「憲法改正（改憲）」とは、日本国憲法の条文を正式な手続により変更することです。戦後75年以上一度も改正されていない日本国憲法ですが、近年は安全保障環境の変化や新たな人権課題に合わせたアップデートの必要性が議論されています。本記事では、憲法改正の意味と流れ、賛成・反対両派の主張と最新の世論動向、各条文に関する主な改正案、世界の動き、そして今後の展望とリスクについて、法律専門家の視点から中立的に解説します。
憲法改正とは何か
憲法改正とは、国の最高法規である憲法の条文を変更することです。一般の法律改正とは異なり、憲法改正には厳格な手続きが定められており、これにより安易な改正が行われないようにしています。日本国憲法の改正は俗に「改憲」とも呼ばれ、主権者である国民自身が最終的な判断を下す国家の一大事と言えます。
日本では現行憲法が1947年に施行されて以来、一度も改正されていません。これは世界的に見ても特筆すべきことであり、「世界で最も長く改正されていない憲法」とも言われます。実際、ドイツ基本法は60回、フランス第五共和制憲法は24回、アメリカ合衆国憲法も27回の改正を経ているのに対し、日本国憲法の改正回数は0回です1。もちろん、改正が多ければ良いというものではなく、憲法改正は必要性が国民に認められたときにのみ行われるべきものです。しかし日本では、憲法が制定から長年にわたり維持されてきたことから、「堅牢な憲法」である半面、時代にそぐわない規定の見直しが課題として指摘されることもあります。
憲法は国家権力を縛る「最高法規」であり、人権保障や統治機構の基本原則を定めています。そのため憲法改正には慎重さが求められ、世界各国でも一般の法律改正より困難な手続（硬性憲法）が採用されています。日本国憲法もその典型であり、改正には厳格な要件と国民の直接的な関与（国民投票）が必要となっています。
改正手続の流れと憲法96条
日本国憲法の改正手続は憲法第96条に定められています。大まかな流れは次の二段階です。
- 国会の発議： まず、改正案が国会で審議されます。衆議院・参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で可決すると、国会は憲法改正の発議を行います（憲法96条1項）。
- 国民の承認： 国会が発議した改正案は、憲法改正国民投票に付されます。有権者による投票の結果、投票総数の過半数の賛成があれば改正案が承認されます（憲法96条1項、国民投票法2条）。承認された場合、天皇が国民の名で改正憲法を公布して発効します。
以上のように、国会議員（代議制）による決定と国民（直接民主制）による決定の二重のハードルを課すことで、憲法改正には幅広い国民的合意が必要となる仕組みになっています。特に国会での「3分の2以上」という発議要件は非常に高く、与野党含めた超多数の賛成がなければ改正案を国民に問うことすらできません。これは立憲主義の下で、憲法の安定性と継続性を確保するための歯止めとなっています。
なお、日本国憲法の改正手続を具体化するために「憲法改正国民投票法」（正式名称：日本国憲法の改正手続に関する法律）が2007年に制定されました。これにより国民投票の細目（投票年齢・公告期間・広報手続など）が定められ、2018年には投票権年齢が20歳から18歳に引き下げられています。また、国民投票での「過半数」の解釈について、国民投票法は「有効投票総数の過半数」と規定しており、棄権者は計算に含めないことが明確化されました。
現行憲法下では改正原案の発議に必要な国会の議席数（各院の2/3以上）を与党勢力が確保したことはこれまでなく、そのため発議に至った例もありません。改正手続上は憲法第96条自体の改正も可能ですが（要件自体を緩和する改正）、こうした「ルール変更」については姑息だとの批判が強く、具体的な提案は下火になっています。
賛成・反対論点と最新世論
憲法改正に賛成する主な論点
- 時代に合った憲法へアップデート： 制定から70年以上が経過し、社会や国際情勢は大きく変化しています。例えば自衛隊や環境権、プライバシー権など、現行憲法に明記がない事項を明文化し、憲法を現代の実情に即したものにする必要があると指摘します。
- 憲法9条の明確化： 自衛隊の存在が憲法に明記されておらず、「違憲論」が根強いことから、9条を改正して自衛隊（国防のための実力組織）の根拠を明文化すべきだという意見です。自衛隊員の士気向上や安全保障上の抑止力強化のためにも、憲法上の位置づけをはっきりさせるべきだとしています。
