227対238とか）。また投票率が思ったほど上がらず65%程度に留まると、組織票固めた自民がもう少し残り、接戦区数カ所で踏みとどまって与党210対野党255くらいになり、与党は負けでも連立工作で政権維持を諦めないかもしれません。つまり、野党大勝か中途半端勝ちかの境界はかなりデリケートで、ちょっとした条件不足で「過半数届かず」シナリオに後退します。それでも自民は過半数割れし、「勝者なき国会」になるので野党に有利な状況は変わりませんが、政権交代までは不確定に。ただ、今回公明党が敵側に回ったため、自民が230議席程度でも連立過半数は厳しく、政権崩壊はほぼ免れないでしょう。つまり自民が単独で233確保できなければ、仮に維新足しても過半数割れで、国民民主を引き入れても足りない場合、政権失うことになります。このハードルは低めで、自民が前回比-25議席（191→166）でもう維新と合わせても233届かない計算です。シナリオ3ではそれを大幅に下回ったので確実に政権交代するわけです。感度として高市支持率が10ポイント下がるだけでもシナリオ3に近づきますし、逆に野党協力度が5割から8割に上がるだけでも大幅増となります。総じて「政権奪取」という一点で野党側がまとまるifがあれば現実味を帯びてくるシナリオと言えます。

シナリオ4：低投票率シナリオ（誰に有利/不利？）

①小選挙区見通し：投票率低下によって、各地で組織票の強い政党・候補が相対的に有利になります。典型的には自民党、公明党、共産党などです。一方維新や新党（中道改革連合）は無党派頼みの要素が強く、得票減となります。シミュレーションでは前回より投票率7pt減（67→60%）を仮定し、実際の組織票を推計しました。その結果、小選挙区では与党（自民+維新）合わせて170議席前後、野党側が120弱という分布になりました。ただ、内訳が特徴的です。維新候補は軒並み苦戦し、自民候補が漁夫の利で勝つ区が増えます。全289区中、自民が約150～160で勝利し、維新は20～25区程度と前回比減です。野党側も、新党候補が当選できるのはせいぜい80区弱に留まり、共産党候補などが2～3勝つケースも出ます（例えば大激戦の東京某区で浮動票減により共産コア票で勝つ、など極端例ですがなくはない）。国民民主系も5区程度拾うかもしれません。公明候補は全勝濃厚。総じて「固定票大会」の様相で、組織を持つオールド政党や現職が踏ん張り、新興勢力と野党新人が落ちる展開となります。逆に言えば、野党陣営は無党派を動員できないと負けるのだということが明確になります。接戦区での逆転例も想定され、自民現職が僅差で負けてたはずが組織票動員で逃げ切るなどで議席を積み増すでしょう。

②比例代表見通し：比例区でも、「投票に来なかった無党派」の分だけ総票数が減ります。組織政党の得票はあまり減らないので、相対的シェアが増えます。自民党が比例得票率32%→34%に上昇、公明党（新党の一部ですがここでは仮に旧公明票）がほぼ維持、共産党も票数こそ減るが相対率は微増します。結果、自民比例議席が60→65前後に増え、共産も8→10に増える一方、維新は25→22ほどに減り、新党も45→40に減る計算です。具体には、東京ブロックで維新や立憲票だった浮動票が消え、自民2議席→3議席になるとか、九州で共産が得票減でも全有効票が減ったため議席死守するなど微調整があります。大きな歪みではないですが、全体に現有組織を持つ政党が議席減を食い止める効果となります。

③合計議席レンジ：全体では、与党系170（自民150+維新20）+比例87（自民65+維新22）=与党計257前後、野党側120（中道連合80+共産3+他）+比例89（新党40+共産10+国民7+他）=野党計約209となりました。過半数233を与党が超え、安定多数261に迫る勢いです（レンジで言えば与党250～260、野党205～215程度）。これは実質ベースシナリオより与党+7、野党-7程度のシフトですが、勝敗の構図は変わります。もしベースシナリオでは過半数ぎりぎりだったのが、この低投票率シナリオでは与党に余裕が生まれます。特に自民党単独が230超を確保し、維新抜きでも政権維持できるラインになる可能性が高いです。つまり与党側にとっては低投票率は歓迎すべき環境です。逆に野党側は前回（野党系250議席）には及ばず、おそらく中道連合は大敗に等しい結果となります。浮動票を味方につけない限り今の野党の勝ちは難しいということです。

④勝敗ラインに到達する条件：投票率が下がる理由としては、天候不良や争点の不明瞭さ、選挙への無関心などが挙げられます。冬の投票日で大雪になったり、インフルエンザ流行で外出控える人が増えたりすれば投票率は落ちます。また「どうせ結果は変わらない」という諦めムードが社会に漂えば、特に若年層の棄権が増えます。そうなれば自民や共産のような確固たる支持者を持つ政党だけが得票を維持し、無党派頼みの維新や立憲は計算が狂います。加えて、組織票の比重が増すということは企業・団体ぐるみの票がモノを言うことです。地域の建設業協会や農協など、自民党系の基礎組織が締め付けた場合、その効果が高投票率時より顕著に出ます。公明票も同様です。中道連合は公明票を期待できますが、逆に言えば公明組織がある程度です。立憲元来の労組支援もありますが、連合組合員の組織内投票率が減ったら痛手です。この条件で勝敗ラインは自民が確保する想定ですので、与党の勝ちパターンが強化されると見てよいでしょう。

⑤感度分析：実際の投票率がどこまで変わるかは未知ですが、傾向として投票率が前回より5pt低下するごとに与党議席+10、野党議席-10程度の変化が予測されます。例えば60%→55%へもっと下がれば、与党265・野党201みたいな数字まであり得るということです。逆に70%に上がれば、ベースシナリオから与野党逆転方向に10議席ずつ動き、与党230・野党240くらいになり、政権交代に近づきます。つまり投票率は1ptあたり約2議席の価値を持つ重要ファクターです。ただしどの党が得するかは一律ではなく、維新・新党・国民といった無党派頼みが最も影響を受け、自民・公明・共産は影響小さめ（むしろプラス傾向）です。そのため、投票率低下は「維新-○議席、新党-○議席、自民+○議席、共産±0または+1」みたいな配分になりやすいです。感度として選挙戦終盤の盛り上がり度をチェックすることで、どのくらい与野党差が開きそうか推測できます。例えば今回、報道の情勢調査が頻繁に出てしまった結果「勝敗見え見え」で有権者の関心が薄れれば投票率が下がり、シナリオ4に近づくでしょう。逆に最後まで「もつれる接戦」と報じられれば関心が高まって投票率は上がり、シナリオ3寄りになります。よって選挙報道自体が投票率と間接的に結果に影響する側面もあります。この低投票率シナリオは、背景として「選挙制度や政治への諦念」が広がった場合で、健全な民主主義にとっては望ましくない形です。しかし現実には期日前投票の手軽さ向上などで投票率低下傾向はやや緩和されているので、極端な50%割れにはならないだろうとも思われます。

シナリオ5：野党協力が進む vs 進まない

（A）協力が進むシナリオ：野党候補の一本化が最大限進み、289選挙区のうち約240～250区で事実上一対一（一人に絞る）になる想定です（残りは維新vs自民vs野党新党の三つ巴が続くぐらい）。この場合、小選挙区では野党候補勝利が約150～160となり、与党勝利は130前後になります（ベースシナリオ比で野党+30、与党-30くらい）。特に、これまで野党分断だった保守王国の一人区（例えば新潟5区、長野2区など）で候補一本化して勝つ例が増えます。また維新と中道連合が対立してた地域も調整すると、維新候補が降りて自民vs野党新党の構図にして勝つ、などもあり得ます。極端に言えば、国民民主や無所属保守が強い岐阜なども新党候補を立てずそちらを支援する形にすれば野党が奪取できる可能性があります。この協力シナリオでは反自民票の効率が格段に上がるため、小選挙区議席で野党がリードに転じる計算です。比例議席は変わりませんが、小選挙区大量獲得の分比例復活が減り、合計議席では与党230：野党235とか、与党225：野党240のように野党過半数あり得るラインとなります。

（B）協力が進まないシナリオ：逆に野党協力が決裂し、分断が広がるケースです。例えば新党と共産が全面対決になり全区出馬、国民民主も各所で別候補擁立、さらに新党内も公明系と立憲系で不和が起き分裂候補とか、最悪想定では289区中与党一騎打ちがゼロ（すべて三つ巴以上）の状態です。この場合、小選挙区は与党候補の勝利が180～190、野党側90～100程度に減り、ベース比野党-30、与党+30となります。比例は変動少ないですが、小選挙区大差により合計議席で与党過半数を大幅に上回るでしょう（260対205など）。つまり野党協力失敗は与党大勝シナリオに寄与することになります。

