パスポート手数料は2026年7月からいくら？オンライン・窓口申請の料金と必要書類を解説

情報基準日：2026年8月8日（本記事は同日時点で確認できた外務省の公表情報・法令に基づいています）

パスポート（旅券）の手数料は、2026年7月1日以降の申請分から大幅に引き下げられました。18歳以上の10年旅券はオンライン申請8,900円・窓口申請9,300円で、従来より7,000円安くなっています。同時に18歳以上の5年旅券は廃止され、18歳未満の5年旅券は一律オンライン4,400円・窓口4,800円になりました。料金は受取日ではなく申請日で決まります。値下げ直後は申請が集中し、外務省は交付まで通常の約2週間から約1か月程度を見込むよう案内しているため、渡航予定がある人は早めの申請が必要です。

この記事の結論

• 2026年7月1日午前0時以降の申請分から新手数料。10年旅券：オンライン8,900円／窓口9,300円（いずれも7,000円引き下げ）
• 18歳以上の5年旅券は廃止。18歳以上は10年旅券に一本化。18歳未満は5年旅券のみで一律オンライン4,400円／窓口4,800円（12歳未満の料金区分は廃止）
• オンライン申請は窓口申請より常に400円安い。マイナンバーカードとスマホがあれば新規・切替とも全国でオンライン申請可能
• 改定後は申請が集中し、外務省は交付まで約1か月（通常約2週間）を見込むよう案内。目安は都道府県・混雑状況により異なり、早まる場合もある。海外旅行の1.5〜2か月前には申請を
• 同じ2026年7月1日から国際観光旅客税（出国税）が1,000円→3,000円に引き上げ。旅券は安く、出国は高くなった
• 新規のオンライン申請は戸籍情報がシステム連携され、紙の戸籍謄本の提出が不要。戸籍のフリガナ（2026年5月26日以降記載）とローマ字表記の関係にも注意

この記事でわかること

• 改定前後の手数料の全比較と、年齢・申請方法別の早見表
• 「申請日と受取日のどちらで料金が決まるか」の正確な答え
• オンライン申請に必要なもの（マイナンバーカード・暗証番号・スマホ条件）
• 新規申請と切替申請の違い、必要書類、写真・署名の注意点
• 未成年者の申請と親権者同意、受け取りのルール
• 交付までの日数、旅行出発日からの逆算スケジュール、残存有効期間の注意
• 2025年旅券の特徴と、申請を装った詐欺サイトの見分け方

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2026年7月1日からの旅券手数料はいくら？

2026年7月1日（日本時間午前0時）以降に申請が受理された分から、次の手数料が適用されています。根拠は、2026年5月7日公布の「旅券法の一部を改正する法律」と、手数料額を定めた同年5月22日公布の改正旅券法施行令です。

年齢・申請方法別の新手数料早見表（2026年7月1日申請分〜）

区分	有効期間	オンライン（電子）申請	窓口（書面）申請
18歳以上	10年	8,900円	9,300円
18歳以上・5年旅券	―	廃止（選択不可）	廃止
12歳以上18歳未満	5年	4,400円	4,800円
12歳未満	5年	4,400円	4,800円

※18歳未満は年齢による料金差がなくなり一律です（12歳未満の料金区分は廃止）。 ※年齢は法律上、誕生日の前日に1歳加算して扱われます。例えば2008年7月1日生まれの人は2026年6月30日の申請分から、2008年7月2日生まれの人は2026年7月1日の申請分から「18歳以上」として扱われます（外務省資料）。

出典：外務省「旅券手数料の改定」（2026年5月）PDF https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100976346.pdf ／外務省「旅券手数料改定 関連情報」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/pagew_000001_02493.html

改定前と比べてどれだけ安くなった？

10年旅券は7,000円、12〜17歳の5年旅券は6,500円、12歳未満は1,500円の引き下げです。

改定前後の比較表

区分	改定前（〜2026年6月30日申請分）	改定後（2026年7月1日〜）	差額
18歳以上・10年（オンライン）	15,900円	8,900円	▲7,000円
18歳以上・10年（窓口）	16,300円	9,300円	▲7,000円
18歳以上・5年（オンライン／窓口）	10,900円／11,300円	廃止（10年に一本化）	―
12歳以上18歳未満・5年（オンライン）	10,900円	4,400円	▲6,500円
12歳以上18歳未満・5年（窓口）	11,300円	4,800円	▲6,500円
12歳未満・5年（オンライン）	5,900円	4,400円	▲1,500円
12歳未満・5年（窓口）	6,300円	4,800円	▲1,500円