- 緊急事態への備え： 大規模災害や有事の際に、国会の議決を待たずに政府が迅速に対応できるよう「緊急事態条項」を新設すべきとする声があります。新型コロナウイルス対応などで法整備の限界が指摘されたことから、非常時に一定の強権発動を可能にする憲法規定を求める意見です。
- 国民主権の深化： 憲法改正そのものが国民投票によって決せられるため、「国民自身で憲法を作り直す」行為だと捉える意見もあります。現行憲法はGHQ主導で制定された経緯があるため、自主的な改正を通じて真に主権者たる国民の意思を反映した憲法にすべきだ、という主張です（いわゆる「自主憲法制定」論）。
憲法改正に反対する主な論点
- 平和主義の形骸化： 憲法9条を改正して自衛隊を明記することは、戦後日本が堅持してきた「戦争放棄・専守防衛」の平和主義を弱める可能性があります。軍事力保持を憲法上容認すれば海外での武力行使に道を開きかねず、日本の平和国家としての理念が損なわれると反対派は主張します。
- 人権保障の後退リスク： 改正項目によっては、現行憲法が保障する基本的人権が制約される恐れがあります。例えば緊急事態条項の創設については、政府が緊急時に私権を制限できる仕組みが人権抑圧につながるのではと懸念されます。過去の世界の例（ナチスの授権法など）も引き合いに、権力濫用の危険を指摘する声があります。
- 現行憲法で対処可能： 賛成派が挙げる課題の多くは、憲法を改正しなくても法律の整備や政府の解釈運用で対応可能だという指摘です。実際、自衛隊は現在も合憲との政府解釈で運用され、災害対策基本法など個別法で緊急事態対応も行われています。拙速な改正より現行憲法の活用を図るべきとの意見です。
- 改正議論の優先度： 経済格差や少子高齢化、社会保障など山積する国内課題に比べ、憲法改正は優先度が低いとの見方もあります。限られた国会審議時間や政治資源を、緊急性の低い改憲議論に割くことへの批判です。「まず暮らしや経済対策が先」といった世論が根強いことを反対派は強調します。
最新の世論動向
国民世論は憲法改正について長年割れたまま推移しています。2025年春に実施された朝日新聞の世論調査では、「いまの憲法を変える必要がある」と答えた人が53%と過半数に達しましたが、「変える必要はない」が35%おり、必要派が上回ったものの依然賛否が分かれています。一方で、同調査で「憲法を変える機運が高まっていない」と感じる人は65%にも上り、改憲への盛り上がりに懐疑的な見方が多いことが伺えます。つまり「改正自体はいつか必要かもしれないが、現時点では積極的に動く状況にない」という温度感が読み取れます。
また、毎日新聞が2025年4月に行った世論調査では、石破茂首相の在任中に憲法改正を「行うことに賛成」はわずか21%に留まり、「反対」は39%、「わからない」が39%という結果でした。この調査でも、現下での改憲には慎重・消極的な層が圧倒的多数を占めています。さらに読売新聞の同時期の調査では、「憲法改正の議論が今後進むことを期待する」が2割台にとどまり、「期待しない」が7割超というデータも報じられています。総じて最新の世論は、“将来的にはともかく今すぐの改憲には消極的”という傾向がうかがえます。
世代別に見ると、若年層ほど改憲に肯定的とする調査もある一方、高齢層ほど現行憲法維持志向が強い傾向があります。また、支持政党によっても温度差が大きく、自民党支持層や保守傾向の有権者は改憲賛成が比較的多数派であるのに対し、野党支持層や無党派層では改憲反対・慎重論が主流です。こうしたことから、政治家が改憲に踏み切るには世論の後押しが不可欠であり、現状ではそのハードルは依然高いと言えるでしょう。
各条文別の主な改正案
憲法改正論議では、具体的にどの条文をどう改めるかという形で様々な案が議論されています。ここでは、現在取り沙汰されている主な改正項目を条文別に整理します。
- 憲法9条（戦争放棄）： 現行9条1項・2項の平和主義の文言は維持しつつ、新たに「9条の2」を設けて自衛隊の存在を明記する案が有力です。与党・自民党は、自衛隊を憲法上「国防のための実力組織」と位置付け、必要な自衛の措置が取れることを明文化することを提案しています。これにより長年の「自衛隊違憲論」に終止符を打ち、国防の根拠を憲法上はっきりさせる狙いです。
