青森県40市町村の現状データと課題・対策が一目でわかるレポート

青森県では人口減少と高齢化が全国でも極めて深刻です。2020年の国勢調査時点で県人口は約123.8万人で、2015年比 -5.3%（全国平均 -0.7%）と全国トップクラスの減少率でした。さらに2025年1月1日現在で118万5,767人と120万人を割り込み、前年から1.64%減（秋田県に次ぐ全国2位）となっています。若年層の県外流出（社会減少率0.37%）が特に大きく、これは全国最悪です。出生数の急減により2040年頃には人口が90万人を下回り、高齢化率は40%超に達すると推計されています。

こうした中、各市町村では空き家増加や産業構造の転換、財政悪化、医療・交通サービス維持など多面的な課題が連鎖しています。2023年時点の空き家率は16.74%（98,800戸）に達し過去最悪。農業産出額は約3,466億円（2023年）で全国7位・東北1位を誇りますが、担い手減少が進んでいます。自治体の財政力指数は平均0.37と低く、公共施設の老朽化更新費用や豪雪・津波対策など重い負担がのしかかります。こうした課題に対し、青森県と全40市町村は「青森新時代」基本計画（2024～28年）や各種総合戦略のもと、デジタル化（DX）・地域連携・サービス再編など現実的な打ち手を模索しています。本レポートでは青森県40市町村それぞれの現状データを踏まえ、共通する構造課題と地域特性、そして実行可能な解決策の選択肢をファクトベースで解説します。

青森県40市町村の構造：地域区分と一覧

青森県には10市と30町村、合計40の市町村があります（人口や面積は市町村ごとに大きな差があります）。県庁所在地は青森市で、県南東部には八戸市、津軽地方には弘前市など主要都市があります。以下に青森県の全40市町村を地域区分ごとに一覧します。

• 市部（10市） – 青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市
• 東津軽郡 – 平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町
• 西津軽郡 – 鰺ヶ沢町、深浦町
• 中津軽郡 – 西目屋村
• 南津軽郡 – 藤崎町、大鰐町、田舎館村
• 北津軽郡 – 板柳町、鶴田町、中泊町
• 上北郡 – 野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、おいらせ町
• 下北郡 – 大間町、東通村、風間浦村、佐井村
• 三戸郡 – 三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村

青森県は地理的には津軽地域（県西部）と南部地域（県東部・南部）、下北半島（北東部）に大きく分かれ、さらに8つの郡部に町村が属します。津軽地方は冬季の豪雪で知られ、弘前市や五所川原市周辺は稲作やリンゴ栽培が盛んな平野です。一方、南部地方（県南・太平洋側）は夏季の冷涼なやませ風の影響で野菜（長芋・ゴボウ等）の大産地となっています。下北半島は沿岸漁業と原子燃料サイクル施設（六ヶ所村）などが立地する独特の地域です。

現状データで見る主要論点

人口減少・少子高齢化の進行

青森県全体の人口は1983年に約158万人でピークに達した後、一貫して減少を続けています。2020年（令和2年）国勢調査時点の総人口は1,237,984人で、5年前より約69,500人減少しました。減少率は-5.3%で全国3番目の高さ（秋田・岩手に次ぐ）となっており、全国平均(-0.7%)を大きく上回ります。直近では2025年1月1日時点で約118.6万人まで減少し、年間減少率1.64%（約1万9800人減）と依然深刻です。

高齢化の進展も著しく、2020年時点で青森県の65歳以上人口割合は約33%に達しています。さらに2040年頃には人口が100万人を割り込み、高齢化率が40%超に達する見通しです。特に75歳以上の後期高齢者人口は今後20年間で県全体として増加しますが、その増加の大半は都市部に集中すると分析されています。つまり農山漁村部は総人口減少率が極めて大きい一方、都市部では高齢者数そのものが増えるため、医療・介護など高齢者向けサービスの需要が都市部で急増することが示唆されています。

出生数の減少も顕著で、2022年の合計特殊出生率（TFR）は1.26（全国1.33）程度まで低下しました（青森県は長年全国平均を下回った時期もありましたが※）。2024年には初めて1.2を下回り1.14に落ち込んだとの速報もあり、人口維持に必要とされる2.07には遠く及びません。若年女性人口そのものが減少する中、出生率回復だけでなく社会減の抑制（若者の県内定着）が不可欠となっています。

青森県も全国の他地域と同様に「少子高齢化の先端県」と言える状況であり、このままでは「この先、青森県そのものが存続できなくなる」との危機感も共有されています。県では2040年までに合計特殊出生率2.0への回復を目標に掲げ、子育て支援や若者雇用創出に独自施策を展開中です。

人口移動：転出超過の継続

青森県人口減少の大きな要因の一つが、社会減（転出超過）です。若年層を中心に、進学や就職で東京圏など県外へ流出する傾向が長年続いており、2024年時点でも社会減少率0.37%は全国で最も高い値でした。2022年の数値では、青森県からの転出者数が転入者数を約3,700人上回り、大きなマイナスとなっています。

市町村別に見ると、40市町村のほぼ全てが転出超過の傾向にあります。県庁所在地の青森市でさえ近年は社会減が続いており、例えば2020年度には青森市が年間174人の転出超（転出者4,680人 > 転入者4,506人）となりました。地方圏の中核都市でも東京圏などへの流出を食い止められていない状況です。特に18歳人口（高校卒業時）の大量流出は顕著で、大学進学率の向上もあり毎年かなりの若者が県外へ出ています。

一方でUターンやIターンの動きもわずかながら見られます。新型コロナ禍の2020～21年には社会減が一時縮小し、首都圏から地方への移住が関心を集めましたが、青森県の場合その効果は限定的でした（社会減少幅の大幅改善には至らず、むしろ2022～2023年に再拡大）。とはいえリモートワーク普及など追い風を活かし、UIJターン促進や関係人口づくりに県・市町村とも注力しています。

なお市町村別に見ると、六ヶ所村のように原子力関連企業の雇用で一時的に転入超過となる特殊事例もあります。六ヶ所村は財政力指数が1.6前後と全国有数に高く（自治体収入が需要を上回る）、人口動態も比較的安定している稀な存在です。しかし大半の市町村では社会減が続くため、各自治体ごとに移住定住策やUIターン奨励（金銭支援や住居支援、就職マッチング等）を講じている状況です。

空き家・住宅ストックの現状

人口減と世帯減少は空き家の増加という形でも表面化しています。総務省「住宅・土地統計調査」によれば、2023年10月時点で青森県の空き家数は98,800戸、空き家率16.74%に達し、ともに過去最高を更新しました。空き家率16.74%は全国平均13.84%を上回り、都道府県別では全国15位とやや高い水準です。2018年調査から空き家数で約10,100戸増加しており、人口減少による住宅需要縮小と高齢単身世帯の増加が背景にあると分析されています。

市町村別では、むつ市が空き家率20.76%で県内ワースト、十和田市18.25%、三沢市18.12%、八戸市17.94%と続いています。地方主要都市の八戸市でさえ住宅の6戸に1戸以上が空き家となっている計算です。他にも五所川原市17.76%、つがる市17.43%など農村部・郊外の自治体ほど空き家率が高い傾向が見られます。県都の青森市も空き家率15.09%（空き家数20,260戸）で決して低くなく、都市郊外の戸建て住宅地などで空き家が増加しています。

空き家の増加は、防犯・防災面や景観・衛生面で地域課題となっています。管理不全な老朽空き家の倒壊リスクや所有者不明問題は行政にとって頭痛の種であり、特に過疎化と高齢化の進む郡部で顕著です。青森県内でも各自治体が空き家バンク制度の導入や、解体除却への補助金交付、利活用のマッチング支援など対策を講じています。例えば弘前市や青森市では空き家を活用した移住者向けリノベーション住宅の提供、起業拠点への転用（カフェ・ゲストハウス等）事例も増えつつあります。

