秋田県内25市町村の現状・構造的課題・実行可能な解決策：議会説明・予算要求・事業設計に直結する包括レポート

エグゼクティブサマリー

本レポートは、秋田県内25市町村について、人口・経済・行財政・医療福祉・交通・防災・エネルギーの現状を一次資料中心で統合し、自治体職員・政策立案者がそのまま議会説明・予算要求・事業設計に転用できるレベルで、実装可能な施策を整理したものである（作成日：2026-02-14）。人口面では、県推計で2026年1月1日現在の総人口875,323人、前年から17,067人の減少、自然減が大きく、社会減も継続している。 25市町村すべてで2025年1月1日→2026年1月1日に人口減少が生じており、短期（1年）でも減少が全面化している（表：25市町村比較を参照）。

高齢化は県内で構造化しており、2025年7月1日現在の推計で県全体の65歳以上割合は40.3%で、市町村によっては50%超（例：上小阿仁村59.0%、藤里町56.3%、三種町51.4%）に達する。 長期見通しでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計（2020年国勢調査基準）で、秋田県は2020年959,502人から2050年560,429人へ（2020=100の指数58.4）と縮小が見込まれ、市町村ごとに2050指数は36台〜70台まで幅がある。

経済面では、2022年度（令和4年度）の市町村内総生産（市町村計）が3兆6,293億円で前年度比2.4%増と推計され、構成比は秋田市34.3%（1兆2,461億円）、由利本荘市9.1%（3,310億円）、横手市8.7%（3,158億円）が大きい。 市町村民所得（市町村計）は2兆5,772億円で、秋田市35.6%（9,183億円）が最大である。 産業構造は自治体ごとに極端な偏りも見られ、農林水産業比率が大潟村で最大（26.4%）、製造業比率が小坂町で最大（58.2%）、建設業比率が東成瀬村で最大（76.3%）とされる。

行財政では、財政健全化法に基づく指標（速報値）で全市町村が早期健全化基準未満とされる一方、実質公債費比率や将来負担比率にはばらつきが大きく、将来負担比率が100%超の自治体（例：秋田市112.9、由利本荘市105.3）もある。 医療は、県が医師少数県（全国41/47）と整理され、二次医療圏の多くが医師少数区域に指定されている。 また、医師確保計画では、県央（医師多数区域）内部でも男鹿市・潟上市・八郎潟町・五城目町・井川町・大潟村・由利本荘市・にかほ市が医師少数スポットとして示され、人口10万人対医師数が全国平均を下回る状況が具体的数値で示されている。

交通は、秋田県地域公共交通計画（概要版）で、乗合バス利用者が長期的に減少し、1995年基準で2020年までに約31%まで減少、東北6県で減少率が最も高いとされる。 自家用車依存が高く、外出時移動手段として「約8割以上」が自家用車利用とされる。 交通事業者の乗務員減少・高齢化、公共交通への財政負担増（2020年度で約34億7,600万円）が明示されており、単独自治体の努力だけでは持続性が確保しにくい構造が示されている。

エネルギーは、県の地球温暖化対策推進計画（改定版）で、2020年度末時点の再生可能エネルギー（電力利用）の導入実績が合計1,496,407kW（風力648,549kW、太陽光297,738kW、木質バイオマス112,650kW、水力302,721kW、地熱134,749kW）とされ、風力・地熱は全国トップクラスと位置づけられている。 県は再エネ発電施設の導入状況（PDF一覧・所在地マップ）も継続的に公開している。 脱炭素先行地域として、県と秋田市の共同提案、および大潟村の提案が選定されたことが県公式に示されている。

以上を踏まえ、政策実装の基本方針は次の通りである。

• 25市町村すべてに共通する「行政サービス再設計（施設・人員・業務の縮退と再配置）」と「移動・医療・防災の生活基盤の再構築」を最優先の基盤政策に置く。
• 市町村を人口規模・機能・地理条件により類型化し、共通パッケージ（重点施策パッケージ）を「圏域共同実装」することで、人員制約と財政制約を同時に緩和する。
• 再エネ・脱炭素は「環境政策」ではなく「電力コスト・防災レジリエンス・産業政策」と統合し、公共施設群から先行投資して便益還元の設計を組み込む。

分析前提とデータソース

• 対象自治体：秋田県内25市町村（市町村名は表および市町村別テンプレート参照）。
• 時点・基準年（未指定事項の明記）
  • 予算要求年度：未指定（本レポートは2026-02-14時点の資料で作成）。
  • 人口（短期）：県「秋田県の人口と世帯（月報）」の推計人口を用い、2026-01-01現在と2025-01-01現在を比較して前年差を算出。
  • 高齢化率：県「老人月間関係資料」より、2025-07-01現在の65歳以上割合。
  • 将来人口：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」結果表（2020→2050、2020=100指数）。
  • 経済：県「秋田県市町村民経済計算（令和4年度、概要版）」の市町村内総生産・市町村民所得（2022年度推計、名目、分割推計）。
  • 行財政：財政健全化判断比率（速報値、R5決算）として実質公債費比率・将来負担比率を採用（将来負担比率の「—」は算定されないことを意味）。
  • 交通：県「秋田県地域公共交通計画（概要版）」の提示データ（利用者推移、負担額、免許返納等）。
  • 医療：県「医師確保計画（R6）」の医師偏在指標・医師少数区域/スポット、医師数等。
  • 防災：秋田県地域防災計画（資料編）に掲載される市町村別資機材等（例：給水車等）および県総合計画（素案）に記載された防災関連KPI。
  • エネルギー：県「第2次地球温暖化対策推進計画（改定版）」の再エネ導入実績（2020年度末）と、県の導入状況公開ページ、脱炭素先行地域の県公式発表。
• コストレンジの扱い（未指定事項の明記）
  • 個別事業スコープ（対象施設数、運行台数、ICT範囲等）が未指定のため、自治体実務で使うための「概算レンジ（設計費・初期投資・年次運営費）」として提示する。
  • コストは「現時点の検討用レンジ」であり、議会提出前に仕様化（要件定義・数量確定・市場単価確認）を行い、積算根拠を添付することを前提とする（チェックリスト参照）。

定量的現状分析

人口・高齢化・将来見通し

次表は、25市町村の人口（2026/1/1）、前年差（2025/1/1→2026/1/1）、高齢化率（2025/7/1、65歳以上割合）、および将来人口指数（2050、2020=100）を並列比較したものである。人口は県推計（住民基本台帳等に基づく月報推計）、将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の2020年国勢調査基準推計である。