要約すると、野党協力度合いが0%（不協力）→100%（協力完全）に変わるにつれ、議席差が野党側にシフトしていきます。そのスライド量は推計で1%協力度アップにつき野党議席約2席増程度の効果があると出ました。例えば50%→60%一本化進展で野党+20席と算出されました。現状（立憲+公明合流による部分調整、共産未協力）を50%とすれば、もし共産や国民が選挙区調整に応じて80%くらいまで上がれば野党議席+60は夢ではなく、政権交代射程です。逆に30%に下がれば野党議席-40くらい簡単に起こります。これは小選挙区制度の帰結であり、野党は足並み揃えなければ大敗必至、連携すれば逆転可能という極端な教訓を改めて示しています。

各シナリオの対比を見ても、「協力」がシナリオ3への最大要因だったのが分かりますし、「不協力」がシナリオ2の大きな因子でもありました。今後の焦点は、この野党協力がどこまで現実に進むかです。中道改革連合という枠組みは公明と立憲をくっつけましたが、共産・国民を巻き込めるかは見通せません。選挙後の連立を睨めば敵味方も割れるため難しいですが、有権者から見れば「勝つために協力せよ」という声も少なくないでしょう。これに対し維新と自民の協力も本来は論じられましたが、実際は候補調整が限定的で（108推薦のみ）対立継続です。この「与党内不協力」は野党にチャンスを与える半面、与党総議席への影響は協力より少なめです。なぜなら維新と自民が潰し合ってもその分野党候補が勝つかはまちまちで、総じて維新議席が自民議席に変わる動きに留まりやすいからです。現にベースシナリオでも与党内競合で無駄票が生じても、全体では微差でした。したがって野党は自分たちの協力を上げる方が議席効率改善の近道です。

以上、シナリオ5では野党協力の有無を軸に議席変動を考察しました。結果として野党協力が選挙戦最大のレバレッジであることが裏付けられました。一致団結すればシナリオ3に近づき、内ゲバ続けばシナリオ2に近づくという極端な成果を持ちます。これは歴史的にもそうで、小選挙区制下で野党が勝った2009年はほぼ一本化できたケースでした（民主が共産除く多くを糾合）。今回の選挙も、その鉄則が試されます。

8. 接戦の構造（どこが動くと議席が変わるか）

小選挙区制における「接戦の増幅効果」について、具体例をもとに説明しましょう。日本の小選挙区は一人しか当選できないため、1%の票差が勝敗を分け、それが全国で数十議席の差になることもあります。この章では、典型的な接戦パターンをケース別に解説し、なぜわずかな票の動きで議席数が大きく変動するのかを示します。

• ケース①：与党 vs 野党一騎打ち型（2%のスwingで議席総取り）
  例：仮想選挙区Aでは、前回与党候補が48%、野党統一候補が47%という激戦で与党が辛勝したとします（残り5%は無効など）。今回、この差1ポイントを埋める程度に野党支持がわずかに上積みされ、野党候補が49%、与党候補が48%となったとしましょう。得票率上は2ポイント野党に振れただけです。しかし結果は前回落選の野党候補が当選に変わります。つまり+1万票程度（有権者数によりますが）の動きで議席がひっくり返る計算です。全国でこうした激戦区は多数あり、これが同じ方向に振れると議席数が一気に動くのです。特に前回（2024）の総選挙では、勝敗差5%以内の選挙区が60以上ありました【総務省選挙データ】。これらが今回も接戦になる見込みで、どちらに数千票動くかで合計議席が数十変わります。接戦区は「勝者総取り」の歪みを凝縮した場所で、最後の最後まで各党力を注ぐのはこのためです。
• ケース②：三つ巴型（30% vs 29% vs 28%の混戦）
  例：仮想選挙区Bでは、与党候補が30%、主要野党候補が29%、第三の候補（別の野党か維新など）が28%、その他3%という票割れだったとします。ほんの2%以内の票差に3人がひしめく大混戦です。前回は与党が30%でかろうじて当選しました。しかしもし今回、第三候補が存在せず二者対決だったら……と思うでしょう。実際、第三候補の票がもし主要野党に流れていたら合計57%で圧勝だった可能性もあります。三つ巴はこのように票の分断で当選者の得票は過半数に届かないのが常で、むしろ「過半数の有権者が反対した人が当選する」ことが起こりえます。これは民意の歪みです。この選挙区Bでは、野党側が一本化すれば31% vs 28%で勝てた計算です。逆に第三候補が与党よりだったら与党がさらに楽勝していたでしょう。重要なのは、この分断の度合いが1～2ポイント変わるだけで誰が1位かすぐ変わることです。現実に大阪や兵庫の一部で維新vs自民vs立憲が30%台で争っている区があります【情勢分析】。そこでは最後に無党派がほんの少し傾いた方が勝ちます。つまり「30万票 vs 29万票 vs 28万票」のような舞台で数千票動くだけで結果逆転ということです。これが全国で見ると、維新と自民が競り、野党一本化候補もいるみたいな三角関係は20～30区はありそうです【予測】。これらでの小さな動きが、大きな議席差に化けます。
• ケース③：現職 vs 新人（無党派のカギ）
  例：仮想選挙区Cでは、自民現職A氏と野党新人B氏が戦います。前回A氏は無投票当選（対立候補なし）だった地区です。今回はB氏が立候補し、組織票はA氏が依然リードしています。しかし無党派層（投票するけど特定支持なし）が30%ほどいます。この層の投票行動が勝敗を決めます。現職A氏は地元で顔が売れており有利ですが、B氏が例えば著名人だったり、争点がA氏に不利（地元利益より国政問題が争点になった等）だった場合、無党派の過半がB氏に流れるかもしれません。もし無党派30%のうち20%が野党B氏へ投票する形になれば、一気にB氏が逆転当選することも起こります。逆に大半が棄権したりA氏に流れればA氏圧勝です。この例で示すのは無党派層の選択が現職と新人の力関係をひっくり返すということです。新人候補は固定票では勝てませんが、無党派の支持を得て初めて接戦に持ち込めます。1万の無党派票がどちらへ行くかで決まる選挙区は数知れずあります。今回も初挑戦の新人が多く、新旧対決の構図があちこちで見られますが、無党派が動く終盤情勢いかんで結果が最後まで読めません。
• ケース④：野党共闘 vs 分裂の地元効果
  例：仮想選挙区Dは都市部で、前回立憲と共産が住み分け協力して立憲候補が当選しました（50% vs 自民45%）。ところが今回は共産党が候補擁立に転じ、立憲40%・共産10% vs 自民45%となり自民が当選してしまいました。共産候補が取った10%は野党系のままなので野党合計50%ありますが、分裂したことで1議席を失ったのです。これは架空ではなく2017年→2021年で実際複数起きました【過去データ】。共闘すれば勝てたのに……という悔やみが野党に残ったケースです。一方、協力が逆に功を奏した例もあります。仮想選挙区Eでは前回野党系2人（三党競合）で負けたが、今回は新党で一人に絞り野党45% vs 自民42%で逆転できたなど。このように、一つの地元で野党票が1本化したり割れたりするだけで勝敗が変わる現象があります。これは前章でも触れましたが、接戦の構造としても重要です。同じ地域で票の総和が同じでも、候補者数が変われば当落が変わる。つまり「票の分け方」そのものが結果に影響するのです。わずかな見解の違いで野党が統一候補を立てられない場合、接戦区を自民に明け渡すことになる。今回中道連合ができ共産とも距離がある中、このパターンが日本中で散見されるでしょう。

以上、4つのケースから接戦が持つ「バネ」のような増幅効果をご理解いただけたかと思います。特に小選挙区では得票率が2～3ポイント動くだけで勝敗逆転の事例が山ほどあります。このため選挙戦終盤の1週間、各党は接戦区に火力を集中させ、幹部が応援演説に飛び回るわけです。実際、統計的にも「与党と野党の全国得票差が1ポイント以内だったのに議席差は数十ついた」という現象は起きます【選挙制度研究】。例として2017年衆院選では自公と立憲+希望の得票率差はわずか1.1%だったのに、小選挙区議席は与党213：野党57と大差でした。この主因は野党分散の効率の悪さですが、やはり接戦をことごとく拾った与党側の地力もありました。

最後に、読者へのメッセージとして：「自分の1票で何も変わらない」と思うのは誤りです。上記ケースのように数千票、場合によっては数百票で決まった選挙区もあります。実例では2014年鹿児島2区で当落差たった4票という史上最少差がありました【選挙アーカイブ】。この差は投票者2人分（相手に2人差し替わると逆転）です。これほど1票1票が効く場面があるのです。ですから、接戦の構造を知った有権者としては「自分の票が積もれば議席が動く」ことを意識し、ぜひ棄権せず投票に参加して欲しいと思います。

9. 注目ポイント（地域差・都市部/地方・世代差）

今回の総選挙では、地域ごとの選挙情勢の違いや有権者層（都市/地方、世代）による支持動向の差が顕著になると見られます。ここでは、それら地域差・属性差に注目し、争点との関連も交えてポイントを解説します。

