はじめに：巧妙化する「警察官なりすまし」詐欺の脅威
近年、「警察官」を名乗る電話詐欺が急増しています。犯人は本物の警察さながらの口調や手口で信用させ、被害者から金銭や個人情報をだまし取ります。その手口は高齢者やネットリテラシーの低い層はもちろん、情報リテラシーが高く慎重な人ですら信用してしまうほど巧妙です。
例えば実際に、北海道の警察署員をかたる電話が福岡県の男性にかかり、「あなたは捜査対象だ」と不安を煽ってLINEでのやり取りに誘導、最終的に約1,000万円をだまし取る事件も発生しています。犯人は被害者の氏名・住所など個人情報を握っており、「〇〇署の○○です」と名乗り被害者の信用を得ました。中にはクレジットカードの情報まで把握しているケースも指摘され、電話口で「○○のJCBカードをお持ちですよね」といった具体的な話をされれば、誰しも本物と思い込んでしまいかねません。
本記事では、2025年に急増するこの警察官になりすます電話詐欺の最新の実態と対策について、AI技術の悪用や電話番号の偽装など巧妙化する手口、最新の被害統計、リテラシーの高い人でも騙されてしまう理由、さらには大規模な個人情報漏洩事件（例：NTTコミュニケーションズの事例）との関係性などを解説します。被害に遭わないための具体的な対策も紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
AIによる巧妙な“警察官なりすまし”の手口
詐欺グループはAI（人工知能）技術を駆使して非常にリアルな詐欺シナリオを作り上げています。音声合成システムで自動音声メッセージを流し、スムーズに会話を進めることで被害者の疑いを晴らしてしまいます。実際、2025年2月には「2時間後に電話が使えなくなる」という自動音声の警告電話を皮切りに、通信事業者を装った男と会話させ、その後「福岡県警の者だ」と別人が登場するといった多段階の詐欺が確認されています。このケースでは不審に思った被害者が途中で警察に相談し被害を免れましたが、犯人側はAIによるスクリプトと複数人（または音声変換）による巧みなロールプレイで、まるで本物の捜査が進行しているかのように演出していました。
さらに生成AI（Generative AI）の悪用により、手口は一段と高度化しています。警察官になりすましてビデオ通話を持ちかけ、本物そっくりの警察手帳や逮捕状の写真をAI合成して見せるケースも報告されています。例えば大阪府警は、犯人が制服警官の映像を見せながら「詐欺事件の共犯者として逮捕状が出ています」などと告げ、ネットバンキングでの送金を指示する手口を確認しています。AIで生成した警察官の映像や音声は非常に精巧で、一見すると「本物の捜査員」と見分けがつかないレベルに達しています。また、わずかな肉声サンプルから本人そっくりの声を再現する合成音声技術も用いられ、電話越しに伝わる口調・話術はますます自然になっています。犯人はこうした技術を駆使し、用意周到に作成したシナリオ通りに被害者を丸め込むのです。
こうしたAI悪用型の詐欺では、ディープフェイクによる他人の顔映像合成や高性能なチャットボットを組み合わせ、わずかな時間で巧妙な映像・音声を作り出せると指摘されています。被害者側は「まさかここまで偽物とは思わなかった」と気づけないケースが多く、心理的にも技術的にも非常に高度なだましの手口となっています。
警察署の電話番号を表示する「番号偽装」に要注意
警察官を名乗る詐欺で特に驚異なのが、発信元電話番号の偽装（スプーフィング）です。犯人は特殊な技術を使い、電話を受けた側の端末に実在する警察署の番号（末尾が「0110」で終わる番号など）を表示させます。例えば着信画面に「○○県警○○署（代表番号）」と表示されれば、一般の人は警察からの本当の連絡だと信じてしまうでしょう。実際、「非通知」や海外番号なら警戒する人でも、警察署で使われる番号（下4桁0110など）が表示されると信用して応じてしまい、結果的に多額の金を奪われるケースが全国で相次いでいます。
この番号偽装は決して特殊なハッキングではなく、もともとコールセンターなどが発信者番号を代表番号に見せるために使われている技術（発信者番号表示サービス）を悪用したものです。技術自体は合法ですが、他人や組織へのなりすまし目的で使うのは当然違法です。2025年現在、犯人グループは主に海外からインターネット回線を通じて日本国内の電話に発信しているとみられ、そのため警察も手が及びにくい状況であると報じられています。
