2026年改正地域交通法で何が変わる？交通空白・共同運行・自治体の役割を解説

路線バスの減便・廃止が全国で相次ぐなか、「交通空白」の解消を正面から掲げる改正地域交通法が2026年6月に成立・公布されました。本記事では、法律で何が決まり、いつから、誰に、どのような影響があるのかを、2026年7月17日時点の一次資料に基づいて解説します。

この記事の結論

2026年6月3日、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（改正地域交通法）が成立し、6月10日に公布されました（令和8年法律第35号）。柱は、休廃止のおそれがあるバス路線などの「交通空白」に対し、市町村など自治体が主導して運送の担い手を選び、スクールバスや施設送迎、他の交通事業者の車両・運転者の協力をあっせんする「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設です。全国の住民、自治体、交通事業者、送迎サービスを行う学校・病院・商業施設などに関係します。施行日は公布から6か月以内に政令で定められることになっており、2026年7月17日時点では未定です（遅くとも2026年12月上旬）。

要点

• 2026年6月3日に成立し、6月10日に公布されました（令和8年法律第35号）。施行日は政令待ちで、期限は公布日から起算して6か月以内です（一部規定を除く）。
• 中核の「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」では、休廃止のおそれがあるバス路線等について、自治体が運送主体を選定し、他の事業者や施設送迎からの人員・車両の協力をあっせんして運送を確保します。
• 学校・病院・福祉施設・商業施設・観光施設などの送迎を担う「施設利用者用運送サービス提供者」が法律上の「地域の関係者」に加わり、事業への協力の努力義務を負います。
• 自治体が事業実施計画を作るために行う情報提供などの協力要請に対し、交通事業者等は正当な理由がある場合を除き応じる義務（応諾義務）を負うことになりました。
• 背景には、国土交通省の調査で全国2,740地区（892市区町村）に上る「交通空白」があります（2026年6月10日公表）。国は令和7〜9年度を「交通空白解消・集中対策期間」と位置づけています。

制度・政策の基本情報

何が決まったのか

決まったのは、「交通空白」を埋める手段を法律上の事業として制度化することです。改正の内容は大きく次の4本柱です。

第一に、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設です。休廃止された、またはそのおそれがあるバス路線等について、自治体が地域旅客運送サービスの提供者を選定します。そのうえで、他のバス・タクシー事業者、自家用有償旅客運送者（公共ライドシェアの実施者）、施設送迎の提供者などに対し、選定した運送主体への人員派遣や車両提供といった協力をあっせんします。地域の実情に応じて、バス、タクシー、公共ライドシェアのいずれの形態も選べます。国土交通大臣の認定を受けると、道路運送法上の許可・登録や休廃止の届出などの手続について特例が適用され、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）による出融資の対象にもなります。

第二に、「施設利用者用運送サービス提供者」の位置づけです。教育文化・医療・福祉・商業・観光などの施設の利用者向け送迎を行う者が、市町村が連携・協働を図るべき「地域の関係者」に法律上加わり、上記事業の円滑な実施に協力する努力義務を負います。スクールバスや病院・商業施設の送迎車両を「地域の輸送資源」として制度に組み込む趣旨です。

第三に、「連携促進団体」制度と「モビリティデータの応諾義務」です。地域交通の関係者間の連絡調整・連携を担う民間団体を「連携促進団体」として位置づけ、法定協議会の構成員として明示し、地域公共交通計画の提案権を与えます。また、鉄道事業再構築事業や自動車地域旅客運送サービス再構築事業など、自治体が事業実施計画を作成する事業について、自治体からの資料・情報提供等の求めに対し、交通事業者等は正当な理由がある場合を除き応じなければならないこととされました。

第四に、鉄道・船舶に関する措置です。鉄道事業再構築事業に、現行の事業者が行う鉄道施設の建設・改良や車両の取得・改良を追加し、自治体が助成する場合の地方債の特例（地方財政法の特例）を設けました。また、離島航路などで旅客船の法定検査に伴う運休・減便が生活に影響しないよう、自治体が他の事業者を選定して代替運航や船舶の貸渡しを実施させる「海上運送利便確保事業」を創設しました。