また、住宅ストック全体では県内の総住宅数59万0,300戸に対し総世帯数は49万6,300世帯と約10万戸の差があります。この差が空き家数と概ね一致しており、今後も世帯減少に伴い住宅余剰が拡大する見通しです。住宅の質面では木造率・戸建率が高く、雪害による損壊や断熱性能の課題も指摘されています。県は空き家の予防的対策として、将来的な需給を見据えた住宅供給抑制や、中古住宅市場の活性化（リフォーム助成や流通情報整備）を促進しています。

産業構造：農林水産業・製造業・観光など

青森県の経済は第一次産業比率が高いことが特徴です。就業者に占める農林漁業就業者の割合は11.1%（全国3.4%）と全国平均の3倍以上にのぼります。中でも農業は県経済を支える基幹産業で、2023年の農業産出額は約3,466億円と全国第7位、東北では21年連続1位です。米、野菜、果実、畜産物がバランスよく生産されており、中でもリンゴ（収穫量日本一）やニンニク（同じく日本一）は青森県を代表する特産品です。2022年には県産リンゴの産出額が約1,171億円に達し（全国果実産出額の約3割を占める）、コメ約955億円、豚肉313億円など主要品目が県経済を下支えしています。

一方、製造業・工業の規模はそれほど大きくありません。県内総生産に占める製造業割合は約15%前後で全国平均を下回り、工場立地も少なめです。主な工業製品は電子部品、食品加工、木材・紙パルプ、化学製品などですが、立地は特定の地域に偏ります。八戸市は製造品出荷額が県内最大で、製鉄所や製紙工場、石油備蓄基地などの臨海工業地帯を形成しています。八戸港は全国有数の水揚げ量を誇る漁港でもあり、イカやサバなど水産加工業も盛んです。弘前市周辺はりんごジュースや酒造など食品加工が目立ち、十和田市・三沢市は米軍基地関連需要や自動車部品製造（デンソー工場等）があります。とはいえ全体的にみると、工場誘致が進んだ隣県の岩手・宮城と比べて青森県の工業集積は限定的です。

観光業は成長が期待される分野です。青森県の年間観光客入り込み数はコロナ前の2019年で延べ約3,550万人でしたが、2020年に約2,400万人へ落ち込みました。その後ワクチン普及と行動制限緩和に伴い、2022年は約3,119万人（対2019年比88%）まで回復しています。有名な観光資源として、夏の青森ねぶた祭・弘前ねぷた祭、秋の八甲田の紅葉、冬の十和田湖冬物語、世界遺産白神山地、奥入瀬渓流、恐山や仏ヶ浦、温泉地（酸ヶ湯など）が挙げられます。インバウンド（訪日外国人）については、2019年に青森県を訪れた外国人延べ宿泊者数は約20万人でしたが、近年台湾や欧米からのツアー誘致やクルーズ船寄港の増加で拡大傾向にあります。観光消費額の地域経済への波及を高めるため、青森県は県産品プロモーションや二地域居住・ワーケーションの推進にも取り組んでいます。

地域産業の課題としては、農林水産業では高齢化と後継者不足が深刻です。例えば農業就業人口は10年間で3割以上減少し、高齢化率（65歳以上の占める割合）は5割に迫ります。県はスマート農業や経営体の大規模化支援、新規就農支援（担い手育成ファンドなど）に注力しています。また、水産業では漁獲量の長期低迷と高齢化が課題で、漁業就業者数は平成初期から半減しています。むつ市大畑地区などではホタテ養殖の拡大や6次産業化で活路を探っています。

製造業では人手不足と設備老朽化、生産性向上が課題です。従業員規模の小さい事業所が多く、県全体の労働生産性（1人当たり県民所得）は約240万円台と全国平均の8割程度に留まります。国の地方拠点強化税制等を活用した工場誘致や、地元企業のDX化支援を通じた競争力強化が求められます。

観光業に関しては、コロナ禍で痛手を受けた宿泊・交通事業者の経営回復が課題です。また観光消費額のうち宿泊以外の割合が低く、滞在型・体験型観光への転換が模索されています。弘前市では古民家を改修したカフェやゲストハウスが増加し、十和田市現代美術館など文化資源を核に滞在促進を図っています。ねぶた祭などイベント観光は依然強力な集客力がありますが、客単価向上のための旅行商品開発が各地域で課題となっています。

財政と公共サービス維持

自治体財政の悪化も青森県の大きな問題です。人口減少により税収が細り、高齢化に伴う扶助費など義務的経費が増加する中、多くの市町村で財政の硬直化が進んでいます。地方交付税などで一定の財源補填は受けているものの、県内市町村の平均的な財政力指数は0.37（普通交付税に大きく依存）に過ぎません。これは例えば東京都特別区部（財政力指数1.0超）などと比べ極端に弱い財政基盤です。大半の町村は財政力指数0.2～0.4台で、唯一六ヶ所村だけが原発関連交付金により1.6前後と突出して高い状況です。青森市や八戸市といった主要市でも直近の指数は0.5～0.6程度で、人口規模の割に自主財源が乏しいのが実情です。

このため多くの自治体では、行政サービス水準の維持に苦慮しています。社会インフラ（道路・上下水道・学校・公民館など）の維持管理コストが財政を圧迫し、十分な投資的経費を確保できない例が増えています。総務省の指標で見ると、青森県内市町村の経常収支比率は平均85～90%前後と高止まりし（財政の弾力性が低下）、将来負担比率も平均54%と全国平均より高めです。将来負担比率が100%を超える（将来債務が標準財政規模と同程度）自治体も一部にあり、財政健全化判断比率の早期健全化基準に接近するケースも懸念されています。

特に問題となっているのが、公共施設の老朽化更新と縮減です。高度経済成長期～バブル期に整備された庁舎・学校・公営住宅・文化施設などが一斉に老朽化し、更新需要がピークを迎えつつあります。人口減で施設利用は減っているものの、建て替え・改修には巨額の費用が必要です。総務省の通知に基づき青森県内全市町村は「公共施設等総合管理計画」を策定済みで、施設の統廃合や長寿命化、維持コスト縮減を計画的に進める方針です。しかし雪国特有の維持費（冬季暖房費や除雪費）の高さもあり、単純に統廃合できない生活インフラも多く残ります。例えば冬季除雪は市町村予算の相当部分を占め、豪雪となった2022年度には青森市で年間約37億円を費やすなど負担増となりました（※青森市一般会計の5%超）。

医療・介護・子育てなど社会保障分野も財政の重荷です。青森県は生活保護率や介護認定率が全国平均を上回り、高齢者一人当たり医療費も高水準にあります。医療給付費や介護保険給付費の自治体負担増に加え、保育無償化や児童手当など少子化対策のコストも増加しています。県全体の扶助費（社会保障関係支出）は年々増え続けており、市町村財政を圧迫しています。例えば高齢者医療や介護施設整備に積極的な弘前市では、一般財源の相当部分が社会保障費に充当され、他の投資的事業に回せない状況とも言われます。

以上のように、各自治体は非常に厳しい財政運営を迫られており、行財政改革も避けて通れません。職員数削減や給与縮減、行政サービスの広域化（例：ごみ処理や上下水道の広域連合化）などに取り組む自治体もあります。県も「県・市町村財政健全化プログラム」を策定し、公共サービス維持のための広域連携や事業の選択と集中、さらには外部財源（ふるさと納税や企業版ふるさと納税）の積極活用を呼びかけています。

医療・介護・健康寿命の課題

青森県は健康指標の悪さでも知られています。2020年都道府県別平均寿命では、青森県は男性79.27歳・女性86.33歳と男女とも全国最下位でした。全国平均との差は男性で2.22年、女性で1.27年短く、青森県は1975年以来一貫して男性平均寿命が最下位という「短命県」の汚名を背負っています。主な要因は循環器疾患（脳卒中・心筋梗塞）や生活習慣病による死亡率の高さ、喫煙率・飲酒量や食塩摂取量の多さなど生活習慣の問題と指摘されています。実際、青森県の1人当たり食塩摂取量は男性で全国1位（13g/日超）との調査もあり、高血圧や糖尿病の有病率が高い傾向です。また冬季に運動不足になりやすい気候的要因や、喫煙率の高さ（全国トップクラス）、医療検診受診率の低さも健康寿命を縮める一因とされています。

