情報基準：2026年11月5日
今日押さえたいニュース
- 三菱商事と三井物産が2027年3月期の純利益予想を引き上げ、資源・エネルギー事業などの増益を見込みました。
- 公正取引委員会が、自治体のシステム委託先変更に伴う高額な費用などを実態調査すると、日テレNEWS NNNが報じました。
- 米国の10月ISM非製造業景気指数は54.5に低下しましたが、活動の拡大は続き、仕入れコストの上昇圧力も残りました。
三菱商事は1兆2,000億円、三井物産は1兆500億円へ利益予想を引き上げ
三菱商事と三井物産は11月4日、2027年3月期の連結純利益予想を上方修正しました。資源やエネルギーの価格上昇などを背景に、両社が今年度の収益見通しを引き上げた形です。
三菱商事は1兆1,000億円から1兆2,000億円へ、三井物産は9,200億円から1兆500億円へ増額しました。引き上げ額はそれぞれ1,000億円、1,300億円です。対象期間は2026年4月から2027年3月で、純利益はいずれも親会社の所有者に帰属する利益を指します。mitsubishicorp.com
三菱商事は、エネルギー・電力関連と金属資源の事業などで、市況の追い風を受けた増益を見込みます。三井物産も、エネルギー、化学品、モビリティ関連などの収益見通しを見直しました。同社は通期の平均為替や原油価格の前提も変更しており、今回の予想には資源市況や円安の影響が織り込まれています。mitsubishicorp.com
同時に発表した4〜9月の純利益は、三菱商事が前年同期比74.2％増の約6,197億円、三井物産が35.7％増の約5,749億円でした。この上半期の実績には、資産売却や保有する株式などの価値を見直したことによる利益も寄与しています。（三菱商事の決算短信、三井物産の決算短信）mitsubishicorp.com
例えば三菱商事では、ヘルスケア事業の株式売却関連益や、出資先の会計上の扱いを変更した際の再評価益がありました。継続的な事業から生じる利益と、売却・再評価に伴う利益を分けて見ると、増益の中身が分かります。mitsubishicorp.com
今回の決算が示すのは、資源価格の上昇が企業の立場によって異なる形で表れることです。資源を生産・販売する事業には収益の追い風となり、燃料や材料を買う企業には調達費の上昇圧力となります。家計や中小企業の負担を考えるうえでも、価格上昇が収益と費用のどちらに働くかが、企業業績を読む手掛かりになります。
自治体システムの乗り換え費用、公取委が実態調査へ
日テレNEWS NNNは11月4日、公正取引委員会が、自治体のシステム運用委託先の変更を巡る実態調査を行うと報じました。公取委は、切り替え時の高額な費用請求や見積もり内容の説明拒否などの事案を把握し、自治体やIT事業者へのアンケート・聞き取りで調べる方針です。ライブドアニュース
背景には、住民基本台帳、戸籍、児童手当など20事務に使う自治体システムの標準化があります。デジタル庁は、仕様をそろえることで特定の事業者から切り替えにくい状態を避け、複数の事業者が競争できる環境をつくるとしています。digital.go.jp
乗り換え費用が高すぎれば、自治体は他社の料金やサービスを比較しても、委託先を変えにくくなります。標準化による負担軽減を実現するには、共通の仕様に加え、契約を切り替えられる条件も関わります。
今回の調査は、住民サービスを支えるシステムの運用費と競争のあり方に関係します。公取委は、事業者が実質的に乗り換えを妨げていないか、独占禁止法上の問題がないかを確認する段階です。ライブドアニュース
米非製造業指数は54.5、拡大が続く一方で受注の勢いは鈍化
米供給管理協会（ISM）が日本時間11月5日午前0時に公表した、10月の非製造業景気指数は54.5でした。9月の54.9から0.4ポイント低下しましたが、拡大・縮小の境目となる50を28カ月連続で上回りました。ismworld.org
調査は小売、運輸、金融、宿泊・飲食など幅広い分野を対象にしています。新規受注指数は55.9と前月から3.9ポイント低下し、受注が増える勢いは鈍りました。一方、雇用指数は51.4へ1.3ポイント上昇し、2カ月続けて50を超えました。ismworld.org
仕入価格指数は73.0で、前月の74.0から下がりました。これは価格の上がり下がりに関する回答を指数化したもので、仕入れコストの上昇を報告する企業が多い状態を示します。ISMは、関税や燃料費の影響を挙げる企業が多く、販売価格への転嫁が進み切っていないとの回答もあると説明しています。prnewswire.com