「共同運行」はどの部分を指すのか

報道や解説でいわれる「共同運行」「共同化」は、主に第一の柱を指します。改正法に「共同運行」という名称の事業はなく、複数の事業者や施設送迎の担い手が車両・運転者を融通し合い、協力して一つの運送サービスを支える仕組み全体が「共同化・協業化」と呼ばれています。国土交通省は集中対策期間中に共同化・協業化の取組を100件創出する目標を掲げています。なお、2020年の独占禁止法特例法に基づく乗合バスの「共同経営」（複数社での路線・ダイヤ調整）は別の制度で、今回の改正とは仕組みが異なります。

なぜ見直しが必要なのか

供給の縮小と需要の拡大が同時に進み、既存制度では「交通空白」の発生に追いつけなくなったためです。

国土交通省の法案概要資料によると、路線バスの廃止キロ数は平成28年度の883kmから増え続け、令和5年度は2,496km、令和6年度は3,887kmに達しました。運転者不足による減便・廃止が続く一方で、高齢者の運転免許返納や学校・病院の統廃合により、公共交通への社会的需要はむしろ拡大しています。

国土交通省は「交通空白」を、駅やバス停からの距離だけでなく「誰もがアクセスできる移動の足がない、または利用しづらい」地域と幅広く捉えています。2026年2〜5月のリストアップ調査（6月10日公表）では、対応が必要な「交通空白」地区は全国2,740地区（892市区町村、人口約1,720万人、面積約11.6万平方キロ）で、2025年調査の2,057地区から683地区増加。将来陥るおそれが高い「要モニタリング地区」も1,498地区（437市区町村）あります。

影響は移動の不便にとどまりません。取組方針2026は、家族送迎の負担が現役世代、とりわけ女性の就労時間を制約し、健康・教育・消費の機会損失を通じて地域の活力を削ぐ「見えない壁」だと整理しました。民間ではEY Japanが損失を年間約10兆円規模と試算し、2026年7月9日に国へ報告したと報じられています（政府の決定値ではない民間試算です）。

政策面では、2024年7月に国土交通大臣を本部長とする「交通空白」解消本部が設置され、2025年6月閣議決定の「地方創生2.0基本構想」にも交通空白への対処が盛り込まれました。2025年12月26日には交通政策審議会地域公共交通部会が「『交通空白』の解消に向けた制度的枠組みの構築」をとりまとめ、これを踏まえて今回の法案が2026年3月10日に閣議決定されています。

これまでの制度との違い

最大の違いは、路線が消えたあとの「受け皿づくり」を、自治体主導の法定事業として位置づけた点です。従来は、事業者が休廃止を届け出たあと、自治体が代替交通を個別に検討するしかなく、スクールバスなどの活用も通達ベースの後押しにとどまっていました。

なお、地域公共交通計画の作成や再構築協議会など、2020年・2023年改正で整備された枠組みは維持されたうえでの上乗せです。

住民への影響

施行後すぐに全国一律で何かが変わるわけではありませんが、「路線廃止＝移動手段の消滅」となる可能性を下げる仕組みが整います。

具体的には、廃止が取り沙汰される路線について、自治体がタクシー会社や公共ライドシェア、スクールバス・施設送迎の車両・運転者を組み合わせた代替サービスを立ち上げやすくなります。その際、乗合タクシーやデマンド交通（予約制運行）など、従来の路線バスとは別の形になることが想定され、予約方法や運行時間帯、運賃が変わる場合があります。何がどう変わるかは地域の協議次第で、自分の地域の予定は市区町村の地域公共交通計画や協議会資料で確認するのが確実です。

自治体への影響

自治体は「司令塔」としての役割と権限が明確になる一方、選定・あっせん・計画作成という実務を担うことになります。

新事業では、運送主体の選定、協力のあっせん、事業実施計画の作成を自治体が主導します。応諾義務の新設で、計画に必要な運行実績などのデータを集めやすくなる点は追い風です。他方で体制面の課題は重く、令和6年度地域交通行政調査では人口5万人未満の市町村の84%に地域交通の専任担当者がいません。このため改正法は、連携促進団体によるノウハウ補完や都道府県の広域支援（熊本県は部局横断チームで輸送資源の活用を推進）を組み合わせる設計です。施行までの実務は、国が作成中の手引き類の確認、リストアップ地区の対応方針の整理、地域公共交通計画の点検が中心になります。