市町村	人口(2026/1/1)	前年差(人)	前年差(%)	高齢化率(65+,%_2025/7/1)	2050人口指数(2020=100)
秋田市	291,745	-3,853	-1.3	33.5	71.8
能代市	44,610	-1,045	-2.29	44.2	50
横手市	76,731	-1,811	-2.31	42.6	56
大館市	62,704	-1,328	-2.07	41.8	57.3
男鹿市	21,515	-627	-2.83	53.2	37.6
湯沢市	37,156	-876	-2.3	45.3	46.5
鹿角市	25,493	-730	-2.78	44.5	48.9
由利本荘市	68,537	-1,345	-1.92	40	56.7
潟上市	30,307	-369	-1.2	36.7	61
大仙市	70,446	-1,476	-2.05	41.6	57
北秋田市	26,332	-679	-2.51	48.5	46.1
にかほ市	21,231	-304	-1.41	41.7	52.3
仙北市	21,506	-520	-2.36	47.7	45.5
小坂町	4,166	-126	-2.94	47.1	43.1
上小阿仁村	1,664	-79	-4.53	59	36.8
藤里町	2,458	-77	-3.04	56.3	36.7
三種町	13,076	-429	-3.18	51.4	41.2
八峰町	5,602	-158	-2.74	53.7	43
五城目町	7,244	-248	-3.31	52.5	41.8
八郎潟町	4,994	-123	-2.4	47.6	45.6
井川町	4,020	-96	-2.33	45.8	47.1
大潟村	2,780	-29	-1.03	34.9	58.9
美郷町	16,608	-353	-2.08	43.9	50.2
羽後町	12,151	-271	-2.18	45.6	48.5
東成瀬村	2,374	-120	-4.81	39.8	51.9

人口動態の含意は明確である。

• 1年という短期でも「全自治体で減少」しており、個別施策の積み上げだけで反転させる前提は置けない（政策の中心を「サービス提供構造の再設計（縮退投資）」に移す必要がある）。
• 高齢化率が50%を超える自治体が複数あり、医療・介護・移動・防災（避難支援）・行政手続の需要構造が「高齢者中心」に変化している。
• 2050指数が40前後の自治体では、人口規模が「施設・交通・医療提供の最低効率規模」まで縮むリスクが高い（自治体単独維持ではなく、圏域共同提供を制度設計に組み込むことが不可避）。

経済・産業構造

市町村内総生産（2022年度推計）では、市町村計3兆6,293億円、成長率2.4%とされ、秋田市が最大の構成比（34.3%）を占める。 市町村民所得（2022年度推計）は市町村計2兆5,772億円で、秋田市が35.6%（9,183億円）を占める。

産業構造の偏りは政策優先順位に直結する。大潟村は農林水産業比率が最大（26.4%）、小坂町は製造業比率が最大（58.2%）、東成瀬村は建設業比率が最大（76.3%）とされ、同一の産業振興メニューを全自治体に適用する設計は不合理である。

行財政

財政健全化判断比率（速報値）では、全市町村が早期健全化基準未満とされる。 ただし、これは「即時の破綻回避」を示すものであり、人口減少下での固定費・更新投資・人件費の持続性とは別問題である。実質公債費比率（R5決算、3か年平均）と将来負担比率（R5決算）の市町村別値は下表の通りで、将来負担比率が100%超の自治体が存在する。

市町村	実質公債費比率(%)_R5	将来負担比率(%)_R5
秋田市	8.8	112.9
能代市	8.7	60.8
横手市	8.1	11.0
大館市	9.4	78.7
男鹿市	8.9	25.7
湯沢市	11.9	64.3
鹿角市	8.2	34.0
由利本荘市	12.0	105.3
潟上市	6.6	32.3
大仙市	11.4	72.4
北秋田市	7.8	18.0
にかほ市	8.2	60.6
仙北市	8.6	98.8
小坂町	13.1	43.1
上小阿仁村	7.7	—
藤里町	6.2	15.9
三種町	6.6	—
八峰町	7.8	—
五城目町	9.0	57.1
八郎潟町	10.8	—
井川町	4.6	—
大潟村	7.3	—
美郷町	-1.9	—
羽後町	10.6	—
東成瀬村	13.7	—

• 「—」は将来負担比率が算定されないことを意味し、単純に0%とは扱わない（資料注記）。
• 実質公債費比率が高い自治体（例：東成瀬村13.7、小坂町13.1、由利本荘市12.0等）では、更新投資の優先順位付け（施設縮退、複合化、稼働率基準化）を行財政運営の中心に置く必要がある。

医療福祉

県の医師確保計画では、秋田県は医師少数県（全国41/47）として整理され、二次医療圏別でも医師少数区域が多数指定されている（例：大館・鹿角、北秋田、能代・山本、由利本荘・にかほ、大仙・仙北、湯沢・雄勝等）。 県内医師数は令和2年末時点で2,444人で増加傾向としつつも、人口10万人当たり医師数は254.7人で全国平均269.2人を下回るとされる。

さらに重要なのは、医師多数区域とされる県央医療圏内でも、男鹿市・潟上市・八郎潟町・五城目町・井川町・大潟村・由利本荘市・にかほ市が医師少数スポットとして明示され、人口10万人対医師数が全国平均を下回る状況が個別に提示されている点である。 これは「自治体境界」ではなく、「通院距離・救急アクセス・在宅医療供給」の観点で医療提供体制を設計し直す必要があることを示す。

交通

秋田県地域公共交通計画（概要版）は、人口減少と高齢化を背景に鉄道・路線バスの利用者が減少傾向とし、特に乗合バスは1995年を基準とすると2020年までに約31%まで減少し、東北6県で減少率が最も高いと指摘している。 外出時の移動手段では自家用車利用が「約8割以上」とされ、免許返納の増加（65歳以上で2016→2020に約59%増）も示される。

供給面では、県内乗合バス事業者の乗務員が2017年度比で約2割減少し、高齢化も進行とされる。 財政面では、公共交通は多くがマイナス収支で運行され、県・市町村の財政負担額が増加傾向、2020年度は約34億7,600万円と示される。

防災

防災は「ハード整備」と「避難生活（関連死抑止）」の両輪であり、避難所環境・給水等のロジスティクスが自治体実務のコアとなる。秋田県地域防災計画（資料編）には、市町村別の給水車（タンク一体型）や給水タンク等の整備状況（令和6年3月末現在）が整理されており、自治体間で装備水準に差があることを前提に、広域応援・共同備蓄の設計が必要である。

