【2025年最新版】AGI政策完全ガイド ─ EU AI Act/G7行動規範/日本戦略を徹底解説

2023年から2025年にかけて、汎用人工知能（AGI）政策が世界各地で急速に具体化しています。各国・国際機関はリスクに応じた法規制、国際的な行動規範、倫理・安全の標準、そしてフロンティアAI研究投資という多層的なアプローチでAGIガバナンスを進めつつあります。本記事では、EU AI ActやG7広島AIプロセスなど最新の動向を踏まえ、世界と日本のAGI政策を総合解説します。専門的な内容をできるだけ平易に、エビデンスに基づき解説します。

AGI規制の国際枠組み

EUの包括的AI規則とリスク階層型規制 (EU AI Act)

欧州連合（EU）は世界初の包括的AI規制であるAI法（AI Act）を制定しました。2024年6月に欧州議会で可決されたこの規則（Regulation (EU) 2024/1689）は2024年8月1日に発効し、段階的に適用が開始されます。AI ActはAIシステムを明確に定義し、リスク階層型の規制アプローチを採用している点が特徴です。具体的には、AIの用途や影響度に応じて以下の4段階のリスク区分を設け、それぞれ異なる規制措置を課します。

• 許容不可リスク: 個人の権利や安全に重大な危害を及ぼす用途のAIは使用禁止（例：社会的スコアリングや実時間の遠隔生体認証）。
• 高リスク: 安全や基本的人権を脅かすおそれのあるAI。該当システムには厳格なデータガバナンスやコンプライアンス手続きが義務付けられる（例：医療機器のAI、自動運転、雇用・教育分野のAI）。
• 限定的リスク: 上記に当てはまらないが一定のリスクを持つ生成AIやチャットボット等。透明性確保など限定的な義務のみ課される。
• 最小リスク: リスクが最小と見なされるAI（多くのアプリ等）は特段の規制措置なし。

EU AI Actによって、生成AIや汎用AI（GPAI）も新たな規制対象となりました。とりわけ「汎用目的AIモデル」についてはシステミックリスク（systemic risk）を評価し、高いリスクを有する場合には開発企業に対し安全対策や透明性確保を義務付けています。例えば、基盤となる大型言語モデルに関しては、訓練データの要約情報公開（Article 53）、高リスク用途への波及を踏まえたリスク軽減策などが求められます。このようにEUは「リスク階層型規制」という新たな枠組みで汎用AIの開発・利用を統制しようとしており、この概念は他国でも注目され始めています（検索キーワードとしても「リスク階層型」が伸長）。

ポイント要約（EU）: EUはAI Actにより 汎用AIを含む包括的な法規制 を世界で初めて導入しました。AIシステムをリスクの高さに応じて4分類し、高リスク領域には データや透明性の厳格な義務 を課しています。2025年2月以降にまず許容不可システムの禁止などが適用開始され、以降段階的に施行されていきます。このEUの動きは世界のAIガバナンスのモデルケースとなりつつあります。

米国のAI政策動向（大統領令14110号など）

アメリカでは包括的なAI法はまだ成立していないものの、大統領令など行政措置でAGIガバナンスを進めています。バイデン大統領は2023年10月に「AIの安全で信用できる開発と利用の促進」に関する大統領令（Executive Order 14110）に署名しました。この大統領令は、生成AIを含む先端AIの安全管理を政府横断で推進するもので、8つの指針の下で各連邦機関に対策を求めています。具体例として、一定規模以上の汎用AIモデルを開発する企業に対しリスク評価やテスト結果の政府共有を義務付け、安全基準を策定することなどが盛り込まれました。また連邦政府調達にAIの安全基準を組み込むことや、差別などアルゴリズムの影響評価を強化する方針も示されています。

ただし2024年末時点でもAI包括法の制定には至っておらず、規制は主に既存法の適用（例えば公平な信用報告法によるAI審査の管理等）や各州レベルの対応に留まります。カリフォルニア州やコロラド州などが独自にAI規制法案を検討する動きもありますが、成立状況はまちまちです。政権交代も見据え、今後連邦議会で包括的AI法を制定する必要性が議論されています。