こうした背景から、県は「短命県返上」を掲げて健康づくり対策を推進しています。具体的には減塩運動（減塩みそ汁の普及等）、食育・野菜摂取促進、禁煙支援、健診受診率向上、介護予防サロンの展開など、市町村や医療機関・住民組織と連携した取組みです。その成果もあってか、平均寿命自体は過去最長を更新しています（例えば男性79.27歳は5年前より+0.31歳）が、依然として全国最下位から脱していません。健康寿命（元気に生活できる期間）も男女とも全国平均を下回り、要介護になる高齢者の割合が高い現状です。

医療提供体制の課題も大きいです。青森県では医師・看護師の不足と偏在が問題化しています。人口10万対医師数は約200人で全国平均を下回り、特に郡部では医師の高齢化・少数化が深刻です。県は「地域医療構想」に基づき医療圏ごとの病床機能の再編を進めていますが、慢性的な医師不足により産科・小児科の休止や病棟削減を余儀なくされる事例もあります。へき地医療拠点病院（むつ総合病院など）への医師派遣やオンライン診療導入などでカバーに努めていますが、根本的な医療人材確保策が求められます。

また救急医療では、冬季の豪雪や交通網寸断が重なり搬送困難となるケースも懸念されます。ドクターヘリ（青森県立中央病院に1機配置）の運用や、消防広域化による救急搬送の効率化が進められていますが、周産期や小児の救急受け入れは依然課題です。

介護分野では、団塊の世代が後期高齢者入りする2025年に向けて受け皿整備が急務です。県内の特別養護老人ホーム等の定員は徐々に拡大していますが、要介護認定率の上昇に追いついていません。青森県の要介護（要支援含む）認定率は2022年度で要介護認定者が約27%（65歳以上のうち）と推計され、全国平均（要介護認定率要介護19%程度+要支援12%程度=合計31%前後）並みですが、今後75歳以上人口の増加で更に増える見込みです。各市町村は地域包括ケアシステムの構築を進め、在宅介護を支える訪問介護・デイサービス拡充や、見守りネットワークづくりを展開しています。しかし介護職員の人手不足・待遇不足も深刻で、有効求人倍率は高止まりしています。

このように医療・介護ニーズが増大する一方、それを支える働き手世代や社会保障財源が不足するという構造的課題があります。青森県は医療・介護人材の確保育成として、奨学金返還支援や地域枠医学生の拡充、介護福祉士養成支援などを実施しています。またICT活用（オンライン診療・服薬指導、見守りセンサー等）や在宅医療と介護の連携強化など、生産年齢人口が減る中で持続可能なサービス提供モデルを模索しています。

交通・移動インフラの現状

青森県は広域かつ人口密度が低い地域が多く、自家用車への依存度が非常に高いです。公共交通機関（鉄道・路線バス）のネットワークは過疎化やモータリゼーションに伴い縮小を続けています。JR線は青い森鉄道への経営移管（東北本線の一部）やローカル線の減便が進み、バス路線も赤字路線の廃止・減便が相次ぎました。その結果、買い物や通院等の日常の移動手段を自家用車に頼らざるを得ない高齢者が多く、「免許返納後の交通難民化」が懸念されています。

具体的に、下北半島のJR大畑線は既に廃止され、津軽半島のJR五能線・津軽線、八戸市近郊のJR八戸線なども利用者減に直面しています。路線バスも青森市や八戸市の市街地を除けば1日数本程度の路線が多く、七戸町～野辺地町～むつ市間など中長距離のバス路線も縮小しました。交通空白地帯を補うため、コミュニティバスやデマンド交通（予約型乗合タクシー）が各自治体で導入されています。例えば黒石市では市街地循環バス「ぷらっと号」を運行し、高齢者の移動手段を確保しています。また、三八上北地方では八戸圏域の広域連携により「八戸圏域地域公共交通計画」を策定し、圏域内どこでも片道500円の低料金設定やバス乗り継ぎ環境改善などに取り組んでいます。その結果、八戸圏域のバス利用者減少に一定の歯止めがかかったとの報告もあります。

都市部では、青森市がコンパクトシティ政策の一環として公共交通ネットワーク維持に努めています。青森市では1999年策定の都市計画マスタープランで「公共交通沿線への居住誘導」を掲げ、幹線バスと郊外フィーダーバスを組み合わせた体系的な路線網づくりを進めました。市街地中心部へのバスプール整備や定期券割引拡充により、市内バス利用者数の下げ止まりを図っています。また弘前市でも「土手町循環バス」に加え100円バスなど低廉な運賃設定で市街地循環を確保しています。もっとも、利用者数減少の流れは大きく、コロナ禍で公共交通離れが進んだこともあり、バス・鉄道事業者の経営は依然厳しい状況です。

高齢者の移動支援策としては、自治体による乗車料金補助（シルバーパス発行やタクシー券配布）も広がっています。むつ市や平川市では高齢者が100円で乗れる「福祉タクシー券」を支給し、買い物・通院の足を確保しています。また、NPOや住民ボランティアによる送迎サービスも山間部などで行われています。

道路インフラについては、青森県は本州最北の立地から幹線交通網の整備が重視されてきました。東北新幹線は2010年に新青森まで延伸開業し、新青森～東京間は約3時間で結ばれています。高速道路網も東北自動車道や百石道路、津軽自動車道が順次延伸し、2024年時点で県内高速道路延長は約270kmとなりました。下北半島縦貫道路（むつ～青森）の整備も進行中です。こうした道路整備により、県内主要都市間の車移動時間は短縮されています。ただし冬季は吹雪や地吹雪による交通障害が頻発し、国道や高速道が長時間通行止めになるケースもあります（特に国道7号津軽～日本海側はしばしば「ホワイトアウト」で立ち往生事故が起きます）。道路除雪費や冬タイヤ・消雪設備等のコストは北国特有の課題です。

鉄道ネットワークでは、北海道新幹線の札幌延伸（2030年度予定）に向けて青森県としても交流拡大策を検討中です。青函トンネル区間の高速化や、新幹線開業後に並行在来線となるJR函館線（木古内～函館）の扱いなど課題がありますが、青森県は北東北のハブとしての役割を期待されています。また、青森空港・三沢空港の路線維持も重要です。コロナ禍で一時減便した首都圏路線は回復しましたが、国際チャーター便誘致など利用促進が図られています。

総じて、青森県の地域交通は持続可能性の瀬戸際にあります。こうした状況を打開すべく、2020年の法改正（地域公共交通活性化再生法の改正）で各自治体は地域公共交通計画の策定が義務化されました。青森県内でも青森市（2025年策定）や弘前市、八戸圏域、下北圏域などで法定協議会を設置し、地域の実情に応じた公共交通確保策を盛り込んだ計画を策定しています。これにはデマンド交通の導入や乗合タクシーの制度化も含まれており、今後は行政と住民・民間が協働で地域のモビリティを維持していくことが求められます。

防災・気候リスクと地域課題

青森県は自然災害リスクにも注意が必要です。まず冬季の豪雪は生活・経済に大きな影響を与えます。県内の日本海側や山沿いは特別豪雪地帯に指定され、酸ケ湯（八甲田山中）の季節累積降雪量が世界最大級（例年10m超）と知られます。人口密集地でも青森市は平年でも年間降雪量約7～8mに達し、2026年1月には積雪深が150cmを超えて1月史上2位タイの記録的大雪となりました。豪雪時には交通網が寸断され、例えば青い森鉄道が雪で立ち往生し運転不能になる、国道で大渋滞や吹き溜まりによる車両滞留が発生するといった事態も起こります。また高齢者宅の屋根雪下ろし中の転落事故や、空き家の倒壊リスクも問題です。自治体は除排雪体制の確保や、雪下ろしボランティア派遣、地域ぐるみの「雪かきポイント制度」など工夫を凝らしています。

