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JT株はなぜ急落した? ロシアで失う利益と、減配後に100株でもらえる金額

JT株価急落についてのイメージ

JT(日本たばこ産業、証券コード2914)は11月19日、ロシアの現地法人7社で経営の決定権を失い、11月6日付でグループの決算から外したと発表した。ロシアは従来予想で本業の利益の約4分の1を担う市場で、期末配当予想は半分の1株68円となり、今から100株を買って年末の権利を取る人の受取見込みは税引前6,800円だ。ロシアで経営権が戻るか、残る事業でいくら配当を賄えるかはまだ分からず、次の手掛かりは2027年2月の本決算で示される来期の利益と配当の見通しだ。

情報基準:2026年11月19日 。株価は市場ごとに取引時刻を記載。

出典 JT「ロシア連結子会社の連結範囲からの除外」11月19日 / JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正」11月19日

ロシア事業を失うと、JTの稼ぐ力はいくら減るのか?

2026年の従来予想をもとにすると、ロシアが担っていた本業の利益は年約2,700億円、ロシア以外に残る分は約8,100億円だ。JTが11月9日に示したのは、全社の売上100円につきロシアが約10円、全社の調整後営業利益100円につきロシアが約25円という割合だ。売上の1割を失うと、利益ではおよそ4分の1が抜ける。ロシアはそれほど収益性の高い市場だった。

「調整後営業利益」は、買収に伴う償却費や一部の一時的な費用などを調整して、事業が稼ぐ力を比べるためにJTが使う指標だ。10月29日時点の全社の通期予想1兆790億円に、ロシアの割合約25%を掛けると約2,700億円。残る約75%が約8,100億円になる。これは当時の為替や販売条件をそろえた編集部の概算で、税金や利払いを経て株主に回る利益はさらに変わる。

出典 JT「ロシア事業について(続報)」11月9日 / JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正」11月19日

残る事業では、売る本数が減っても、価格や売れ筋商品の組み合わせで利益を保てるかが焦点になる。2026年1~9月の西欧では、たばこの販売数量が前年同期比3.9%減っても、値上げや売れた商品の構成が効き、為替の影響を除く自社たばこ製品の売上は2.3%増、調整後営業利益は0.6%増だった。日本の加熱式たばこ「Ploom」の販売数量は34.3%増えたが、10月の増税に伴う価格改定前の駆け込み需要もあった。

出典 JT「2026年度 第3四半期 決算レポート」7~8ページ、10月29日

1兆3,770億円の損失と、ロシアで年に稼ぐはずだった約2,700億円はどう違う?

1兆3,770億円は、ロシア子会社を決算から外す際に今期にまとめて計上する損失。約2,700億円は、経営権が戻らなければ今後の決算に入らない、1年分の利益の目安だ。現地では事業が続き、JTには現地法人の法的な所有権が残っている。それでも、事業の進め方を決められなくなれば、国際会計基準上、その資産や利益を自社グループのものとして計上できなくなる。

一度の損失には、買収時に計上した「のれん」を含む現地の純資産を連結から外す処理や、グループ内の貸付金の価値を引き下げる処理などが含まれる。1兆3,770億円を誰かに振り込むわけではないが、現地法人にあった現預金約4,000億円もJTの連結残高から外れる。配当を考えるときには、帳簿に載る損失と、今後JTが使える現金の両方を見る必要がある。

出典 JT「ロシア連結子会社の連結範囲からの除外」11月19日 / JTの説明会資料7ページ「連結会計上の取扱い・財務影響」11月19日

項目従来11月19日修正後
売上収益3兆9,030億円3兆8,400億円
調整後営業利益1兆790億円1兆470億円
営業損益1兆410億円の黒字3,680億円の赤字
最終損益(親会社株主分)6,620億円の黒字7,240億円の赤字
中間配当136円136円(支払済み)
期末配当予想136円68円
年間配当予想272円204円

従来の業績予想は10月29日、従来の配当予想は7月30日に公表。年間204円は従来予想比25%減、前期実績234円からは30円減。

出典 JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正」11月19日 / JT「株主還元方針・配当」年度別の実績と予想

ここで見落としやすいのは、修正後の1兆470億円には、まだ1~10月のロシアの利益が入っていることだ。今回の予想から外したのは11~12月分で、今期の調整後営業利益の下方修正は320億円だった。一方、最終損益には巨額の連結除外損が一度に入る。今期の7,240億円の赤字をそのまま翌年の赤字とみなしても、320億円を通年の打撃とみなしても、来期の配当原資を見誤る。

出典 JTの説明会資料7ページ「連結会計上の取扱い・財務影響」11月19日

年間配当予想は204円。今から100株買うといくらもらえる?

