日本のインド料理店市場の推移とネパール人経営の現状
日本各地で見かける「インド料理店」は、この十数年で急増しました。NTTタウンページの電話帳データによれば、業種分類「インド料理店」の登録件数は2008年の569店から2017年には2,162店へと約4倍に増加しています。その後も増加傾向は続き、一説では2020年代半ばに全国で4,000～5,000店に達しているともいわれます。こうした店舗の約7～8割がネパール人によって経営されているとされ、日本人の間では「インネパ（ネパール人経営のインド料理店）」という俗称も定着しつつあります。
この背景には、在日ネパール人コミュニティの拡大があります。2020年代の在留ネパール人数は年間3～5万人ペースで急増し、2024年6月時点で約20.7万人に達しており、ブラジルに迫る在留規模となりました。在日ネパール人の約3分の1はインド料理店の従業員とその家族だとも報告されており（2022年時点）、インド料理店はネパール人にとって主要な就労・起業分野になっています。つまり、日本のインド料理店市場拡大の立役者はネパール人であり、地域密着型のロードサイド店から都市部のカレー専門店に至るまで、その存在感は非常に大きくなっています。
しかし、これらのインド料理店の多くは、実際には本格的なインド人経営店とはやや異なる特徴を持ちます。後述するようにメニューや内装はどの店も似通い、提供される料理も日本人好みのカレーとナンのセットが中心です。このような“コピペ”的店舗が増えた背景には、ネパール人経営者たちが互いの成功例をモデルに画一的なビジネスモデルを横展開してきた経緯があります。以下では、ネパール人が日本でインド料理店を営むようになった背景と、そのビジネスモデルや課題を社会学・フードビジネスの視点から詳しく解説します。
インドとネパールの主食文化：ナン神話を超えて
日本のインド料理店で定番のナンとカレーのセットは、実はインドやネパール本国の食文化から見るとやや特殊です。日本では「ナン＝インドの主食」というイメージが広まっていますが、これは誤解です。インドの一般家庭で日常的に食べられている主食は、小麦粉を練って薄く焼いた無発酵パンのチャパティ（ローティ）や米飯が中心であり、ナンは北インドの一部地域や外食で食べる特別なパンに過ぎません。ネパールにおいても主食はダルバート（豆スープと米飯）が一般的で、地域によってはトウモロコシや雑穀の粥、あるいはインド文化の影響でチャパティも食べられますが、少なくとも日常的にナンを食べる習慣はありません。ナンは発酵生地を専用窯（タンドール）で焼く手間のかかるパンであり、家庭よりレストラン向けの料理なのです。
それにも関わらず日本のインド料理店でナンが主役となったのは、日本人の嗜好に合わせたメニュー戦略の結果です。1980年代以降、日本に進出したインド料理店がターゲットにしたのは「カレーライス」に親しんだ日本人の味覚でした。そのため、大きくてふんわり甘みのあるナンとマイルドなカレーという組み合わせが考案され、以後このスタイルが定番化しました。ネパール人経営者たちも「日本では本格的なネパール料理よりカレーとナンの方が売れる」という認識を持ち、あえて故郷の郷土料理を前面に出さず無難に売れるメニューに徹してきた経緯があります。例えば、ネパールの国民食ダルバートや発酵グリーン野菜の漬物グンドゥルックなどは専門店でない限り提供されず、メニューはバターチキンやタンドリーチキンなど北インド料理が中心です。
しかし近年、この「ナン＝インドの主食」神話にも変化の兆しがあります。若いネパール人経営者や在日インド人コミュニティの一部から、本場の主食であるローティ（チャパティ）やネパール料理を紹介しようという動きが出てきました。実際、都心部ではダルバートを看板に掲げるネパール料理専門店や、チャパティ・プーリといった無発酵パンを提供する店も増えています。日本の消費者側でも多様なアジア料理への関心が高まり、カレーとナン以外の選択肢を受け入れる土壌が育ちつつあります。このように、日本の「インド料理店」文化はネパール人経営者の工夫によって独自進化してきましたが、同時に本来の食文化への再評価も進んでおり、誤解に基づくステレオタイプの是正が始まっています。