地震・津波リスクも見過ごせません。東日本大震災では青森県内でも太平洋沿岸を中心に津波被害が生じ、戸井田（八戸市）で最大8.5mの浸水が記録されました。国は日本海溝沿い巨大地震の想定を公表し、青森県もそれに基づき津波浸水想定を更新（2021年）しています。その最大クラス想定によると、八戸市では最大26.1m、おいらせ町24.0m、むつ市13.4m、青森市5.4mの津波高が予測されています。特に八戸市やおいらせ町の沿岸低地では、10数分で高さ20m超の津波が到達する想定であり、防潮堤を超える壊滅的な被害が懸念されています。青森県の被害想定では最悪ケースで死者5万3千人、全壊建物11万1千棟という衝撃的な数字も示されました。県や沿岸市町村はハザードマップの改訂、防潮堤や避難タワー建設、住民への早期避難訓練など津波防災地域づくりを強化しています。

そのほかの自然災害リスクとしては、台風や集中豪雨による水害・土砂災害があります。青森県はおおむね冷涼ですが、近年は線状降水帯による局地的大雨も発生しやすくなっています。2022年8月の記録的豪雨では弘前市で土石流が発生、道路寸断や家屋被害がありました。気候変動に伴う災害増加に備え、県は「気候変動適応計画」を策定し農林水産業や防災インフラの適応策を検討しています。

原子力災害のリスクも特筆されます。六ヶ所村には使用済み核燃料再処理工場があり、また東通村には東通原発（建設中・運転前）があります。福島第一原発事故以降、県民の防災意識も高まっており、原子力施設周辺のUPZ（30km圏）自治体では防災計画の充実（安定ヨウ素剤の配布訓練や避難ルート整備等）が図られています。

このように青森県は「雪・風・寒さ・津波」のオールリスク地帯とも言え、強靭な地域づくりが不可欠です。幸い近年は大規模地震の頻発はありませんが、想定に基づく事前対策が急務です。県内各地域では、防災士の養成や自主防災組織の活性化、避難行動要支援者リストの整備などソフト対策も推進されています。特に津軽日本海側は冬季に地震が起きると、吹雪で避難が遅れる最悪シナリオも考えられるため、「冬の午後6時発生」が最も厳しい想定とされています。そのシナリオでも死者を7～8割減らすべく、迅速な避難と建物耐震化が訴えられています。

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以上、現状データから青森県全体および市町村レベルの主要論点を概観しました。次章では、これら諸課題がどのように相互に絡み合い「地域縮小の構造」を生み出しているかを整理します。

課題の“構造”をほどく：負の連鎖と循環要因

青森県の地域課題は、それぞれが独立した問題ではなく相互に連鎖する「負のスパイラル」を形成しています。ここでは人口減少を軸に、その連鎖構造を紐解いてみます。

まず、若者流出と少子化が連鎖する構図です。高校卒業後に多くの若者が県外へ出て行くと、将来青森県内で子どもを産み育てる世代が減ります。出生数が減ることで学校の統廃合が進み、地域から学校や子育て世帯のコミュニティが消えると、若い世代には「子育て環境が乏しい地域」という印象が強まり、さらに若者が定着しづらくなる悪循環です。これは「人口減→出生減→さらなる人口減」という自己増幅的なサイクルを生みます。

人口が減少し高齢化が進行すると、地域経済の縮小につながります。働き手人口（生産年齢人口）の減少は消費需要の落ち込みと企業の人材不足を招き、事業縮小や廃業が増えます。経済規模が縮むと若年層に魅力的な雇用の場がますます減り、賃金水準も上がらず、若者は都市部へ流出しやすくなります。つまり「人口減→経済縮小→雇用悪化→若者流出→さらに人口減」の循環です。青森県ではこのサイクルが長年続いたことで、県民所得水準が相対的に低迷し、結果として出生率の低下（経済的不安から子どもを持てない）にもつながっているとの指摘があります。

また、人口減と財政悪化・サービス水準低下も負の連鎖です。人口が減れば自治体の税収も減りますが、高齢者割合が増えることで社会保障費や維持費は逆に増加します。財政に余裕がなくなると、公共交通の補助や病院・学校の維持といった行政サービスを縮小せざるを得ません。すると生活環境の利便性が下がり、特に子育て世代や現役世代には「暮らしにくい地域」という評価になってしまいます。これがさらなる転出や企業誘致の困難さを招き、地域活力が低下します。つまり「人口減→税収減・財政逼迫→公共サービス縮小→定住魅力低下→人口減」というスパイラルです。

交通と集約の問題も深刻です。人口が減り郊外の住宅地が空洞化すると、公共交通は採算悪化で減便・廃止されます。車を運転できない高齢者や学生は移動手段を失い、生活に支障を来したり都市部へ引っ越したりします。さらに郊外で買い物客が減れば店舗も閉店し、「クルマの乗れない人にとって住めない地域」が拡大します。これも「過疎化→交通衰退→生活不便→人口流出→さらなる過疎化」の循環を生みます。青森県内では、これに対抗するため中心市街地や拠点集落への人口集約が模索されていますが、集約が進む前に周辺部が先に限界を迎えるジレンマがあります。

社会インフラ老朽化と地域縮退も相互作用します。高度成長期に整備された上下水道・道路・公共施設が老朽化して更新時期を迎えていますが、人口減で利用者が減った施設をフル更新する財源は乏しい状況です。やむなく統廃合・撤去する施設が増えると、住民にとって生活環境が不便になり、その地域から人が離れる原因になります。例えば「学校が無くなったので子どもを連れて隣町へ引っ越す」「病院が閉鎖したので高齢の親を都市部に呼び寄せる」といった動きです。これは結果的に人口減を一層促進し、さらに公共施設需要が減ることで追加の統廃合を呼ぶというフィードバックループです。

気候・災害リスクと過疎化の関係も見逃せません。豪雪地帯では高齢者だけでは雪下ろしや除雪が困難で、冬期間だけでも都市圏に移る「冬季移住」がみられます。また津波リスクの高い沿岸部では、高台移転や集団移転で元の集落が消滅する可能性もあります。安全な地域づくりのためにはある程度の居住地集約が必要ですが、それは同時に旧集落の消滅を意味し、地域コミュニティや文化の維持が難しくなります。このように防災上合理的な対策が、地域社会の縮退につながる側面もあります。

以上見てきたように、「人口減少→経済縮小→財政悪化→公共サービス低下→生活環境悪化→さらに人口減少」という多重の負の連鎖が青森県の多くの地域で進行中です。これを「構造的な地域衰退のスパイラル」と表現できます。ただし、一方でこの連鎖を断ち切るためのポジティブな循環づくりも不可能ではありません。次章では、このスパイラルに対処し地域を再生・活性化させるための具体的な解決方法（打ち手）を検討します。

解決方法：現実的な打ち手と実行へのポイント

青森県および各市町村が直面する課題に対して、理想論ではなく実装可能な解決策を提示します。ここでは行政（県・市町村）による取り組み、地域・民間主体の取り組み、短期・中期・長期のスパン別に分けて整理します。重要なのは、多様な主体が役割を分担し、合意形成を図りながら推進していくことです。また財源確保・データ整備・人材育成といった実行に必要な体制にも触れます。