こうした背景から、電話の着信番号だけで本物か判断するのは危険です。警察署の正式な番号そのものが表示されても安心できません。事実、警視庁も「最近は警察署の正規の番号をスマホや固定電話のディスプレイに表示させる手口もある」と注意喚起しています。つまり、画面上は本当の警察署からの電話のように見せかけておき、受話器を取った途端に「警察官」を装った犯人が「あなたが事件の容疑者になっている」「あなたの口座が犯罪に使われている」などと嘘を告げ、不安を煽ってくるのです。
このように番号表示まで本物そっくりなため、冷静な人でも騙されやすくなっています。「警察から電話が来るなんて滅多にないし、番号も本物。自分が疑われていると言われてパニックになった」という声も被害者から聞かれます。特にスマートフォン普及世代は、電話番号の表示を信頼する傾向が強いため一層の注意が必要です。
特殊詐欺が2025年に急増：最新統計データ
※特殊詐欺の月別被害額推移（警察庁SOS47より、単位：百万円）。令和6年（2024年）後半から急増し、令和7年（2025年）も高水準が続く
警察庁の統計によると、2025年に入って特殊詐欺（振り込め詐欺など）の発生件数・被害額が急増しています。令和7年1月（2025年1月）の認知件数は1,787件で前年同月比＋748件（約1.7倍）、被害額は約79.5億円で前年同月比＋57.1億円（約3.5倍）にのぼりました。2月も2,053件（前年同月比＋928件、約1.8倍）、被害額約91.4億円（＋65.8億円、約3.6倍）と前年を大きく上回っています。2025年の最初の2か月間だけで約3,840件・被害額170億円超という異常なハイペースで被害が発生していることになります。
地域別に見ても被害の急増傾向は顕著です。東京都内では2025年1～2月の特殊詐欺被害が659件発生し、被害総額は約46億4,600万円に達しています。これは前年同時期（約10億8,000万円）の4倍以上という激増ぶりです。警視庁が「深刻な事態」と表現するほど被害が拡大しており、特に警察官をかたる詐欺の増加が目立っています。
「警察官になりすましたオレオレ詐欺」の急増ぶりは驚異的です。大阪府警のまとめでは、2025年1～3月末までに府内で発生したオレオレ詐欺の8割以上が「警察官をかたる詐欺」だったことが判明しています。また警視庁によれば、東京都内のオレオレ詐欺（未遂含む）認知件数は2025年1～4月で988件と前年同期比3.5倍に増加し、そのうち706件（約7割）を警察官を装う詐欺が占めました。警察官かたりの件数は前年同期の12.2倍にも跳ね上がっており、被害総額は約3.1億円から約69.9億円へと23倍に激増しています。わずか4か月で前年1年分（約69.6億円）を超える被害額を記録してしまったのです。
全国的にも、警察官になりすます手口は2024年後半から爆発的に増加しました。警察庁の統計では、いわゆるオレオレ詐欺の「その他」名目（多くが警察官かたり）で認知された件数は2024年に4,192件に上り、前年比+311.8%増（約4.1倍）となっています。被害額は約371億円で前年比+614.8%増（約7倍）と突出しており、この種の詐欺がいかに急増・拡大しているかが分かります。
リテラシーの高い人でも騙される理由：心理的＆技術的要因
「自分は詐欺なんかに引っかからない」「怪しい電話は見抜ける」と思っていても、警察官を名乗る詐欺では誰もが騙される危険があります。情報リテラシーの高い人ですら引っかかってしまう主な理由として、以下のポイントが挙げられます。
- 権威と恐怖による心理操作：犯人は「あなたが事件の容疑者になっている」「あなたの銀行口座が犯罪に使われた」などと告げ、被害者をパニックに陥れます。突然「容疑者」呼ばわりされれば冷静さを失って当然です。人は「警察に疑われている」という恐怖から、何とか潔白を証明しようと焦ってしまい、正常な判断力が鈍ります。犯人はこの心理を突き、さらに「今から捜査に協力すれば嫌疑を晴らせる」と誘導してきます。権威ある警察官からの指示となれば、普段警戒心の強い人でも従ってしまいがちです。