在日ネパール人の増加とビザ制度の分析
日本におけるネパール人コミュニティは急速に拡大しています。法務省出入国在留管理庁の統計によると、在留ネパール人は2010年代以降ほぼ右肩上がりで増加し、2013年頃から加速しました。特に2019年以降、新型コロナ禍後の人手不足を背景に受入れが進んだ結果、2023年末時点で約17.6万人（前年比+36,943人）、2024年6月末には約20.7万人に達しています。これは在留外国人全体の中で中国・ベトナム・韓国・フィリピンに次ぐ規模であり、ネパールはブラジルを抜いて在留外国人国別第5位となる可能性が高まっています。
増加要因の一つは留学生の急増です。日本語学校や専門学校への積極的な勧誘により、ネパール人留学生数は2013年の3,188人から2023年には37,878人へと11倍以上に膨れ上がり、中国に次ぐ第2位の留学生送り出し国となりました。彼ら留学生の多くがアルバイトとして飲食業に従事し、卒業後も日本で就労または起業を志向するケースが増えています。もう一つの要因は就労ビザの多様化です。2019年に創設された特定技能制度では、外食産業や宿泊業が受入れ対象分野となり、人手不足に悩む飲食店にネパール人が雇用される事例が増えました。ネパール政府も技能実習生や特定技能労働者の日本派遣に力を入れており、日本は中東やマレーシアに代わる新たな出稼ぎ先として注目されています。
注目すべきは、ネパール人の在留資格内訳において「経営・管理」ビザ取得者が目立つことです〔経営・管理ビザ＝外国人が日本で事業経営するための在留資格〕。日本政府は2000年代に規制緩和を行い、「500万円以上の投資」で会社設立・経営が可能との基準を設けました。これにより、「経営・管理」（当時は投資・経営）ビザは以前より取得しやすくなり、21世紀に入ってから小規模起業を試みる外国人が増えたのです。特にネパール人は家族や親族で資金を持ち寄り、共同出資でビザ要件を満たす動きを見せました。例えば5人で各100万円ずつ出し合えば計500万円となり、一人では難しい創業資金を団結してクリアできるわけです。この結果、ネパール人の経営者層が日本国内に台頭し、インド料理店を中心に起業ラッシュが起こりました。
法務省の統計によれば、近年日本で「経営・管理」ビザを取得して新規入国する外国人の国籍構成でネパール人は中国に次ぐ規模を占めています。具体的には2010年代後半のデータで、新規経営ビザ入国者のうちネパール国籍は1,588人（全体の5.8%）に上り、中国（約11%）に次ぐ第2位、3位以下のパキスタン・スリランカなどを上回っています。これはネパール人がビザ取得のために積極的に起業の道を選んだことを示しています。実際、多くのネパール人が留学からアルバイト、そして起業へとステップを踏んで在留資格を切り替え、日本での生活基盤を築いています。
総じて、在日ネパール人の増加は留学と労働力需要、そしてビザ制度の狭間で起きた現象です。彼らは学業や技能習得を足掛かりに、飲食店経営という形で日本社会に参入してきました。中でもインド料理店は比較的少ない資本で始められ、日本人にも受け入れられやすいビジネスだったため、経営・管理ビザ取得の格好の手段となったのです。次章では、その開業プロセスを支えたブローカーと半フランチャイズの実態に迫ります。
ブローカーと半フランチャイズによる開業ビジネス
ネパール人によるインド料理店急増の裏には、ブローカー（仲介業者）的な存在の暗躍がありました。先に触れたように、経営ビザ取得には最低500万円の出資や飲食店の営業許可が必要ですが、これを個人でまかなうのは容易ではありません。そこで登場したのが開業支援ブローカーです。彼らは日本に長く住み、日本の制度や商習慣に精通したネパール人や、そのネットワークと結びついた日本人です。ブローカーたちは、店舗物件の紹介から会社設立手続き、人材手配まで包括的に支援し、その代わりに手数料や資金調達の協力を得るビジネスを展開しました。