今から100株分の権利を取る人の今期分は、期末の68円×100株=税引前6,800円の見込みだ。年間204円は、6月末の株主にすでに支払った中間136円と、12月末の株主に支払う予定の期末68円の合計。両方の権利を100株ずつ取った人の年間分が2万400円になる。

JTの期末の基準日は12月31日。2026年は東証で12月28日(月)の取引終了時点で、購入した100株を保有していれば対象になる。翌29日(火)は権利落ち日で、この日に買う人は今期末分を受け取れない。期末配当は株主総会の決議を経て、例年は翌年3月下旬に支払いが始まる。

出典 JT「通期連結業績予想及び配当予想の修正」11月19日 / JT「株式関連のよくあるご質問」配当の基準日・支払時期 / マネックス証券「権利確定日スケジュール」2026年12月欄

たとえば1株5,000円で100株を買うと購入代金は50万円。年間204円を使うと配当利回りは4.08%だが、今期末に権利を取る6,800円は購入代金の1.36%だ(税・手数料を考慮しない)。ここから先の12カ月にいくら受け取れるかを計算するには、まだ発表されていない来期の中間配当も必要になる。

JTは来期以降、利益のうち配当に回す割合(配当性向)を従来の目安75%±5ポイントの下限、70%程度に置く方針で、年間204円から継続的な増配を目指す。2027~29年に年平均10%超の成長を見込む対象は、ロシアを除き為替を一定とした全社の調整後営業利益だ。税金や投資負担、為替で手元に残る金額は変わるため、年間配当が毎年10%増えるという会社予想は出ていない。

出典 JTの説明会資料4ページ「資本配分と株主還元」11月19日

ロシア事業が戻らないなら、株価5,000円と4,300円は何を期待する水準か?

年間204円の配当が続くと仮定すれば、5,000円で買う人の利回りは4.08%、4,300円なら4.74%。逆に、どちらの価格でも同じ4.75%の利回りを求めるなら、5,000円では年237.50円、4,300円では年204.25円の配当が必要になる。

4.75%の手掛かりはJT自身の過去の株価だ。各年の年間配当実績を東証の年末終値で割ると、2023年は194円÷3,645円=5.32%、2024年は194円÷4,080円=4.75%、2025年は234円÷5,640円=4.15%だった。いずれも後から確定した配当で計算した参考値で、ロシアの事業を連結していた時期の数字だ。

出典 JT「株主還元方針・配当」年度別の実績と予想 / 株探「JTの年足」2023~2025年の終値

仮の年間配当5,000円での利回り4,300円での利回り利回り4.75%の株価
180円3.60%4.19%約3,790円
204円4.08%4.74%約4,290円
238円4.76%5.53%約5,010円

ロシアからの利益と現地資産の回収を今後とも見込まない仮定。右端は「想定年間配当÷0.0475」を10円単位に四捨五入。204円は今期の会社予想と同じ額を将来にも置いたもの。180円と238円は比較用の仮定。

5,000円は、204円のままでも4.08%で十分だと思う人には成り立つ価格だ。過去3年の中間にあたる4.75%を買値に対して得たい人には、年間配当が今期予想から約16.4%増え、237.50円に届くことが条件になる。仮に3年後の達成を見込むなら、必要な増配は年平均約5.2%だ。

4,300円前後は、204円を維持し、投資家が4.75%程度を求める場合の計算値だ。同じ204円でも、先行きへの不安から5.32%を求めれば約3,830円、4.15%でよければ約4,920円になる。配当が180円まで減るなら4.75%でも約3,790円。事業からいくら配当に回せるかと、どの利回りなら株を持てるか。その両方が決まらない限り、底値は一つに決まらない。

JT株はいつ急落した? 減配発表後の実際の取引は?

11月初旬の東証では一時管理が明らかになって2営業日連続のストップ安となり、19日の減配発表後には夜間の私設取引で売られた。11月5日と6日にロシア大統領が署名した措置は、まず製造4社、次に販売会社など3社に及んだ。東証の終値は5日の7,769円から6日は6,269円、9日は5,269円へ下落。10日には取引時間中に5,200円を付けた後、5,500円で引けた。

出典 JT「ロシア事業について(続報)」11月9日 / 株探「JTの日足」11月19日まで / 東証「制限値幅の拡大」11月9日

一時管理が全7社に広がった経緯は、JTのロシア全法人が一時管理対象に(NEWS DAILY・11月9日朝刊)で詳しく報じた。11月9日時点では、業績への影響をJTが精査していた。そこから一歩進んで、損失と減配の金額が明らかになったのが19日だ。