- 緊急事態条項の新設： 大規模災害や有事の際に政府・国会の対応力を高めるため、非常時の統治ルールを定める条項を追加する案です。具体的には「緊急事態宣言」が発せられた場合、内閣が法律と同等の政令を制定できるなど、一時的に権限を強化する規定が検討されています。自民党案では「国会の機能維持に努めつつ、困難な場合は内閣の権限を一時的に強化して迅速対応できる仕組み」を憲法に書き込むとしています。これに対しては前述のように人権制約の懸念もあり、内容や歯止めの議論が必要です。
- 参議院の合区解消： 現行の参議院選挙区では人口減少に伴い「合区」（複数県を合同した選挙区）が導入されていますが、地方の声が届きにくいとの批判があります。そこで各都道府県から少なくとも1人は必ず参議院議員を選出できるように憲法を改正しようという案です。自民党は「参院選挙制度を見直し、都道府県単位で必ず代表を選出する仕組みを維持する」としており、具体的には憲法47条や68条の改正によって合区を禁止する方向が示されています。地方の意見集約の観点から支持する声がある一方、投票価値の不平等（一票の格差）の問題との両立が課題です。
- 教育の充実義務（教育条項の改正）： 憲法26条では義務教育の無償のみ規定していますが、これを拡充し、高等教育も含めた教育環境の充実を国家の責務として明記する案です。また憲法89条の「公の支配に属さない教育への公金支出禁止」の規定が私学助成を制限しているとの指摘から、表現を現状に即した形に修正することも検討されています。自民党は「教育の充実」を国の理念として掲げ、経済状況に左右されず誰もが教育機会を享受できるよう憲法に位置づけるとしています。将来世代への投資の観点から支持される一方、財源確保策など具体化の議論が必要です。
- その他の論点： 上記以外にも様々な改正論点があります。例えば首相公選制の導入（憲法改正で首相を国民直接選挙とする案）、一院制への移行（衆参両院を統合して一院制国会にする案）、憲法裁判所の創設（違憲審査を専門の憲法裁判所で行う案）などが議論されたことがあります。また環境権やプライバシー権など「新しい人権」を明記する提案や、財政規律条項の追加（プライマリーバランスなど財政健全性の確保）といった案も挙がっています。しかし、これらは優先度の高い主要4項目（9条・緊急事態・合区・教育）に比べると現在の議論の中心ではありません。
以上のように、改正案は多岐にわたりますが、現実に改正を発議するには与野党間の合意形成が不可欠です。特に9条改正や緊急事態条項は賛否が鋭く対立しており、どの項目から優先して発議するかも含め国会で慎重な調整が続いています。与党は先述の4項目を「改憲4項目」と位置付けていますが、公明党や野党の一部には慎重論も根強く、発議実現にはなおハードルが高い状況です。
国際比較とグローバル動向
日本国憲法の改正手続や頻度を世界と比較すると、その特徴が浮かび上がります。先述のように、日本は施行以来一度も改正されていない稀有な例ですが、これは決して日本だけが憲法改正に慎重というわけではありません。他の主要国も憲法改正には高いハードルを設けており、多くは「硬性憲法」です。
例えば、アメリカ合衆国憲法は連邦議会両院の3分の2の賛成による発議と、50州のうち4分の3以上の州議会の承認が必要で、成立までに極めて厳しい要件があります【※アメリカ憲法第5条】。事実、アメリカ憲法も240年以上の歴史で27の修正条項が追加されたに過ぎず、頻繁に改正されているわけではありません。ドイツ基本法（1949年制定）も、各院の3分の2の賛成が必要で、人権や連邦制など特定事項の改正は禁止されています。それでもドイツは戦後の東西統一など歴史的必要性から60回もの改正を重ねてきました。フランス第五共和制憲法（1958年制定）は議会の過半数賛成後に国民投票または特別会議で承認という手続ですが、統治体制の変革に合わせ24回改正されています。
このように各国の改正回数には差がありますが、それぞれ重大な国家的要請があった場合に限り改正が行われています。日本でも、例えば将来において安全保障環境の激変や国家緊急事態への対応強化といった「どうしても改正せざるを得ない事情」が生じれば、国民の合意の下で改正が実現する可能性があります。逆に言えば、そうした合意形成がない現状では無理に改正を行うべきではないとも言えるでしょう。