具体的なモデルは「半フランチャイズ」ともいえる形でした。まず、ブローカーが日本国内の居抜き物件を安価に確保し、営業許可などの準備を整えます。一例として、ある業界ノートでは「居抜き物件を300万円で購入し、ネパール人コック3名を経歴詐称でビザ取得させ1年契約で働かせる」といった手口が紹介されています。開業希望者のネパール人は高額な手数料（100～200万円台）をブローカーに支払い、日本行きのチャンスを得ます。ブローカー側は、その資金を元手に店舗開業費用を賄い、自らは大きなリスクを負わずに利益を得る仕組みです。オーナーとなるネパール人にとっても、少ない自己資金で日本で店を持てるため表面的には双方に利点がある三者（三方）よしの関係に見えました。
しかしこのモデルには大きな問題がありました。ビザ取得の名目で集めた資金が目的化し、「ビザ屋」と揶揄される事態を招いたのです。ネパール人オーナーの中には、本来のカレー店経営よりも人を呼び寄せること自体を収入源とする者も現れました。彼らは次々と店を増やし、そこで働くコックを大量にネパールから連れて来ては、一人あたり100万～200万円の渡航・斡旋費用を徴収しました。「なぜ自分の店で働く人から大金を取るのか？」という疑問の声も上がりましたが、海外で稼ぎたい人々は借金をしてでも支払い、日本行きを目指したのです。こうして経験のない人までコックに仕立て上げられた結果、現場には料理の基礎知識に乏しい人材も溢れ、「味の低下」を招くケースも出ました。
さらなる問題は不正の横行でした。本来、外国人が調理分野で就労ビザ（技能人材ビザ）を得るには10年以上の実務経験が必要ですが、これを満たさないネパール人を入国させるために、在職証明書などの書類を偽造する手口が蔓延しました。実在しないレストランで働いていたとする偽の証明書が大量に出回り、結果として入管当局はネパール人コックへの審査を厳格化せざるを得なくなりました。ビザ目的の乱造店の中には、客が入らず閑古鳥が鳴いているのにつぶれない不思議な店もあったと言われます。それらは飲食店という表向きの顔をしつつ、実際はビザ斡旋業が本業だったのです。
ブローカーによる開業モデルは、当初は先行者利益もあって成功者を生みました。仲介役を担った一部の古参ネパール人は、同胞の夢を商売にして相当の財を成したとも伝えられます。しかし、その陰で多くのネパール人労働者が巨額の借金を背負わされ、低賃金で搾取される構図も生まれました。まさに「カレー屋は貧困を固定化する装置」との指摘もあるほどで、ブローカー型ビジネスはネパール人コミュニティ内の深刻な内部格差とトラブルの火種となっています。
インド料理店の成功事例と失敗事例
地方ロードサイドや都心専門店での成功要因
ネパール人経営のインド料理店にも、明確な成功パターンが存在します。まず一つは地方のロードサイド店の成功例です。郊外の幹線道路沿いや地方都市の郊外に出店した店舗は、広い駐車場を備え車で訪れやすいことから、ファミリー層やトラック運転手など固定客をつかみやすい傾向があります。例えば、あるネパール人オーナーは地方でチェーン展開を進め、最盛期に29店舗もの系列店を抱えました。各店のコックが次々と独立し、その系列から50人以上が新たに店を持ったというほど、地方ロードサイド型は独立志向の人材を輩出する成功モデルにもなりました。地方は競合他店が少なく、エスニック料理が珍しいためメディアに取り上げられることもあり、味や接客が一定レベルに達していれば地元に根付く繁盛店となり得ます。
もう一つの成功パターンは、都市部で差別化を図った専門店です。東京・大阪など大都市ではインド料理店同士の競争が激しいため、単なる「安くてボリューム満点のインネパ」では生き残りが難しくなっています。そのため、若いネパール人経営者の中には本格志向や独自色を打ち出す動きもあります。例えば、スパイス使いにこだわった南インドカレー専門店や、ネパール郷土料理と地酒（ラキシ）を提供するバー形式の店などです。これらの店は在日インド・ネパール人のみならず、日本人のカレー愛好家やフードブロガーからも注目され、口コミで集客するケースが増えています。成功のポイントは、画一的なメニューから脱却し、現地の文化や味を真正面から伝える勇気と、日本人客とのコミュニケーションです。幸い、多くの経営者たちは日本語も堪能であり、異文化交流への積極姿勢がリピーター獲得につながっています。都市部では利益率の高いディナー営業やデリバリー需要も大きいため、評価を確立できれば単価を上げつつ安定経営が可能となります。