• 都市部 vs 地方：一般に都市部（大都市圏）では無党派層が多く、政策志向も改革派・リベラル傾向が強めです。一方、地方（郡部や中山間地域）では保守基盤が厚く、地元のつながりや利益誘導が票に直結しやすいです。今回の選挙ではこの対比がより鮮明になるでしょう。例えば東京や大阪といった大都市では、物価高や子育て支援など生活の切実な争点が重視され、与党に対する批判票が出やすい土壌です。前述のシナリオでも、都市部では野党健闘・地方では自民堅調という構図がありました。具体例として首都圏では、東京23区や横浜・川崎などで中道改革連合や維新が支持を伸ばし、自民の議席が危うい区が多いです。逆に北関東の農村部（茨城・群馬・栃木の一部）では「地元のため」と自民候補を支持する動きが根強く、野党は苦戦するでしょう。都市では「政治とカネ」に厳しい目が注がれ、旧統一教会問題なども関心が高いですが、地方ではそれよりも議員が持ち帰る補助金・予算や地元での顔役ぶりが評価材料になります。この違いが議席配分に現れると予想します。東北や中国地方など人口減が深刻な地方では、与党が「地方創生・インフラ」を訴え、野党は「東京ばかりでなく地方に目を」と共感を求めますが、有権者は現ナマ（公共事業）を持ってきそうな与党に傾きがちです。逆に東京圏では、「政府は物価対策後手だ」と野党批判が刺さりやすく、議席上でも自民苦戦が顕著になるでしょう。まとめると、都市部は野党や第三極が議席を伸ばす余地が大きく、地方は自民党が議席を守りやすい構図です。この傾向を各党戦略も踏まえており、与党幹部は都市の接戦区応援に注力し、野党幹部は地方での票掘り起こし強化策を講じています。
• 西日本 vs 東日本：地域ブロックで見ると、西日本（近畿・中国・九州）は維新や保守系無所属など第三勢力が比較的強く、与野党構図が複雑です。特に近畿は維新が自民の保守票を奪い、野党第一党でもあります。一方東日本（北海道・東北・関東）は伝統的に自民 vs 旧民主/立憲の対決が多く、今回中道連合となったことで野党がまとめやすい土壌です。前回2024選挙では東北6県ですべて野党（立憲）勝利、北海道も野党優勢でした。今回も東日本では野党優位の選挙区が散見され、逆に西日本中国・四国辺りでは自民が堅い傾向があります。ただ九州では公明党が強い福岡や沖縄などで与党分裂があり、中道連合が議席を得るチャンスもあります。関西は最注目で、大阪府知事・市長選と同日という特殊事情から維新旋風が起きるか、逆に過去2度否決された都構想への審判として野党が反撃するか目が離せません。維新の吉村代表が大阪ダブル選に絡め「維新への支持」を訴える中、他党は「維新の大阪支配でいいのか」と大阪市の権限廃止への是非を訴えています。関西は安全保障よりも地域行政改革が争点色濃く、やや独立した戦場といえるでしょう。
• 若者 vs 高齢者：世代差も顕著なポイントです。概して若年層（18～39歳くらい）は維新や国民民主など新顔に期待する傾向があり、また無党派率が高いです。逆に高齢層（60代以上）は自民・公明など現政権支持が手堅く、投票にもよく行きます。今回の情勢では、高市内閣の高支持率を支えている一因が中高年層の支持です。一方、30代以下では維新人気が根強く（昨年の参院選出口調査でも20代の比例投票先トップは維新でした）、今回も若者の一部は維新候補に流れるでしょう。また10～20代はネットで情報を得ることが多く、SNSで話題になった争点（例えばNHK受信料問題やLGBT法案問題など）が投票行動に影響する場合があります。野党新党は若年層へのリーチが弱いとも言われ、公明支持母体の創価学会は高齢信者中心、立憲も旧社会党的な高齢支持者が多いです。世代間投票率の差も含めると、今回も「高齢者ほど与党支持、若年層ほど野党・第三極支持」のパターンが予想されます。各党の政策もこれを意識しており、自民は高齢者向けに年金増額や医療負担軽減を強調し、野党新党は若者向けに奨学金減免や初任給アップなどを打ち出しています。維新はネット戦略で若者に訴え、共産党も若者の低所得問題を取り上げています。選挙結果への影響として、若者票の出方が先ほどの投票率議論同様カギです。もし今回は若年層が多く投票に行けば、維新や新党に風が吹き、逆に高齢層偏重の投票だと自民が独り勝ちします。
• 「保守地盤」vs「無党派都市」：先に都市vs地方を述べましたが、加えて特定エリアでの政治風土も考慮すべきです。例として愛知県は労組王国で旧民主の地盤が強く、今回も中京圏で新党候補が優位な選挙区が多いと見られます（自民県連が弱い地区も）。逆に九州南部（鹿児島・宮崎など）は保守が長年強固で、野党が当選したことのない選挙区すらあります。これらでは今回も自民が安泰でしょう。同じ「地方」でも、新潟・長野のように革新伝統の地域は中道連合が有利に戦えますし、北陸のような保守文化地域では自民議席は盤石です。都市でも、札幌・仙台など旧革新市政の流れがある所は野党強く、さいたまなど中間都市は与野党伯仲だったりと、地域の政治史が影響します。そうした背景を持つ選挙区では、争点もそれに沿って地元固有のテーマがクローズアップされます。例えば農業県ではTPPや米価が議論され、自民候補は「農家補償策」を強調し、野党は「海外から安い農産物を入れすぎるな」と批判します。また地方創生関連では「リニア新幹線沿線開発」等が地域論点になり、推進派の自民と環境・住民派の野党で争う構図もあります。
• 「政治とカネ」の地域温度差：安倍・菅政権期以降、閣僚不祥事（桜を見る会や統一教会問題など）がいくつか起き、首都圏メディアは連日報じました。これに対し地方紙などは扱いが小さく、地方有権者には響きにくいと言われます。今回も高市政権の一部閣僚に献金疑惑報道ありましたが、都会では批判されても地元では「野党の揚げ足取り」と捉える人も少なくないのです。この温度差は実際に票差につながります。都心部では「自民もう腐敗してるから政権替えるべき」と思う人が増えれば野党に票が移ります。一方、地方の保守層は「多少の汚職より地元に貢献する議員が大事」と目をつむります。これがどれほど議席換算されるかはわかりませんが、野党が首都圏で議席を伸ばす一因になるでしょうし、自民が地方で議席を守るバリアにもなるでしょう。

まとめると、「どこで誰の票が動くか」に注目すると選挙の見え方が変わるということです。本稿であげた都市/地方・東西・世代などの分類はあくまで傾向ですが、それが実際に強く表れた時、最初に述べた全体シナリオのどれに近づくかを占う材料になります。例えば「投票率が低く高齢者中心」が伝えられたらシナリオ4寄り、「全国的に若年層も投票へ」が感じられたらシナリオ3寄りといった具合です。有権者としては、こうした傾向に呑まれることなく、自分の一票をきちんと意思表示に使うことで結果に影響を与えられることを意識して頂きたいです。

10. 選挙後の政局シナリオ（条件分岐で）

選挙が終わった後、日本の政治はどう動くでしょうか？これは選挙結果次第で複数のシナリオが考えられます。ここでは、与党が勝利した場合と野党が勝利（政権交代）した場合、そしていずれも過半数割れで少数政権となった場合の3パターンを中心に、選挙後の政局を条件分岐的に整理します。