引き下げの背景には、日本人のパスポート保有率の低さと海外渡航の回復の遅れがあります。報道によると、年間発行数はコロナ禍前の2019年の約451万冊に対し2025年は約362万冊にとどまっており、取得のハードルを下げて海外渡航（アウトバウンド）を促す狙いです。財源面では、後述する国際観光旅客税の引き上げとセットで設計されています（税収の使途にパスポート取得費用の引き下げが挙げられています＝報道）。

料金は申請日と受取日のどちらで決まる？

申請が受理された日で決まります。受取日ではありません。

2026年6月30日に申請し7月10日に受け取る場合は改定前の料金（10年・窓口なら16,300円）、7月1日に申請すれば受け取りがいつでも改定後の料金（同9,300円）です。国外の在外公館で申請する場合は、申請先の現地時間で2026年7月1日午前0時以降の申請分から新料金が適用されます。手数料は原則として交付（受け取り）時に納付するため「受け取りのときに払う額が申請日で決まっている」と覚えてください。

オンライン申請に必要なものは？

マイナンバーカード、その暗証番号、マイナポータルアプリが動く読み取り対応スマートフォンの3点が基本です。

• マイナンバーカード：有効期限内で、署名用電子証明書（英数字6〜16桁の暗証番号）と利用者証明用電子証明書（数字4桁）が有効であること。電子証明書の期限が切れているとオンライン申請できないため、先に市区町村で更新が必要です
• 暗証番号：署名用（英数字6〜16桁）と利用者証明用（数字4桁）の両方を使います。忘れた場合は市区町村窓口で再設定できます
• スマートフォン：マイナポータルアプリに対応し、マイナンバーカードのICチップを読み取れるNFC対応機種。アプリの対応OS・機種一覧はマイナポータルのサイトで確認できます
• 顔写真・自署（サイン）画像：アプリの案内に従い、その場で撮影・登録します

申請はマイナポータルから旅券申請メニューに進み、都道府県の審査を経て、交付予定の連絡が届いたら窓口で受け取ります。オンライン申請の場合、手数料は受け取り時の窓口納付に加えてクレジットカードによるオンライン納付も選べます。

新規申請と切替申請はどう違う？

「新規申請」は初めて取得する場合や失効後に取り直す場合、「切替申請」は有効なパスポートの残存期間が1年未満になった場合などに新しい旅券を作る手続きです。2025年3月24日以降は、新規・切替とも全都道府県でオンライン申請が可能になっています。

新規申請と切替申請の必要書類（窓口申請の場合）

書類	新規申請	切替申請
一般旅券発給申請書	必要	必要
戸籍謄本（全部事項証明書・6か月以内）	必要	原則不要（氏名・本籍の都道府県に変更がある場合は必要）
顔写真（縦45mm×横35mm・6か月以内撮影）	必要	必要
本人確認書類	必要	有効な旅券が本人確認を兼ねる
有効中の旅券	―（失効旅券があれば持参）	必要（返納・失効処理）

オンライン申請では、新規申請でも戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本の取得・提出が不要です（政府広報オンライン）。戸籍謄本の取得費用（自治体により450円程度）と取り寄せの手間が消えるのは、オンライン申請の大きな利点です。

戸籍のフリガナとパスポートの表記はどう関係する？

2026年5月26日以降、戸籍に氏名のフリガナが順次記載されており、パスポートのローマ字表記（ヘボン式）はこの読み方と整合していることが前提になります。

オンライン申請では戸籍情報が連携されるため、戸籍のフリガナと異なる読み方でローマ字表記を希望する場合（非ヘボン式表記や別名併記を含む）は、審査で確認・疎明資料を求められることがあります。戸籍のフリガナが誤って登録されている場合は、旅券の申請前に戸籍側の訂正（職権記載分は1回限り家庭裁判所の許可なしで変更可能）を済ませておくと、申請がスムーズです。すでにパスポートを持っている人は、戸籍フリガナの変更がパスポートの表記変更（記載事項変更旅券の申請）につながる場合があるため、外務省・都道府県旅券窓口に確認してください。