成功事例から見えるのは、ネパール人経営者たちの逞しい適応力です。前述のように一家総出で切り盛りし、郊外でも地道に顧客との信頼関係を築く姿勢や、都心では研鑽を重ねて専門性を打ち出す工夫は、日本の外食産業において評価すべき企業家精神といえます。こうした成功者ネットワークは次世代の経営者を育成する良循環も生んでおり、地域に根差したインド料理店が長年愛されるケースも増えています。
撤退・契約トラブルなど失敗のケース
一方で、すべての店舗が順風満帆とはいきません。ネパール人経営のインド料理店には失敗事例も少なくなく、そこから学べる教訓もあります。典型的なのは、ビザ取得だけが目的となった店舗の撤退例です。開業ブームの中には、立地選定や市場調査がおろそかで、開店当初から客入りが悪い店もありました。通常であれば赤字が続けば閉店となるはずですが、前述のビザ目的店の場合、たとえ閑古鳥が鳴いていても閉店しない不自然なケースが見られました。これらの店は実質的にビザ申請のための看板店舗に過ぎず、オーナーが経営意欲を失えば、ビザの更新が叶わないタイミングでひっそりと撤退することになります。跡地にはまた別のネパール人が経営する同種の店が入ることも多く、看板と経営者だけ入れ替わりが起きる例も報告されています。こうした短命店の乱立は地域の信用を損ねるだけでなく、当のネパール人コミュニティ内でも資金の無駄遣いや不信感を高める結果となりました。
また、契約トラブルも失敗事例としてしばしば聞かれます。その一つに、日本人オーナーやフランチャイズ本部との間で起こる揉め事があります。ネパール人経営者の中には、当初日本人と合同出資で店を始めたものの、利益配分や経営方針を巡って対立し、途中で契約解消に至るケースがあります。また、物件オーナーとの賃貸借契約で言語の壁から誤解が生じ、立ち退きトラブルに発展した例もあります。さらに深刻なのは労働搾取に関する内部トラブルです。例えば、ある店でコックとして働くネパール人が「2年間賃金が支払われていない」と訴える張り紙を店頭に出し、SNSで拡散され問題化した事件もありました（※参考：ITmediaニュース, 2016年6月）。このように、経営者と従業員（同郷人であることが多い）との間で待遇を巡る紛争が起きると、コミュニティ内の信頼関係が崩れ、店の信用失墜にも直結します。
失敗事例から浮かび上がるのは、経営管理能力の不足と法令順守意識の欠如です。前者については、日本での事業経験が浅いまま見よう見まねで店を持った結果、在庫管理や資金繰りに失敗したり、メニュー開発の工夫がなく集客できなかったりするケースが該当します。後者については、先述の不正ビザ取得や労務違反など、法律を軽視した行為が結局は自らの首を絞める形になっています。近年、日本の入管当局や警察も不正事案には目を光らせており、経営資格の取消しや逮捕に至った例も報じられています（例えば、経歴詐称でビザ取得させた疑いでネパール人経営者が検挙されたケースなど）。このような負の側面は、「インネパ」業態全体のイメージ悪化につながりかねず、健全に経営する店にとっても迷惑な話です。
以上の成功と失敗の両極から言えることは、ネパール人経営のインド料理店も他のビジネスと同様に実力社会であるということです。真摯に顧客と向き合い地域に愛される店は生き残り、安易な動機や不正による店は淘汰されます。この選別は今後さらに進むと見られ、結果的にインド料理店市場の質的向上にもつながるでしょう。その中でネパール人経営者たちが直面する固有の課題として、次にカーストや宗教的背景について触れてみます。
ネパール人経営者のカースト・宗教背景
ネパール人経営者たちの社会的背景も、このビジネス現象を理解する上で重要です。ネパールは多民族・多カーストの社会であり、人々の職業選択や海外進出にも出身コミュニティの影響が垣間見えます。日本でインド料理店を営むネパール人には、ある程度共通した出身背景が指摘されています。それは、ネパール国内でも経済的に恵まれない農村部出身者が多いという点です。具体的には、西部ネパールのバグルン郡のように昔から出稼ぎ者を多く輩出してきた地域の出身者が目立つとされます。バグルン郡はイギリス軍のグルカ兵を多数送り出した土地としても知られ、そこで育った人々は若くして海外に出ることに抵抗が少なく、逞しい労働倫理を持っています。実際、東京のインド料理店でよく見かける店名「カリカ」も、このバグルン郡にあるヒンドゥー寺院の名にちなむもので、バグルン出身の経営者が郷里の誇りを店名に掲げている例です。