一方で米国はNISTのAIリスク管理フレームワーク（2023年1月公表）などソフトな指針も策定し、民間の自主的なガバナンスを促しています。また、安全保障面では先端半導体の輸出管理（対中規制）などを通じ、最先端AIの拡散制御も行っています。これら多方面からのアプローチにより、米国は「イノベーション促進とリスク低減の両立」を図っている状況です。

国際原則の策定（OECD AI原則と国際標準化）

国家による規制と並行して、国際機関によるAI原則の策定も進んでいます。とりわけOECD（経済協力開発機構）は2019年5月にAIに関するOECD原則を採択し、世界初の政府間AIガバナンス指針となりました。OECD原則では人間中心の価値の保護や公平性・透明性、説明責任の確保などを掲げており、これらは後の各国政策や他の国際原則の基礎となっています。事実、OECD原則はその後のG7やG20声明、さらにはUNESCOや国連のガイドラインにも参照されています。

OECD 原則は 2023 年 11 月に生成 AI への対応を盛り込んで初めて改訂され、さらに 2024 年 5 月の OECD 閣僚理事会でも追加改訂が行われ、生成AIの台頭を受けた内容強化が図られました。またOECDはAI政策の情報共有プラットフォーム「OECD.AI」を運営し、各国の政策事例や統計データを集積しています。これにより政策担当者や研究者は国際的なベストプラクティスにアクセスでき、国際協調の下で政策立案を行う基盤が整いつつあります。

さらに国際標準化機構（ISO/IEC）でもAIの技術標準やリスク管理標準の策定が進行中です。例えばISOはAIの信頼性評価に関する規格を検討しており、これら標準も各国での法規制を補完する役割を果たすでしょう。こうしたソフトロー（軟法）による国際的な枠組みと各国のハードロー（実定法）が相互補完的にAGIガバナンスを構築しているのが現状です。

ポイント要約（国際枠組み）: 欧州のAI Actがリスク階層型規制のモデルを示し、米国は大統領令14110号で政府内のAI安全対策を総動員しています。他方、OECD原則（2019年）やISO規格など国際的な指針も整備され、各国はそれらを参照しつつ自国のAIガバナンスを強化しています。つまり法規制と自主ガイドラインのハイブリッドでAGIの国際枠組みが形作られているのです。

G7広島AIプロセスと日本の主導

先端AI開発企業向け国際行動規範（11項目）

日本が議長国を務めた2023年5月のG7広島サミットでは、生成AIの急速な発展を受けて「広島AIプロセス」が立ち上げられました。これは先端的な汎用AIシステム（フロンティアAI）に関する国際的なルール作りを目的としたG7主導のプロセスであり、その中核成果として「AI開発企業向け国際行動規範（Code of Conduct）」が策定されました。

この行動規範は11項目のアクションから成り、生成AIやAGIを開発する組織が自発的に遵守すべき安全措置を列挙しています。例えば、「AIシステムの安全テストとリスク軽減策の実施」「不確実性の高いモデルの段階的評価」「透明性の確保（モデルの能力や限界の開示）」「外部による脆弱性分析への協力」などが含まれていると報じられています。これらの原則は法的拘束力はありませんが、G7各国が共同で先端AIの安全開発に向けたベンチマークを示した点で画期的です。

行動規範の策定プロセスには日本が主導的役割を果たしました。岸田首相は同年6月に「生成AIの国際ルール枠組み」を提唱し、広島AIプロセスを通じてその具体化を後押ししました。その結果生まれた本行動規範は、今後のグローバルなAIガバナンスの基礎となる可能性があります。実際、2023年11月の英国AIサミットでも類似の企業自主コミットメントが発表されており、民間レベルでの国際基準として受け入れられ始めています。

実装モニタリングのパイロットと国際協調

G7行動規範の実効性を確保するため、2024年にはその履行状況を測定する国際的なパイロットプロジェクトが開始されました。OECDは2024年7月に「行動規範の適用状況をモニタリングするための報告フレームワーク」の試行版を発表し、先端AI開発企業に対し自主的な報告を呼びかけています。このフレームワークは前述の11項目の行動規範に基づく質問票で構成され、各組織がどのような安全対策を講じているかを自己評価・報告する仕組みです。2024年9月までのパイロット期間中に集まった回答をもとに、最終的な報告フレームワークが策定される予定です。