米国向けに販売する企業や現地で事業を営む企業にとっては、需要の拡大が続く一方、受注の勢いと採算を分けて見る材料です。売上機会があっても、仕入れや物流の費用をどれだけ販売価格に反映できるかが収益に関わります。
出典
- 三菱商事／2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）／2026年11月4日。
- 三井物産／2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）／2026年11月4日。
- 日テレNEWS NNN（ライブドアニュース掲載）／自治体のシステム運用先めぐり公取委が調査 IT事業者らヒアリング／2026年11月4日19:15 JST。
- デジタル庁／地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化／公開日の記載なし、最終更新2026年9月30日。背景資料として使用。
- 米供給管理協会（ISM）／October 2026 ISM Services PMI Report／2026年11月4日、日本時間11月5日。
- ISM／PR Newswire／Services PMI at 54.5%; October 2026 ISM Services PMI Report／2026年11月4日10:00米東部時間、日本時間11月5日00:00。公表時刻の照合に使用。
米国中間選挙、今後どうなる？2026年結果とトランプ政策・日本への影響
情報の基準日時：2026年11月5日。選挙結果は報道機関の当選判断と選挙当局の公式認証を区別しています。将来の展開は、以下の事実と制度に基づく本稿の分析です。 2026年の米国中間選挙では、民主党が上下両院の多数派を獲得することが報道上判明しました。米国中間選挙の今後を考えるうえで重要なのは、2027年からトランプ政権の立法と人事に強い制約がかかる一方、既存の関税や行政措置が一斉に取り消されるわけではないという点です。Reuters、11月4日 最も起こりやすいのは、大型の政策変更が難航し、政府運営に必要 …
三菱商事・三井物産が利益予想を上方修正、資源高が追い風【11月5日朝刊】
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2026年米中間選挙、民主党はなぜ勝ったのか トランプ政権に跳ね返った物価高
情報確認：2026年11月4日 米国で11月3日に行われた中間選挙で、民主党が連邦議会の上院と下院の両方で多数派を奪還することが確実になったと、AP通信が報じた。民主党の勝因の一つは、物価を下げると約束したトランプ大統領が、今度は生活費の高さについて責任を問われたことだ。AP通信の選挙報道 ／ APの投票者調査 投票前日の米国で、レギュラーガソリンを15ガロン（約57リットル）入れると約62ドル。前年の同じ週なら約45ドルで済んだ。米エネルギー情報局（EIA）の全国平均価格を使った試算だ。 比較時点1ガロ …
食料品減税法案、与党は6日の衆院通過目指す 豪中銀は追加利上げ【11月4日朝刊】
情報基準：2026年11月4日 今日押さえたいニュース 食料品減税などの関連法案を巡り、与党が11月6日の衆院通過を目指し、支援金の対象と金額の説明が争点になっています。 豪州の中央銀行が政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.85％にすると決めました。 AMDの第3四半期売上高が前年同期比45％増となり、データセンター部門の拡大が業績を押し上げました。 食料品減税法案、6日の衆院通過を目指す 支援金の具体化が争点 食料品の消費税減税などを盛り込んだ法案を巡り、与党は11月6日の衆議院通過を目指しています …
防災庁が発足、自治体に備えの点検を要請 フラット35の11月金利は小幅低下【11月3日朝刊】
情報基準：2026年11月3日 08:50 JST 今日押さえたいニュース 防災庁が11月2日に発足し、都道府県と各府省庁に災害への備えの点検と年末の進捗報告を求めました。 フラット35の11月金利は、借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付きで最低年3.81％となり、前月から0.02ポイント低下しました。 米国の10月ISM製造業景気指数は55.5に上昇し、生産の拡大と原材料価格の上昇が併存する結果となりました。 防災庁が発足、避難所や支援受け入れ体制の点検を要請 政府は11月2日、防災庁を発 …