グローバルな動向としては、新しい人権や地球環境への対応を憲法に取り入れる国が増えています。例えば欧州やアジアのいくつかの国では、「環境権」や「プライバシー保護」を憲法上明記する改正が行われています。また非常事態への規定（緊急事態条項）を設ける国も多く、日本でもこの点は国際比較の観点から議論されています。一方で、民主主義国では憲法改正時に国民投票など直接民主的な手続きを経るのが一般的であり、国民の十分な議論と理解が前提となります。
総じて、日本の憲法改正手続は国際標準から見ても「特別厳しすぎる」というものではなく、多くの国と同様に厳格な条件を課しています。各国とも自国の歴史や政治文化に合わせて改正制度を設計しており、日本もまた戦後の平和主義や立憲主義を背景に現在の制度を維持してきました。今後、国際情勢の変化に応じて日本が憲法改正に踏み切る場合でも、それは広範な国民的議論と合意を経た上で行われる点は、世界共通の姿勢として忘れてはならないでしょう。
今後の展望とリスク
最後に、憲法改正を巡る今後の見通しとリスクについて考察します。2020年代半ばの時点で、与党・自民党は憲法改正実現に意欲を示しています。岸田文雄元首相は 2023年5月3日の産経新聞インタビューで『できるだけ時間をかけずに国会発議を目指す』と表明していました。しかし前述のように世論の熱は高まっておらず、政治的優先課題としても経済対策や社会保障改革が上位にあるのが実情です。
発議の現状： 憲法改正の国会発議には衆参両院で各議院の総議員3分の2以上（計算上、衆院310・参院166議席相当）の賛成が必要です。ところが 2024年10月27日の第50回衆院選で自民・公明の連立与党が過半数を割り込み、衆院の改憲勢力は3分の2を大きく下回りました 。改憲に前向きな日本維新の会・国民民主党を足してもなお届いておらず、衆院側では数の上で発議要件が満たせない状況です。一方、参院では改憲勢力が3分の2ラインを維持しているものの 、両院同時達成が不可欠な以上、現段階での発議は事実上困難 と見られています。加えて、公明党は9条改正に依然慎重姿勢を崩しておらず、与党内でも防衛財源や緊急事態条項をめぐり意見が割れています。こうした中、7月20日投開票の参院選は勢力図を左右する節目ですが、仮に参院で改憲勢力が議席を伸ばしても 衆院の不足分を補えない限り発議には至らない との見方が大勢です。総じて、2023年時点で語られていた「改憲勢力が〈かろうじて〉発議可能」というシナリオは後退し、現在は「数も機運も整っていない」というのが最新の政治現実です 。
国民投票の行方： 仮に国会発議が実現すれば、60～180日以内に国民投票が実施されます。この時、発議された改正案が国民に受け入れられるかは不透明です。支持政党やイデオロギーで賛否が割れるのに加え、改正案の具体的内容次第では争点が複雑になる可能性があります。例えば9条改正案のみを単独で問うのか、複数項目をパッケージで問うのかでも、有権者の判断は左右されるでしょう。国民投票は有効投票数の過半数というシンプルな決定ですが、投票率が極端に低い場合でも成立してしまうため、「民意を正確に反映できるのか」という課題も指摘されています。十分な広報と冷静な議論を経ないまま実施される国民投票にはリスクが伴います。
改正後の影響と留意点： 憲法が改正されれば、それに伴い関連する法律の整備や制度変更が必要になります。例えば9条が改正され自衛隊が明記された場合、防衛法制の議論が活発化するでしょう。また緊急事態条項が新設されれば、発動要件や期間など詳細を定める法律が求められます。改正の内容によっては、日本の安全保障政策や基本的人権の扱いなど国のあり方に直結するため、慎重な運用が不可欠です。拙速な改正はかえって混乱を招くリスクがあり、たとえ改正が実現しても国民の信頼を得ながら運用していく努力が求められます。
政治的リスク： 憲法改正のプロセス自体が政治的な大勝負と言えます。もし国民投票で改正案が否決されれば、提案した政権へのダメージは計り知れません。歴史上、イタリアやイギリスなど国民投票の結果を受けて首相が辞任した例もあります。日本でも改正案否決となれば、政権の求心力低下や政治的不安定化を招く恐れがあります。そのため政権側も「勝てる見込み」が立たない限り軽々に発議には踏み切れないという事情があります。
一方で、改正論議を続けていく中で国民の憲法観が深まり、必要な改正と不必要な改正が見極められていくという建設的な効果も期待できます。実際に改正が実現するか否かに関わらず、私たち主権者一人ひとりが憲法の意義や今後の日本のかたちについて考えること自体が民主主義の成熟につながるでしょう。今後も国会での議論や有識者の提言、メディア報道などを通じて、憲法改正の是非を巡る議論に注視していくことが大切です。
