情報基準：2026年11月12日
今日押さえたいニュース
- 2027年度の国保の医療分上限を96万円にする案が部会で了承され、子どもの均等割軽減を高校生年代まで広げる政令も公布されました。
- 帝国データバンクの10月集計で、人手不足倒産が56件となり、単月で過去最多を更新しました。
- 国土交通省は都市型水害の対策方針をまとめ、2027年の出水期までに浸水リスク情報の空白域を補う情報を公表する方針です。
国保の医療分上限は96万円の案、子どもの軽減は高校生年代まで
厚生労働省は11月11日、2027年度の国民健康保険料の医療分について、年間上限を93万円から96万円へ引き上げる案を医療保険部会に示しました。テレビ朝日は、部会で了承されたと報じています。自営業者らが加入する国保で、上限に達する高所得世帯の負担を見直す内容です。厚労省資料／テレビ朝日。mhlw.go.jp
今回の「医療分」は、国保の医療給付に充てる基礎分と、後期高齢者医療を支える分の合計です。案では基礎分を67万円から69万円、後期高齢者支援金分を26万円から27万円に引き上げます。40～64歳の加入者が負担する介護分の上限は17万円に据え置きます。
背景には医療費の増加があります。厚労省は、必要な財源を保険料率の引き上げだけで確保すると、すでに上限に達した世帯の負担が変わらず、中間所得層の負担が重くなると説明しています。上限を引き上げることで、高所得層にも追加負担を求め、保険料率の上昇を抑える余地をつくる狙いです。見直しの考え方
同じ11日には、子どもの医療分の均等割を5割軽減する対象を、未就学児から高校生年代まで広げる関係政令も公布されました。均等割は加入者一人ごとにかかる保険料です。市町村の国保に加入する、18歳になった後の最初の3月31日までの子どもについて、2027年度分から適用されます。公布政令／制度概要。mhlw.go.jp
小学生から高校生年代の子どもがいる世帯にも、子ども本人の均等割の軽減が広がります。所得に応じた既存の軽減を受ける世帯では、その軽減後の均等割からさらに5割を減らす仕組みです。
2027年度に向けて、上限付近の世帯への追加負担と、子育て世帯への軽減が並行して進みます。実際の世帯負担は自治体の保険料率や所得、加入人数によって決まります。別枠の子ども・子育て支援金分の来年度上限は、年末の予算編成を踏まえて決める予定です。
人手不足倒産は10月56件、従業員10人未満が44件
帝国データバンクが11月10日に公表した10月の倒産集計では、「人手不足倒産」が56件となりました。前年同月の42件から33.3％増え、2013年の集計開始以降、単月で最多です。集計対象は負債1,000万円以上の法的整理による倒産です。10月の倒産集計。tdb.co.jp
業種別ではサービス業が14件、建設業が11件でした。従業員数では10人未満が44件を占め、小規模な事業者に集中しています。人を確保する難しさが、事業を続けられるかどうかに関わる問題として表れています。
一方、同社が集計した倒産全体は950件で、前年同月の965件から1.6％減りました。1～10月の累計では8,949件と前年同期を4.3％上回っており、単月の小幅減と年初から10月までの累計増加が併存しています。全体の集計結果
今回の数字を読む鍵は、倒産総数と、事業を続けにくくしている要因を分けることです。総数が前年を下回る月にも、人手不足を要因とする倒産は増えています。地域のサービス業や建設業の動向を考える際に、人員を維持できる経営体制も判断材料になる結果です。
都市型水害対策、浸水リスク情報の「空白域」を補う方針
国土交通省は11月10日、8月の千葉豪雨や9月の東海地方の大雨を踏まえ、都市型水害への対策方針を取りまとめました。住宅街のくぼ地や水路周辺など、浸水リスクの情報が十分に示されていない地域への対策を進めます。国交省の発表。国土交通省
柱の一つは、地形分類図などを使った「浸水ポテンシャル地形（仮称）」です。2027年の出水期、つまり大雨で川の水が増えやすい時期までに技術的な検討を行い、公表する方針を示しました。さらに、空白域のリスクを詳しく把握する新しい解析手法について、5年以内の開発・整備を目指します。対策方針・3ページ。mlit.go.jp
内水氾濫は、降った雨を下水道や水路などへ排水しきれず、道路や宅地に水がたまる現象です。国交省は、浸水想定区域図の作成対象外でも被害が発生していることを課題に挙げています。今回の方針は、こうした場所の危険を地形から捉え、事前に示す情報を増やすものです。
浸水センサーの設置拡大と情報公開、雨水をためる施設、河川と下水道の一体的な整備も盛り込みました。住民や店舗・施設の管理者にとっては、自宅や営業拠点の水害リスクを判断する材料が増える方向です。現在使える公式情報の確認方法は、浸水リスクを調べる無料サイトと確認手順で整理しています。
出典
- 厚生労働省／第220回医療保険部会・資料2「国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額等について」／2026年11月11日。
- テレビ朝日／国民健康保険の年間保険料、2027年度から高所得者の上限3万円引き上げへ／2026年11月11日23:59。
- 厚生労働省／健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令・第347号／2026年11月11日公布。掲載一覧。
- 厚生労働省／令和8年度制度改正について（国民健康保険）／資料内に公開日の記載なし、2026年11月12日確認。制度説明に使用。
- 帝国データバンク／倒産集計 2026年10月報／2026年11月10日。対象期間は10月1～31日。
- 国土交通省／都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策を強化します、都市型水害への対策方針／2026年11月10日。
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