このようなモニタリングの取組みは、国際協調によるルール運用の重要なステップです。各社の取り組み状況を透明化しベストプラクティスを共有することで、行動規範を実質的なものにしていく狙いがあります。また、日本を含むG7各国はこの枠組みに積極的にコミットしており、イタリア議長下のG7でも継続して先端AIの安全開発に向けた協議が行われています。

さらに、広島AIプロセスは「国際ガイディング原則」の策定も成果として挙げています。これは先端AIに関わるすべてのアクター（開発者・利用者・政府等）が遵守すべき包括的原則集で、人権尊重や法の支配、技術共有促進など11の原則から成ります（行動規範の11項目とは一部重複）。こうした普遍的原則と具体的行動規範の二本柱により、広島AIプロセスは国際的なAIガバナンス・エコシステムの雛形を提示しました。

ポイント要約（G7）: G7広島サミット発の広島AIプロセスにより、世界初の先端AI開発企業向け国際行動規範（11項目）が策定されました。日本が主導したこの枠組みは、自主的とはいえ各社の安全対策の標準となりつつあります。またOECD主導で実施状況の報告フレームワークがパイロット展開され、国際協調の下で規範の実効性確保が図られています。今後もG7やOECDをハブに各国の連携が続く見通しです。

AI倫理ガイドライン（UNESCO・国連）

UNESCOの人権中心アプローチと10原則

急速なAIの社会実装に伴い、その倫理的な指針を定める国際合意も進みました。代表的なのが2021年11月にUNESCO（国連教育科学文化機関）加盟193か国により満場一致採択された「AI倫理に関する勧告」です。このUNESCO勧告は「人間の尊厳と人権の保障」を根幹に据えた包括的な倫理指針であり、以下の10原則から構成されています:

• 危害の回避（Do no harm）: AIは人々に危害を加えないよう設計・使用されるべき。
• 目的の正当性・必要性・比例性: AIの利用目的は正当で必要最小限とし、その手段は目的に比例したものであること。
• 安全性とセキュリティ: AIシステムは安全かつセキュアに動作し、悪用や脆弱性に対策を講じること。
• 公平性と非差別: AIは偏見や差別を助長しないよう設計・運用されるべきで、公平な扱いを確保。
• 持続可能性: AIの開発・利用は環境や社会の持続可能性を損なわず、SDGsの達成に資する形で行うこと。
• プライバシー・データ保護: 個人のプライバシー権とデータ保護を尊重し、適切なデータガバナンスを徹底。
• 人間の介在と監督: AIシステムには人間が最終的な制御権を持ち、必要に応じて介入・監督できる状態を維持。
• 透明性と説明可能性: AIの決定プロセスや意図は可能な限り透明化され、説明責任が果たされるべき。
• 責任と問責性: AIの開発者・運用者など関係者は、AIの影響に対し責任を負い、問題発生時には適切に説明・対応すること。
• 包摂性と参加: AIの恩恵が社会全体に行き渡るよう、幅広いステークホルダーの参加と多様性への配慮を持って開発・利用すること。

以上の原則は、各国が国内のAI倫理ガイドラインを策定する際の基盤となりました。例えば日本の「AI社会原則」やEUの「信頼できるAIに向けた倫理指針」などは、このUNESCO勧告と理念を共有しています。また企業もこれを参考にAI倫理ポリシーを策定する動きがあり（例：SAP社が自社原則をUNESCO準拠で更新）、グローバルで統一的な倫理基準の醸成につながっています。

国連におけるAI倫理と人権の取組み

国連全体でも、AIに対する人権尊重・倫理確保の取り組みが進んでいます。特に国連システム内部では、2022年9月に国連機関横断の「AIの倫理的利用に関する10原則」が策定されました。これはUNESCOの勧告を土台に、国連内部でAIを利用する際の統一ルールを定めたもので、「危害防止」「安全性確保」「人間の監督」「説明責任」等、内容はUNESCOの10原則と軌を一にしています。国連事務局や各専門機関はこれら原則に従い、AI活用プロジェクトの計画・実装・評価を行うことになりました。