まとめると、現時点で直ちに憲法改正が行われる情勢ではありませんが、将来的な可能性は否定できません。改正へのハードルは高いものの、政治状況や国際環境の変化によっては条件が整う局面も考えられます。その際には拙速を避け、国民の十分な理解と合意を得る努力が不可欠です。日本の憲法が今後どのような進化を遂げるのか、引き続き注目していきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 憲法改正するにはどんな手続きが必要ですか？
A1. 日本国憲法の改正には、まず国会で各議院の総議員の3分の2以上の賛成による発議が必要です。その後、発議された改正案について国民投票が行われ、有効投票の過半数が賛成すれば改正案が承認されます。承認された場合、天皇によって改正憲法が公布され発効します。このように国会と国民投票という二段階の手続きを経ることが憲法96条で定められています。
Q2. 憲法改正の国民投票はどのように行われますか？
A2. 憲法改正国民投票は、国会が改正案を発議してから60日以後180日以内に実施されます。投票権は満18歳以上の日本国民にあります。有権者は改正案に「賛成」か「反対」かを投票し、投票の結果、有効投票総数の過半数の賛成が得られれば改正案は承認されます。投票に当たっては、公正を期すため政党や団体による意見広告・CMについて一定の規制期間が設けられます（投票日直前の14日間はテレビ・ラジオCM禁止など）。なお、国民投票は特定の改正案ごとに行われるため、複数の改正項目がある場合は項目ごとに別々の投票となる場合があります。
Q3. これまで憲法が一度も改正されていないのはなぜですか？
A3. 一つには、改正発議に必要な「衆参各院3分の2以上」という条件を長年満たす与党勢力がなかったことがあります。また、日本国憲法は戦争放棄や基本的人権の尊重など戦後日本の平和と民主主義の象徴とされてきたため、国民の間で改正への慎重論が根強かったことも理由です。さらに政治的にも、憲法改正より優先すべき経済復興や社会課題への対応が多かったため、改憲論議が主流化しづらかった背景があります。総じて言えば、「改正の必要性」を国民の多数が強く感じる局面がこれまでなかったため、一度も実現していないと言えるでしょう。
Q4. 改正論議の中心となっているのはどの条文ですか？
A4. 現在の改正論議で主要なテーマとなっているのは、大きく4項目あります。具体的には、憲法9条への自衛隊明記（平和主義条項の改訂）、緊急事態条項の新設（非常時対応ルールの追加）、参議院選挙区の合区解消（地方代表確保のための選挙制度見直し）、そして教育の充実に関する規定（教育無償化など教育条項の改正）です。これらは与党が「優先的に検討すべき改正項目」と位置付けているもので、国会の憲法審査会でも集中的に議論されています。
Q5. 今後、憲法改正の可能性はありますか？
A5. 絶対に改正がないとは言い切れません。今後の政治状況や国際環境によっては、改正の機運が高まる可能性があります。例えば安全保障上の脅威が現実化した場合や、大災害への備えを強化する必要性が国民に共有された場合などです。現在、与党や一部野党は改正に前向きで、国会での議席状況次第では発議も現実味を帯びます。ただし最終的には国民投票で過半数の賛成が必要であり、世論の支持なしに改正はできません。従って、可能性はゼロではないものの、国民的合意の形成が前提となります。まずは私たち有権者が憲法について正しく理解し、議論を深めることが改正の是非を判断する土台となるでしょう。
憲法改正を徹底解説：手続き・論点・最新動向
「憲法改正（改憲）」とは、日本国憲法の条文を正式な手続により変更することです。戦後75年以上一度も改正されていない日本国憲法ですが、近年は安全保障環境の変化や新たな人権課題に合わせたアップデートの必要性が議論されています。本記事では、憲法改正の意味と流れ、賛成・反対両派の主張と最新の世論動向、各条文に関する主な改正案、世界の動き、そして今後の展望とリスクについて、法律専門家の視点から中立的に解説します。 憲法改正とは何か 憲法改正とは、国の最高法規である憲法の条文を変更することです。一般の法律改正とは異な ...
