食料品減税法案、与党は6日の衆院通過目指す　豪中銀は追加利上げ【11月4日朝刊】

情報基準：2026年11月4日

今日押さえたいニュース

• 食料品減税などの関連法案を巡り、与党が11月6日の衆院通過を目指し、支援金の対象と金額の説明が争点になっています。
• 豪州の中央銀行が政策金利を0.25ポイント引き上げ、4.85％にすると決めました。
• AMDの第3四半期売上高が前年同期比45％増となり、データセンター部門の拡大が業績を押し上げました。

食料品減税法案、6日の衆院通過を目指す　支援金の具体化が争点

食料品の消費税減税などを盛り込んだ法案を巡り、与党は11月6日の衆議院通過を目指しています。FNNが4日朝に報じたところでは、野党側は高市早苗首相の委員会出席を求め、新たな支援金の対象と支給額を具体的に示すよう迫る方針です。ライブドアニュース

衆議院は4日午前9時から財務金融委員会を開く予定です。法案は衆院の委員会審査の段階にあり、採決に向けた日程調整と、家計への支援内容の説明が今週の焦点になります。shugiin.go.jp

政府案は、現在8％の軽減税率が適用されている飲食料品の税率を、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、原則として国・地方合計1％へ引き下げる内容です。国税庁の案内は、法案成立を前提とした改正案として説明しています。対象となる飲食料品の範囲は現行と同じで、酒類と外食は10％を維持します。nta.go.jp

法案には、所得などの条件を満たす働く人に給付する「就業者負担軽減支援金」も盛り込まれています。提出された法案では、対象となる所得の範囲や支援金の額を政令で定める設計です。片山財務相は10月30日の会見で、具体的な支給要件などは各党・各会派の意見を聞きながら検討すると説明しました。shugiin.go.jp

家計への支援には、食品を買う際の税負担を広く軽くする部分と、条件に合う就業者へ給付する部分があります。税率と併せて給付の対象・金額が示されれば、それぞれの世帯が受ける支援を具体的に見積もる材料が増えます。食品を扱う事業者にとっても、成立する制度の対象と開始日は、価格表示や販売管理の準備に関わります。

豪中銀が4.85％へ追加利上げ、物価の沈静化は後ずれ

オーストラリア準備銀行（RBA）は11月3日、政策金利を4.60％から4.85％へ、0.25ポイント引き上げると決めました。公式の決定文によると、9人の委員のうち6人が利上げ、3人が据え置きを支持しました。RBA

背景には、中東情勢による燃料・資源高に加え、幅広い商品やサービスに及ぶ物価上昇があります。RBAは、物価上昇率が2〜3％の目標範囲の上限まで下がる時期を2027年終盤と予測し、従来より約3四半期後ろへずらしました。RBA

一方、11月の金融政策報告では、景気が減速し、住宅価格が下がり、失業率が上昇していると説明しています。今回の利上げは、景気への負担を伴いながら、長引く物価上昇を抑えようとする判断です。RBA

日本は豪州から石炭や天然ガスなどを輸入し、豪州へ自動車や機械などを輸出しています。外務省の基礎データにも、その取引関係が示されています。現地の消費の弱まりや借入費用の上昇は、豪州向け販売や現地事業を持つ日本企業が、事業環境を考える材料になります。mofa.go.jp

AMDは45％増収、データセンター向けが拡大

米半導体大手AMDは米国時間11月3日、日本時間4日朝、2026年第3四半期の売上高が前年同期比45％増の133億7,700万ドルになったと発表しました。決算資料によると、データセンター部門の売上高は85億ドルで、前年同期比97％増えました。AMD Newsroom

同部門には、サーバーの処理を担うCPUと、AIの計算などに使うGPUが含まれます。決算説明資料では、クラウド事業者や企業によるサーバー向け製品の採用に加え、AI向け製品の出荷拡大を説明しています。newsroom.amd.com

一方、ゲーム事業の売上高は前年同期比40％減の7億7,300万ドルでした。同社は、ゲーム機向けなどの半導体の売上減と、ゲーム向けGPUの需要減を挙げています。パソコン向けを中心とするクライアント事業は7％増で、用途によって販売動向が分かれました。newsroom.amd.com

今回の決算では、AIやクラウドの計算設備向けの成長が、ゲーム向けの売上減少を補いました。データセンターへの投資が、AMDの業績拡大につながっていることが読み取れます。

出典

以下の資料は2026年11月4日に本文を確認しました。

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