また、県総合計画（素案）では、防災KPIとして自主防災組織の組織率（2024実績72.4%→2029目標74.4%）や、家庭での防災活動に取り組む県民割合（2026目標75.5%→2029目標80.0%）等が提示されており、市町村はこれら県KPIと整合する市町村KPI体系を構築することが議会説明上も有効である。

エネルギー

県の地球温暖化対策推進計画（改定版）では、2020年度末時点の再エネ導入実績（電力利用）が合計1,496,407kWで、内訳は風力648,549kW、太陽光297,738kW、木質バイオマス112,650kW、水力302,721kW、地熱134,749kWと示される。 風力・地熱は全国トップクラスとされ、再エネ導入は産業・防災・財政（エネルギーコスト）を同時に動かせる政策領域である。

県は、県内の風力（一定規模以上）、太陽光（メガソーラー）、地熱、水力、バイオマスの施設一覧と所在地マップ（PDF）を公開しているが、独自調査で網羅的ではない点に注意が必要である。 脱炭素先行地域については、県と秋田市の共同提案が選定され、さらに大潟村の提案も選定されたことが県公式に示されている。

市町村類型化と重点課題の構造

類型化の目的と基準

類型化は「横並び評価」ではなく、限られた人員・財源で施策の成功確率を上げるための実装設計ツールである。基準は以下の通り（未指定事項の明記：地理・産業・生活圏の詳細データは自治体によって未取得のため、人口規模・近郊性・産業構造の一次資料に基づき暫定類型化）。

• 人口規模（2026/1/1推計）と前年差（短期）
• 高齢化率（2025/7/1、65歳以上割合）
• 2050人口指数（2020=100、長期の縮退圧力）
• 産業構造の偏り（農業・製造・建設等の比率が突出する自治体の識別）
• 県都周辺の医師少数スポット等、生活基盤の供給制約の位置づけ

市町村類型（実装オペレーションの単位）

類型	該当市町村
A:県都中枢	秋田市
B:地域中核	横手市、大館市、由利本荘市、大仙市
C:県都周辺	潟上市、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村
D:観光・自然	男鹿市、鹿角市、仙北市、八峰町
E:産業拠点	能代市、にかほ市、小坂町
F:へき地・小規模	上小阿仁村、藤里町、東成瀬村
G:小規模・生活圏	湯沢市、北秋田市、三種町、美郷町、羽後町

重点課題の構造整理

人口減少・高齢化が進む自治体ほど、課題は「部門別」ではなく「生活機能の束」として現れる。具体的には次の連鎖である。

• 人口減少 → 税・料金収入の伸び悩み + 施設更新需要（固定費） + 人材不足
• 高齢化 → 医療・介護・移動・見守り・災害時要支援が増大
• 自家用車依存 + 免許返納増 → 通院・買物・社会参加のボトルネック化
• 医師偏在 → 「医療圏内の格差」が顕在化し、救急・在宅・慢性期の連携設計が不可欠
• 再エネ導入ポテンシャル → 産業・防災・財政に同時効果がある一方、環境配慮・合意形成がボトルネック化

この構造を踏まえ、次節では「重点施策パッケージ（P1〜P8）」を定義し、市町村別に3つの優先施策へ落とし込む。

25市町村別テンプレートと重点施策パッケージ

重点施策パッケージ一覧（必須：重点施策パッケージ表）

• コストレンジは、スコープ未指定のため「設計・実証・本格導入」の一般的レンジとして提示（前提は分析前提参照）。
• 財源候補は代表例であり、年度ごとの要綱・採択条件は未指定（必ず最新要綱で確認）。

重点施策パッケージ	目的	主対象	関係部署（主）	概算コストレンジ	想定財源候補	KPI例
P1 行政サービス再設計・公共施設最適化	人口減少下でも必要水準のサービス維持と固定費の縮減	全市町村（特に高齢化・小規模）	総務財政、企画政策、管財、教育委員会、上下水道	設計0.5–5千万円/整備1–50億円	起債・施設整備系交付金・PFI等（未指定）	延床面積/人、維持更新費/人、稼働率、職員1人当たり処理件数
P2 生活交通・通院買物アクセス保障	移動弱者の通院・買物・通学を確保し、財政負担を抑制	県内全域（過疎・郊外）	企画政策、建設、福祉、教育、交通事業者	実証0.2–1億円/本格0.5–5億円	地域公共交通系補助・一般財源（未指定）	運行便数、予約成立率、利用者数/便、1人当たり補助額、通院中断率
P3 医療・介護の地域完結（医師少数対策含む）	二次医療圏基盤を維持し在宅・救急の連携を強化	二次医療圏、医師少数スポット市町村	福祉保健、地域医療、消防、ICT、医療機関	設計0.3–3千万円/運用0.5–3億円/年	地域医療介護系基金・国補助（未指定）	医師数/10万人、訪問診療件数、救急搬送時間、在宅看取り率
P4 産業基盤の再構築（製造・農林水産・観光）	域内総生産・所得の底上げと雇用確保	類型B,D,E中心（全市町村）	産業振興、農林、観光、商工、雇用	0.5–10億円（事業により幅）	産業支援補助・観光支援（未指定）	域内雇用者数、1人当たり付加価値、観光消費額、農業所得
P5 子育て・教育・定住の基盤整備	社会減・出生減の緩和、子どもの学びの質向上	県都・地域中核・近郊の居住圏	子育て、教育委員会、住宅、雇用	0.5–20億円	子育て・教育系交付金（未指定）	出生数、0–14人口、保育定員充足率、若年層転出超過
P6 防災・減災と避難生活の品質向上	雪・水害・地震等のリスク下で関連死を抑止	全市町村（避難所多数）	危機管理、防災、福祉、上下水道、建設	0.3–5億円	防災・安全系交付金（未指定）	避難所環境基準達成率、備蓄日数、訓練参加者数
P7 地域脱炭素とエネルギーコスト低減	再エネ活用で電力コストとCO2を削減し、収益還元	再エネポテンシャル地域、公共施設群	環境、施設管理、上下水道、産業	0.5–30億円	地域脱炭素推進交付金等	公共施設電力費、再エネ自家消費率、CO2排出量
P8 広域連携・共同化とデータ基盤	バックオフィス共同化で人員制約に対応し、政策精度を上げる	圏域連携（複数市町村）	総務、人事、情報政策、企画政策	設計0.2–2億円/運用0.2–1億円/年	デジタル系交付金（未指定）	共同化業務数、処理時間、コスト削減額、データ更新頻度

エネルギー面の事実関係として、県の再エネ導入実績（2020年度末）は合計1,496,407kWで、風力648,549kWと地熱134,749kWが大きい。 交通面の事実関係として、公共交通利用者の長期減少と財政負担増が明示されており、P2は全市町村共通の基盤政策となる。 医療面では、医師少数県・医師少数区域/スポットが示され、P3の優先順位が高い自治体が明確化できる。