政策活動費の廃止へ：使途公開巡る最新動向
結論サマリー: 議員への政策活動費は長年“合法的な裏金”と批判されてきました。2024～2025年の政治資金規正法改正で使途非公開の政策活動費は廃止が決定し、政治資金の透明性向上へ重要な一歩となります。今後は第三者機関による監査強化など実務対応が進む一方、企業・団体献金の規制強化など残る論点にも注目が集まります。 問題の背景と定義 政策活動費（議員政策活動費）とは、政党が党幹部など所属議員個人に対し支給する資金を指します。法律上の定義はなく、各政党が内部ルールで支出してきた長年の慣行です。この資金は政治資 ...
女性天皇・女系天皇は実現するか？──歴史・法律・世論から読み解く皇位継承の未来
はじめに 日本の皇位継承問題が今、大きな岐路に立っています。現行の皇室典範では皇位継承資格が「男系の男子」に限られ、愛子さま（今上天皇の長女）をはじめ女性皇族は皇位を継げません。また皇族数そのものも減少の一途で、結婚により皇族女子は皇籍を離脱しなければならない決まりです。その結果、悠仁さま（今上天皇の甥）が「次世代で唯一の男性継承資格者」と位置付けられ、将来的に皇統が一系統へ収斂する懸念が指摘されています。一方で世論調査では約9割もの国民が女性天皇を容認すると答えており、国民感情と制度とのギャップが鮮明で ...
地方政治の課題―人口減少・財政難・DX遅延をどう乗り越えるか
地方政治の課題として挙げられる人口減少と少子高齢化、自治体の財政難、そして行政のデジタル化の遅れは、それぞれが複合的に絡み合い地域社会に影響を及ぼしています。日本全国で人口減少が進み、高齢化率も上昇する中、地方自治体では税収減や社会保障費増大による財政逼迫が深刻です。また、行政サービスのデジタル化（自治体DX）も遅れており、効率化や住民サービス向上に課題が残ります。本記事では現状データや成功事例を基に課題を分析し、現状把握＋政策提案の視点から、これら地方政治の難題を乗り越える道筋を考察します。 日本の地方 ...
日本のスパイ防止法とは何か──必要性・問題点・最新動向を専門家が徹底解説
スパイ防止法の概要と注目される理由 スパイ防止法とは何か 「スパイ防止法」とは、国家機密（国家の安全保障に関わる重要情報）の漏洩や諜報活動（スパイ行為）を防止し、これに関与した者を処罰するための法律です。外国の工作員（諜報員）が防衛・外交・経済などの機密情報を不正に収集して自国へ持ち帰ったり、内部の協力者がそれらを漏洩したりする行為に対して、未然に防いだり厳しい罰則で臨んだりすることを目的とします。 しかし現在、日本にはこのスパイ行為自体を直接取り締まる包括的な法律が存在しません。戦前には後述する「軍機保 ...