19日の東証終値は5,857円(前日比129円安、2.16%安)。開示は大引けと同じ15時30分で、この日の終値は新しい配当予想が公表される前の取引で決まった。開示後、ジャパンネクスト証券の夜間PTS「J-Market」(私設取引市場)では17時26分に5,006円を付け、22時32分の取引値は5,156.6円(同日東証終値比700.4円安、11.96%安)、同時点の夜間出来高は74万6,100株だった。翌20日の東証始値はまだ決まっていない。

出典 適時開示の配信記録(有報キャッチャー)11月19日15時30分 / Yahoo!ファイナンス「JT」東証とジャパンネクスト証券の夜間PTS、11月19日 / Yahoo!ファイナンス「JT」11月19日の夜間PTS時点値

20日の東証で通常の制限値幅を適用した場合、基準の5,857円から1,000円下の4,857円がその日の下限となる。「ストップ安」はその日の取引に適用する売買のルールで、先に下限が決まっていても、そこまで下がるかは当日の注文で決まる。

出典 日本取引所グループ「制限値幅」

チャートの「窓」は4,355円で埋まる?

月ごとの値動きで見れば、4,355円は過去の窓の下限で、11月19日の東証取引まで埋まっていない。「窓」は、前後する二つの期間の値幅が重ならず、チャートにすき間ができること。東証の相場表で見ると、2025年7月の高値は18日の4,355円、8月の安値は1日の4,433円だった。この78円のすき間を下まで戻ることが、月足でいう「窓埋め」だ。

日ごとに見ると、7月31日の高値は4,321円、翌8月1日の安値は4,433円で、日足の窓をすべて埋める水準は4,321円になる。前の節の約4,300円は配当から逆算した額、4,355円は過去に売買が成立した価格だ。数字が近くても、そこで買い注文が売り注文を上回るかは分からない。

出典 東証「株式相場表」2025年7月、銘柄コード2914 / 東証「株式相場表」2025年8月、銘柄コード2914 / 東証「株式相場表」2025年7月31日、銘柄コード2914 / 株探「JTの月足」2025年7月~2026年11月

高市首相とプーチン大統領の対話で、一時管理は撤回されるのか?

一時管理が解除された前例はあるが、JTの解除を決めたとの発表は11月19日夜までに確認できていない。日本政府は外交ルートで撤回を求めている。高市首相は18日夜、中国・深圳でのAPEC歓迎夕食会後にプーチン大統領と約30分間意見を交わした。日本側によると、邦人拘束や日本企業の扱いについて立場を伝え、双方は対話を続けることで一致した。時事通信は首相がJTへの措置の撤回を求めたと報じた。

出典 外務省「茂木外務大臣会見記録」11月13日 / 首相官邸「高市内閣総理大臣内外記者会見」11月19日 / 時事通信「高市首相、邦人記者解放を要求、JT支配撤回も」11月19日

ロシア外務省のザハロワ報道官は11日、措置を対ロ制裁への対抗措置と説明し、現地法を守り義務を果たす日本企業とは対話する用意があると述べた。一時管理の根拠となるロシア大統領令第302号第8項では、管理を終了するのは大統領の決定だ。イタリアの給湯機器大手アリストンは、2024年4月に一時管理に置かれた現地法人の経営権を、11カ月後の2025年3月に別の大統領令で取り戻した。JTについては、解除を決める文書と、実際に再び経営を決められるという会社の確認が必要になる。

出典 ロシア外務省「ザハロワ報道官会見」11月11日(映像) / FNN「JT現地法人のロシア管理」11月12日(同会見の日本語報道) / ロシア大統領令第302号第8項(現地法令データベース) / アリストン・グループ「ロシア子会社の経営権回復」2025年3月26日

増配の見通しは、次に何を見れば分かる?

次の節目は、2027年2月10日15時30分に予定されるJTの2026年12月期決算だ。まず確認したいのは、ロシアを丸一年外した来期の利益予想と年間配当予想の2点。加えて、事業が生み、投資後に残す現金(フリーキャッシュフロー)が増える見通しかを見たい。利益が伸びても投資に多くの現金が必要なら、同じ速さで配当を増やすのは難しい。

11月19日21時からのオンライン説明会では、時事通信によると、筒井岳彦社長は権利や資産を守るために取れる対応を進め、たばこ事業の戦略を維持する方針を説明した。JTは説明資料で利益成長を通じた増配を目指しているが、2027年12月期の1株配当額はまだ公表していない。本決算で具体的な1株配当とその原資がそろえば、5,000円でも4,300円でも、同じ式に新しい数字を入れて判断できる。

出典 時事通信「JT、1兆3770億円の損失計上」11月19日21時55分 / JT「投資家説明会資料」11月19日開催分 / JTの説明会資料4ページ「資本配分と株主還元」11月19日 / JT「IRカレンダー」2027年2月10日

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