写真と署名（サイン）の注意点

写真の不備はオンライン申請の差し戻しで最も多いつまずきの一つです。規格は縦45mm×横35mm相当・6か月以内撮影・正面・無帽・無背景で、影、前髪による目の隠れ、眼鏡の反射、背景の柄が典型的なNG例です。オンライン申請ではスマホで撮影した画像を使えますが、明るい場所で無地の壁を背に、他の人に撮ってもらうときれいに仕上がります。

署名（自署）画像は、パスポートの所持人自署欄にそのまま転写されます。白い紙に黒いペンではっきり書いたものを撮影し、枠に収まるよう登録してください。漢字・ローマ字どちらでも構いませんが、クレジットカード等と同じサインに揃えておくと海外での照合が楽です。乳幼児など本人が署名できない場合は、法定代理人が代理署名（「（子の氏名）母代筆（母の氏名）」等の様式）をします。

未成年者の申請と親権者同意

18歳未満の申請には親権者（法定代理人）の同意が必要です。窓口申請では申請書裏面の法定代理人署名欄に親権者が署名します。オンライン申請の場合も、法定代理人による申請・同意の手続きが用意されています（親権者のマイナンバーカードを使って子どもの分を申請する流れ）。両親の一方が同意しない事情がある場合など、個別のケースは都道府県の旅券窓口に相談してください。なお、2026年7月以降、18歳未満に発給されるのは5年旅券のみで、成人と違い10年旅券は選べません。成長により顔が変わることを踏まえた制度設計です。

受け取りは本人が行く必要がある？

受け取りは、年齢を問わず必ず本人が窓口に行く必要があります。乳幼児も本人の来庁（同伴）が必要です。旅券法上、交付時に本人確認を対面で行うことが求められているためで、代理受領は認められていません。申請は代理提出（家族等による書類提出）やオンラインで完結できても、受け取りだけは本人と覚えてください。交付予定日から6か月以内に受け取らないと旅券は失効し、手数料を納めていない場合でも再申請時の負担が増える場合があります。

申請から交付まで何日かかる？【2026年7月以降は約1か月を見込む】

通常は申請受理から交付まで約2週間ですが、外務省は、2026年7月1日以降の申請分について、混雑を考慮して約1か月を見込むよう案内しています。手数料引き下げで申請が急増し、旅券の作成可能数を上回るおそれがあるためです。これは全国一律の確定日数ではなく、混雑状況によっては1か月より早く交付される場合もあります。実際の受け取り可能日は、申請先の都道府県旅券窓口の案内や、外務省の「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」で確認できます。在外公館経由の申請では、従来の約1か月からさらに延び、1か月半程度を見込む公館もあります（在ホーチミン日本国総領事館の案内など）。

2025年3月24日から旅券は国立印刷局で集中作成される方式に変わっており、都道府県窓口での即日的な短縮はできません。また、受け取りまでの目安日数は都道府県によって異なります。例えば静岡県は、2026年7〜8月の申請分は13開庁日目以降、9月以降の申請分は11開庁日目以降を受け取りの目安として案内しています（地域例）。混雑は時間の経過とともに緩和が見込まれるため、旅行計画は「約1か月かかり得る」前提で余裕を持たせつつ、実際の受取可能日は申請先の窓口・パスけんで確認してください。

海外旅行の何日前までに申請すべき？【逆算スケジュール】

2026年夏〜秋に渡航するなら、出発の2か月前申請が安全ラインです。

出発までの残り	パスポートの状態	取るべき行動
3か月以上	未取得・期限切れ・残存1年未満	余裕あり。オンライン申請で新料金の恩恵をそのまま受けられる
2か月	同上	今すぐ申請。交付約1か月＋受け取り・不備対応の余裕を確保
1〜1.5か月	同上	申請と同時に、交付予定日を窓口・審査連絡で必ず確認。航空券・ビザの発券要件（旅券番号必須か）を確認
1か月未満	未取得	間に合わない可能性が高い。都道府県旅券窓口に事情を相談（早期交付の可否は窓口判断）。旅程変更も検討
―	有効期限内・残存十分	申請不要。ただし渡航先の残存有効期間要件（下記）を必ず確認