- 見せかけの“証拠”で信用させる：犯人はLINE等で警察手帳や逮捕状の写真を送りつけたり、ビデオ通話でそれらを提示してきます。これらは偽造品ですが、本物と見分けがつかない精巧さであり、一般の人には偽物と見抜くのは難しいとされています。実際に警視庁提供の音声データでも、犯人が「深川警察署の○○です」と名乗りつつ「あなたを容疑者としている」ともっともらしい説明を行い、被害者に警察手帳を提示して信用させた事例が確認されています。理路整然とした説明と“証拠”の提示というコンボで迫られると、疑い深い人でも信じ込まされてしまうのです。
- 電話番号や音声が本物に見える技術：前述のように番号表示の偽装によって電話の着信元が本物の警察署からのように見えています。さらに音声もAI音声や訓練された話術で非常にスムーズです。「電話番号・話し方・用語」すべてが本物の警察っぽいため、違和感を持ちにくくなっています。特に警察署の代表番号（例：○○-0110）がスマホ画面に表示され、「○○警察署です。○○さんの住所と氏名で被害届が出ています」などと言われれば、一見して詐欺と断定する材料がありません。高いITリテラシーを持つ人ほど、「電話の表示＝信用できる通信」と考えてしまいがちで、この技術悪用は盲点となります。
- 個人情報の悪用でリアリティを演出：犯人が被害者の住所・氏名、場合によっては利用しているカード会社名や銀行名まで把握している場合があります。これらは過去の情報漏洩や闇市場で入手した個人データが悪用されている可能性があります。例えば2025年3月、NTTコミュニケーションズで発生した不正アクセス事件では約1万7,891社分の法人顧客情報（契約者名、担当者名、電話番号、メールアドレス、住所など）が流出した可能性があると公表されました。漏洩した情報には個人名や連絡先も含まれるため、もし犯人がこれらを入手していれば、電話口で「○○さん、住所は△△ですね」と個人情報を言い当てて信頼させることができます。被害者からすれば「自分の情報を知っているのだから本物だろう」と思いやすく、警戒心が大きく薄れてしまいます。
- 「誰にも言わないで」と孤立させる：犯人は「この件は他言無用」「第三者には絶対に言わないでください」などと念押ししてきます。これは被害者が家族や同僚に相談するのを防ぐための常套手段です。一人で抱え込んでしまうと冷静な判断が難しくなり、客観的なアドバイスも得られないため、犯人のペースにはまりやすくなります。特に「あなたは共犯の疑いがあるので、今ここで対応しないと逮捕もありえる」などと急かされれば、人に相談する余裕すら奪われてしまうでしょう。
- 若年層も狙われる巧妙さ：従来、振り込め詐欺は高齢者が主な標的でしたが、警察官かたり詐欺は若い世代にも被害が広がっている点が特徴です。によれば、東京の警察官かたり詐欺の被害者は20～30代が約35%を占めました。若年層は「自分はネットに詳しいから大丈夫」と思いがちですが、犯人はあえてSNSやビデオ通話など若者に馴染み深いツールを使い信憑性を高めています。例えば「警察がLINEで連絡してくるわけがない」と思っていても、いざ「サイバー犯罪捜査なのでLINEで連絡した」などと言われ、警察手帳の画像まで送られてきたら、若い人でも信じてしまうケースがあるのです。自分は大丈夫と油断している人ほどうまく狙われてしまう、それがこの手口の恐ろしいところです。
以上のように、心理的な揺さぶりとテクノロジーの悪用が組み合わさることで、どんな人でも騙されるリスクがあります。では、被害を防ぐには具体的にどう対処すれば良いのでしょうか。次のセクションで対策をまとめます。
大規模情報漏洩と詐欺の関連：NTTコミュニケーションズの例
昨今の詐欺増加の背景には、度重なる個人情報の流出事件も無視できません。前述したNTTコミュニケーションズの不正アクセス事件では、法人向けサービス利用企業1万7,891社の契約情報が外部に漏洩した可能性があると発表されました。流出した情報には契約者名（個人名を含む）や担当者名、電話番号、メールアドレス、住所などが含まれており、悪意ある第三者の手に渡れば標的型詐欺に悪用されかねません。
実際、特殊詐欺グループはターゲットリストとなる個人情報データを闇市場で入手し、巧妙なアプローチに活用しているとみられます。NTTコミュニケーションズのケースでは個人のクレジットカード番号などは含まれていないものの、氏名や連絡先、利用サービス情報といったデータが漏れれば十分に詐欺の材料となります。「○○会社とお取引のある△△と申しますが…」と話しかければ信用されやすくなるためです。