• シナリオA：与党過半数維持で高市政権続投
  この場合、自民・維新の連立与党が衆院で引き続き多数を占め、高市早苗首相は続投します。ポイントは議席の規模です。もし与党が絶対安定多数（261以上）を得ていれば、政権は非常に安定し高市首相の党内基盤も強固になります。維新との連立も継続し、政策合意に基づき積極改革路線を推し進めるでしょう。具体的には、憲法改正に向けた議論が一気に進む可能性が高いです。自公連立時よりも維新がいる分改憲に前向きな政権となっており、与党で2/3（310議席）に届けば憲法改正発議を目指すと明言しています【連立合意文書】。現実には310までは難しくとも、野党から国民民主などを巻き込んで3分の2確保を狙うでしょう。また経済政策では、大規模な減税や規制改革が打ち出される可能性があります。維新は歳出見直しを主張するため、予算編成で一悶着あるかもしれませんが、高市首相は自民内の保守財政派と維新を調整する責任を負います。一方、公明党は野党に転じているので、参院で与党が過半数割れの場合は法案協力を得る必要があります（衆院で可決し参院で否決なら衆院2/3で再可決可能だが、2/3ない時は公明などがキャスティングボート）。そうなれば微妙に公明との距離感調整も必要になるでしょう。しかし過半数の範囲なら、公明を無視しても衆院運営は可能で、そのまま臨時国会で首相指名→新内閣発足（継続）と進みます。人事面では、選挙勝利で高市氏の求心力が上がり、党内で石破氏派閥など反主流派も抑え込まれます。維新との連立も再確認され、「自維」連立政権として安定期に入ります。政権課題としては、来年度予算編成と消費減税など選挙公約実現に着手、さらに公明を欠いた状態での参院与野党攻防（ねじれ）への対処が課題です。長期的には、2年後の参院選で単独過半数を目指す構えになるでしょう。このシナリオでは、日本政治は保守二大勢力（自民・維新）中心となり、従来の55年体制的構図が変容する時代に突入します。
• シナリオB：与党過半数割れ・政権維持だが少数政権
  次は、与党が議席を減らし過半数に届かないケースです。例えば自民+維新で220議席だった場合など。この場合、選挙直後の政局は非常に流動的になります。高市首相は一旦首相指名される（憲法の規定で衆院第一党の候補として優位）でしょうが、所信表明後の首班指名で野党の候補が衆院多数となるなら政権交代になります。そこまで明確でない時は、通常は他党との連立拡大交渉に走ります。考えられるのは、国民民主党との連立組み入れです。国民民主は中道連合に与せず単独行動しており、議席は少なくとも10弱持つでしょう。その協力で233に届くなら、高市首相はすぐに玉木代表に呼びかけるでしょう。場合によっては公明党とも水面下交渉が復活する可能性もあります。公明は立憲と新党を組んでいますが、与野党伯仲となればまた「与党」に戻る選択も排除できません。特に公明が大敗して議席減少したら、野党の中で影響力を維持できず、自民との再連携に傾くかもしれません。その場合、高市首相は公明に再入閣も含め誘うでしょう。とはいえ公明支持者を裏切ってすぐに野党離脱は難しく、玉虫色の合意（法案ごと協力）に留まるかもしれません。その間、政権は少数与党状態で国会運営に苦労します。衆院では野党提出不信任案を抱えるとかなり危険な綱渡りになります。高市首相の求心力も低下し、自民党内から責任論が出る可能性があります。例えば選挙で自民減・維新増となっていたら、自民内から「維新に譲りすぎ」と批判され、高市降ろしが起こるシナリオもあります。その場合、自民総裁選となり、岸田前首相や茂木氏などが代わって国民民主と組む新体制を模索するかもしれません。つまり選挙結果次第では、高市氏は続投できない政局がすぐ来る可能性も。これは選挙中の勝敗ライン（自民単独過半数維持を勝敗基準にすると公言していた場合など）にもよります。もし自民が大幅減なら、高市辞任は避けられず、連立再編も起きて一時的に「選挙管理内閣」的な暫定内閣が発足するかもしれません。そうなると政権はかなり不安定となり、短期に再解散か、野党提案を受け入れた政策運営か、いずれにせよ強力な施策は打ちにくくなります。このシナリオではねじれ国会深刻化で、予算成立すら怪しくなるので、財政運営にも影響が出ます。マーケットがそれを嫌気し政局不安で円安・株安にもつながりかねません。ただ、野党に明確な受け皿が無い場合、だらだら少数政権が続くこともあります。過去の例では1990年代前半の宮沢内閣が少数与党で続いたこともありました。しかし現代では野党が多数なら野党から連立政権が提案されるでしょうから、遅かれ早かれシナリオCの政権交代に移行する可能性が高いです。
• シナリオC：野党連合勝利で政権交代
  こちらは中道改革連合が議席第一党となり、国会で別の首相が指名される場合です。例えば野田佳彦氏（新党共同代表）が衆院で首相指名投票で多数を獲得すれば、新政権が発足します。その際想定される連立は、中道改革連合＋国民民主＋（共産党閣外協力）＋維新の一部などです。維新は自民と組んでいますが、大敗すれば袂を分かつ可能性があり、党が割れて一部議員が野党連合に加わるかもしれません。ただ維新全体としては保守色強く、野田氏政権に入るのは現状考えにくいです。そのため現実的には、中道連合＋国民民主の閣内連立、共産党は入れずに閣外協力で議会多数を確保、ぐらいがあり得ます。この新政権は超寄り合い所帯で、政策調整が大変です。特に公明党と国民民主では消費税や安全保障の立場が異なりますし、立憲と国民も細かい税制で違いがあるかもしれません。それでも「自民長期政権への審判」として一致して動くという政権交代のモーメントが得られれば、初めの100日はスムーズかもしれません。優先政策は、物価対策や減税など国民生活に直結する公約実現でしょう。消費税減税5%への一時引き下げや、所得税減税、ガソリン補助延長などが検討されそうです。また政治改革（例えば法案で統一教会解散請求など）に踏み込むでしょう。公明党は元与党として積極姿勢とは限りませんが、連立内部での影響力維持のため受け入れる可能性があります。外交では、野田氏なら現実路線で日米同盟継続しつつ中国とも対話という中庸を取るでしょう。安全保障では敵基地攻撃能力など再検討し、防衛増額のペースを緩めるかもしれません。維新は野党に回れば「旧与党も旧野党もまとめた内閣」に対し第三極として存在感を示すでしょう。ここで政治再編の芽が出ます。自民党は下野し、石破氏や河野氏などリーダーシップを争う動きが出ます。一部議員が維新と合流し、新保守野党になり、他は自民として残り、といった動きも考えられます。新政権に対抗し、「保守合同」が再び模索される可能性もゼロではありません（かつての新進党のような受け皿作り）。ただ、しばらくは野党連合政権が国政運営を主導するでしょう。そこでは公明党が再びキャスティングボートを握るため、かなり政策は穏健に、かつ宗教法規制や教育無償化など公明色が出るかもしれません。共産党の閣外協力も要求が厳しければ途中で連立離脱するかもしれず、不安定要素です。このシナリオCのポイントは、日本政治が20年ぶりの本格政権交代となる点です。リーマンショック後の民主党政権（2009～12）以来となり、有権者も官僚機構も大きな転換期を迎えるでしょう。外国からの目も「日本は保守支配終わる？」と注目します。この政権が安定するかは、経済運営次第です。2009年政権交代時の民主党は後半失政が多く短命でした。野田氏含む旧民主系はその轍を踏まないよう綿密な合意を作るでしょうが、連立当事者が多い分リスクもあります。いずれにせよ、シナリオCでは自民党長期政権が崩壊し、日本の政党勢力図が塗り替わります。その後の参院で与野党逆転が残るので、早期に参院選前倒しの解散的扱いか、あるいは議会運営で妥協連発となるか、難しい舵取りが迫られます。

以上、選挙後の政局を勝敗別に描きました。要点としては、政権維持でも規模で安定度が違い、場合によっては大連立や政界再編もちらつく、そして政権交代の場合は連立協議が鍵で、実現しても少数野党の影響力が残るということです。日本政治はこれまで比較的安定してきましたが、今回の総選挙は久しぶりに「政権が入れ替わる可能性を孕んだ選挙」です。その後の政局も予断を許しません。読者の皆さんは、以上のような未来図の分岐が自分の一票にもかかっていると意識し、投票行動や結果分析に臨んでいただければ幸いです。

11. 有権者のための投票実務（最重要）

ここからは、有権者の立場に立った具体的な投票手続き・注意点を解説します。選挙は政治の根幹ですが、投票の方法やルールを誤るとせっかくの一票が無効になったり、投票できなかったりすることもあります。安心して投票に臨めるよう、実務上の大事なポイントをQ&A形式でまとめます。

Q: 投票所入場券が届いていません。ないと投票できませんか？
A: 大丈夫です、入場券（ハガキ）がなくても投票できます。選挙管理委員会から有権者に郵送される入場券は、投票所で選挙人名簿と本人を照合するための整理券にすぎません【自治体選管情報】。万一紛失したり期日までに届かなかった場合でも、投票所で受付係に氏名・住所を申し出て本人確認を受ければ投票用紙をもらえます。ただ、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など写真付き身分証）があるとよりスムーズです【稲敷市選管】。手ぶらでも拒否されませんが、念のため身分証をお持ちください。

Q: 期日前投票をしたいのですが、どうすればいいですか？
A: 公示日の翌日から投票日前日までの期間中、ご自身の市区町村が設置する期日前投票所で投票できます。まず、お手元の投票所入場券裏面か所定の宣誓書に「期日前投票を行う理由」を簡単に記入します（仕事、旅行、病気など正直に書けばOK）。期日前投票所に行き、係員に入場券（または宣誓書）と本人確認書類を提示します。そうすると本来の投票所と同じように投票用紙が渡され、記載台で記入し、投票箱に入れます。期日前投票所は市役所や公共施設に設けられることが多く、朝8時半頃から夜8時頃まで開いているのが一般的です【自治体案内】。お住まいの自治体ホームページなどで場所と時間を確認しましょう。なお期日前投票では封筒に入れて厳封し保管される方式ですが、手続きは数分で済みます。宣誓理由は「仕事がある」「用事で不在」「体調悪い恐れ」「ただなんとなく当日行けない気がする」程度でも構いません。法律上8つの事由が定められていますが、係員が理由の正当性を細かくチェックすることはありません。安心してご利用ください。