実装フロー

25市町村別テンプレート（必須）

• 表中の定量値は以下を使用：人口（県人口月報推計、2025/1/1・2026/1/1）、高齢化率（2025/7/1）、将来人口指数（2050）、経済（2022年度推計の市町村内総生産・市町村民所得）、財政（R5決算の実質公債費比率・将来負担比率）。
• 医療は二次医療圏・医師少数スポット等の「圏域データ」で補完（市町村別の医師数が網羅されないため）。
• 「概算」「財源候補」はスコープ未指定のため検討用レンジ（分析前提を参照）。

A:県都中枢

• 秋田市
  • 定量概要：人口291,745（前年差-3,853、-1.30%）／高齢化率33.5%／2050指数71.8／市町村内総生産12,461億円／市町村民所得9,183億円／実質公債費比率8.8%／将来負担比率112.9。
  • 構造課題（ファクト起点）
    • 県内最大の人口・経済規模だが将来負担比率が高く、更新投資の優先順位化と投資回収設計が必要。
    • 公共交通の財政負担増・運転手不足が県全体課題として提示され、県都圏での統合設計が不可欠。
  • 優先施策×3
    • 施策1（P8）：県都圏のデータ連携・共同基盤（人口・交通・介護・防災の統合ダッシュボード）
      • 実施主体：市（企画政策・情報政策）＋県＋周辺市町村
      • 概算：初期2,000万〜2億円／運用2,000万〜1億円/年（未指定前提のためレンジ）
      • 財源候補：デジタル系交付金等（未指定）
      • KPI：データ更新頻度（月次）、共同化業務数、意思決定リードタイム
    • 施策2（P2）：県都圏 MaaS/オンデマンド交通の統合（通院・買物・通勤）
      • 実施主体：市＋交通事業者＋周辺市町村（共同調達）
      • 概算：実証2,000万〜1億円／本格5,000万〜5億円
      • 財源候補：地域公共交通系補助（未指定）
      • KPI：利用者数/便、1人当たり補助額、通院・買物アクセス時間
    • 施策3（P7）：下水道・公共施設群を核とした地域マイクログリッド（脱炭素先行地域の横展開）
      • 実施主体：市＋県＋公営企業＋民間
      • 概算：設計5,000万〜3億円／整備5億〜30億円
      • 財源候補：地域脱炭素推進交付金等
      • KPI：公共施設電力費削減額、再エネ自家消費率、非常時稼働日数
      • 根拠：県と市の脱炭素先行地域選定。

B:地域中核

• 横手市
  • 概要：人口76,731（-1,811、-2.31%）／高齢化率42.6%／2050指数56.0／総生産3,158億円／所得2,160億円／実質公債費8.1%／将来負担11.0。
  • 優先施策×3
    • P1：公共施設・学校・保健福祉の複合化（中心拠点＋衛星拠点）
      • 主体：市（管財・教育・福祉）
      • 概算：設計3,000万〜3億円／整備5億〜30億円
      • 財源：施設整備系交付金・起債等（未指定）
      • KPI：延床面積/人、稼働率、維持更新費/人
    • P2：病院・高校・中心市街地への幹線＋ラストワンマイルの再編
      • 主体：市＋交通事業者＋周辺町村
      • 概算：実証2,000万〜1億円
      • KPI：運行便数、利用者数、通院中断（代理指標）
    • P4：農・食・観光の高付加価値化（所得の底上げ）
      • 主体：市（産業・農林・観光）
      • 概算：5,000万〜10億円（事業設計未指定）
      • KPI：観光消費額、農業所得、域内雇用
• 大館市
  • 概要：人口62,704（-1,328、-2.07%）／高齢化率41.8%／2050指数57.3／総生産2,828億円／所得1,922億円／実質公債費9.4%／将来負担78.7。
  • 優先施策×3
    • P3：県北医療圏（医師少数区域）を前提とした救急・在宅連携の強化
      • 主体：市＋医療機関＋消防＋県
      • 概算：設計3,000万〜1億円／運用5,000万〜3億円/年
      • KPI：救急搬送時間、訪問診療件数、連携パス導入数
      • 根拠：県北系二次医療圏が医師少数区域。
    • P1：公共施設の更新投資の選別（将来負担比率の水準を踏まえた縮退投資）
      • 主体：市（管財・財政）
      • 概算：設計3,000万〜3億円
      • KPI：更新投資の優先度スコア化率、更新延期での支出抑制額
    • P4：製造・関連産業の人材確保（県都圏との人材循環）
      • 主体：市＋商工＋教育機関
      • 概算：5,000万〜5億円
      • KPI：就業者数、企業立地・投資額（代替指標）
• 由利本荘市
  • 概要：人口68,537（-1,345、-1.92%）／高齢化率40.0%／2050指数56.7／総生産3,310億円／所得2,222億円／実質公債費12.0%／将来負担105.3。
  • 優先施策×3
    • P1：更新投資の「集中と撤退」（将来負担比率が高い前提）
      • 主体：市（財政・管財）
      • 概算：設計5,000万〜3億円／整備10億円〜
      • KPI：維持更新費/人、遊休資産処分額
    • P3：医師少数スポット対応（県央圏内の少数スポットとして明示）
      • 主体：市＋県＋医療機関
      • 概算：3,000万〜1億円／運用
      • KPI：地域の医師数/10万人（代替：診療所稼働日数）、オンライン診療件数
      • 根拠：医師少数スポットに含まれる。
    • P2：海岸部・集落の通院買物アクセス（オンデマンド＋拠点集約）
      • 主体：市＋交通＋福祉
      • 概算：2,000万〜3億円
      • KPI：買物弱者支援利用、通院継続率（代替）
• 大仙市
  • 概要：人口70,446（-1,476、-2.05%）／高齢化率41.6%／2050指数57.0／総生産2,733億円／所得1,932億円／実質公債費11.4%／将来負担72.4。
  • 優先施策×3
    • P1：医療・福祉・行政の複合拠点化（支所圏を含む）
      • 主体：市（管財・福祉）
      • 概算：設計3,000万〜3億円／整備5億〜30億円
      • KPI：稼働率、維持更新費
    • P2：幹線（鉄道・バス）と地域内交通（DRT）の統合（通院・通学）
      • 主体：市＋交通
      • 概算：2,000万〜3億円
      • KPI：利用者数、補助額/人
    • P4：地域産業の付加価値向上（農・加工の強化）
      • 主体：市（産業・農林）
      • 概算：5,000万〜10億円
      • KPI：産業別付加価値、域内雇用