また、大規模漏洩が報じられた直後には「○○の漏洩に関連して調査中」と称して連絡してくる詐欺も考えられます。実際に海外では、「あなたの個人情報が漏洩しています」という不安を煽るメッセージ自体が詐欺であるケースも報告されています。情報漏洩の知らせを逆手に取ったフィッシング詐欺も増えており、私たちはそうした二次被害にも注意しなければなりません。
要するに、自分の個人情報（氏名・住所・連絡先・カード情報など）がどこかから漏れてしまえば、詐欺師にとっては格好の材料になってしまいます。残念ながら、一度流出した情報を完全に取り戻すことは不可能です。そのため、漏洩を防ぐセキュリティ対策を講じることはもちろん、漏れてしまった場合を想定して不審な連絡には一層警戒することが大切です。
被害を防ぐための対策と心得
最後に、このような巧妙な詐欺から身を守るために有効な対策をまとめます。家族や周囲にもぜひ共有し、被害防止に役立ててください。
- 一旦電話を切り、落ち着いて確認：どんなにそれらしい電話でも、少しでも不審に感じたらすぐ電話を切ってください。いきなり「容疑者だ」などと言われても、深呼吸して冷静になりましょう。その上で、本物の警察かどうか正式な連絡先にこちらから問い合わせて確認します。警視庁も「電話の相手が警察官と言っても、所属・氏名・内線番号を確認し、一度電話を切ってから警察署にかけ直してほしい」と呼びかけています。仮に本当に警察からの連絡だったとしても、確認のため折り返すのは問題ありません。不審な電話はその場で判断せず、必ず一度切ってから信頼できる番号（警察署代表番号や公式相談窓口）に問い合わせましょう。
- 警察相談専用ダイヤル（#9110）を活用：各都道府県警察には、緊急性は低いものの相談したいことがある場合の専用窓口「#9110」があります。自宅の電話や携帯から局番なしで
#9110にかけると、最寄りの警察相談窓口につながります。不審な電話を受けた際、「もしかして詐欺かも？」と思ったら#9110に相談してみましょう。専門の担当者が客観的にアドバイスしてくれます。緊急時ではないため110番通報するのは躊躇われる場合でも、#9110なら気軽に相談可能です。相談することで被害を未然に防げるだけでなく、警察に情報が蓄積され他の人への注意喚起にもつながります。 - 「お金を要求されたら詐欺を疑う」：基本中の基本ですが、電話やSNSでお金を要求されたら詐欺を強く疑ってください。警察官であれ銀行員であれ、電話越しやLINE越しに金銭を要求することは絶対にありません。警察が「身の潔白を証明するため」等の理由で口座への送金を指示することも100%ありえません。少しでも金銭の話が出た時点で「これは詐欺では？」と疑い、以降の指示には従わないようにしましょう。また「今すぐ」「秘密で」といった言葉も詐欺のサインです。そう言われたら一人で判断せず必ず周囲に相談してください。
- 警察の手続きは直接対面が基本であることを知る：犯人は「LINEで取り調べをする」「ビデオ通話で警察手帳を見せる」といった手口を使います。しかし警察がSNSアプリ上で事情聴取を行ったり、電子的に警察手帳や令状を提示することはありません。こうした行為を少しでも持ちかけられたら、その時点で「詐欺だ」と判断して構いません。警察官になりすます犯人は他にも「身分証明のため暗証番号を教えて」「口座を調査するからネットバンキングで送金して」等、本物の警察なら絶対に言わない要求をしてくるはずです。日頃から「警察は電話やネットでお金のやり取りはしない」という当たり前の事実を家族とも共有し、怪しい言動を聞いたらすぐ疑う習慣をつけましょう。
- 自宅の電話対策：固定電話をお持ちの場合、留守番電話モードの活用やナンバーディスプレイによる警戒も効果的です。常に留守電応答にしておき、知らない番号には出ないようにすれば、犯人と直接会話せずに済みます。また警視庁は特殊詐欺対策として、国際電話番号（+81で始まる番号）から固定電話への着信を拒否するサービスの利用も推奨しています。犯人の多くは海外から日本の電話番号を表示してかけてくるため、有効な防御策となります。電話会社によっては迷惑電話自動ブロックサービスも提供されていますので、積極的に活用しましょう。