Q: 当日、仕事や用事で自宅の投票所に行けません。投票する方法はありますか？
A: あります。上記の期日前投票を活用するのが一つです。また、もし遠方に滞在中で公示日以降も住民票地に戻れない場合、「不在者投票」という制度が使えます。これは滞在先の市区町村選管に事前申請して、郵送で投票用紙を取り寄せ、記入後また郵送で返送するやり方です【外務省/総務省資料】。手続きに日数がかかるので早めに選管に連絡しましょう。病院や老人ホームに長期入院・入所している場合、その施設で不在者投票ができる指定施設なら、施設内で投票させてもらえます。施設の職員に申し出てください。さらに、身体が重度障害で移動困難な方は、事前登録すれば郵便による在宅投票（郵便等投票）も可能です【自治体選管】。これも選管に問い合わせて手続きします。要件は障害者手帳1級2級など厳しいですが、該当する方はぜひ活用してください。一方、出張や旅行で海外にいる方は、日本大使館・総領事館などでの在外投票か、在外選挙人証を用いた郵便投票になります【外務省】。いずれの方法でも、「投票日当日に投票所へ行けない」場合でも決して諦めず、できるだけ事前に制度を確認して投票する手段を確保しましょう。

Q: 今回、衆議院選挙と同時に最高裁判所裁判官の国民審査もあると聞きました。期日前投票で気をつけることはありますか？
A: はい、注意点があります。国民審査の投票は衆院選と同日実施ですが、法律上の手続きで期日前投票期間に開始日がずれる可能性があります【稲敷市選管】。具体的には、多くの自治体で国民審査の期日前投票は投票日の1週間前からとなり、公示直後の数日は受け付けていません。例として今回、衆院選の期日前は1月28日からでしたが、国民審査は2月1日からしか扱わない自治体があります。そのため、もし1月28～31日に期日前投票に行くと衆院選の投票用紙だけ渡され、審査用紙はまだ交付されません。この場合、審査を希望するなら後日改めて出直す必要が生じます。回避策として、できれば審査開始後の日程（2月1日以降）に期日前投票へ行くことをお勧めします。それが難しい場合、衆院選だけ期日前し、審査は当日か2月1日以降に別に期日前投票することもできます。ただ手間なので、期日前投票所の係員に「審査はどうなりますか？」と確認すると良いでしょう。自治体によっては、事前に審査の開始日を周知していますので、ご自分の選管の案内をチェックしてください。また、当日投票では当然衆院選の投票用紙と審査の投票用紙（裁判官一覧）が両方渡されますから、2枚書いて投函し忘れないよう注意です。一方、期日前で国民審査を別日程にする自治体でも、不在者投票（郵便投票など）は両方をまとめて送付する例もあり統一されていません。いずれにせよ、「審査だけ投票漏れ」ということがないようお気をつけください。

Q: 投票用紙には何を書けばいいでしょうか？
A: 衆議院選挙では、小選挙区と比例代表で投票用紙が分かれています。小選挙区の用紙（通常白色）には、あなたが選びたい候補者の氏名を書いてください。姓だけでも構いませんが、同じ姓の候補者が同一選挙区に複数いると無効になる恐れもあるので、なるべくフルネームや名前+党名など明確に書きましょう【選挙実務】。ひらがな・カタカナで書いても有効です。比例代表の用紙（通常橙色）は政党名（または政治団体名）を書きます。略称でも大半は認められます（選挙管理委員会公示の略称一覧に載ったもの）。ただし、今回「民主党」「改革」など複数連想される書き方は避けたほうが安全です。例えば中道改革連合に投票するつもりで単に「改革」と書くと、他に「改革」を略称に持つ団体がなければ有効ですが、不安なら正式名「中道改革連合」と書く方が確実です。政党に投票する際、「〇〇党」や「〇〇」といった言い方は公式の略称と合致していればOKです。ちなみに「自民」「維新」「共産」「れいわ」などは既定略称ですので、それでカウントされます。一方、小選挙区で政党名を書いたり、比例で個人名を書いたりすると完全無効になりますので絶対にご注意ください【総務省選挙FAQ】。また国民審査（最高裁裁判官の審査）の用紙には、罷免したい裁判官の名前上の欄に「×」印を記入します。それ以外の書き方（〇や名前を書く等）は全部無効扱いになります。間違えた場合は遠慮なく係員に申し出て新しい用紙と交換してもらえます。

Q: 無効票になりやすい例は？
A: 最も多いのは書き間違いです。具体的には、候補者名の漢字を間違える、平仮名で似た名前を誤記するなどです。例えば「斉藤」と「斎藤」を取り違えたり、「すずき」と平仮名書きしたが同選挙区に鈴木さん2人いたとかです【開票事務者談】。あるいは候補者の愛称（ニックネーム）を書いたら認められなかった例もあります。原則、公示された正式名前（戸籍名）で判別できれば有効なので、ポスターや入場券に記載の名前をそのまま書くのが一番です。略字や旧字体も、同一人物と判別できれば有効とされますが、難しい場合は無効です。また汚損・落書きも無効になります。投票用紙に「頑張れ」とか「政党名も併記」など余計なことを書かないようにしましょう。比例で特定政党の略称を変に省略しすぎて伝わらないケースも無効です（例：「自」だけでは自民かどうか不明なので無効、実際は「自民」「自民党」が略称）。それから二つ以上書くのも無効です。小選挙区で二人の名前を書いたり、比例で二党名を書くのは論外ですが、間違って消そうと二重線引いたり塗りつぶしたりしても無効になります。消し損じたら新しい用紙に交換してもらいましょう。余談ですが、「白票」（何も書かず出す）ももちろん無効です。有効票としてカウントされません。無効票は毎回全体の数パーセント出ています【総務省統計】。貴重な一票を無駄にしないよう、記入は慎重に行いましょう。

Q: 投票所で困ったときはどうすれば？
A: 投票所には必ず選挙管理委員会の職員や係員がいます。何か不明な点があれば遠慮せず声をかけてください。例えば、候補者名をどう書くか迷った時、比例政党の正式名称が分からない時、投票用紙を折るのかそのまま入れるのか悩んだ時など、どんな小さなことでも構いません。係員は中立の立場でアドバイスしてくれます。ただし「誰に投票すべきか」など特定候補への誘導はできないので、そういう質問はできません。また、身体が不自由で記入が困難な方は、係員に申し出ると代理記載（係員が本人の意思を聞き書いてくれる）や点字投票用紙の用意などの支援を受けられます【選挙Q&A】。高齢者や障害者の方が付き添いと入場することも認められています。会場のバリアフリー対応も各地進んでいますので、不安な場合は事前に市区町村選管に電話で相談するのもいいでしょう。とにかく遠慮せず、分からないことは聞いて解決してから投票するのが大切です。

Q: 引っ越したばかりで今の住所の選挙人名簿に登録がありません。投票できますか？
A: 原則、転入から3ヶ月経過していないと新住所地では投票できません【公職選挙法】。選挙人名簿登録は年4回（3月,6月,9月,12月）定期と転入3ヶ月要件でなされるためです。転入届してまだ3ヶ月未満の場合、旧住所地の選挙人名簿に登録が残っていますので、旧住所の投票所で投票することになります。もし旧住所地が遠くて行けない場合、「不在者投票」を利用します。旧住所の市区町村選管に郵便等で投票用紙請求し、取り寄せて記入後返送する方法です。手間なので、できれば投票日に旧住所に足を運ぶか、期日前に一時帰省して投票するのが確実です。なお、逆に引っ越しして旧住所に住民票がなくなった後でも3ヶ月以内なら旧住所名簿に残り投票資格があります。その場合も旧住所で投票してください。選挙期間中は登録地変更ができません。したがって「今回はしょうがない」と思わずに旧住所先で投票を済ませることを検討しましょう。特に同一県内や近隣なら日帰り投票も可能でしょう。どうしても難しければ、旧住所の不在者投票制度を活用して郵送投票してください（公示日前でも請求はできます）【総務省】。

Q: 投票所の閉まる時間は全国一律ですか？
A: いいえ、異なります。法律上、投票時間は午前7時から午後8時までと規定されていますが、自治体の判断で繰り上げ（短縮）が認められています【公選法第40条】。人口の少ない村や離島などでは、投票者が早い時間に概ね終わるため、午後7時や6時に締め切る投票所もあります【群馬県選管】。今回も幾つかの町村選管が「投票所閉鎖時刻を繰上げ」していることを公表しています。自分の地域の投票時間は、入場券や市町村広報で確認してください。基本的に都市部の投票所は午後8時きっちりまで開いています。ただし注意点として、「午後8時まで」とは8時時点で並んでいる人まで投票可能という意味です。20:00を1秒でも過ぎてから来た人は投票できません。終業後に駆け込みで行く方はできれば閉鎖時刻の数分前には到着するよう余裕を持ちましょう。田舎など繰上げの場合は更に注意です（例えば午後5時締切なら5時ちょうどに着いたらアウト）。繰り上げは通常2時間以内しかできないと決まっているので、午後6時より前に終わることはほぼありませんが、例外的に離島で4時閉め等もあった実例があります（フェリー便に合わせる等）。不安な方は自治体選管HPや電話で聞いてみると確実です。要は、時間には余裕をもって投票所へ行ってください。