カーストの観点では、ネパール人経営者には必ずしも特定のカースト階層のみが関与しているわけではありません。ただし背景として、インドのカースト制度の影響が間接的に関係しています。インドでは調理に関わる職業は伝統的に特定カーストに限定される傾向があり、高位カーストの人が飲食店で汎用業務を行うのを忌避する文化がありました。その点、ネパール人はカースト制度の縛りが相対的に緩く、インド人が嫌がる雑務も厭わず一人で何でもやってしまう気質があると言われます。これは、ネパールが1960年代に法的にはカースト制度を廃止し、また海外で働くことでカーストのしがらみから距離を置ける背景も影響しています〔カースト制度＝ヒンドゥー教由来の身分制度。ネパールでは法的廃止後も社会に影響が残る〕。実際、日本のインド料理業界草創期に「インド人コックは自分の仕事しかしないが、ネパール人は一人で全部やる」と評価された逸話があり、ネパール人が重宝された理由の一つでした。
宗教的には、ネパール人経営者の大半はヒンドゥー教徒か仏教徒です。ヒンドゥー教徒の場合、牛肉を扱わないという戒律がありますが、日本のインド料理店では牛肉メニューは元々少ないため、大きな支障にはなっていません。むしろ宗教よりも文化の違いとして顕著なのは、ネパール人家族の共同体意識です。前述のようにネパール人は夫婦で店に立ち、家族総出で商売するケースが多いですが、これにはヒンドゥー教的な家父長制と家族主義の両面が見て取れます。妻や親族までも働かせることに対して、日本人から見ると「大変そう」という印象を持つかもしれませんが、彼らにとっては家族を養うため一丸となるのは当たり前の価値観なのです。この点は、男性が稼ぎ女性は家庭を守るというインド人家庭の伝統との対比で語られることもあります。ネパール人経営者たちは、家族や同郷の仲間内で協力し合うことで、異国の地でのビジネスを切り盛りする精神的支柱を得ているとも言えます。
もっとも、ネパール人コミュニティ内部にも微妙なヒエラルキーは存在します。たとえば先発組で日本人と結婚し永住権を取得したような高学歴エリート層と、近年増えた出稼ぎ主体の地方出身者層では、考え方や日本社会への適応度に差異があります。前者は日本社会のインフラをフル活用できるためビジネス上も有利ですが、人数は多くありません。後者は教育機会に恵まれず苦労して来日した人も多く、ビジネス手法が画一的になりがちだという指摘もあります。それでも、彼らを一概に批判はできません。なぜなら、多くのネパール人経営者の原動力は「家族や親族を支える」という強い使命感であり、そのために手段を選ばず頑張ってきた側面があるからです。カーストや宗教的背景はあれど、最終的には切実な生活向上への願いが彼らを突き動かし、日本でのビジネスに駆り立てたのです。
外国人経営者に関わる規制と政策課題
ネパール人を含む外国人経営者の台頭に対し、日本の制度や社会も対応を迫られています。まずビザ制度面の課題では、経営・管理ビザの在り方や運用監視が挙げられます。前述の通り、不正取得を防ぐため入管当局は書類審査を厳格化しましたが、それでもなお制度の穴を突く事例は後を絶ちません。政策的には、起業を支援しつつ不正を排除するバランスが求められます。例えば各自治体では「スタートアップビザ」制度を設け、条件を満たせば一時的に低資本でも起業できる枠組みを用意していますが、ネパール人経営者の多くはこのような正規ルートよりコミュニティ内紹介に頼る傾向があります。行政は、彼らに対して日本の起業制度や支援策の周知を図り、不透明なブローカー介在を減らす努力が必要でしょう。