- 個人情報の管理徹底：日頃から自分の個人情報が外部に漏れないよう最新の注意を払いましょう。具体的には、パスワードの使い回しを避ける・二要素認証を設定する・フィッシング詐欺のリンクを踏まない・不要な個人情報は安易に提供しない、など基本的なセキュリティ対策を徹底してください。万一、自分の関わる企業やサービスで情報漏洩が発生したと通知を受けた場合は、その後一層慎重に対応する必要があります。「あなたの情報が漏れている」という連絡自体が詐欺の可能性もありますから、そうしたメールや電話を受けてもすぐには信用せず、公式発表や正規の問い合わせ先を通じ真偽を確認しましょう。自分のデータが悪用されていないか、クレジットカード明細や銀行口座の動きを頻繁にチェックすることも重要です。
- 身近な人と情報共有する：特殊詐欺の手口は日々進化しています。一人で全てに備えるのは難しいため、家族や友人とも日頃から情報共有し合うことが大切です。怪しい電話があったらすぐ周囲に相談する、地域の注意喚起情報（自治体や警察発表の防犯メールなど）をチェックして皆で知っておくといった対策が有効です。特に高齢の家族がいる場合は最新の手口を教えてあげたり、逆に若い世代にもこの警察官かたりのような新手の詐欺があると教えてあげたりしましょう。「自分だけは大丈夫」という過信を捨て、みんなで知識をアップデートして備えることが被害防止の鍵です。
以上の対策を心がけ、少しでも「おかしいな」と感じたら迷わず警察や周囲に相談してください。警察官を名乗る電話詐欺は非常に巧妙ですが、逆に言えば手口のパターンはある程度決まっています。「電話でお金は全て詐欺！」この鉄則を念頭に置き、冷静に対処すれば被害は必ず防げます。一人ひとりが最新の手口を知り、適切な行動をとることで、大切な資産と安心を守りましょう。
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参考資料
- 【0】警察庁 (@NPA_KOHO)「特殊詐欺 令和7年1月の被害状況（暫定値）」2025年2月投稿x.com
- 【4】日テレNEWS NNN「『2時間後に電話が使えなくなる』詐欺の電話 県警が公開した音声データからは“巧妙な話術”」(2025年4月30日)news.ntv.co.jpnews.ntv.co.jp
- 【6】TOKYO MX NEWS「実録！言葉巧みに不安をあおる…警察官などかたる特殊詐欺の電話音声 警視庁が公開」(2025年3月18日)s.mxtv.jp
- 【8】TOKYO MX NEWS (上記記事の詳細部分)s.mxtv.jps.mxtv.jp
- 【12】朝日新聞「「警察官がたり」がオレオレ詐欺の8割以上 生成AIで再現し啓発 [大阪府]」(2025年4月24日)asahi.comasahi.com
- 【16】NEWSポストセブン「着信表示に実在の警察署番号が出る特殊詐欺が急増 今後危惧されるAIを活用した巧妙な「なりすまし」の出現」(2025年3月29日)news-postseven.comnews-postseven.com
- 【21】朝日新聞「「あなたは容疑者」警官装う詐欺被害70億円、昨年の23倍 警視庁」(2025年6月4日)asahi.comasahi.comasahi.com
- 【22】警察庁 SOS47 特殊詐欺対策ページ「発生状況・相談電話」npa.go.jpnpa.go.jp
- 【28】キヤノンITS ESETセキュリティ情報ブログ「もしも情報漏えいの通知が届いたらどうするべき？」(海外セキュリティ機関の引用)eset-info.canon-its.jp
- 【30】日経BPツギノジダイ「NTTコミュニケーションズで法人客1万7891社の個人情報が流出」(2025年3月9日)smbiz.asahi.com
- 【27】NTTコミュニケーションズ プレスリリース「当社への不正アクセスによる情報流出の可能性について」(2025年3月5日)ntt.com
- 【32】Automagicメディア「生成AIを悪用した詐欺が急増中 どんな事例がある？対策は？」(2025年6月3日)automagic.jpautomagic.jp
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