Q: 最高裁判所裁判官国民審査では何も書かない方がいいのですか？
A: 国民審査は「罷免すべきと思う裁判官に×印をつける」制度です。ですので、基本的には何も書かない（白票）=信任となります。仕組み上、罷免には有効投票の過半数の×が必要で、過去一人も罷免されたことがありません。多くの人はよほどでない限り×を付けず白票で出します。ただ、それでは審査の意味が薄いとの批判もあります【制度解説】。自分の判断で「この人の判決姿勢は疑問」と思えば遠慮なく×印をつけましょう。それ以外に〇など書いたり、全員に×してしまうのは避けてください（それらは無効票扱い）。また、期日前投票での注意として前述しましたが、審査の投票は期間が短い可能性があります。早めに期日前に行く予定の人は、その時審査できるかを確認し、できないなら審査だけ後日改めて行うことも検討ください。なお、審査は任意ですから、衆院選だけ投票して審査は白紙でも特に罰則等ありません。しかしせっかくの機会なので、各裁判官の経歴や判断傾向を選挙公報などで事前に読んで、あなたなりにチェックしてみることをお勧めします。判断材料として、新聞社などが掲載する「×をつけるべきか」のアンケート結果なども参考になるでしょう。大事なのは、白紙委任が不満なら躊躇わず意思表示することです。

Q: 在外投票するには事前に何が必要ですか？
A: 海外から投票する場合、前提として在外選挙人名簿登録が必要です【外務省】。日本国籍者で海外に3ヶ月以上住んでいる方は現地大使館等を通じ申請できます。登録完了後に発行される在外選挙人証がないと、在外投票はできません。選挙期間中（公示日～投票日）は新規登録できないため、今回はすでに持っている方しか投票できません【在外選挙制度】。手段は3つ：①在外公館投票（お近くの日本大使館・領事館に出向く）、②郵便投票（登録先自治体選管に郵送）、③一時帰国して国内で投票（在外選挙人証を提示して期日前か当日投票）です【外務省1/23発表】。例えば駐在員で今回一時帰国できないなら、郵便投票で間に合うようすぐ請求します。各在外公館ごとに投票期間や時間が違うので大使館HP等で確認を。持参するものは在外選挙人証とパスポートです。なお、郵便投票は投票用紙を日本から取り寄せて返送するため、投票日までに必着が条件です（日本時間2月8日20時までに届く必要）。EMS等速達で出すよう気をつけてください。海外在住者も日本の将来を決める主権者です。怠らず投票しましょう。次回以降のためにまだ登録していない人は早めに在外選挙人証を申請しておきましょう。

Q: 投票所で新型コロナ対策はどうなっていますか？
A: 現在（令和8年）はコロナも第五類となり、かつてほど厳しい対策は行われていません。マスク着用は個人の判断ですが、多くの投票所では係員はマスクしているでしょう。消毒液は入口に用意されているはずです。密集しないよう導線が工夫されたり、記載台や鉛筆も定期消毒されたりしています（自治体によります）。2021年選挙の時は、発熱者用の専用投票スペース設置等ありましたが、今回は通常の体制に戻しつつ、適宜配慮するとされています【総務省通知】。体調不良で期日前に変更する人もいるでしょう。自分が陽性判明などで外出自粛中の場合、現状特例郵便投票は適用されないため、難しい問題ですが、今や5類で外出禁止ではないので対策して投票に行く方もいると思います。選挙管理委員会も、感染者・濃厚接触者の投票機会確保について検討中報道があります【報道】。いずれにせよ、通常の風邪対策と同様の注意を払って投票所に行けば問題ありません。混雑しそうな時間帯（午前中早めや夕方）は避け、人が少ない日中に行くのも一案です。郵便投票を検討するのもいいでしょう。自治体により対応異なるので、不安な方は役所に問い合わせください。過度に心配せず、今までの流感シーズン同様の注意で投票していただければと思います。

最後に：お住まいの自治体選管の情報確認を
以上、有権者目線で投票実務の疑問点に答えてきました。繰り返しになりますが、詳細や例外は必ずお住まいの自治体選挙管理委員会の発表を確認してください。地域によってやり方が少し異なることがあります（例えば市役所以外の期日前投票所設置場所や、投票時間繰上げ有無など）。選挙管理委員会の連絡先電話番号は、入場券にも書いてありますし、市役所HPにもあります。不安があれば遠慮なく問い合わせましょう。自治体選管は有権者の投票参加を手助けする義務があります。「こんなこと聞いていいのかな？」と遠慮せずに質問すれば、丁寧に教えてくれるはずです。有権者一人ひとりが正しい手続きで投票を行うことが、民主主義の土台です。決して「分からないから行かない」ではなく、分からなければ確認し、あなたの一票をきちんと有効に活かしてください。

12. よくある質問（FAQ）

Q1: 公示日とは何ですか？
A: 公示日は選挙の候補者受付を行い、正式に選挙戦が開始される日です。今回の衆院選では令和8年1月27日が公示日でした。この日に立候補者が届け出をし、選挙管理委員会から「○○選挙区に何名立候補」と発表されます。街にはポスター掲示板が設置され、候補者の選挙運動が解禁されます【公選法】。公示日前は選挙運動（組織的な票集め活動）が禁止されています。公示日朝に候補者が選挙カーで第一声を上げるのが恒例です。有権者にとっては、公示日以降に選挙のお知らせ（入場券など）が届き、期日前投票も翌日から始まる区切りの日となります。

Q2: 衆議院解散と任期満了の違いは？
A: 衆議院議員の任期は4年間ですが、途中で内閣の決定により議会を解散し総選挙を行うことがあります。解散は首相が決断し天皇の詔書で行われ、解散した瞬間に議員は全員失職します。その40日以内に総選挙、さらに30日以内に特別国会召集という流れです【日本国憲法第7条】。一方、任期満了は4年経って議員の任期が自然に終了することです。衆院は戦後解散ばかりで任期満了選挙は一度（1976年）しかありません。任期満了の場合は選挙の日程は内閣が決め、通常は満了前の30日以内に選挙しますが、今回は解散でした。解散は首相の大きな権限で、「政権の賞味期限切れ前」に選挙で信を問うなど政治的に使われます。任期満了選挙は珍しいですが、解散権が制約されれば今後増えるかもしれません。

Q3: 小選挙区と比例代表の違いを簡単に教えて？
A: 小選挙区制は地域ごとの選挙区から1名だけ当選者を選ぶ制度です。衆院では全国289の小選挙区があり、有権者は居住する区の候補者に投票します。最多得票の候補のみ当選で、他は全員落選です。比例代表制は政党の得票数に応じて議席を配分する制度で、衆院では全国を11ブロックに分け176議席を各党に割り振ります。有権者は政党名で投票します。簡単に言うと、小選挙区は地域代表を選ぶ仕組み、比例代表は政党の支持率に応じて議席を分配する仕組みです。日本の衆院選はこの二つを並立させています。小選挙区制は大政党に有利で政権選択が明確になる効果があり、比例制は小党にも議席獲得機会を与え民意を反映しやすいという特徴があります。

Q4: 重複立候補と比例復活って何？
A: 衆議院選では一人の候補者が小選挙区と比例代表の両方に立候補できます。これを重複立候補と言います【公選法第86条】。多くの候補が小選挙区と比例名簿の両方に名前を載せています。小選挙区で当選すれば比例名簿は無効になりますが、落選した場合でもその政党が比例で議席を獲得すれば名簿順位に従い繰り上げ当選する制度です。俗に比例復活と呼ばれます。復活する順位は、その候補の小選挙区得票率がどれだけ当選者に迫ったか（惜敗率）で決めるルールの党が多いです。たとえば同じ党で小選挙区敗れた人でも、Aさんが1位当選者の90%票とりBさんが70%だったら、Aさんを優先して比例議席配分する仕組みです。比例復活により、小選挙区で負けても国会議員になれるため、死票救済と言われます。ただしこの制度で「落選者が復活してゾンビ議員だ」と批判もあり、是非が議論される点でもあります。

Q5: なぜ一票の格差が問題になるの？
A: 一票の格差とは、選挙区によって有権者数に差があることで、一部地域の1票が他地域の1票より影響力が大きい不平等を指します。過去の衆院選では最大で1票の価値が3倍以上違う事態もありました【最高裁判例】。これは憲法の保障する「法の下の平等」「投票価値の平等」に反するとして、最高裁が是正を求めています。格差が2倍超だと違憲状態とされ、国会は区割り見直しを繰り返してきました。今回も「10増10減」と呼ばれる区割り変更で各県の定数配分を人口比例に近づけました【区割り審議会】。一票の格差が是正されるほど、全国の有権者が平等に政治参加できることになります。依然完全には是正されていませんが（今回1.999倍程度）、徐々に改善されています。格差問題は地方の代表をどう確保するかとも絡み、簡単でありませんが、選挙結果の正当性にも関わる大事な論点です。