C:県都周辺

• 潟上市
  • 概要：人口30,307（-369、-1.20%）／高齢化率36.7%／2050指数61.0／総生産909億円／所得793億円／実質公債費6.6%／将来負担32.3。
  • 優先施策×3
    • P3：医師少数スポット対応（県央圏内で明示）
      • 主体：市＋県＋医療機関
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：人口10万人対医師数（計画掲載値）、オンライン診療件数
      • 根拠：潟上市が医師少数スポットに含まれる。
    • P2：通勤・通学・通院の広域移動（県都連携）を優先し、DRTは穴埋め型で設計
      • 主体：市＋交通
      • 概算：2,000万〜2億円
      • KPI：定時性、乗継満足度（アンケート）
    • P7：公共施設の太陽光・蓄電池（防災兼用）
      • 主体：市（環境・施設）
      • 概算：5,000万〜5億円
      • KPI：電力費削減、非常用電源カバー率
• 五城目町
  • 概要：人口7,244（-248、-3.31%）／高齢化率52.5%／2050指数41.8／総生産238億円／所得181億円／実質公債費9.0%／将来負担57.1。
  • 優先施策×3
    • P1：公共施設の縮退投資（学校・集会施設・福祉機能の複合化）
      • 主体：町（管財・教育・福祉）
      • 概算：設計1,000万〜1億円／整備1億〜10億円
      • KPI：施設数、稼働率、維持費/人
    • P3：医師少数スポット（県央圏内）としての診療提供の確保
      • 主体：町＋県＋医療機関
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：医師数/10万人（計画値）、巡回診療日数
      • 根拠：五城目町が医師少数スポットに含まれる。
    • P2：買物・通院の生活交通（広域連携型DRT）
      • 主体：町＋交通＋福祉
      • 概算：2,000万〜1億円/年
      • KPI：利用者数、予約成立率、運行コスト/人
• 八郎潟町
  • 概要：人口4,994（-123、-2.40%）／高齢化率47.6%／2050指数45.6／総生産132億円／所得115億円／実質公債費10.8%／将来負担—（算定なし）。
  • 優先施策×3
    • P3：医師少数スポット対応（県央圏内）
      • 主体：町＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：通院移動時間、オンライン診療件数
      • 根拠：八郎潟町が医師少数スポットに含まれる。
    • P2：生活交通（通院・買物）の町単独最適ではなく「八郎湖周辺共同運行」へ
      • 主体：周辺市町村共同
      • 概算：2,000万〜1億円
      • KPI：共同運行の路線統合数、補助額/人
    • P1：公共施設の維持更新の最小化（利用実態で縮退）
      • 主体：町（管財）
      • 概算：設計1,000万〜5,000万
      • KPI：維持費/人、施設稼働率
• 井川町
  • 概要：人口4,020（-96、-2.33%）／高齢化率45.8%／2050指数47.1／総生産149億円／所得103億円／実質公債費4.6%／将来負担—。
  • 優先施策×3
    • P3：医師少数スポット対応（計画上、医師数0.0相当の記載がある）
      • 主体：町＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：巡回診療日数、遠隔診療実施数
      • 根拠：井川町が医師少数スポットに含まれ、人口10万人対医師数0.0と示されている。
    • P2：広域交通（秋田市へのアクセス＋ラストワンマイル）
      • 主体：町＋交通
      • 概算：2,000万〜1億円
      • KPI：予約成立率、乗継時間
    • P1：施設更新と人員配置を「共同化前提」で再設計
      • 主体：町（総務）＋周辺自治体
      • 概算：1,000万〜1億円
      • KPI：共同化業務数、職員配置の最適化率
• 大潟村
  • 概要：人口2,780（-29、-1.03%）／高齢化率34.9%／2050指数58.9／総生産180億円／所得77億円／実質公債費7.3%／将来負担—。
  • 構造特性：農林水産業比率が最大（26.4%）とされる。
  • 優先施策×3
    • P4：農業の高付加価値化（スマート農業・加工・販路）
      • 主体：村（農政）＋JA等
      • 概算：5,000万〜10億円
      • KPI：農業所得、付加価値/ha
    • P3：医師少数スポット対応（県央圏内）
      • 主体：村＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：巡回診療日数、通院距離
      • 根拠：大潟村が医師少数スポットに含まれる。
    • P7：脱炭素先行地域の選定（大潟村提案が選定）を梃子に公共施設の再エネ化
      • 主体：村＋県＋民間
      • 概算：1億〜10億円
      • KPI：公共施設電力費削減、CO2削減
      • 根拠：大潟村の計画が選定。

D:観光・自然

• 男鹿市
  • 概要：人口21,515（-627、-2.83%）／高齢化率53.2%／2050指数37.6／総生産699億円／所得516億円／実質公債費8.9%／将来負担25.7。
  • 優先施策×3
    • P2：観光・通院を兼ねる移動サービス再編（季節変動込み）
      • 主体：市＋交通＋観光
      • 概算：2,000万〜3億円
      • KPI：観光期利用者数、通院アクセス
    • P3：医師少数スポット対応（県央圏内）
      • 主体：市＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：人口10万人対医師数（計画値110.5）、遠隔診療件数
      • 根拠：男鹿市が医師少数スポットとして示されている。
    • P6：沿岸防災・避難所環境（停電・給水・トイレ）
      • 主体：市（防災・上下水道）
      • 概算：3,000万〜5億円
      • KPI：避難所環境基準達成率、給水体制（資料編に基づく点検）
      • 根拠：防災計画資料編に装備データが存在。
• 鹿角市
  • 概要：人口25,493（-730、-2.78%）／高齢化率44.5%／2050指数48.9／総生産898億円／所得680億円／実質公債費8.2%／将来負担34.0。
  • 優先施策×3
    • P3：大館・鹿角医療圏（医師少数区域）を前提に救急・在宅連携
      • 主体：市＋県＋医療機関
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：救急搬送時間、受入困難事案
      • 根拠：大館・鹿角が医師少数区域。
    • P4：観光・自然資源の稼ぐ力（域外消費の獲得）
      • 主体：市（観光・産業）
      • 概算：5,000万〜5億円
      • KPI：観光消費額、宿泊者数（未指定）
    • P2：地域交通（観光二次交通＋通院）
      • 主体：市＋交通
      • 概算：2,000万〜2億円
      • KPI：二次交通の接続率、予約成立率
• 仙北市
  • 概要：人口21,506（-520、-2.36%）／高齢化率47.7%／2050指数45.5／総生産845億円／所得569億円／実質公債費8.6%／将来負担98.8。
  • 優先施策×3
    • P1：観光拠点と生活拠点の施設再編（将来負担比率が高い前提）
      • 主体：市（財政・管財）
      • 概算：設計5,000万〜3億円
      • KPI：維持更新費/人、稼働率
    • P2：観光二次交通＋住民交通（MaaS/予約統合）
      • 主体：市＋交通＋観光
      • 概算：2,000万〜3億円
      • KPI：観光客の移動満足度、利用者数
    • P3：大仙・仙北医療圏の医師少数区域を前提に在宅・救急連携
      • 主体：市＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：救急搬送、在宅看取り率
      • 根拠：大仙・仙北が医師少数区域。
• 八峰町
  • 概要：人口5,602（-158、-2.74%）／高齢化率53.7%／2050指数43.0／総生産165億円／所得126億円／実質公債費7.8%／将来負担—。
  • 優先施策×3
    • P2：通院・買物アクセスの確保（小規模合意形成が比較的容易）
      • 主体：町＋交通＋福祉
      • 概算：2,000万〜1億円/年
      • KPI：利用者数、通院中断率（代替）
    • P6：避難所環境と給水体制の共同化（沿岸・豪雪を想定）
      • 主体：町（防災）＋県
      • 概算：3,000万〜2億円
      • KPI：避難所環境基準達成率
    • P1：公共施設の複合化（更新投資の集中）
      • 主体：町（管財）
      • 概算：1,000万〜1億円
      • KPI：維持費/人、稼働率

