情報基準：2026年10月21日
今日押さえたいニュース
- 首都圏の新築マンションは、2026年度上半期の平均価格が初めて1億円を超え、9月単月では前年同月を下回りました。
- 社会保険の適用拡大を受けた調査で、回答企業の44.9％が、勤務時間を調整して加入対象外にとどまりそうな従業員がいると答えました。
- 「Androidのマイナンバーカード」が始まり、対応端末で本人・年齢・住所などを証明する機能が加わりました。
首都圏の新築マンション、4〜9月平均は1億1,494万円
不動産経済研究所が10月20日に発表した2026年度上半期の調査で、首都圏の新築分譲マンションの1戸当たり平均価格は、定期借地権付き物件を除き、1億1,494万円となりました。対象は4〜9月で、前年同期比21.1％上昇。年度上半期として初めて1億円を超え、4年連続で最高値を更新しました。fudousankeizai.co.jp
調査対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県です。発売戸数は前年同期比6.0％減の8,601戸でした。同研究所は、東京23区やその周辺で大型の高額住戸が供給されたこと、施工費が高騰していることなどを、価格上昇の背景に挙げています。
地域による差も大きく、東京23区の平均価格は1億7,925万円でした。一方、神奈川県は7,716万円、埼玉県は6,457万円です。首都圏全体の平均を読む際には、どの地域で、どのような物件が売り出されたかも関わってきます。fudousankeizai.co.jp
同時公表の9月単月の調査では、平均価格は9,552万円と前年同月比4.1％下落し、2か月連続で前年を下回りました。発売戸数は1,142戸で同40.1％減。新たに発売した住戸のうち、その月に契約された割合を示す「初月契約率」は50.4％でした。首都圏発表資料2026年9月.docx
4〜9月の最高値更新と9月の前年割れは、集計期間が異なる結果です。また、平均価格には、地域や面積、物件の特徴など、その期間に供給された住宅の構成が反映されます。住宅購入を考える際は、希望する地域の価格や広さ、売れ行きを重ねて見ると、自分の予算との距離を捉えやすくなります。
社会保険拡大、回答企業の44.9％が「働き控え」を見込む
東京商工リサーチが10月19日に公表した調査で、勤務時間の調整などにより、社会保険の加入対象外にとどまりそうな従業員がいると答えた企業は44.9％でした。9月時点で対象外の非正規従業員がいた企業のうち、この設問に回答した583社中262社です。今後の働き方について、企業側の見込みを尋ねた結果です。東京商工リサーチ
調査は10月1〜8日にインターネットで実施し、全体の有効回答は625社でした。別の設問では、制度変更までの対応について、588社中294社、50.0％が「何もしていない」と回答。個別面談を実施した企業は約3割で、職場によって準備に差がありました。
背景にあるのは、10月1日の社会保険加入要件の変更です。短時間労働者の「所定内賃金が月額8.8万円以上」という要件が撤廃されました。加入対象は、週の所定労働時間が20時間以上か、勤め先の企業規模、学生かどうかなど、残る条件で判定されます。nenkin.go.jp
新たな加入は年金や健康保険の保障を厚くする一方、本人と企業に保険料負担が生じます。今回の調査からは、保障の充実と現在の手取りをどう捉えるかが、勤務時間の選択や職場の人員配置に関わる課題になっていることが読み取れます。
Androidのマイナンバーカード開始、本人確認機能を拡充
デジタル庁は10月20日、「Androidのマイナンバーカード」の提供を始めました。Google ウォレットに登録して使う仕組みです。対応端末では、従来の電子証明書機能に加え、本人・年齢・住所などを証明する「属性証明機能」が新たに使えるようになりました。digital-gov.note.jp
Androidでは、これまでもマイナポータルへのログインやオンライン申請、コンビニでの証明書取得などに電子証明書を使えました。今回は、店舗やサービスで身分を確認する用途へ機能を広げる動きです。Googleの説明では、氏名や住所など、その場に必要な情報を利用者が選んで共有できます。blog.google
デジタル庁は、会員登録やイベントでの本人確認、酒・たばこ販売時の年齢確認、住民割引のための住所確認などへの活用を想定しています。こうした利用先は、受け入れる店舗や窓口の対応に合わせて広がる予定です。
新機能を使えるのは、公式の対応機種一覧で「★」が付いた端末です。ほかの掲載機種は電子証明書機能のみの対応です。デジタル庁は、利用できない場面に備え、実物のカードも携帯するよう案内しています。今回の変化は、行政手続きで使うスマホを、日常の本人確認にも活用できるようにする基盤の拡充です。マイナアプリ よくある質問
出典
- 不動産経済研究所／首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年度上半期（2026年4月〜9月）／2026年10月20日。
- 不動産経済研究所／首都圏 新築分譲マンション市場動向 2026年9月／2026年10月20日。
- 東京商工リサーチ／「社会保険の適用拡大」中小・零細企業ほど負担増 企業の44.9％が「働き控え」懸念、「未対応」も半数／2026年10月19日。
- 日本年金機構／2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました／2026年10月1日更新。制度の背景資料。
- デジタル庁／「Androidのマイナンバーカード」がはじまりました（利用方法のご案内）／2026年10月20日09:39。
- Google Japan Blog／Android のマイナンバーカード、本日より提供開始。日常生活での本人確認をよりスマートに／2026年10月20日。
- デジタル庁・マイナアプリ よくある質問／Androidのマイナンバーカードに対応しているスマートフォンを教えてください。／公開日記載なし。2026年10月19日時点の一覧、10月21日確認。
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