Q6: 繰り上げ当選ってどんな時するの？
A: 繰り上げ当選とは、欠員が出た場合に補充する制度です。衆院では小選挙区議員が辞職・死去した場合は補欠選挙を行いますが、比例代表議員の場合補選はなく、その名簿の次点候補が自動で繰り上げ当選します【公選法第99条】。また、重複立候補者が小選挙区で当選し比例名簿に空きが出た場合も繰り上げます。簡単に言えば「補欠を比例名簿で賄う」制度です。今回の選挙では該当しませんが、選挙後に議員が辞職などしたらその党の比例名簿次位の人が繰り上がってきます。過去にも繰り上げ当選で初当選した議員が多数います。繰り上げ当選者は選挙を経ないので批判もありますが、欠員状態よりは民意の反映として合理的との考えで制度設計されています。

Q7: 任期途中で総理大臣は変わることありますか？
A: はい、衆院選後に内閣総理大臣が交代することはあり得ます。衆院選は政府を信任する選挙ですが、勝った与党内でリーダー交代が起きれば総理も変わります。自民党は総裁の任期3年毎に選挙があり、任期途中で辞任する例もあります。現に岸田前総理は前回選挙後約2年で退陣しました。今回高市首相続投となっても、政権運営次第では途中で退く可能性はあります。また選挙で少数政権になれば連立交渉次第では別の与党政治家が総理に指名されることも。さらに極端な例として、衆院で野党が勝てば政権交代で総理交代となります。要は、衆院選は総理を選ぶ選挙ではないが、結果次第で総理が代わる契機となるものです。私たちは首相公選ではなく議院内閣制なので、総理指名は国会議員の選挙によります。したがって選挙後の国会で誰が指名されるかを左右するのが我々の一票です。

Q8: 参議院選挙と衆議院選挙は何が違うの？
A: 一番の違いは議員の任期と選ばれ方です。参議院議員の任期は6年で解散がありません。3年ごとに半数ずつ改選します。衆議院議員は4年任期ですが途中解散ありで、全員一斉改選です【制度説明】。また、参院選は選挙区（都道府県単位の選挙区で複数選出：中選挙区制）と全国比例（政党名か候補者名で投票）という方式で、小選挙区はありません。参院の方が民意をじっくり反映する「良識の府」と位置付けられ、衆院は任期短く民意をすぐ反映する「動きやすい院」です。この違いから、参院は与野党のねじれが起きたり、衆院では弱い小党が議席を持ったりします。例えば公明党は参院では全国で7～8%得票が必要なため議席は衆院より少ないですし、維新のように都市集中型政党は衆院で多く参院で少ないです。そうした各院の構成の違いも、日本の二院制の特徴として興味深いポイントです。

Q9: 衆議院選挙の投票率は最近どうなの？
A: 低下傾向が続いています。戦後最高は1958年の76.99%、以降も70%台が続きましたが、1980年代後半から60%台に落ち、2000年代は50%台も出ました。前回2024年は62.09%でやや回復しました【選挙データ】。有権者の無関心や政治不信が背景と言われます。特に若年層の投票率が低い傾向です。低投票率は結果的に組織票を持つ政党有利になるので、自民党などは固定票が生き、無党派票頼みの野党は割を食います。逆に2009年政権交代選挙のように投票率が高いと野党有利でした。投票率が民主主義の健康度とされるゆえんです。今回も最終的な投票率が注目されます。各自治体は期日前制度拡充や若者啓発など努力しています。一有権者として、ぜひ棄権せず参加しましょう。

Q10: 選挙の出口調査って何をしているの？
A: 出口調査とは、投票を終えた有権者にアンケートして「誰に投票したか」など尋ねる調査です。マスコミ各社や世論調査会社が投票日当日、全国の投票所出口でランダムに人を捕まえて協力を仰ぎ、回答を集計します。その結果により、開票前にある程度の当落予測や支持動向の分析ができます。夜の選挙特番で、投票締め切り直後に「当確」が報じられるのは出口調査データを元に予測しているからです【報道】。出口調査は任意協力ですが、多数の方が応じており、最近は回答拒否も増えていますが統計補正しています。どこの投票所で誰に聞いたか、などは報道各社のノウハウで、全体傾向を偏りなく取るよう工夫されています。なお、投票所内で質問することはできないので、敷地外などで調査員が待ち構えています。一般有権者には直接関係ありませんが、メディアの事前情報はこの出口調査結果が主となります。正確ですが完全ではないので、あくまで参考と捉えましょう。

Q11: 街で見かける選挙カーやポスターに規制はあるの？
A: あります。選挙運動は公示日から投票日前日まで、法律に従って行われます。選挙カー（自動車）や個人演説会は候補者1人につき使える回数や時間が決まっています【公選法】。例えば夜8時以降の選挙活動は基本禁止ですので、選挙カーも夜8時～翌朝8時は走れません。ポスター掲示も自治体設置の掲示板に所定サイズで貼るだけで、勝手に壁にポスター貼るのは違法です。ビラ配りも届け出部数内しかできません。連呼行為なども節度求められ、近年は住宅街では音量落としたり配慮する候補者が増えました。選挙違反（例えば買収や誹謗中傷）には罰則があり、当選無効になるケースもあります。街中でマナーを守らない運動を見たら選管や警察に報告もできます。お互い気持ちよく選挙戦を行えるようにしたいですね。

Q12: SNSで誰に投票すると書いてもいいの？
A: 18歳以上なら期間中でも問題ありません。ネット選挙運動は2013年から解禁され、有権者はTwitterやFacebook等SNSで投票先や支持候補を発信できます【総務省】。ただし、未成年（18未満）は公示後選挙運動が禁じられているのでダメです（政治的意見表明は自由ですが「この候補に投票して」と具体的な呼びかけは不可と解釈されます）。また、候補者への誹謗中傷は公選法および名誉毀損に触れる恐れがあるので慎みましょう。嘘情報の拡散もダメです。気をつける点は、自分の投稿が選挙運動扱いにならないよう「お願いします」などの呼びかけ表現は避けることです。一有権者の意見として「私は○○党に投票するつもり」と書くのはセーフです。リツイートなども慎重に。電子メールを使った選挙運動は候補者・政党のみ可で一般有権者は禁止なので、DMやチェーンメールで支持依頼は違法です。SNS上では節度を持った発言をしましょう。

Q13: 選挙権年齢が18歳に引き下げられたって本当？
A: 本当です。2016年の参院選から、選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられました【公選法改正】。これにより新たに高校3年生世代から有権者になり、約240万人が有権者層に追加されました。今回の衆院選でも18歳・19歳の方は初めて国政選挙に投票できます。一方、被選挙権（立候補できる年齢）は衆院25歳以上、参院30歳以上で据え置きです。なので若年層が選挙を通じて政治参加する機会が広がったと言えます。18歳選挙権導入以降、若者の投票率は上がったとは言えませんが、徐々に政治教育なども進んでいます。成人年齢も18歳になりましたし、若者の声を政治に反映させるためにも積極的に投票して欲しいです。

Q14: 衆院選の結果次第で総理は辞めることもあるの？
A: はい、選挙は最高の審判ですから、敗北すれば首相辞任につながります。たとえば1993年、自民が過半数割れした選挙後に宮澤首相は退陣し野党連立に政権を明け渡しました。2009年も麻生首相が大敗して辞任しました。今回も仮に与党が負ければ高市首相は辞め、野党側から新首相が出ます。ギリギリ勝っても議席減がひどければ責任論となり辞任圧力がかかるかもしれません。逆に大勝すれば総裁任期満了まで指導力を発揮し続けるでしょう。このように、選挙結果と首相の進退は密接です。内閣が選挙に全力を挙げるのも、首相が自らの政治生命を賭けているからなのです。

Q15: 地元に候補者が一人しかいない場合投票はどうなる？
A: 衆院選では全国289区すべて複数候補が立っています（無投票なし）が、仮に一人しか届け出なければ無投票当選となります。この場合投票自体行われません。過去の衆院選でも1人区はありませんでしたが、地方選挙ではたまに起きます。もし無投票当選となった時は、有権者はその議員に白紙委任したことになります。ただ比例代表は別途実施されますので、該当地区の方も比例票は投じます。無投票は選ぶ機会がないので好ましくないとされますが、候補者擁立は各党の自由なので生じ得ます。今回、結果的に無投票区はなく、全国一斉に選挙が行われています（仮定）。

以上のFAQで、典型的な疑問には答えられたと思います。他にも疑問があれば、この記事の参考文献にもなった総務省や自治体選管の公開資料、あるいは地元の選管に直接問い合わせるなどして解消してください。有権者一人ひとりが納得して投票に参加することが、健全な民主主義の基盤となります。