青森県・市町村による政策対応

短期的施策（今すぐ取り組めること）

• 移住定住と出生促進策の強化：県はあおもり暮らし支援センター等でUIJターン相談を受け付けています。これを拡充し、東京圏の若者への積極的な情報発信とマッチング支援を行います。具体的には青森ゆかりの大学生対象のインターンシップ・就職説明会の開催や、首都圏企業と連携したリモートワーク移住パッケージ提供などです。また市町村は結婚・出産に対する経済支援（結婚新生活支援事業や第3子以降の出生祝金）をさらに手厚くし、「産み育てやすいまち」というメッセージを明確に打ち出します。例えば五所川原市は第3子以降に最大100万円の祝い金を交付しています（※自市の財源で実施可能な範囲で拡充）。
• 空き家対策の即効措置：緊急安全度が低い空き家については、県が音頭をとって市町村横断の一括解体事業を立ち上げます。国の空き家除却補助（特定空家除却支援事業）を活用し、複数自治体で解体工事を共同発注することでコスト縮減と施工効率化を図ります。また空き家バンクの利便性向上（ウェブポータル統一化、物件情報の多言語化等）や、市町村職員による利活用コーディネート人材の育成も短期的に進めます。これにより都市部からのテレワーク移住希望者や、県内の起業家に対して魅力的な格安物件の紹介が可能となります。
• 雪害対策と高齢者支援：冬期の除雪負担軽減は喫緊の課題です。短期策として県が「除雪ボランティア派遣チーム」を組織し、豪雪時に重点的に派遣します。自衛隊との協定強化や隣接県からの応援協定も見直し、市町村からの除雪応援要請に迅速対応できる体制を整えます。また独居高齢者宅の見回りや除雪支援に、地域住民や民間企業（建設業者）の協力を得るため、県が保険手配や資機材貸与で後押しします。短期的には命と暮らしを守る観点で「雪に負けない」地域づくりを最優先します。
• 医療・介護提供体制の確保：冬期や夜間の救急搬送体制強化のため、ドクターヘリ2機目の配備や救急車の広域高規格化を検討します。短期的には県立中央病院など基幹病院の応援診療体制を拡充し（電話診療や医師派遣の体制整備）、どの市町村でも最低限の診療科がカバーされるよう調整します。また介護人材については、県内の潜在有資格者掘り起こしと就労マッチング会の頻回開催で現場への復帰促進を図ります。これらは即効性は限定的ですが、早期に手を付け人材不足のボトルネックを少しでも緩和します。

中期的施策（数年単位で効果を出すもの）

• コンパクト＋ネットワーク型まちづくり：青森県全域で「暮らしの拠点」の再編を進めます。具体的には、市町村ごとに将来の生活サービス拠点（買物・医療・行政窓口等を集約した地区）を定め、そこへ居住誘導策（宅地造成補助や団地再生）を講じます。同時に周辺集落から拠点への交通ネットワーク（デマンド交通やバス路線）を再設計し、「遠くの都市に出なくても身近な拠点で生活が完結する」環境を整えます。これは国のコンパクトシティ政策と公共交通再編の一体的推進であり、青森市・弘前市では既に取り組み始めています。他の自治体もハード（集約拠点整備）とソフト（交通・ICT）の両面でこれを中期的目標に据えます。
• デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進：青森県は「DX推進プラン（2024～28）」を策定し行政・産業・暮らしのDXを掲げています。中期的には、行政手続のオンライン化100%やオープンデータの徹底公開、AI・RPAの導入による業務効率化で行政サービスを維持向上させます（職員減でもサービス低下させない）。また医療・教育分野でも遠隔システムを普及させ、どこでも専門医療や高度教育にアクセスできる環境を整えます。例えば辺地校への遠隔授業、下北地域でのオンライン専門診療など、中期的なDX整備で地域間格差を埋めます。DX人材は県内企業と大学（弘前大など）が連携した育成講座で賄い、UIJターン人材も積極登用します。
• 産業振興と雇用創出：中期には青森県の強みを伸ばす産業施策を展開します。農業ではスマート農機やICTを活用した生産性革命を進め、若者が魅力を感じる「かっこいい農業」を実現します。またリンゴなど高付加価値化（ジュース・シードルなど加工品ブランド化）や、六次産業ビジネスの拡大で農村の所得向上と雇用創出につなげます。観光では青森市・函館市連携の広域観光ルート造成や、青森空港へのLCC誘致によるインバウンド拡大などを図ります。企業誘致にも本腰を入れ、例えば洋上風力関連産業（製造・メンテナンス拠点）をむつ小川原港に誘致、あるいはIT企業のサテライトオフィスを八戸市に誘致するなど、中期目標を設定します。自治体と地元金融機関・企業がオール青森で誘致チームを組み、誘致のための税優遇・用地提供・人材斡旋をパッケージ化します。これにより将来的な雇用の受け皿を確保します。
• 財政改革と広域連携：中期的に避けられないのは行財政改革です。県は市町村合併が一巡した現在、次のステップとして広域連合や一部事務組合による公共サービス共同運営を推奨します。例えば消防・上下水道・ゴミ処理・公共交通などは圏域単位で統合運営し規模の経済を追求します。実際、八戸圏域定住自立圏では複数市町村で公共交通の低廉化を実現しています。他地域でも定住自立圏や連携中枢都市圏制度を活用し、県も財政的インセンティブ（合併特例債のような支援策）を講じて圏域連携を後押しします。並行して、県庁・市役所内部の歳出見直し（事業仕分けや補助金整理）も断行し、将来投資に振り向ける財源を確保します。

長期的戦略（将来世代への投資）

• 人づくり・教育改革：長期的な地域力回復の鍵は「人材育成」です。青森県は学力テスト順位が低迷する傾向が指摘されていますが、教育環境の充実を最重要戦略とします。少人数学級やICT教育、探究学習などへの投資を惜しまず、郷土に誇りとチャレンジ精神を持つ若者を育てます。高校・大学・企業・行政が連携した「オールあおもり次世代育成プログラム」を創設し、県内高校生の県内進学・就職率向上やUターン意識醸成を図ります。例えば、青森県出身の大学生を対象に夏休みに地元企業で働くインターンシップ（有給）を提供し、そのままUIターン就職につなげるといった取り組みです。教育への長期投資はすぐに成果は出ませんが、将来世代が地元で活躍し地域を支える原動力となります。
• 地域コミュニティの再生：人口が減っても地域の絆や相互扶助があれば暮らしは維持できます。長期的視点では、自治会やNPO、ボランティア団体など地域コミュニティの力を再生・強化することが重要です。県と市町村は、地域活動への補助やコーディネーター配置などで住民主体のまちづくりを支えます。具体的には、廃校舎を活用した地域交流拠点づくり、移住者と地元住民の交流促進イベント、地区ごとの「なんでも相談員」配置による見守り強化等です。人と人との繋がりがある地域は防災力・助け合い力も高まり、高齢になっても安心して暮らせるので結果的に定住促進にもなります。
• 気候変動への適応とグリーン成長：2050年カーボンニュートラルに向け、青森県でも洋上風力発電や水素エネルギーなどグリーン産業の育成が期待されています。長期的には八戸沖・津軽海峡での大規模洋上風力発電事業を誘致し、関連製造・港湾物流で地域に雇用と税収をもたらします。また水素製造（風力由来）や蓄電システムの実証拠点を誘致し、環境先進県としてブランド価値を高めます。気候変動適応策として農作物品種転換（高温に強い稲やりんご品種の開発）や、道路・橋梁の設計基準見直し（想定積雪増加や高温対策）も長期視点で進めます。環境と経済の好循環を目指し、脱炭素化が新たな産業と雇用を生むような戦略を描きます。

以上、県・市町村行政による短期・中期・長期の打ち手を概説しました。重要なことは、現実を直視しつつ未来志向で投資すべき領域に大胆に資源を振り向けることです。特に教育・人づくりや産業構造転換など、目先の数値にとらわれず将来への布石となる政策をリスクを取ってでも実行するリーダーシップが求められます。

地域・民間・住民による取り組み

行政だけでなく、地域や民間、住民自身の主体的な取り組みも解決策の大きな柱です。青森県内でも既にいくつかの成功事例が生まれています。それらを踏まえ、どういった方向で民間活力を活かせるかを示します。