企業・事業者への影響

交通事業者には「協力を求められる立場」と「新事業の担い手になる機会」の両面があり、施設を運営する企業・法人には送迎の外部活用という新しい論点が生じます。

バス・タクシー事業者は、選定された運送主体への人員派遣などの協力あっせんや、データ提供の応諾義務の対象になります。同時に、自らが運送主体に選定されれば、認定による手続特例やJRTTの出融資を活用できます。学校・病院・商業施設・ホテルなどの送迎提供者は協力の努力義務を負います。強制ではないものの、車両や運転者を提供する場合は保険、運行管理、労務管理など安全面の体制整備が必要になると法律実務家も指摘しています。まちづくり会社やIT企業などには、連携促進団体としての参画や、国の「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム（2026年5月末時点で会員1,836団体）を通じた事業機会が広がります。

期待される効果

第一の効果は、「廃止から空白へ」の連鎖を断つスピードです。国は2025年調査の2,057地区の大半を集中対策期間中に「実施中」「準備中」へ移行させる目標を掲げ、2026年調査時点で「実施中」は1,300地区まで増えました。改正法はこの動きを予算頼みの運用から法律上の事業へ引き上げ、新たに判明した547地区もすべて「準備中」以上へ進める目標です。データの応諾義務と標準化により、送迎車両を含む地域の輸送力を面的に把握し、効率的に配分しやすくなることも期待されています。

課題・懸念点

制度の器はできましたが、財源・担い手・安全の3点は法律だけでは解決しません。

まず財源です。新事業に恒久財源はなく、運行経費の支援は毎年度の予算措置に依存します。JRTTの出融資も返済前提の資金で、赤字構造そのものを埋めるものではありません。次に担い手です。車両・運転者の融通は既存資源の再配分であり、運転者の総数を増やす施策（二種免許取得支援など）は別途の予算事業に委ねられています。第三に安全と負担です。施設送迎の車両・運転者を旅客運送に使う場合の安全水準、施設側の保険・労務負担、本来業務との両立には丁寧な制度設計が要ります。国は「公共ライドシェアの実質化等に関するガイダンス」を2026年度内に作成するとしていますが、内容は未公表です。

このほか、応諾義務の対象となるデータの範囲や営業上の秘密の扱いは今後の省令等で具体化される見込みで、事業者側には負担への懸念が残ります。自治体間の体制格差も構造的な課題で、人材が乏しい自治体ほど交通空白が深刻という矛盾を、連携促進団体や都道府県の補完でどこまで埋められるかが実効性を左右します。利用者にとっても、サービス形態の転換に伴い運賃や使い勝手が変わる可能性があり、地域の協議への住民参加が重要になります。

地域別・自治体別に何が違うのか

改正法は全国に適用されますが、実際に何が起きるかは市区町村ごとに異なります。

2,740地区は892市区町村に分布し、地方部だけでなく、高度経済成長期に開発された郊外住宅団地など都市部にも存在します。国土交通省は、リストアップ数が多い自治体ほど取組が遅れているわけではなく、分析が精緻な自治体ほど多く挙がる傾向があると注意を促しています。都道府県の関与にも差があり、熊本県のように県主導で分野横断の体制を組む例がある一方、市町村任せの地域もあります。自分の地域が対象か、どの段階（実施中・準備中・検討中）かは、市区町村の交通担当部署や地域公共交通計画で確認できます。

今後のスケジュール

確定しているのは成立・公布と「公布から6か月以内」という施行期限で、具体的な施行日、政省令の内容、ガイダンスや認定制度の詳細は2026年7月17日時点で公表されていません。

よくある質問

いつから施行されますか？

施行日は公布日（2026年6月10日）から起算して6か月以内に政令で定められます。2026年7月17日時点で政令は出ておらず、具体日は未定ですが、遅くとも2026年12月上旬までに施行されます。