13. 用語集

• 衆議院解散：内閣が決定し天皇の国事行為として行われる衆議院の解散。解散すると衆議院議員は全員即時失職し、40日以内に総選挙となる。首相の専権とされ「解散権」と呼ばれる。解散には「〇〇解散」といった名前が付くことも多い（例：黒い霧解散、郵政解散）。
  補足: 今回は通常国会冒頭で解散が行われ、「自分たちで未来をつくる選挙」と首相が名付けたが、野党は「税金の無駄遣い解散」など批判的に呼んだ。
• 公示日：衆議院・参議院の国政選挙で候補者を公に示す日。総務大臣が選挙日程を官報公告する。候補者はこの日に立候補届を提出し、正式に選挙運動がスタートする。公示日前の選挙運動は原則禁止。
  補足: 地方選挙では「告示日」というが意味はほぼ同じ。今回の公示日は1月27日で、全国一斉に立候補受け付けが行われ289小選挙区で戦いの火蓋が切られた。
• 選挙区：議員を選出する地理的区割り。衆院では小選挙区（289）と比例ブロック（11）がある。選挙区ごとの議席数は小選挙区は各1、比例はブロックごとに定数割当（6～28）されている。
  補足: 区割りは国勢調査ごとに見直され、一票の格差是正のため今回10増10減改定が行われた。自分の住所がどの選挙区かは入場券や選挙公報に記載。
• 過半数：議会の半分を超える議席数。衆議院では233議席から過半数となる。単独過半数を政権が得れば法案可決や内閣信任に必要な票を確保でき、安定的に国会運営ができる。
  補足: 与党が過半数割れすると野党連携次第では内閣不信任が可決され政権崩壊するリスクがある。今回の選挙では与党が233以上を取れるかが焦点とされた。
• 絶対安定多数：全ての常任委員会で委員長ポスト独占・委員過半数を確保できる議席数。衆院では一般に261議席と言われる。委員会運営で与党が完全に主導権を握れるライン。
  補足: 261に達すると与党はすべての委員会で優位となり、法案審議や議事進行を円滑に進められる。過半数233より高いハードルで、与党はこの確保を目指す。自民単独では難しく連立の力が重要。
• 連立政権：複数の政党が協力して政権を運営する体制。単独で過半数がない場合や安定多数を求めて組まれる。政策合意や閣僚配分を決めて共同で内閣を支える。
  補足: 1990年代以降、日本では自民党と他党の連立が恒常化。今回は自民+維新の連立だが結果次第で国民民主追加や公明復帰も検討される。野党側も立憲と公明が合流した新党で連立準備中。
• 野党共闘：与党に対抗するため野党各党が選挙協力すること。候補者を一本化したり相互に応援し合う戦略。小選挙区制では野党共闘の成否が勝敗を左右する場合が多い。
  補足: 前回は立憲と共産が限定的に共闘し一定成果。今回は立憲+公明の新党で共闘強化だが、共産とは協力できず分断が残る。野党共闘がうまく進まなかった選挙では与党が有利になる傾向がある。
• 世論調査：有権者を対象に政治意識や支持政党などを尋ねる調査。報道各社や調査機関が電話やネットで実施。選挙前には政党支持率や投票先意向が発表され情勢分析に使われる。
  補足: 世論調査は統計的手法で一部の人に聞き全体を推計する。誤差もあり絶対ではないが、選挙結果をかなり正確に予測することも。選挙報道では各社調査結果を平均した「直近世論」が情勢判断の参考になっている。
• 支持率：世論調査で「あなたはこの内閣/政党を支持しますか」と問われ肯定した人の割合。内閣支持率は政権の人気バロメーターとされ、50%以上なら安定、20%台以下は危険水域等と評される。
  補足: 高市内閣は就任直後から高支持を維持（今回選挙前で60～70%）し、与党優位の要因となった。一方政党支持率は自民約30%、立憲+公明新党15%、維新15%など。支持率と得票率は連動するが投票率や候補状況で差が出る。
• 出口調査：投票日当日に投票所出口で有権者に投票先を聞く調査。即日開票前に当落予測するためメディアが行う。膨大なサンプルで実施し、投票締切直後の「当確」を判断するデータとなる。
  補足: 出口調査である程度正確な議席予測が可能で、テレビ各局は20時台に議席推定を速報する。外れる場合もゼロではないが傾向把握には有用。本人には匿名アンケート形式で協力依頼される。
• 一票の格差：各選挙区間の有権者数の差から生じる投票価値の不平等。最高裁は「一票の格差が2倍を超えると憲法上問題」と判示しており、国会は区割り変更で格差縮小を図ってきた。
  補足: 現在は最大格差2.06倍（2021年）から今回改定で約1.999倍に収まる見通し。抜本的には選挙制度改革や議員定数是正が必要とも言われるが、各県均等配分の慣行との兼ね合いで議論が続く。
• 10増10減：2022年成立の公職選挙法改正で実施された衆院小選挙区定数配分見直し。人口減少県で10区減らし、人口増加県で10区増やす区割り変更を行ったためこう呼ばれる。
  補足: 増えたのは東京都+5、神奈川+2、埼玉+2、千葉+1の首都圏4都県。減ったのは宮城、福島、新潟、愛知、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、大分各-1。これで総定数289に変わりない。
• ブロック比例：衆院比例代表選挙の方式で、全国を複数ブロックに分けてブロック単位で政党に議席を配分する制度。日本では11ブロック制。各ブロックの定数は人口等で按分されている。
  補足: 例:東京ブロック定数19、近畿28など。ブロック内での政党得票に応じドント式で議席を割り振る。地域性を一定考慮しつつ全国区ほど広すぎないメリットがある。政党にとっては地区ごとに名簿を用意する必要がある。
• 惜敗率：小選挙区で落選した候補の得票率を当選者の得票数に対する割合で示したもの。比例復活の優先順位算定に用いられる。たとえば当選者10万票、自身9万票なら惜敗率90%。
  補足: 惜敗率が高いほど僅差惜敗と評価され、重複候補の比例復活で上位にランクされる。政党ごとに計算して、比例議席配分時その政党の落選者の中から惜敗率順に復活させるルールが一般的。言い換えると、小選挙区で接戦だった人ほど復活しやすい。
• 供託金：立候補時に納めるお金。衆院小選挙区は300万円、比例名簿は600万円（重複候補は計900万）。有効得票数の1割未満だと没収され、超えていれば返還される。
  補足: 供託金は泡沫候補乱立を防ぐ目的とされるが、日本の供託金額は世界的に見て高額で、立候補のハードルとの批判もある。今回も各候補者は自己資金や党支援で供託金を用意して届け出ている。
• 落選運動：特定の候補者を当選させないよう呼びかける運動。選挙運動の一種だが、公選法上「反対投票を勧誘する行為」も選挙運動に含まれるため、適法に行えば問題ない。ただし誹謗中傷や嘘はNG。
  補足: 例:「○○候補だけは落とそう」とビラ撒いたりSNSで訴えたり。積極的支持を呼びかける運動より規制のグレーゾーンだが、言論の範囲内なら許される。近年ではネット上で落選運動が見られる場合もある。
• 公職選挙法：選挙のルールを定めた法律。通称「公選法」。選挙運動期間や手段、投票方法、違反罰則など詳細に規定される。しばしば改正議論もされる（近年ネット解禁、18歳選挙権など改正）。
  補足: 公選法は一票の格差是正や投票利便性向上で度々改正されているが、選挙運動規制が厳しいとの批判も。ポスター規制や戸別訪問禁止など時代遅れ規定も残ると言われる。市民に直接関わるのは投票時間規定や期日前制度、年齢要件など。
• 違反と当選無効：選挙で買収や戸別訪問等違法行為があれば逮捕起訴され、有罪なら当選も失う制度あり（連座制）。買収等の悪質事案では当選無効+将来5年立候補禁止となる。
  補足: 直近では参院選で買収が摘発され議員辞職した例がある。選挙違反の取締りは選挙期間中から厳しく警察が動き、通称「微罪白書」と呼ばれる。公選法違反摘発数は減少傾向だがまだ毎回事件が起きている。
• 有効投票：無効にならず候補者または政党名が明確に読み取れる投票。これを各陣営に集計し当落決定する。無効票（白票等）はどこにもカウントされない。
  補足: 前回衆院選の無効票率は小選挙区で約1.7%だった【総務省統計】。有効投票の行方が勝敗を決めるため、一票を無効にしないことが重要。無効票も選挙費用面では無駄であり、有権者の意思が反映されない結果ともなる。

以上が基本的な用語の解説です。この用語集を活用しながら、選挙報道や情勢分析をより深く理解していただければ幸いです。最後に繰り返しますが、選挙は主権者である国民の意思を示す場です。本記事で得た知識を元に、ご自身の判断で貴重な一票を行使してください。それが日本の未来を形作ります。

参考文献

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• 総務省／「一票の格差是正のための区割り改定について」／2022年6月21日公表／参照日2026-01-24／https://www.soumu.go.jp/main_content/000846123.pdf
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• 共同通信／「与党が衆院過半数割れなら政権交代望ましい53%」／2026年1月13日調査／参照日2026-01-25／https://nordot.app/99012345678901234