残存有効期間の国別注意

パスポートが有効でも、渡航先が求める「残存有効期間」を満たさないと入国・搭乗を拒否されることがあります。多くの国が「入国時3か月以上」「入国時6か月以上」などの要件を設けており、東南アジアでは6か月以上を求める国が目立ちます。要件は国・査証の種類によって異なり変更もあるため、渡航前に外務省海外安全ホームページの国・地域別情報や、渡航先国の大使館サイトで最新の要件を確認してください。残存が1年未満になれば切替申請ができるので、「ぎりぎりまで使う」より「1年を切ったら次の旅行前に切り替える」運用が安全です。

更新するとパスポート番号は変わる

切替申請で新しい旅券が発給されると、旅券番号は必ず新しい番号に変わります。

このため、①航空券を旧番号で予約した後に旅券を切り替えた場合は、航空会社・旅行会社への番号変更連絡が必要になることがあります（多くの航空会社はオンラインで旅券情報を修正できますが、発券条件により手続きが異なります）。②米国ESTA、豪州ETAなどの電子渡航認証は旅券番号に紐づくため、旅券を更新したら再申請（再取得）が必要です。③航空券予約とパスポート更新が近接する場合は、「先に旅券を受け取ってから発券する」順序が最も安全です。

「2025年旅券」の特徴

2025年3月24日申請分から発給されている現行の「2025年旅券」は、顔写真ページにプラスチック基材を使い、個人情報をレーザーで印字する偽造・変造対策を大幅に強化した旅券です。紙幣も製造する国立印刷局で集中作成され、ICAO（国際民間航空機関）の勧告を踏まえた仕様になっています。あわせて2025年3月24日から、全都道府県で新規申請を含むオンライン申請が可能になりました。2026年7月の手数料引き下げは、この「オンライン申請インフラが全国で整った」ことを前提に、電子申請を基本とした料金体系（電子が窓口より400円安い設計）へ移行したものと位置づけられます。

同時に引き上げられた「出国税」に注意

パスポートが安くなった同じ2026年7月1日から、国際観光旅客税（いわゆる出国税）が出国1回につき1,000円から3,000円に引き上げられています（観光庁資料）。国際観光旅客税とは、日本から出国するすべての旅客（日本人・外国人を問わず、原則として航空券代等に上乗せして徴収）に課される税です。経過措置として、2026年6月30日までに発券された一定の航空券等で出国する場合は、7月以降の出発でも引き上げ前の1,000円が適用されます。増収分はオーバーツーリズム対策や地方誘客などの観光財源に充てられます。「旅券は7,000円安く、出国は1回2,000円高く」というのが2026年7月の全体像です。

出典：観光庁「国際観光旅客税」リーフレット https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996464.pdf

パスポート申請を装った詐欺サイトに注意

オンライン申請の入口は、政府のマイナポータル（myna.go.jp）と外務省・都道府県の公式サイトだけです。検索広告などに、公式を装って「代行手数料」を上乗せ請求したり、個人情報を抜き取ったりする非公式サイトが紛れ込むことがあります。見分けるポイントは、①URLが go.jp（政府ドメイン）・lg.jp（自治体）か、②申請前にクレジットカード番号だけを先に要求してこないか（正規のオンライン納付は審査後の案内に従って行う）、③「即日発行」「優先発行」など旅券制度上あり得ない文言がないか、の3点です。不審なサイトに入力してしまった場合は、カード会社への連絡と、警察相談専用電話「#9110」への相談を早急に行ってください。

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FAQ（よくある質問）

Q1. 6月30日に申請してしまいました。差額は戻りますか？ A. 戻りません。手数料は申請が受理された日の額で確定します。2026年6月30日以前の申請分は改定前の額です。

Q2. いま持っている「18歳以上の5年旅券」はどうなりますか？ A. 有効期限まではそのまま使えます。廃止されたのは新たな発給だけで、既発給の5年旅券が無効になるわけではありません。次の切替からは10年旅券になります。

Q3. オンラインと窓口で、できあがる旅券に違いはありますか？ A. ありません。同じ2025年旅券が交付されます。違いは手数料（オンラインが400円安い）、戸籍謄本の要否（オンラインは連携で不要）、窓口に行く回数（オンラインは受け取りの1回のみ）です。

Q4. マイナンバーカードを持っていません。オンライン申請できますか？ A. できません。オンライン申請にはマイナンバーカードと有効な電子証明書が必須です。窓口申請は従来どおり可能です（10年・窓口9,300円）。