自分の住む地域も対象ですか？

法律自体は全国に適用されます。ただし新事業が実際に動くのは、自治体が事業を実施する地域です。国の調査では892市区町村の2,740地区が「交通空白」に挙がっており、該当の有無や検討状況はお住まいの市区町村に確認できます。

廃止が決まったバス路線は残るようになりますか？

自動的に残るわけではありません。改正法は、自治体が代替の運送主体を選び、他の事業者や施設送迎の協力を得て別の形でサービスを続けるための枠組みで、活用するかどうかは自治体の判断と地域の協議によります。

運賃など利用者の負担は増えますか？

改正法は運賃の水準を定めていません。路線バスからデマンド交通などへ形態が変わる際に、運賃や予約方法が見直される可能性はあり、個々の地域の協議で決まります。現時点で全国一律の負担変更はありません。

自治体は何をする必要がありますか？

新事業の活用は義務ではなく選択肢です。活用する場合は、運送主体の選定、協力のあっせん、事業実施計画の作成を担います。施行までは、国の手引きの公表を待ちつつ、地域公共交通計画とリストアップ地区の対応方針を整理しておくことが実務上のポイントです。なお、応諾義務を負うのは自治体ではなく、要請を受ける交通事業者等の側です。

すでに決定した制度ですか？今後変わる可能性は？

法律本体は成立・公布済みで確定しています。一方、施行日、政省令、手引き、ガイダンス、認定制度の詳細は未確定で、今後の公表内容によって運用の姿が具体化します。

ライドシェアの全面解禁が決まったのですか？

いいえ。今回の改正に、いわゆるライドシェアの全面解禁は含まれていません。関連して予定されているのは、自治体・NPO等に限られている公共ライドシェア（自家用有償旅客運送）の実施主体を、都道府県や広域連合等に広げる法令改正で、改正法の施行に合わせて行うと国土交通省が表明しています。

スクールバスに住民が乗れるようになるのですか？

改正法が定めるのは、スクールバスなど施設送迎の車両や運転者を、自治体が選んだ運送主体の運行に活用できるようにする枠組みです。実際に誰がどの車両を利用できるかは、個々の事業の設計と、今後の省令・手引きの内容によって決まります。

まとめ

改正地域交通法は、2026年6月3日に成立し6月10日に公布された、確定済みの法律です。バス・タクシー・公共ライドシェアに加え、スクールバスや施設送迎まで含めた地域の輸送資源を、自治体の主導で組み合わせ直すことが最大の変更点です。ただし施行日と細部の制度設計はこれからで、財源・担い手・安全という根本課題も残ります。住民は自分の市区町村の計画と協議の動きを、自治体・事業者は施行期日政令と手引き類の公表を、それぞれ確認していくことが次の一歩になります。

参考資料

1. 国土交通省「『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案』を閣議決定」報道発表・法案概要・要綱・新旧対照条文（2026年3月10日）
2. 参議院 議案情報「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案」（第221回国会 閣法第23号）議案審議情報・議案要旨（2026年6月10日現在）
3. 国土交通省「交通空白」解消本部「『交通空白』解消に向けた取組方針2026」（2026年6月10日）
4. 国土交通省ウェブサイト「『交通空白』解消に関する取組」（2026年7月17日閲覧）
5. 交通政策審議会地域公共交通部会「『交通空白』の解消に向けた制度的枠組みの構築〜関係者の連携・協働（モビリティ・パートナーシップ）の推進〜」とりまとめ（2025年12月26日。取組方針2026で参照）
6. 国土交通省「『地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律』関連の報道発表」（2023年、令和5年法律第18号関係）
7. EY Japan「『交通空白』解消はまさに成長投資：年間約10兆円の経済・社会的損失」（2026年7月公表）
8. テレビ朝日系（ANN）「『交通空白』経済損失は年間10兆円 初試算」（2026年7月10日報道）
9. 日本経済新聞「交通空白、全国に2740カ所 国交省」（2026年6月10日）
10. TMI総合法律事務所「【モビリティブログ】改正地域交通法の要点と実務対応」（2026年7月10日）

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