さらに広く国際社会レベルでは、2024 年 3 月 21 日、国連総会は AI に関する初の決議（A/RES/78/268）を採択しました。この決議は法的拘束力こそありませんが、加盟国に対し「AIの平和利用」「リスクへの集団的対処」「発展途上国支援」などを呼びかける内容です。また国連のグテーレス事務総長は、国際的なAIガバナンス機関（例えば気候変動におけるIPCCのようなハイレベルAI諮問機関）の新設を提案しており、今後国連がAI規制の場として重要な役割を果たす可能性があります。

なお、安全保障理事会でもAIの軍事利用や紛争リスクが議論され始めています（2023年7月に初のAI安保理会合が開催）。このように国連は人権・倫理と安全保障の両面からAIへの関与を強めており、普遍的な価値と国際平和の観点からAGIガバナンスに寄与しようとしています。

ポイント要約（倫理）: UNESCO勧告（2021年）はAI倫理のグローバルスタンダードとして10の原則を示し、各国・企業のガイドライン策定に影響を与えました。国連内でもAI倫理原則（2022年）を定め組織横断の統一対応を図っています。さらに国連総会は初のAI決議を採択し、将来的な国際AI機関の創設も含めグローバルなAIガバナンス構想が動き出しています。

AI安全保障と国際協調

AI安全サミットと「フロンティアAI」リスクへの対応

AGIの持つ安全保障上のリスクにも国際社会は注目し始めています。AIがサイバー攻撃や世論操作、生物兵器設計などに悪用されたり、予期せぬ形で人類に脅威を及ぼしたりするシナリオは現実味を帯びています。こうした極端リスク（カタストロフ的リスク）への対処を目的に、2023年11月には英国主催で世界初の「AI安全サミット」（第一回グローバルAIサミット）が開催されました。場所は暗号解読ゆかりのブレッチリーパークで、米中を含む28か国とEUが参加し、「ブレッチリー宣言」と呼ばれる共同声明に署名しました。この宣言では、「フロンティアAI」と称される最先端AIがもたらし得る深刻なリスクを認識し、各国が協力して安全対策を講じることが確認されています。具体的には、AIの悪用防止や技術の透明性向上、情報共有などで今後も対話を継続する枠組みが謳われました。

さらにこの流れを受け、2024年初頭には第 2 回 AI グローバルサミット（Seoul AI Safety Summit）が 2024 年 5 月 21–22 日に韓国・ソウルで開催され、主要 16 社が「ソウル宣言（Seoul AI Safety Summit Frontier AI Commitments）」に署名しました。ここでは各社が自発的にモデルの検証や脆弱性開示に努めること、社会への説明責任を負うことなどを約束しました。第 3 回 AI サミット（AI Action Summit）は 2025 年 2 月にフランス・パリ開催予定で、この「ブレッチリーパーク・プロセス」とも呼ぶべき一連の会合が、G7広島プロセスと並行して国際的なAI安全保障対話の軸となりつつあります。

また各国の安全保障政策にもAIが組み込まれています。米国は先述のように先端半導体の輸出規制で他国のAI軍事利用を牽制し、EUも軍事用途AIについての国際規範作りを提唱しています。2023年には国際的に致死性AI兵器（LAWS）を規制する是非も論議され、完全自律型の殺傷兵器は禁止すべきとの声が高まりました。こうした議論は軍縮会議や国連第1委員会でも継続中であり、「AGI時代の安全保障」をどう構築するかが人類に突きつけられた課題となっています。

国連の役割強化と初のAI決議

安全保障分野でのAIガバナンスにおいても、国連の役割は重要です。2023年12月、国連総会は初のAIに関する決議を採択しました。この決議は、急速に発展するAIが国際平和と安全に影響を与え得ることを認め、国連事務総長に対しAIガバナンスの選択肢を検討するよう要請しています。これを受けグテーレス事務総長は、先述のように「AIグローバルガバナンス機関」の創設案を提起しました。具体的には、主要国・専門家を集めたハイレベル諮問ボディを2024年までに立ち上げ、AIの軍事利用や国際ルールについて検討させる構想です。

さらに2023年7月には国連安全保障理事会でも初めてAIが公式議題となり、AIが兵器化した場合の脅威や、国連憲章との整合性などが議論されました。この会合で各国は、AI開発のオープン性確保や、人間による「意味あるコントロール」の必要性を表明しています。ロシアや中国との意見の差も浮き彫りになりましたが、国連安保理という枠組みでAIリスクを協議した意義は大きいとされています。