• 地域ビジネスの創出：若者や移住者による地域ビジネスの立ち上げが各地で始まっています。例えば田舎館村では、役場職員発案の「田んぼアート」が今や毎年29万人超を呼び込む観光資源に成長し、村おこし協議会が中心となって運営しています。こうした成功に学び、各市町村で「○○アート」「○○フェス」など独自の観光コンテンツや特産品ブランドを磨き上げる動きが必要です。民間の知恵を借り、商品開発からPR・販売まで一貫して支援する仕組みを整備します。県も「あおもり藩DIYスクール」等の起業支援プログラムを通じて、地域課題をビジネスで解決する人材を育成・誘致しています。今後さらに県内金融機関や商工団体と連携し、事業化資金や伴走支援を充実させます。
• 住民運営の生活サービス：過疎地域では住民自ら生活インフラを運営する事例があります。例えば七戸町のある地区では、住民が交代で買い物代行や通院送迎を行う互助組織を作り、高齢者の暮らしを支えています。このような住民主体の取組みに行政がそっと補助金やノウハウを提供し、横展開することが解決策になります。またNPOの役割も大きいです。弘前市のNPO「医療福祉ネットワーク北東北」は、医療と介護の橋渡し役となり在宅ケアを支援しています。住民発のNPO・ボランティア団体を育成し、行政にできないきめ細かなサービス（見守り、配食、掃除、送迎など）を提供できる環境を整えることが重要です。
• 企業のCSR・兼業副業の活用：都市部企業のCSR（企業の社会的責任）活動や社員の兼業副業制度を活用して、青森の地域課題解決に知見を取り込む動きも考えられます。例えばIT企業の社員が副業で十和田市のDXアドバイザーとなり、デジタル化を支援する、あるいは建設会社の技術者が冬季に兼業で豪雪地域の道路除排雪マネジメントを手伝う、といった協力が期待できます。県は「青森版プロボノ人材バンク」を創設し、地域課題と都市人材をマッチングするプラットフォームを提供するとよいでしょう。報酬はふるさと納税的な仕組みで企業に税優遇するなど工夫し、双方メリットを出す形で継続性を確保します。
• 地元企業の挑戦と連携：青森県内の中小企業も、新事業への挑戦や企業間連携で地域課題に取り組み始めています。たとえば、弘前市の老舗造り酒屋が廃校舎を活用したクラフトビール醸造に乗り出し、若者観光客を呼び込む動きを見せています。また八戸市の複数の運送会社が連携して買い物弱者向けの宅配サービスを始める計画もあります。「稼ぐまち」を目指す地元企業の前向きな挑戦を地域全体で応援する機運づくりが大切です。商工会議所や金融機関がハブとなり、産学官金のネットワークで新規事業のブラッシュアップを図る場（ビジネスコンテスト等）を継続開催します。それにより「地域課題＝ビジネスチャンス」という発想が広まり、民間の創意で課題解決する好循環を目指します。

以上、地域・民間・住民が主役となる取り組みを紹介しました。行政にはこれら民間活動を「待つ」のではなく積極的に掘り起こし・支援し・繋げる役割が求められます。行政職員自ら地域に入り住民の声を聞き、伴走者となる姿勢が成功のカギです。また成功事例を県内で水平展開する情報共有も重要です。青森県は広く、市町村間の情報交換機会が限られるため、県庁主催で事例共有セミナーや現地視察ツアーを実施し、良い取り組みを真似・発展させる文化を育みます。

参考になる事例とその示唆

青森県内外には、上記のような打ち手の参考となる事例が多数あります。ここでは青森県内の成功事例を中心に2～5件紹介し、その示唆を述べます。

• 田舎館村の田んぼアート（青森県）：前述の通り、人口約7千人の小さな村が創意工夫で年間30万人近い観光客を集めています。行政・農家・住民が協働し、稲で巨大な絵を描くイベントを1993年に開始。当初は地味な取り組みでしたが口コミで評判が広がり、今では外国人観光客も訪れる名物となりました。2015年にはサントリー地域文化賞も受賞。示唆：地域資源（田んぼと米）をユニークな視点で再発見し、住民参加型イベントとして磨き上げれば、小さな村でも広域集客が可能になるという好例です。必要なのは「試してみる」発想と、継続してクオリティを高める地道な努力であるとわかります。
• 八戸市の中心市街地活性化と公共交通（青森県）：八戸市は人口減に直面しつつも、中心街のコンパクト化とバス利便性向上で成果を上げています。例えば「八戸まちなか広場（マチニワ）」の整備で中心街ににぎわいを創出し、コミュニティバス「るるっぷ」導入や100円バスなど低廉運賃施策、郊外無料駐車場からのバスライド（Park＆Bus Ride）など革新的な交通施策を組み合わせました。その結果、中心街来訪者数の下げ止まりやバス利用者増加といった効果が見られています。示唆：都市規模が小さくなっても、アイデア次第で車から公共交通への転換と中心部集積を促せることを示しました。広域連携による低運賃化など発想の柔軟さが成功ポイントです。
• 富山市のコンパクトシティ戦略（富山県・県外事例）：富山市はLRT（路面電車）延伸や公共交通軸の再編で全国的に有名です。郊外住民を中心部マンションへ住み替え誘導する施策や、上下分離方式での鉄軌道維持、乗継割引など大胆な政策で公共交通利用と人口集積に成功しました。富山市のLRTは利用者2倍増を達成し、街なか居住も進んでいます。示唆：青森市などが同様の施策を検討する際のモデルケースです。特に「エリア分類に応じた交通体系整備」「行政が自ら公共交通をまちづくりに活用する意思」が重要と示されています。富山ほどの投資は困難でも、青森市のバス再編などに応用可能です。
• 飯田市の地域医療連携（長野県・県外事例）：長野県飯田市はへき地診療所をネットワーク化し、遠隔医療や診療所医師と基幹病院の協働で地域完結型医療を実現しています。住民も「健康づくりポイント」事業で予防活動に参加し、平均寿命延伸にも寄与しています。示唆：青森県の医療過疎地対策として、ICTと多職種連携、住民参加を組み合わせた飯田モデルは参考になります。短命県返上へ向け、行政と医療者と住民が一体となった健康運動が必要であることを示しています。
• 島根県海士町の教育魅力化（島根県・県外事例）：人口2,300人の離島・海士町は、地元高校を「島留学」受け入れや探究学習導入で魅力化し、全国から生徒が集まるようになりました。結果として高校存続と地域活性化を両立しています。示唆：青森県の過疎地高校も、このように特色ある教育を提供し都市部から人を呼び込む発想があり得ます。地域の未来を担う人材を外からも呼び込み育てるという戦略は、閉鎖的になりがちな過疎地域に新風を吹き込むでしょう。

これら事例に共通するのは、「ないもの」を嘆くのではなく「あるもの」を活かし、時には外部の力も取り入れながら地域の価値を高めている点です。田舎館村は田んぼという「あるもの」、八戸市は中心市街地とバスという既存資産、富山市は市電とコンパクトな地形、飯田市は地域医療資源、海士町は高校というそれぞれの地域資源に着目し、アイデアと継続的努力で成果を出しました。青森県内でも各地域が自らの強み（自然・文化・人材など）を再発見し、そこに投資・工夫を凝らすことが課題解決の糸口となるでしょう。

市町村タイプ別・実装メニュー

青森県内40市町村は地理的条件や規模によって異なる課題を抱えます。効果的な施策は地域のタイプ別に異なるため、ここではいくつかのタイプ分けを行い、それぞれに適した実装メニューを提案します。