E:産業拠点

• 能代市
  • 概要：人口44,610（-1,045、-2.29%）／高齢化率44.2%／2050指数50.0／総生産1,795億円／所得1,246億円／実質公債費8.7%／将来負担60.8。
  • 優先施策×3
    • P4：港湾・木材等を含む産業基盤の強化（雇用維持）
      • 主体：市（産業）
      • 概算：5,000万〜10億円
      • KPI：域内雇用、投資額
    • P2：企業立地・通勤と生活交通の両立（運転手不足前提）
      • 主体：市＋交通
      • 概算：2,000万〜2億円
      • KPI：便数、通勤定時性
    • P3：能代・山本医療圏が医師少数区域である前提で、救急・在宅連携
      • 主体：市＋県＋医療
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：救急搬送時間
      • 根拠：能代・山本が医師少数区域。
• にかほ市
  • 概要：人口21,231（-304、-1.41%）／高齢化率41.7%／2050指数52.3／総生産1,367億円／所得851億円／実質公債費8.2%／将来負担60.6。
  • 優先施策×3
    • P4：製造業の稼ぐ力（域内総生産の成長を雇用へ接続）
      • 主体：市（産業）＋企業
      • 概算：5,000万〜10億円
      • KPI：付加価値、賃金（代替）
    • P3：医師少数スポットとしての医療確保（県央医療圏内で明示）
      • 主体：市＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：人口10万人対医師数、遠隔診療
      • 根拠：にかほ市が医師少数スポットに含まれる。
    • P7：事業所の再エネ調達・地産地消（電力コスト対策）
      • 主体：市＋企業＋県
      • 概算：1億〜10億円
      • KPI：再エネ比率、電力費削減
• 小坂町
  • 概要：人口4,166（-126、-2.94%）／高齢化率47.1%／2050指数43.1／総生産420億円／所得205億円／実質公債費13.1%／将来負担43.1。
  • 構造特性：製造業構成比が最大（58.2%）とされる。
  • 優先施策×3
    • P4：製造業の持続性（人材・技能・省力化）を最優先
      • 主体：町＋企業
      • 概算：5,000万〜5億円
      • KPI：雇用、稼働率
    • P1：公共施設更新の抑制（実質公債費比率が高い前提）
      • 主体：町（財政・管財）
      • 概算：1,000万〜1億円
      • KPI：維持更新費/人
    • P3：県北医療圏（大館・鹿角）と連動した通院・救急の確保
      • 主体：町＋県
      • 概算：2,000万〜1億円
      • KPI：救急搬送時間、通院手段確保
      • 根拠：大館・鹿角が医師少数区域。

F:へき地・小規模

• 上小阿仁村
  • 概要：人口1,664（-79、-4.53%）／高齢化率59.0%／2050指数36.8／総生産58億円／所得35億円／実質公債費7.7%／将来負担—。
  • 優先施策×3
    • P3：へき地医療・訪問診療・遠隔支援（県北医療圏の医師少数区域前提）
      • 主体：村＋県＋医療
      • 概算：1,000万〜5,000万／運用（通信含む）
      • KPI：訪問診療日数、受療中断（代替）
      • 根拠：県北系医師少数区域の指定。
    • P2：通院・買物の共同交通（近隣市町との共同運行）
      • 主体：村＋近隣市町
      • 概算：2,000万〜1億円/年
      • KPI：利用者数、送迎負担（家族）削減
    • P1：施設の「残す機能」を限定（防災拠点・行政窓口・教育）
      • 主体：村（総務・管財）
      • 概算：1,000万〜1億円
      • KPI：維持費/人、稼働率
• 藤里町
  • 概要：人口2,458（-77、-3.04%）／高齢化率56.3%／2050指数36.7／総生産77億円／所得54億円／実質公債費6.2%／将来負担15.9。
  • 優先施策×3
    • P2：移動・買物アクセス（高齢化率が高い前提）
      • 主体：町＋福祉＋交通
      • 概算：2,000万〜1億円/年
      • KPI：利用者数、通院継続
    • P3：へき地医療の確保（連携病院＋遠隔）
      • 主体：町＋県
      • 概算：1,000万〜5,000万
      • KPI：診療提供日数
    • P6：避難所のWASH・電源（小規模でも最低基準を確保）
      • 主体：町（防災）
      • 概算：3,000万〜2億円
      • KPI：避難所環境基準達成率
• 東成瀬村
  • 概要：人口2,374（-120、-4.81%）／高齢化率39.8%／2050指数51.9／総生産224億円／所得129億円／実質公債費13.7%／将来負担—。
  • 構造特性：建設業構成比が最大（76.3%）とされる。
  • 優先施策×3
    • P1：更新投資の絞り込み（実質公債費比率が高い前提）
      • 主体：村（財政）
      • 概算：設計1,000万〜1億円／整備1億〜
      • KPI：更新投資の優先度付け率
    • P2：通院・冬季移動の確保（雪害を織り込んだ運行設計）
      • 主体：村＋交通＋福祉
      • 概算：2,000万〜1億円/年
      • KPI：冬期運休率、通院中断
    • P6：給水・避難所体制の広域補完（資料編の装備状況を基に強化）
      • 主体：村（防災）＋県
      • 概算：3,000万〜2億円
      • KPI：備蓄日数、避難所環境

