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輸出入額が過去最大、10月は4,765億円の貿易赤字【11月18日朝刊】

港のコンテナ船と輸出用自動車、燃料タンクを中心に、中小企業の給与資料と家族の生活費資料を独立配置したイラスト

情報基準:2026年11月18日

今日押さえたいニュース

  • 10月の輸出入額はともに過去最大となり、貿易収支は4,765億円の赤字でした。
  • 日商・東商の調査で、2026年度に賃上げを実施した、または予定する中小企業は83.1%となりました。
  • 厚生労働省が生活扶助の基準を検証し、比較対象の低所得世帯の支出が現行基準を上回る試算を示しました。

輸出入額は過去最大、輸入価格の上昇で貿易赤字が続く

財務省が11月18日に公表した10月の貿易統計(速報、通関ベース)で、輸出入額はいずれも過去最大となりました。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4,765億円の赤字で、6か月連続の赤字です。財務省の発表概要

輸出額は前年同月比20.5%増の11兆7,688億円、輸入額は21.6%増の12兆2,453億円でした。輸出では自動車、半導体などの電子部品、半導体製造装置が増加。輸入では原油・粗油や電子部品などが支払額を押し上げました。customs.go.jp

金額の大きさに加え、取引量と価格の違いが読みどころです。輸出数量指数は前年同月比5.8%上昇し、数量でも伸びました。一方、輸入数量指数は0.2%低下し、輸入価格指数は21.9%上昇しています。輸入は量がほぼ横ばいでも、円建てで支払う額が大きく増えた構図です。財務省・貿易指数

原油・粗油では、この違いがより鮮明です。輸入数量は0.7%減りましたが、輸入金額は60.5%増えました。輸入量が前年を下回っても調達費用が増えており、燃料を海外から仕入れる企業の負担を示す結果です。品目別輸入統計customs.go.jp

輸出入額の「過去最大」は、1979年1月以降の比較です。金額には数量だけでなく、価格や為替の変化も反映されます。今回の数字は、海外への販売拡大と輸入コストの負担が同時に進んだことを示しています。家計に近い燃料や商品の値段を考える際には、こうした調達段階の費用が、販売価格にどう反映されるかが接点になります。

中小企業の83.1%が賃上げ実施・予定、業績改善を伴わない企業も多い

日本商工会議所と東京商工会議所が11月17日に公表した調査で、2026年度に賃上げを実施した、または予定する企業は83.1%でした。全国の商工会議所の会員企業2,139社が、10月14日から11月9日に回答しています。日商の発表

割合は4月時点の調査より11.8ポイント上昇しました。今回は4〜9月の実施済み企業に、10月から翌3月までの予定企業を加えています。4月調査とは回答企業数が異なり、各時点の調査結果を比べた数字です。jcci.or.jp

賃上げを実施・予定する企業のうち62.4%は、業績の改善が見られない中での「防衛的な賃上げ」と回答しました。その理由は複数回答で人材の確保・採用が最多。業績が改善しなくても、人材を確保するために賃金を引き上げる企業の実態が表れています。調査結果・4、7ページ

一方、正社員の3月と9月の月例賃金を比べた賃上げ率は、加重平均で4.52%でした。雇用形態や労働時間が変わらない正社員を対象とし、定期昇給などを含み、家族・時間外手当等は除きます。10月以降の実施予定は含みません。

賃上げの広がりを示す83.1%と、給与の上昇幅を示す4.52%を分けると、働く人の所得と企業の負担を捉えやすくなります。集計条件・10ページjcci.or.jp

生活扶助の基準を検証、低所得世帯の支出が現行基準を上回る

厚生労働省は11月17日の審議会で、食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準について検証結果を示しました。夫婦と子1人の低所得の勤労者世帯を比較対象にすると、生活扶助に相当する支出が、現行基準に基づく額を上回りました。厚労省の検証資料・18ページ

2024年の全国家計構造調査を特別集計した結果、年収下位10%に属する比較対象世帯の支出は月16万1,998円でした。比較対象世帯の年齢・地域に対応させた2026年10月時点の基準額の平均は月14万8,681円で、支出が1万3,317円上回っています。

比較には1人当たり月2,500円の特例加算を含め、児童養育加算などは含めていません。また、親は65歳未満、子は18歳以下(18歳は高校生に限る)などの条件を設けた集計です。示された差額は、この条件での検証結果であり、今後の増額幅を決めた数字ではありません。mhlw.go.jp

今回の検証は、生活を支える基準を、低所得世帯の消費実態にどう合わせるかを考える材料です。年齢、世帯人数、地域による違いも踏まえて見直しが進められます。共同通信によると、厚労省は新基準の大枠を年内に決め、2027年10月から導入する予定です。共同通信・熊本日日新聞掲載kumanichi.com

出典

  1. 財務省/令和8年10月分貿易統計(速報)の概要/2026年11月18日。
  2. 財務省/令和8年10月分貿易統計(速報)/2026年11月18日。品目別輸入・貿易指数。
  3. 日本商工会議所・東京商工会議所/「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果/2026年11月17日11:00。
  4. 日本商工会議所・東京商工会議所/同調査結果PDF/2026年11月17日。1、4、7、10ページ。
  5. 厚生労働省/第64回生活保護基準部会・資料1「生活扶助基準の水準の検証について」/2026年11月17日。4、18、21ページ。
  6. 共同通信・熊本日日新聞/生活保護費引き上げの公算 物価高影響、試算提示/2026年11月17日20:40。今後の日程に使用。
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