要するに、AI安全保障の課題に対し国際社会はG7・国連といった多国間フォーラムで動き出しました。今後はこれらの場を通じ、AIの軍事的悪用防止策や検証体制の整備、信頼醸成措置（CBM）の導入などが検討されていくでしょう。AGIが人類にもたらす可能性には計り知れないものがありますが、それを脅威に転じさせないための国際協調がカギとなります。

ポイント要約（安全保障）: 英国AI安全サミット（2023年）では米中含む28か国が参加し、先端AIの極端リスクに対処する協調を誓いました。その後のソウル会合では主要企業が安全対策のコミットメントを表明し、国際対話が継続中です。国連も初のAI決議を採択し、事務総長主導でグローバルなAIガバナンス機関の構想が進んでいます。AIの悪用防止と平和利用に向けたルール形成が、安全保障の新たな課題となっています。

フロンティアAI安全への投資と研究

英国: AI Safety Institute設立と先端モデル評価

欧米諸国は政策面だけでなく、フロンティアAI（最先端AI）研究への直接投資にも乗り出しています。その代表例がイギリスです。英国政府は2023年4月、フロンティアAIタスクフォースを創設し、先端AIモデルの安全性検証に史上最大規模の予算（1億ポンド超）を投じ始めました。同タスクフォースは著名な技術者を招へいし、GPT-4のような大型モデルがもたらすリスクを実験・評価する取り組みを行っています。さらに2023年11月のAI安全サミット直前には、これを恒久的組織に発展させた「AI Safety Institute（AI安全研究所）」の設立を発表しました。

英国AI安全研究所は世界初の政府支援による先端AI安全専門機関であり、そのミッションは「AIの予期せぬ急速な進化による驚きを最小化すること」と謳われています。具体的には、最新のAIモデル（大規模言語モデルやマルチモーダルAIなど）を独立した立場で試験・評価し、その能力や脆弱性について科学的知見を蓄積する役割を担います。例えば、モデルが有害な出力を生成しないかの検証、訓練データセットのバイアス分析、安全なモデル開発手法の研究などが含まれます。評価結果や研究成果は公開され、各国の規制当局や研究者とも共有される予定です。

これら英国の取り組みは「Evidence first（まず証拠を）」という理念に基づいており、規制策定に先立ち十分な技術的エビデンスを収集する狙いがあります。英国は他国にもこのモデルを呼びかけており、AI安全研究の国際ネットワーク構築も提唱しています。実際、2024年には各国のAI安全機関をつなぐ国際ネットワーク会合も開催されました（サンフランシスコにて、英国主導）。このように英国は政策だけでなく技術面からのAIガバナンス確立でもリーダーシップを発揮しつつあります。

日本: AI戦略会議と次世代AI研究開発

日本もまたフロンティアAI研究とガバナンスに対する積極的な姿勢を見せています。2023年5月には内閣府主導で「AI戦略会議」が新設され、生成AIの可能性と課題に関する集中検討が開始されました。同会議は政府高官や有識者から成り、「AIに関する課題の整理（暫定まとめ）」をわずか1か月で公表しています。この暫定まとめでは、生成AIの社会影響やリスク（機密情報漏洩、デマ拡散など）を洗い出す一方、経済成長への活用推進も盛り込まれました。

日本のAI戦略会議はソフトロー重視のアプローチを取っている点が特徴です。まずは企業による自主的ガバナンスを促すため、総務省・経産省が従来出していたAI開発ガイドライン類を統合・更新することが提言されました。その結果、「AI利用ガイドライン（企業向け）」が2024年4月に公開され、広島AIプロセスの国際コードとも整合する内容（生成AIに関する追加原則など）が盛り込まれました。さらに2025年3月にはこのガイドラインの改訂版も公表され、最新動向を踏まえた対策がアップデートされています。

一方で、日本政府・与党内でもハードロー（法規制）の必要性が議論され始めました。2024年初頭には自民党内にAI法制検討プロジェクトチームが発足し、EUや米国の動向を参考にしつつ、日本版AI規制法の骨子を検討しています。ただ日本は欧米ほどAGIリスクへの世論の危機感が強くない背景もあり、拙速な包括規制よりもイノベーション重視で「まずはガイドラインで対応」が現在の路線です。これは文化的要因（技術への楽観視傾向）や、硬直した法規制が技術革新を阻害する懸念によるものです。