• Ⅰ類：都市部（人口10万以上の都市） – 該当は青森市、八戸市。これら中核都市では「若者定着」と「都市圏形成」が鍵です。具体的には、雇用創出と都市機能強化が最優先。先述のコンパクトシティ＋公共交通網整備で利便性を高めるほか、若者文化の創出（ライブイベント誘致、IT企業コワーキングスペース整備など）で「憧れを持てる街」にします。また周辺自治体との定住自立圏・連携中枢都市圏を活かし、教育・医療など広域サービスの中核となることで、都市圏全体として人を呼び込む戦略です。実装にあたっては、青森市・八戸市がそれぞれリーダーシップをとり、都市圏ビジョンを策定して周辺町村と役割分担を明確にすることが重要です。
• Ⅱ類：中小都市・拠点町（人口2万～10万人規模） – 弘前市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、つがる市、平川市、黒石市などが該当。これらは一応の都市機能を持ちますが単独では規模が限られるため、「圏域連携」と「特色産業の伸長」がポイントです。例えば弘前市は津軽圏域の文化・観光ハブとして、隣接町村と観光ルート連携（弘前城～白神山地～五能線ツアー等）を強化します。また各市が得意分野を伸ばす戦略も有効です：三沢市なら米軍基地関連と国際交流、十和田市はアートと農業観光、むつ市は海洋エネルギーと仏ケ浦観光、といった具合に差別化し、その分野で雇用と人材を引き留めます。実行には行政だけでなく民間のリーダー（経済人やNPO）と協議会を作り、具体プロジェクト（例：十和田市のアートでまちづくり）を推進する体制を取ります。
• Ⅲ類：郊外型住宅地・近郊町村 – 青森市郊外の平内町、八戸市郊外のおいらせ町や南部町など、都市近郊でベッドタウン的性格を持つ自治体です。ここでは「子育て環境の充実」と「都市との交通接続改善」が重要です。具体メニューは、保育所待機児童ゼロの維持、放課後児童クラブや子育て支援センターの整備、小中学校の魅力化（少人数指導やICT教育）など、若い世代が住みやすい施策に注力します。また近隣都市への通勤通学の交通を守るため、主要道路の整備やバス路線維持に財政投入します。各町単独では難しい場合、都市と一体となった交通計画（八戸圏域など）の中で役割を確保します。実施には市町境を越えた協議（例えば南部町・八戸市合同で通勤バス運行補助）など柔軟な行政連携がカギです。
• Ⅳ類：農業・農村地域（平野部の農村、市街地を持たない町村） – 板柳町、鶴田町、田舎館村、七戸町、六戸町、横浜町、田子町などが典型。広大な農地と散村的集落が広がる地域では、「農業の高付加価値化・担い手育成」と「集落機能の維持」が課題です。実装メニューとしては、スマート農業導入補助（GPSトラクター導入やドローン活用研修）、農産物ブランド化支援（郷土作物に付加価値を付ける加工施設整備）などで農家所得を底上げします。また地域内の小学校・郵便局・JA施設等を生活サービス拠点に位置づけ、移動販売車や巡回診療を組み合わせて高齢者が集落で暮らし続けられる仕組みを構築します。これには行政とJA・農協、集落自治会の協調が必要であり、町村長がリーダーシップを発揮して「集落維持協議会」を各地区に組織し、きめ細かな支援策を住民と一緒に作り上げます。
• Ⅴ類：山間・離島・過疎地域 – 西目屋村、佐井村、風間浦村、新郷村、今別町、東通村、大間町などが該当。人口規模数千人以下で過疎が極限まで進む地域では、「拠点集中と生活インフラ最低限維持」の二段構えが必要です。一つの方針は、若者世帯には町村中心部や近隣都市への移住を促し、高齢者には集落での在宅生活を看取りまで支えるという考え方です。実装メニューとしては、空き家バンクで町中心部への住み替え支援（引っ越し補助や改修補助）を行う一方、残る集落では在宅介護・訪問診療・買い物代行などフルセットで行政支援を投入します。限られた人員でそれを実施するため、例えば「地域支え合い法人」のような住民組織に委託してサービスを提供する形をとります。離島の大間町や佐井村ではフェリー等交通維持も死活的課題なので、広域の枠組みで国庫補助を引き出しつつ航路維持を図ります（下北地域全体で負担をシェアなど）。長期的には、これら極小自治体同士または近隣市との合併・広域行政も選択肢に入れ、住民に最善のサービスを届ける仕組みを模索します。

以上、類型ごとに異なるアプローチを示しましたが、共通して言えるのは「タイプに応じたメリハリのある施策配分」が必要ということです。全ての地域に均一に資源を配分するのではなく、都市部には都市部の、農村部には農村部の、それぞれ効果の高い施策に重点投入することが重要です。また実行段階では、自治体ごとに単独で抱え込まず広域連携・官民連携で乗り越える仕組みを組み込むべきです。例えば医師・看護師など専門職は県内全域でシェアし合う、人材派遣会社等を活用するなど柔軟性も求められます。タイプ別施策はそれぞれ異なりますが、最終的な目標は共通して「地域住民が安心して暮らせる持続可能なコミュニティづくり」です。その実現に向け、県と市町村、民間・住民がそれぞれの役割を果たしつつ協働することが不可欠と言えるでしょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. 青森県の人口減少はいつまで続くの？対策で止まる可能性は？
A1. 現時点の推計では、青森県の人口減少は少なくとも2040年代まで続く見込みです。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2045年に約82.4万人まで減少するとされています。今後出生率が回復し社会減が改善しても、増加に転じるまでには相当な時間がかかるでしょう。ただし、対策次第で減少幅を緩和することは可能です。青森県も2040年に合計特殊出生率2.0を目標に掲げ、若者の県内定着や子育て支援を強化しています。大胆な施策により「減少を最小限に抑える」「将来横ばいに近づける」ことは目指せますが、短期的に減少が止まる可能性は高くありません。

Q2. 青森県で特に人口減少が深刻な市町村はどこですか？
A2. 全40市町村で人口減少が進んでいますが、特に下北郡佐井村、西目屋村、新郷村などの小規模村で減少率が高く深刻です。例えば佐井村の人口は2020年時点約1,788人でしたが、2010年比で約20%以上減少しました。またむつ市、五所川原市など地方都市も若年流出により減少幅が大きくなっています。総数では青森市や八戸市の減少数が多いですが、率で見ると下北半島や津軽山間部の村が急激です。将来推計では、2015～2045年で28市町村が人口半減以上（-40%以上）と見込まれており、ほぼ県内全域で深刻と言えます。

Q3. 青森県の財政は本当にそんなに厳しいのですか？夕張のような財政破綻はあり得ますか？
A3. 青森県および市町村の財政は全体として厳しい状況ですが、すぐに財政破綻（夕張市のような財政再生団体）になる自治体が出る可能性は高くありません。なぜなら地方交付税などで一定の財源措置があるためです。ただし、自主財源が乏しく依存財源頼みなので、自由に使えるお金が少ない「窮屈な財政」です。県内平均の財政力指数は0.37程度と低く、これは収入の大半が交付税等という意味です。今後も人口減で税収減が続けば、投資的事業や手厚い行政サービスは難しくなるでしょう。しかし国の制度上、財政破綻しないよう最低限の交付税措置がありますので、すぐ破綻というよりジリ貧で縮小していくリスクが高いといえます。破綻を避けるためにも歳出改革や広域連携で効率化を進める必要があります。

Q4. 医師や看護師が不足しているとのことですが、どのくらい不足しているのですか？
A4. 青森県の医師数は約2,500人（人口10万対では200人弱）で、全国平均（約250人）より少ない水準です。特に小児科・産科・麻酔科などの領域で医師不足が深刻です。また診療所医師の高齢化率も高く、へき地では無医地区も発生しています。看護師は一人当たり医療ニーズが高い割に絶対数が不足し、求人倍率が2倍以上という病院もあります。2022年度に県がまとめた医師偏在指数では、下北医療圏などで大幅なマイナスとなっています（医師が足りないことを示す）。この不足を埋めるため、県は弘前大学医学部の地域枠拡大や、看護学生への修学資金貸与（卒業後県内勤務で返還免除）などで人材確保を図っていますが、すぐの解決は難しく全国的な奪い合いです。今後テクノロジー活用や業務効率化で一部カバーしつつ、絶対数増を国に働きかけていく状況です。

Q5. 空き家を買って移住したいのですが、青森県では可能ですか？支援はありますか？
A5. はい、青森県内各市町村では空き家バンク制度があります。移住希望者向けに空き家情報を公開し、安価に購入・賃貸できる仕組みです。例えば弘前市や黒石市などがウェブサイトで空き家物件を紹介しています。支援策として、多くの自治体が空き家リフォーム補助金を用意しており、老朽空き家を購入して回収する費用の一部を補助してくれます（補助額は市町村により異なりますが上限50～100万円程度が多いです）。また移住者向けの住宅取得補助や、お試し移住住宅の提供などもあります。注意点として、豪雪地帯では冬季の除雪対策（融雪設備や雪下ろし手配）を念頭に置く必要がありますが、それも含め自治体が相談に乗ってくれます。ですので、興味があればまず各市町村の空き家バンクに登録し、現地見学や役場の移住担当者と相談されると良いでしょう。