食品衛生や労働法の遵守も重要な課題です。食品衛生法上、飲食店営業には調理師資格は不要ですが、営業許可取得や保健所の指導に従う必要があります。言語の壁からルールを十分理解しないまま営業し、衛生問題を指摘される店舗も散見されます。また労働基準法の面では、長時間労働や未払い賃金といった違法状態が起きないよう、雇用主としての外国人経営者に対する教育・監督も不可欠です。日本人側のサポートとして、各地の商工会議所やNPOが外国人向けの経営セミナーや相談窓口を設け始めています。言語通訳付きで法務・労務の基礎知識を提供し、健全な経営への誘導を図る取り組みは評価できます。政策的にも、中小企業庁などが外国人創業者向けガイドラインの整備や、多言語相談体制（例えば東京のFRESC：外国人在留支援センター）を強化しており、今後さらに充実が望まれます。
また、地域社会との共生も見逃せません。ネパール人経営の店が増えるに従って、日本人住民との文化摩擦や誤解も生じました。例えばゴミ出しのルールや近隣への騒音配慮など、生活習慣の違いから軋轢が起きるケースがあります。地方自治体によっては、外国人コミュニティとの定期的な意見交換会を開き、相互理解を深める努力も始まっています。カレーの香辛料の匂いも、好きな人には食欲をそそりますが、慣れない人には苦手な匂いかもしれません。多文化共生の観点から、地域住民への説明やイベント参加などを通じ、外国人経営者自身が地域の一員として信頼を築く姿勢が重要です。
最後に、日本社会全体の視点として、外国人経営者の存在をポジティブに捉える政策が求められます。人口減少に直面する日本にとって、新規ビジネスを興し雇用を生む外国人起業家は貴重な人材です。ネパール人経営のインド料理店も、異国の料理を提供するだけでなく地域経済を支える一端を担っています。政府はこうした外国人経営者に対し、日本人起業家と同等の支援を行いつつ、公平な競争環境を整える必要があります。その際、ネパール人特有のネットワークや課題にも目配りし、必要であればコミュニティ単位へのアウトリーチも行うべきでしょう。
おわりに
日本における「インド料理店」の7～8割がネパール人経営であるという現象は、単なる外食トレンドに留まらず、日本の移民受入れ政策や多文化共生の在り方を映し出す鏡でもあります。ネパール人経営者たちは、母国の産業不足や出稼ぎ文化、そして日本の制度緩和という複数の要因が重なった結果、日本各地にカレー文化を広めました。その過程で成功を収めた人もいれば、挫折を経験した人もいます。重要なのは、私たちがこの現実を正しく理解し、彼らの挑戦と問題点の両面から学ぶことです。
インドとネパールの主食文化の違いを知れば、私たちのカレーの味わい方も深まります。ネパール人経営者の努力と葛藤を知れば、いつものインドカレー店を見る目も変わるでしょう。本稿が、そうした気づきの一助となり、日本における多文化共生とフードビジネスのより良い未来につながることを願っています。
参考文献リスト（名称｜URL）
- NTTタウンページ「破竹の勢いで増加しているインド料理店は、どの県に多いの？」｜ （インド料理店登録件数の推移グラフ）
- PRESIDENT Online 室橋裕和「なぜ同じようなインドカレー店がコピペのように急増したのか…」｜president.jppresident.jp
- PRESIDENT Online 室橋裕和「『日本なら稼げる』という言葉を信じて…インドカレー店で働くネパール人が直面する現実」｜president.jppresident.jp
- PRESIDENT Online 室橋裕和「『ナンとカレー』は現地で“外国食”扱い…故郷を訪ねてわかった驚きの事実」｜president.jppresident.jp
- Nile Port 君島佐和子「カレーが映し出す日本の移民社会」｜nileport.comnileport.com
- 法務省 出入国在留管理庁「令和5年末現在における在留外国人数について」｜moj.go.jpvisa-asocia.com
- VISA ASOCIA コラム「ネパール人の急増で在留外国人トップ5が変化か？」｜visa-asocia.comvisa-asocia.com
- Wikipedia「日本のインド・ネパール料理店」｜ja.wikipedia.orgja.wikipedia.org
※その他、文中で言及した事件・統計については主要メディア報道および公的統計資料を参照。
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