参考文献
- 『日本国憲法第96条』（日本語版ウィキペディア, 最終更新 2025-06-30）ウィキペディア
- 政府広報オンライン「『国民投票法』って何だろう？」（2008-02-15 公開, 2025-04 更新）政府オンライン
- 朝日新聞「いまの憲法を『変える必要がある』53％ ― 2025年春・郵送世論調査」（2025-05-02）朝日新聞
- 毎日新聞「改憲『賛成』21％、『反対』39％ ― 毎日新聞世論調査」（2025-05-01）毎日新聞
- ニュースダイジェスト「基本法制定から60年、ドイツを振り返る ― 改正は60回超」（2019-04-01）ニュースダイジェスト
- 自由民主党 憲法改正実現本部『日本国憲法の改正実現に向けて（４項目の条文イメージ）』PDF（2025-05-22）「日本を動かす 暮らしを豊かに」 2025年 第27回 参議院選挙｜自由民主党
- 政府広報オンライン「18歳から“大人”に！ 成年年齢引下げで変わること、変わらないこと」（2018-08-24）政府オンライン
- Reuters “Japan's ruling coalition loses majority, election outcome in balance” (2024-10-26) Reuters
- Reuters “Japan's government in flux after election gives no party majority” (2024-10-28) Reuters
- 自民党公式サイト「公約・政策パンフレット | 重点政策」（閲覧 2025-07-15）自民党
- ウィキペディア『日本国憲法の改正手続に関する法律』項（最終更新 2025-05-12）ウィキペディア
- 衆議院調査局『憲法調査会資料 No.46 公共の福祉と基本権』（PDF, 2004-03-15）衆議院
憲法改正を徹底解説：手続き・論点・最新動向
「憲法改正（改憲）」とは、日本国憲法の条文を正式な手続により変更することです。戦後75年以上一度も改正されていない日本国憲法ですが、近年は安全保障環境の変化や新たな人権課題に合わせたアップデートの必要性が議論されています。本記事では、憲法改正の意味と流れ、賛成・反対両派の主張と最新の世論動向、各条文に関する主な改正案、世界の動き、そして今後の展望とリスクについて、法律専門家の視点から中立的に解説します。 憲法改正とは何か 憲法改正とは、国の最高法規である憲法の条文を変更することです。一般の法律改正とは異な ...
政策活動費の廃止へ：使途公開巡る最新動向
結論サマリー: 議員への政策活動費は長年“合法的な裏金”と批判されてきました。2024～2025年の政治資金規正法改正で使途非公開の政策活動費は廃止が決定し、政治資金の透明性向上へ重要な一歩となります。今後は第三者機関による監査強化など実務対応が進む一方、企業・団体献金の規制強化など残る論点にも注目が集まります。 問題の背景と定義 政策活動費（議員政策活動費）とは、政党が党幹部など所属議員個人に対し支給する資金を指します。法律上の定義はなく、各政党が内部ルールで支出してきた長年の慣行です。この資金は政治資 ...
女性天皇・女系天皇は実現するか？──歴史・法律・世論から読み解く皇位継承の未来
はじめに 日本の皇位継承問題が今、大きな岐路に立っています。現行の皇室典範では皇位継承資格が「男系の男子」に限られ、愛子さま（今上天皇の長女）をはじめ女性皇族は皇位を継げません。また皇族数そのものも減少の一途で、結婚により皇族女子は皇籍を離脱しなければならない決まりです。その結果、悠仁さま（今上天皇の甥）が「次世代で唯一の男性継承資格者」と位置付けられ、将来的に皇統が一系統へ収斂する懸念が指摘されています。一方で世論調査では約9割もの国民が女性天皇を容認すると答えており、国民感情と制度とのギャップが鮮明で ...
外国人376万人の日本：改正入管法の全貌と賛否を360°検証
1. 外国人「約376万人」時代が到来 日本に暮らす在留外国人は2024年末時点で約376万8,977人に達し、前年比10.5%増と3年連続で過去最多を更新しました。総人口に占める割合は約3%となり、いよいよ「外国人約376万人時代」の到来です。国籍別では中国が87万3,286人と最も多く、次いでベトナム63万4,361人、韓国40万9,238人、フィリピン34万1,518人、ネパール23万3,043人と続いています。とりわけ中国人居住者の増加が顕著で、昨年（2023年）末時点で前年比約5万人増の82万人 ...
メガソーラーを中国製パネルが席巻――FIT制度と再エネ利権の実態
日本のメガソーラーはなぜ中国製パネルだらけなのか？ 国内の大規模太陽光発電（メガソーラー）事業では、中国製の太陽光パネルが圧倒的シェアを占めている。2012年に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の高価格設定を契機に、コスト競争力で勝る中国勢が日本市場に続々と参入したためだ。その結果、日本は大量の中国製設備に依存し、高額な買い取り費用が国民負担となる一方、安全保障上のリスクも指摘される状況に陥っている。本稿では、メガソーラーに中国製パネルが蔓延した構造的背景を政策・ビジネス・安全保障・環境 ...