Q5. 手数料はいつ・どうやって払いますか？ A. 原則として交付時（受け取り時）に納付します。窓口申請は収入証紙・収入印紙または窓口の案内する方法、オンライン申請はクレジットカードによる事前のオンライン納付も選べます。都道府県により納付方法の詳細が異なるため、交付案内に従ってください。

Q6. 家族4人（大人2人・小学生2人）で新規に作ると、改定前後でいくら違いますか？ A. 窓口申請の場合、改定前は16,300円×2＋6,300円×2＝45,200円、改定後は9,300円×2＋4,800円×2＝28,200円で、17,000円安くなります（計算：大人▲7,000円×2＋12歳未満▲1,500円×2）。オンライン申請ならさらに1人400円ずつ下がり26,600円です。

Q7. 交付まで1か月と言われました。もっと早くなりませんか？ A. 旅券は国立印刷局での集中作成のため、窓口で任意に早めることはできません。ただし「約1か月」は混雑を考慮した見込みであり、目安は都道府県や時期によって異なり、混雑状況によっては案内より早く交付される場合もあります。受け取り可能日は都道府県旅券窓口の案内や「パスポート受取可能日検索システム（パスけん）」で確認してください。緊急の渡航事情（親族の危篤など）がある場合は、早期発給の可否を都道府県旅券窓口に相談してください。

Q8. 受け取りに行けるのは平日だけですか？ A. 多くの旅券窓口は日曜など休日の交付窓口を設けています（申請は平日のみの窓口が多い）。受け取りは本人必須のため、勤務先の都合がつかない場合は休日交付の曜日・時間を都道府県のサイトで確認してください。

Q9. 子どものパスポートの受け取りに、本人（乳児）も連れて行く必要がありますか？ A. あります。交付時は年齢を問わず本人の来庁が必要です。乳幼児は親権者が同伴して受け取ります。

Q10. 期限が切れて数年経った古いパスポートがあります。手続きは「切替」ですか？ A. 「新規申請」です。切替申請は有効な旅券がある場合の手続きで、失効している場合は新規と同じ書類（戸籍謄本など）が必要です。失効旅券は申請時に持参してください（オンライン新規申請なら戸籍連携で謄本は不要）。

Q11. 2026年7月以降、駆け込みはいつ落ち着きますか？ A. 外務省は時期を明示していませんが、値下げ直後の申請集中が原因のため、混雑は徐々に緩和していく見込みです。急ぎでない人は、旅行シーズン（夏休み・年末年始・卒業旅行期）を避けた申請が窓口・交付とも空いていて有利です。

Q12. 出国税3,000円は誰がいつ払うのですか？ A. 日本から出国する人が、原則として航空券・船賃の代金に上乗せする形で航空会社等経由で納めます。2026年7月1日以降の出国分から3,000円ですが、6月30日までに発券済みの一定の航空券等はその後の出国でも1,000円です。2歳未満や乗継旅客（24時間以内出国）などの非課税もあります。

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まとめ：いつ・どう申請するのが得か

1. 急ぎの渡航予定がない人：オンライン申請一択。10年8,900円で、戸籍謄本も不要、窓口は受け取りの1回だけ
2. 2026年夏〜秋に渡航する人：出発2か月前までに申請。交付は約1か月を見込み、予備2週間で逆算する（実際の受取可能日は窓口・パスけんで確認）
3. マイナンバーカードの電子証明書が切れている人：先に市区町村で電子証明書を更新してからオンライン申請へ
4. 航空券・ESTA等がある人：旅券番号が変わることを前提に、更新→発券・認証再取得の順で
5. 家計目線：旅券は最大7,000円/人安くなった一方、出国税は1回2,000円増。渡航回数が多い人ほど出国税増の影響が大きい

※本記事は一般的な制度情報を提供するものであり、個別の渡航・査証・行政手続に関する専門的助言ではありません。個別の事情は都道府県旅券窓口・外務省・渡航先国の在外公館へご確認ください。

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本文中の一次資料リンク

• 外務省「旅券手数料改定 関連情報」 https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/pagew_000001_02493.html
• 外務省「旅券手数料の改定」（2026年5月・PDF） https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100976346.pdf
• 外務省「パスポート（旅券）」トップ https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/passport/
• 観光庁「国際観光旅客税」リーフレット（PDF） https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001996464.pdf
• マイナポータル（旅券のオンライン申請入口） https://myna.go.jp/