Q6. 青森県の農業は強いと聞きますが、今後も大丈夫でしょうか？
A6. 青森県の農業はリンゴやニンニクなど競争力の高い品目がありますし、産出額も東北トップです。ただ課題も多く、担い手不足・高齢化、気候変動影響、国際競争などに直面しています。今後も大丈夫にするためには、農業の高収益化と省力化が鍵です。青森県ではスマート農業（自動運転農機やITによる栽培管理）導入や、大規模経営体への農地集積を進めています。またリンゴも新品種開発や輸出促進で付加価値向上を図っています。気候変動への適応も重要で、やませによる冷害対策や高温に強い品種育成など研究中です。つまり、課題はありますが対策次第では十分乗り越えられる余地があります。行政・JA・農家が一丸となって取り組めば、今後も「食料供給県」としての地位は維持できるでしょう。

Q7. 青森県は観光資源が豊富なのに、なぜ経済が伸びないのですか？
A7. 確かに自然・文化・食など観光資源は豊富です。しかし観光産業はこれまであまり県内経済の核になってきませんでした。その理由は(1)アクセスや広報の弱さ、(2)観光客単価の低さ、(3)オフシーズンの需要不足などが挙げられます。青森は東京から遠く交通費がかさむこと、冬季は豪雪で敬遠されがちなことなどから観光客数自体が北海道・沖縄などに比べ少なめでした。またせっかく来てもらっても滞在が短かったり消費が少なかったり（例えば日帰りバスツアーで土産だけ買って帰る）で、地域にお金が落ちにくい構造もありました。これらを変えるため、近年は周遊観光ルートの造成（青森県内をぐるっと回る）、冬のアクティビティ開発（スノーシュー体験等）、宿泊コンテンツの充実（古民家宿や温泉リゾート整備）など努力を始めています。インバウンド誘致も強化しており、今後それらが実れば経済への寄与も高まる期待があります。

Q8. 津波で最大26mも来る想定と聞いて驚きました。それに青森県はどう備えているのですか？
A8. 日本海溝沿い巨大地震の想定で八戸市沿岸など最大20m超の津波が予測されています。青森県ではそれを踏まえ、津波防災地域づくりを進めています。具体的には、沿岸各地に避難タワーや高台避難施設を新設・増設しました（八戸市やおいらせ町で整備済み）。またハザードマップを全自治体で配布し、避難経路・避難ビルを住民に周知しています。防潮堤も一部エリアで嵩上げ工事が行われています。ただ正直に言えば、26m級の津波に対しては物理的防御には限界があります。そのため県や市町村は「とにかく早く逃げる」ことを重視した啓発を行っています。津波到達に時間がない地域では、防災無線やスマホ警報を活用し地震発生直後に高台へ避難する訓練を住民と繰り返しています。冬場想定での避難訓練も取り入れ、雪道でも逃げ切るシミュレーションをしています。つまり、ハードとソフト両面で最大限の備えをしている状況です。

Q9. 「県がなくなる」というセンセーショナルな言葉を見ましたが、本当に青森県は消滅するのですか？
A9. これは、現在のペースで人口減少が進むと将来極端に人口が減り社会が成り立たなくなるという警鐘として使われる表現です。実際、ある試算では2100年に青森県人口は約30万人程度になるという推計もあります（あくまで現状トレンド継続の場合）。しかし実際に「県がなくなる」（行政区域として消滅する）ことは現実的ではありません。日本は都道府県制度をすぐに変える予定もなく、人口が減ってもそこに人が住み生活がある限り、自治体としての青森県は存続します。ただし、人口が極端に減れば今の暮らしや経済規模は維持できず、地域社会の形が大きく変わる可能性はあります。ですから「県がなくなる」というのは誇張表現ですが、それくらい危機感を持って取り組まないと手遅れになるというメッセージと受け取るべきでしょう。実際、青森県も危機感を持ち政策に取り組んでおり、ここで示したような多角的対策で「なくならない青森県」を次世代に繋ぐ努力をしています。

Q10. 青森県の将来に希望はありますか？良いところも教えてください。
A10. 希望はもちろんあります。青森県は課題こそ多いものの、それを乗り越える資源や人材も持っています。まず自然・文化の豊かさはかけがえのない宝です。世界遺産の白神山地、神秘的な十二湖や奥入瀬渓流、壮大なねぶた祭や津軽三味線の文化は全国に誇れます。農林水産物もリンゴやマグロ、米、ニンニク、日本酒などトップブランドが揃っています。さらに人の結びつきが強く、防災や福祉での互助精神は郷土の強みです。「かだれ！（一緒にやろう）」の掛け声で地域がまとまる風土があります。またデータ上は平均寿命は短いですが、裏を返せばそれだけ人生を謳歌する達人が多いとも言えます。お酒や美味しいものを楽しみ、祭りで燃焼する県民性は幸福度に繋がるでしょう。若い世代にもUターン希望者が増えてきています。テレワーク等で都会と地方の垣根も低くなっており、青森の魅力を再発見する動きも出ています。これらポジティブな要素を伸ばしていけば、決して悲観一辺倒ではありません。行政と民間、住民一人ひとりが「新しい青森県を創る」という気持ちで挑戦を続ければ、豊かな未来を描くことは十分可能です。その希望を持てるかどうか—まさに今が正念場であり、皆で力を合わせる時なのです。

参考文献・出典一覧（最終確認日：2026年1月29日）

• 青森県企画政策部「令和5年度推計人口・人口移動報告 概要」(2026年1月) – 青森県オープンデータカタログ
• 青森県総合政策部「青森県長期人口ビジョン（改定版2020）」(2020年) – 青森県HP
• 総務省統計局「国勢調査 2015・2020 青森県結果」(2021年) – 青森県オープンデータ
• TBSニュースDIG「青森県 人口減少率が全国2番目…社会減少率全国最悪」(2025年8月6日) – ATV青森テレビ
• ダイヤモンド不動産研究所「青森県の空き家率は16.74%（2023年）」(2025年6月更新)
• 青森県統計分析課「令和5年住宅・土地統計調査 概要（青森県）」(2024年9月)
• 農なび青森「青森県の農業の特徴」(2023年) – 青森県農林水産部
• TBSニュースDIG「農業産出額 青森県4119億円で全国5位（2024年）」(2025年12月24日)
• 青森県財務部「令和3年度 財政比較分析表（青森市等）」(2022年) – 青森県HP
• 青森県総合政策部「公共施設等総合管理計画（市町村別）」(2025年3月) – 青森県HP
• 厚生労働省「都道府県別生命表（2020年）」(2022年) – ATVニュース記事
• 青森県保健医療計画（2018～2023年） – 青森県医療政策課（※医師数・医療偏在データ）
• 国土交通省「津波浸水想定（青森県）公表資料」(2021年) – 防災情報新聞
• 青森県防災会議「青森県地震・津波被害想定調査結果」(2022年5月公表) – 防災情報新聞
• TBSニュースDIG「青森市で1月積雪150cm超 歴代2位」(2026年1月28日) – ATVニュースランキング
• 青森県総合交通政策課「青森県地域公共交通計画」(2023年策定) – 青森県HP
• 国土交通省「地域公共交通活性化再生法 改正の手引き」(2020年) – 弘前市HP
• 木村俊介『まちづくりと地域公共交通（都市とガバナンス Vol.26）』(2016年)
• サントリー地域文化賞「田舎館村 田んぼアート」(2015年受賞)
• 青森県観光企画課「令和5年青森県観光入込客統計」(2024年)

（ほか、青森県公式サイト・統計データ、総務省統計局データ、各市町村ホームページ、新聞記事等を参照）