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介護事業調査で38.3%が赤字、施設サービスは約半数【11月17日朝刊】

介護施設と職員、収支資料を中心に、金融政策を表す銀行とAI計算基盤を表すサーバーを独立配置した11月17日朝刊のイメージ

情報基準:2026年11月17日

今日押さえたいニュース

  • 厚生労働省の介護事業経営実態調査の結果案で、2025年度決算が赤字だった施設・事業所は全体の38.3%、施設サービスでは48.2%でした。
  • 日銀の高田創審議委員は、物価上振れへの対応として、一定の間隔や幅にとらわれない機動的な利上げが必要だとの考えを示しました。
  • 米国は先端AI半導体の遠隔利用に対応する輸出管理規則を公表しました。連邦官報への掲載と発効は11月19日の予定です。

介護事業調査で38.3%が赤字、施設サービスでは約半数

厚生労働省が11月16日の審議会に示した2026年度介護事業経営実態調査の結果案で、2025年度決算が赤字だった介護の施設・事業所は、全サービスの集計で38.3%でした。特別養護老人ホームなどの施設サービスでは48.2%となり、約半数を占めました。厚労省の調査資料・5ページ。mhlw.go.jp

赤字の判定は、物価高騰対策関連の補助金などを含まない、税引き前の収支に基づきます。調査全体の有効回答は1万4,117施設・事業所で、今回示されたのは2025年度の経営状況です。

サービスごとの違いもあります。収入に対して収支差額が占める「収支差率」は、全サービスの加重平均で4.3%だった一方、特別養護老人ホームに当たる介護老人福祉施設は0.7%でした。平均の収支差率と赤字の広がりを併せて見ると、介護事業全体を一つの数字で評価する難しさが分かります。同資料・1~2ページ

この調査は、次の介護報酬改定に向けた基礎資料です。介護報酬は、介護保険サービスの対価として事業者が受け取るお金で、職員の給与や施設運営を支えます。どのサービスで経営余力が乏しいかは、人材を確保しながら地域の介護を維持するための判断材料になります。

同日、厚労省は2027年度の介護報酬改定に向け、処遇改善のために新たに措置する部分を、基本給や毎月決まって支払われる手当に充てることを基本とする対応案も示しました。安定的な賃上げにつなげる狙いで、審議会で検討する段階です。介護人材確保に向けた処遇改善等・37ページ。mhlw.go.jp

利用者や家族には、必要な介護を継続して受けられる地域の体制に関わる話です。事業所の運営を支えることと、職員の継続的な賃上げを両立できる報酬設計が、今回の統計と提案を読むポイントになります。

日銀・高田委員、一定のペースにとらわれない利上げを主張

日銀の高田創審議委員は11月16日の徳島県での講演で、物価の上振れを防ぐため、経済・物価情勢に応じた機動的な利上げが必要だとの考えを示しました。市場が想定する一定の利上げ間隔や幅にとらわれず判断すべきだと述べています。日銀の講演本文・9~12ページ。boj.or.jp

高田氏が重視するのは、景気を過熱も冷却もさせないと考えられる「中立金利」の範囲に、政策金利を十分に近づけることです。その範囲の中央に近い水準へ早めに移し、将来の利上げ・利下げの両方に対応できる状態を目指すという説明でした。

判断材料として、企業の借入れや投資、価格設定や賃金、銀行の貸出姿勢などを挙げました。預金や住宅ローン、企業融資の金利環境を考えるうえで、物価だけでなく、資金を借りる企業の活動も利上げ判断に関わる点が読み取れます。

今回の発言は高田氏の見解です。日銀が直近の10月30日会合で決めた政策金利は1.25%程度で、今後の変更は金融政策決定会合で判断されます(日銀の決定文)。会合内の意見の違いは、11月10日朝刊の利上げペースを巡る議論で整理しています。

米国、先端AI半導体の遠隔利用に対応する規則を公表

米商務省産業安全保障局(BIS)は11月16日、先端AI半導体やサーバーの遠隔利用に対応する暫定最終規則を公表しました。第三国のデータセンターを経由して計算能力を利用し、既存の輸出管理を迂回することへの対策です。BISの発表。bis.gov

規則は、中国などの規制対象国・地域に本社または最終親会社を置く企業に、一定規模を超える計算能力を遠隔提供する海外データセンターへの半導体輸出などを管理対象にします。半導体をどこへ運ぶかに加え、その設備を誰が遠隔利用するかを重視する内容です。

インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジル向けの先端半導体にも許可要件を追加します。米国に本社または最終親会社を置く企業向けには、所定の報告を条件とする例外があります。連邦官報の事前公開版・1~2ページ

同資料では11月19日の官報掲載が予定され、規則は掲載日に発効するとされています。海外のデータセンターや半導体供給網に関わる日本企業にとっては、取引先の所在地に加え、実際の利用者や用途を把握する意味が増す変更といえます。public-inspection.federalregister.gov

出典

  1. 厚生労働省/令和8年度介護事業経営実態調査の結果について(案)/2026年11月16日会議資料。主に1~2、5ページ。
  2. 厚生労働省/第275回介護給付費分科会・介護人材確保に向けた処遇改善等/2026年11月16日会議資料。主に37ページ。
  3. 日本銀行/高田創審議委員「わが国の経済・物価情勢と金融政策」/2026年11月16日。主に9~12ページ。
  4. 日本銀行/当面の金融政策運営について/2026年10月30日。現在の政策金利を確認する背景資料。
  5. 米商務省BIS/先端半導体の遠隔利用に対応する規則の発表/2026年11月16日。
  6. 米商務省BIS・Federal Register/Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors/2026年11月16日事前公開、19日官報掲載予定。冒頭2ページと末尾を確認。

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