G:小規模・生活圏

• 湯沢市
  • 概要：人口37,156（-876、-2.30%）／高齢化率45.3%／2050指数46.5／総生産1,440億円／所得991億円／実質公債費11.9%／将来負担64.3。
  • 優先施策×3
    • P3：湯沢・雄勝医療圏（医師少数区域）前提の医療・介護連携
      • 主体：市＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：救急搬送時間、在宅医療
      • 根拠：湯沢・雄勝が医師少数区域。
    • P1：施設更新の縮退投資（実質公債費比率が高い）
      • 主体：市（財政・管財）
      • 概算：設計3,000万〜3億円
      • KPI：維持更新費/人
    • P2：生活交通（免許返納増を前提）
      • 主体：市＋交通
      • 概算：2,000万〜3億円
      • KPI：利用者、補助額/人
• 北秋田市
  • 概要：人口26,332（-679、-2.51%）／高齢化率48.5%／2050指数46.1／総生産1,006億円／所得698億円／実質公債費7.8%／将来負担18.0。
  • 優先施策×3
    • P3：北秋田医療圏が医師少数区域である前提での医療確保
      • 主体：市＋県
      • 概算：3,000万〜1億円
      • KPI：医師偏在指標の改善（代替：受療困難事案）
      • 根拠：北秋田が医師少数区域。
    • P2：通院・集落交通（地域内交通の再編）
      • 主体：市＋交通
      • 概算：2,000万〜3億円
      • KPI：運行便数、利用者数
    • P7：公共施設の再エネ化（電力コスト対策・防災）
      • 主体：市（環境・施設）
      • 概算：5,000万〜5億円
      • KPI：電力費削減、非常用電源
• 三種町
  • 概要：人口13,076（-429、-3.18%）／高齢化率51.4%／2050指数41.2／総生産363億円／所得302億円／実質公債費6.6%／将来負担—。
  • 優先施策×3
    • P2：地域公共交通の再編（町内全域の再編事例が計画に示される）
      • 主体：町＋交通
      • 概算：2,000万〜2億円
      • KPI：交通空白解消率、利用者数
      • 根拠：町内公共交通再編の記載。
    • P1：施設複合化（学校・集会・福祉）
      • 主体：町（管財）
      • 概算：1,000万〜1億円
      • KPI：維持費/人、稼働率
    • P6：備蓄・避難所環境（高齢化率が高い前提）
      • 主体：町（防災・福祉）
      • 概算：3,000万〜2億円
      • KPI：避難所環境達成率
• 美郷町
  • 概要：人口16,608（-353、-2.08%）／高齢化率43.9%／2050指数50.2／総生産458億円／所得392億円／実質公債費-1.9%／将来負担—。
  • 優先施策×3
    • P2：通院・買物の生活交通
      • 主体：町＋交通＋福祉
      • 概算：2,000万〜2億円
      • KPI：利用者数、補助額/人
    • P1：公共施設の更新投資最適化（行政サービス維持）
      • 主体：町（管財）
      • 概算：1,000万〜1億円
      • KPI：維持費/人
    • P4：農・地域産業の付加価値（雇用確保）
      • 主体：町（産業・農林）
      • 概算：5,000万〜5億円
      • KPI：域内雇用、所得
• 羽後町
  • 概要：人口12,151（-271、-2.18%）／高齢化率45.6%／2050指数48.5／総生産383億円／所得292億円／実質公債費10.6%／将来負担—。
  • 優先施策×3
    • P3：湯沢・雄勝圏の医療連携（医師少数区域の圏域設計）
      • 主体：町＋県
      • 概算：1,000万〜5,000万
      • KPI：通院確保、救急
      • 根拠：湯沢・雄勝が医師少数区域。
    • P2：生活交通（通院・買物）
      • 主体：町＋交通
      • 概算：2,000万〜1億円/年
      • KPI：利用者数、予約成立率
    • P6：避難所環境（関連死抑止）
      • 主体：町（防災・福祉）
      • 概算：3,000万〜2億円
      • KPI：避難所環境基準達成率

実装計画・KPI・モニタリング・Q&A・参考文献

実装計画（0–1年／2–3年／4年以降）

• 0–1年（設計・合意形成・実証フェーズ）
  • 共通：人口・財政・施設・交通・医療・防災資機材・エネルギーの「台帳」を統一フォーマットで整備（P8の最小セット）。
    • 根拠：人口月報は市町村別推計・増減要因を既に提供しており、月次でモニタリング可能。
  • P2：オンデマンド交通や予約統合の小規模実証（通院・買物）を複数自治体で共同設計（運行設計・KPIを統一）。
    • 根拠：交通計画が利用減、運転手減、財政負担増を提示。
  • P3：医師少数スポット・医師少数区域の該当自治体で、訪問診療・遠隔診療・交通を一体で設計。
    • 根拠：計画上の指定と市町村別の医師数/10万人の提示。
  • P6：避難所環境（電源・トイレ・給水）を点検し、資料編の資機材データを用いて不足を定量化。
    • 根拠：資料編に市町村別装備データが存在。
  • P7：公共施設の電力費・再エネ導入余地を診断（施設別の電力契約・需要曲線の把握）。
    • 根拠：県の再エネ導入実績と導入促進方針。
• 2–3年（共同実装・拡張フェーズ）
  • P1：更新投資の選別（施設の統廃合・複合化・用途転換）を実行段階へ（合意形成＋設計＋発注）。
  • P2：実証の結果を基に、広域での運行再編（幹線＋ラストワンマイル、スクール/福祉輸送の共用）へ拡張。
  • P3：圏域での救急・在宅連携（コール統合、病床機能連携、搬送評価）を制度化。
  • P7：脱炭素先行地域・公共施設群のモデルを、他自治体の公共施設（学校・庁舎・上下水道）へ横展開。
    • 根拠：先行地域選定。
• 4年以降（構造転換フェーズ）
  • P1：公共施設保有量の適正化を「財政フレーム」に組み込み、更新投資の自動的優先順位付け（資産マネジメント）を定着。
  • P8：共同化を制度化（人事・財務・調達・情報基盤・共同窓口）し、自治体単独運営の限界を補完する。