他方、研究開発投資の面では、日本も大規模言語モデル（LLM）の国産化プロジェクトを推進しています。経産省は2023年度補正予算で数百億円規模を計上し、国内企業・大学連合による汎用GPTモデル開発を支援しました。NEDO主導のプロジェクトでは、多言語に対応した100億パラメータ超の日本語モデルが試作され、2024年内の公開を目指しています。また理化学研究所の富岳に続くAI特化型スーパーコンピュータ（石破計画）の構想も報じられました。これらにより、フロンティアAIを「創る側」としてのプレゼンスを高めつつ、その安全な利活用策を国際連携の中で追求するというのが日本の戦略と言えます。

ポイント要約（研究投資）: 英国はAI Safety Instituteを設立し、巨額投資で先端モデルの安全検証に乗り出しました。日本もAI戦略会議で生成AIの課題整理やガイドライン整備を進め、必要に応じ法規制も検討しています。同時に両国とも自国のフロンティアAI開発（大型モデル・高速計算基盤）に投資を拡大し、安全と競争力の両立を図っています。

2025年以降のトレンドと展望

AI政策KPIの進展（AI Index 2025 より）

今後のAGI政策動向を占う上で、有用なのが各種の指標（KPI）です。スタンフォード大学HAIが毎年発行するAI Index報告書は、政策面の動きを定量データで示しています。最新の2025年版によれば、AI関連の立法は世界的に爆発的増加を見せています。AI Index 2025 によれば、AI 法制を対象とする国・地域の調査カバレッジは 2022 年の 25 から 2023 年には 127 に拡大しましたが、この 127 は「調査対象数」であり、実際に AI 関連法案を成立させた国は 2016 年 1 件 → 2022 年 37 件へと増加しています。また2016年にわずか1件だったAI関連法案の成立数は、2022年には37件にまで急増しています。これは各国議会が本格的にAI規制に乗り出したことを如実に物語っています。

他のKPIも興味深い傾向を示しています。例えばAIの不祥事・事故の件数は過去10年で26倍に増えたと報告されています。ディープフェイクやAIチャットボットの暴走、アルゴリズム差別などの事例が年々増加し、その都度規制当局や社会からの対応が求められています。この増加は、AI技術の普及度と同時にリスク認識が高まっていることの証左でしょう。また各国のAI戦略策定も進展し、2024年までに約60か国が国家AI戦略を公開、AGIを念頭に置いた新戦略にアップデートする国も相次いでいます。

さらに国際協力の場も増えています。G7やOECD、国連だけでなく、APECやASEANといった地域枠組みでもAIワーキンググループが立ち上がり、ガイドライン共有や相互運用性の議論が始まりました。民間でもGoogleやOpenAIなど主要企業が2023年に相次ぎ「AI安全コミットメント」を表明し、研究者コミュニティも「AI倫理宣言」を発出しています。こうした動きは、AIガバナンスが政府だけでなくマルチステークホルダーの協働課題になったことを示しています。

今後の国際ガバナンスの方向性

2025年以降、AGI政策はさらに進化していくでしょう。まず法規制の面では、EU AI Actに続きイギリスやカナダ、インドなども独自のAI規制法案を準備中と報じられています。米国でも次期政権で包括法制定の機運が高まる可能性があります。各国で法規制が乱立すると企業の負担も増すため、国際的な整合性を取る努力が求められます。その点、OECDやG7が橋渡し役として、規制の相互運用指針を策定する動きが期待されます。

国際標準化も重要になります。AIの評価基準や監査手法についてISOが標準を出せば、各国でばらばらだったルールが統一される助けになります。現在IEEEやISO/IEC JTC1でもAI安全基準の策定が進行中で、2025～2026年にかけて成果が出始めるでしょう。

技術的対策の進歩も政策に影響を及ぼします。例えばAIシステムの説明可能性(XAI)を高める技術や、セキュアAI（敵対的攻撃耐性）を実現する手法が普及すれば、規制の在り方も変わるかもしれません。政策担当者は最新の技術トレンドを把握し、それを前提にしたルールメイキング（Adaptive regulation）が必要です。

最後に、AGIが真に汎用的な知能へと近づいた時、人類社会のルール自体を見直す必要が出てくる可能性があります。AIと人類の共生を実現するには、倫理・法・経済の広範な視点からガバナンスを再構築する挑戦が待っています。2023～2025年の歩みはその土台固めの時期でした。ここから先は各国のエゴを超えた国際協調と知恵の結集がますます重要となるでしょう。

ポイント要約（展望）: AI規制法の制定国は倍増ペースで拡がり、AIリスクへの社会認識も飛躍的に高まっています。今後は各国の規制調和や国際標準の整備が課題となり、技術の進歩と歩調を合わせた機動的ガバナンスが求められます。AGI時代のルール形成には、引き続きグローバルな協力と対話が不可欠です。

---

政策担当者は各国の原文資料（例えばEUのAI Act全文や米国NISTのフレームワーク）を直接参照し、自国政策との比較検討を行うことが重要です。事業部門においては、自社のAI利用が高リスクに該当しうるかをチェックリストで点検し、早めに対応策を講じておくべきでしょう。研究者にとっても、本記事で引用したような国際機関の報告やデータ集（OECD.AIやAI Index等）は政策分析や提言の貴重な素材となります。技術と政策の両面からAGI時代に備え、官民学の垣根を超えた協働が求められています。

5-point summary:

• 2023～2025年でAGIガバナンスが具体化: 各国がリスク階層型規制（例: EUのAI Act）や国際コード策定（G7広島プロセス）など多面的に対応。
• EUが包括的AI法（AI Act）を制定: 高リスクAIへの厳格義務付け等を定めたRegulation 2024/1689が2024年施行。汎用AIを規制対象に含め、世界のモデルケースに。
• G7広島プロセスで国際行動規範: 日本主導で先端AI開発企業向け11原則のコードを策定。OECDの報告枠組みパイロットで遵守状況をモニタリング。
• AI倫理でUNESCO・国連が指針: UNESCOのAI倫理勧告（10原則）が人権中心の標準に。国連も初のAI決議を採択し、グローバルなAIガバナンス機関構想が始動。
• 英国・日本の先端AI安全投資: 英はAI Safety Institute設立など最大級の安全研究投資。日本もAI戦略会議でガイドライン整備や大型モデル開発支援を推進。

参考文献 （APA 7 版準拠・アクセス日 2025-07-09）

1. European Union. (2024). Regulation (EU) 2024/1689 of the European Parliament and of the Council of 13 June 2024 laying down harmonised rules on artificial intelligence (Artificial Intelligence Act). Official Journal of the European Union. eur-lex.europa.eu
2. Executive Office of the President. (2023, Oct 30). Executive Order 14110: Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial Intelligence. Federal Register, 88 FR 75191. federalregister.gov
3. OECD Council. (2019/2023/2024). Recommendation of the Council on Artificial Intelligence (legal instrument 0449, revised 8 Nov 2023 & 3 May 2024). OECD Legal Instruments. legalinstruments.oecd.orgoecd.org
4. UNESCO. (2021, Nov 24). Recommendation on the Ethics of Artificial Intelligence. Paris: UNESCO General Conference 41 C/23. ar.unesco.org
5. United Nations General Assembly. (2024, Mar 21). Resolution A/RES/78/268: Seizing the opportunities of safe, secure and trustworthy AI systems for sustainable development. UN Press Release GA/12588. press.un.org
6. G7 Digital & Tech Ministers. (2023, Oct 30). Hiroshima Process: International Code of Conduct for Organizations Developing Advanced AI Systems. Ministry of Foreign Affairs Japan. oecd.org
7. OECD. (2024, Jul 23). Pilot Framework for Reporting on the Hiroshima Process Code of Conduct. OECD.AI Policy Observatory. oecd.org
8. United Kingdom Department for Science, Innovation & Technology. (2023, Nov 2). The Bletchley Declaration by Countries Attending the AI Safety Summit. GOV.UK. gov.uk
9. Government of the United Kingdom. (2023, Nov 2). AI Safety Institute – Overview. GOV.UK. gov.uk
10. Stanford HAI. (2025). Artificial Intelligence Index Report 2025 (8th ed.). Stanford University. hai.stanford.edu