実務で使えるチェックリスト（議会説明・予算要求・事業設計）

• 議会説明（共通）
  • 現状の一次資料（人口・医師偏在・交通・財政）を提示し、問題が「努力不足」ではなく「構造」であることを説明する。
  • 施策の目的を「住民の生活機能（通院・買物・避難・行政手続）の最低保証」として定義する。
  • 代替案（現状維持）の将来コスト（更新投資・人件費不足・サービス低下）を明示する（未指定：施設別LCCが未整備の場合は作成が必要）。
• 予算要求（共通）
  • 事業スコープを確定：対象施設数、対象人口、運行台数、体制（委託範囲）、ICT要件。
  • 予算内訳を分解：設計費、初期投資、運営費、評価費、制度設計費（規程・協定）。
  • KPIを事前合意：実装後の「見える成果」を年度内に出す指標（例：予約成立率、オンライン診療実施数、避難所環境整備箇所数）。
  • リスク登録簿を添付：合意形成遅延、運転手不足、医療人材不足、施工単価上振れ等。
• 事業設計（P2交通の例）
  • 用途別に需要を分解：通院・買物・通学・通勤・観光（交通計画の示す自家用車依存を前提）。
  • 供給制約を明示：運転手減少・高齢化、財政負担限界。
  • KPI：利用者数/便、1人当たり補助額、予約不成立率、乗継時間、運休率。

KPI候補とモニタリング方法

• 人口
  • KPI候補：総人口、社会増減、自然増減（県月報の定義を踏襲）。
  • モニタリング：月次（人口月報）＋年次（IPSS推計との乖離分析）。
• 行財政
  • KPI候補：実質公債費比率、将来負担比率、更新投資の優先順位付け実施率。
  • モニタリング：年次（決算速報値）＋四半期（執行管理）
• 医療福祉
  • KPI候補：人口10万人当たり医師数（該当自治体は計画掲載値で追跡）、訪問診療件数、救急搬送時間。
  • モニタリング：四半期（消防・医療機関データ）＋年次（県計画）
• 交通
  • KPI候補：利用者数推移、財政負担額、免許返納（高齢者）、運転手数。
  • モニタリング：月次（運行実績）＋半期（住民アンケート）
• 防災
  • KPI候補：自主防災組織率、訓練参加者数、避難所環境達成率。
  • モニタリング：年次（計画KPI）＋イベント後レビュー（災害・訓練）
• エネルギー
  • KPI候補：公共施設電力費、再エネ自家消費率、CO2排出量、非常用電源稼働日数。
  • モニタリング：月次（電力請求）＋年次（計画報告）

議会説明用Q&A（想定問答）

• Q：人口減少対策にもっと投資すれば人口は増えるのではないか
  • A：短期（1年）で25市町村すべてが減少しており、当面は「人口増」よりも「人口減少下でのサービス維持構造の再設計（縮退投資）」を同時に進める必要がある。
• Q：公共交通への補助は無駄ではないか
  • A：交通計画が示す通り、利用者減少・運転手不足・財政負担増が同時進行しており、放置すると通院・買物・通学が破綻し、医療・介護費や孤立リスクが増える。P2は単なる補助ではなく「運行再編・共同化」による費用効率化が前提。
• Q：医師確保は県の仕事で、市町村がやっても意味がないのでは
  • A：県計画は二次医療圏単位を基本としつつ、市町村単位の医師少数スポットを設定できるとしており、実際に県央圏内でも複数自治体が医師少数スポットとして具体的数値で示されている。市町村は交通・住環境・ICT・住民支援を組み合わせ、医療提供を「使える状態」にする役割を担う。
• Q：脱炭素はコスト増ではないか
  • A：県計画は再エネ導入実績の増大を示し、脱炭素先行地域として県・秋田市、大潟村の計画が選定されている。公共施設の電力コスト低減と非常時電源確保を同時に実現する「防災・財政・産業」政策として設計することで、費用対効果が説明可能になる。
• Q：避難所環境整備はどこまで必要か
  • A：防災計画資料編に市町村別の給水車等の装備状況、避難所一覧があり、これを使って現状と不足を定量化し、優先順位をつけて整備することが可能。県総合計画（素案）の防災KPIとも整合させる。

参考文献・一次資料（優先出典例を網羅）

• 秋田県「秋田県の人口と世帯（月報）」（2026年1月1日現在、2025年1月1日現在）。
• 秋田県「老人月間関係資料（令和7年度）」市町村別高齢化率等（2025年7月1日現在）。
• 国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）』結果表（2020–2050、市区町村別）。
• 秋田県「秋田県市町村民経済計算（令和4年度、概要版）」市町村内総生産・市町村民所得・産業構造。
• 秋田県「医師確保計画（R6）」医師偏在指標、医師少数区域、医師少数スポット、市町村別の人口10万人対医師数（該当圏域）。
• 秋田県「秋田県地域公共交通計画（概要版）」利用者推移、財政負担、免許返納等。
• 秋田県「第2次秋田県地球温暖化対策推進計画（改定版）」再エネ導入実績（2020年度末）と方針。
• 環境省 地域脱炭素推進交付金（制度情報）。
• 秋田県「県内再エネ発電施設の導入状況（リスト・地図PDF）」公開ページ。
• 秋田県「第1回脱炭素先行地域に選定」（県・秋田市共同提案、大潟村提案）。
• 秋田県「秋田県総合計画 ～秋田再興への第一歩～」策定（2026–2029計画期間）。

図表・資料URL（参照用、URLはコードブロック内のみ記載）

textコピーする人口（月報）
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高齢化（老人月間関係資料）
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000089184_00/%E4%BB%A4%E5%92%8C7%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E8%80%81%E4%BA%BA%E6%9C%88%E9%96%93%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

将来推計人口（IPSS 結果表PDF）
https://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson23/6houkoku/houkoku_5.pdf

市町村民経済計算（概要版PDF）
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000066248_00/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%E5%BA%A6/%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%94%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A7%8B%E7%94%B0%E7%9C%8C%E5%B8%82%E7%94%BA%E6%9D%91%E6%B0%91%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A8%88%E7%AE%97%EF%BC%88%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88%EF%BC%89.pdf

地域公共交通計画（概要版PDF）
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000064289_00/%E6%A6%82%E8%A6%81%E7%89%88.pdf

医師確保計画（PDF）
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000049896_00/%E5%8C%BB%E5%B8%AB%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E8%A8%88%E7%94%BB%EF%BC%88R6%EF%BC%89.pdf

地球温暖化対策推進計画（改定版本編PDF）
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再エネ導入状況（県公開ページ）
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/7451

健全化判断比率（速報値PDF）
https://www.pref.akita.lg.jp/uploads/public/archive_0000084551_00/R6kenzenka.pdf