企業が欲しがるリスキリングスキル2025

サマリー（結論）

2025年は多くの企業で「全社員リスキリング (Reskilling) 元年」とも言うべき転換点です。政府は2026年度までにデジタル人材230万人育成を掲げ、大企業から中小企業まで人材への投資が加速しています。企業が最優先で求めるスキルトップ5は、「データ＆AI」を筆頭に「クラウド＆セキュリティ」「オートメーション」「GX・ESG」「ヒューマンスキル」です。これらのスキルはDX (Digital Transformation) 推進や生成AI (Generative AI) 普及により求人需要が急増し、高い給与プレミアムにも直結しています。一方、各スキルの習得にはそれぞれ学習コスト（時間・費用）が伴い、国や企業の助成制度を活用して効率的に投資回収を図ることが重要です。本記事では、2025年時点の最新調査データに基づき、スキル別の求人動向・導入企業例・適切な学習法（資格・講座）を整理します。最後に、個人と組織の双方が「学習する企業文化」を醸成し、生涯にわたりスキルをアップデートし続けることの重要性をまとめます。

なぜ2025年は“全社員リスキリング元年”なのか

2025年は、日本企業におけるリスキリング（学び直し）の動きが本格化する元年と言われます。その背景には、政府・企業・個人の三位一体でのスキル変革への強い追い風があります。

• 政府の大規模投資と目標: 国はデジタル田園都市国家構想の下、2026年度までに230万人のデジタル人材育成を目標に掲げ、多額の予算を投入しています。実際、2022年度から3年間で総額4,000億円規模を人材育成に充てる政策パッケージを実施中です。さらに、経済産業省は「DXリテラシー標準」の策定など、全ビジネスパーソンに共通の学び指針を提示し、社会人のデジタル基礎力底上げを図っています。こうした政府の後押しにより、企業は社員のリスキリングを戦略課題として捉え始めました。
• 企業の危機感と予算増: テクノロジーの急速な進歩によって、必要スキルの3割以上が2030年までに変化するとも予測され、企業は生き残りのため社員の継続教育に本腰を入れています。パーソル総合研究所の調査では、直近1年でリスキリング施策に「取り組んだ」企業は全体の約41.7%に達し、大企業では63.3%が実施済みと判明しました。また2025年度の企業のリスキリング予算を見ると、年間5,000万円～1億円未満を計上する企業が40％近く、1億円以上を計画する企業も8.5%存在するなど、予算規模が拡大しています。特に製造業ではリスキリング実施率が61.8%と突出しており、現場技能者も含めた全社員への展開が進んでいます。
• 技術トレンドによる必要性: 2022年末からの生成AIブーム（ChatGPT登場など）により、AI活用スキルの重要性が飛躍的に高まりました。全社的にAIリテラシーを底上げしないと競争に取り残されるとの危機感から、「全社員を対象にした包括的な研修」に踏み切る企業も増えています。実際、LinkedInとMicrosoftの報告では経営者の66%が「AIスキルを持たない人材は採用しない」と回答する一方、社内でAI研修を提供している企業は4割に満たないとされ、社員側は自らスキルを習得する必要に迫られています。このギャップを埋めるために、Microsoftは日本国内で今後3年間に300万人超へAI教育提供を約束するなど、大手企業も国家的規模での人材育成策に乗り出しています。
• リスキリングの成果が顕在化: リスキリングへの投資は、すでに具体的な成果を上げ始めています。ある調査では、リスキリングに取り組んだ社員の約70%で給与が増加し、その中には月5万円以上アップした例もあったことが報告されています。企業側でも、リスキリング施策実施企業の71.6%が「成果を実感できた」と回答しており、生産性向上やイノベーション創出など投資対効果を感じるケースが増えています。こうした成功体験が社内外で共有され、「学べば報われる」という風土が醸成されつつあります。

以上のように、政府支援による追い風と、DX・AI時代に対応しなければという企業の焦燥感、そして実際の成果が揃った2025年は、まさに全社員規模でのリスキリングが始動する元年と位置付けられるのです。次章では、具体的に企業がどのようなスキルを優先育成しようとしているのか、最新動向を見ていきます。

企業が最優先で求めるスキルトップ5

2025年現在、企業がDX・AI推進のために社員に習得を求めるスキルには明確なトレンドがあります。主要カテゴリとして以下の5分野が特に重視されています。それぞれについて、求人需要の動向、導入企業例や活用シーン、必要な学習コスト（時間・費用）と推奨資格・講座を整理します。

1. データ＆AI（Data & AI）

• 求人需要: 「データサイエンス・AI」分野は依然として求人市場で突出した成長を見せています。LinkedInの速報によれば、AIエンジニアが米国で最も急成長している職種であり、2024年前半だけでAI関連求人が59%増加しました。企業規模問わず「データ活用」や「AI活用」はリスキリングで最重視されるスキルの双璧となっており、業種を超えて需要が高いことがわかります。またAIスキル保有者には平均で23%程度の賃金プレミアムがつくとの海外調査もあり、報酬面でもメリットが大きい分野です。日本でも大手IT企業や製造業がデータ分析・AI人材の中途採用を強化しており（例：トヨタ自動車がソフトウェア人材を大量採用など）、市場価値の高さが際立ちます。
• 導入企業例: 金融や製造、小売まで幅広い業界でデータ＆AI人材が活躍しています。例えばメガバンクではAIを用いた与信審査や顧客行動分析を行うデータサイエンティストを配置し、製造業ではIoTセンサーから収集したビッグデータ解析や異常検知に機械学習の専門家が関わっています。バックオフィスでも、経営企画がBIツールでデータ分析を行うケースが増え、意思決定にデータ活用が不可欠となりました。また全社横断のAI教育を行う企業も増えており、Microsoftは自社とパートナー企業社員に大規模なAI研修を提供、IBMも世界で200万人にAIトレーニングを提供する計画を発表しています。つまり、特定部署の専門家だけでなく全社員がデータリテラシーを持つことが求められる時代です。
• 学習コスト: データ＆AI分野は裾野が広く、学習コストは段階によって異なります。基礎的なデータ分析スキルであれば、オンライン講座や社内研修で数十時間程度学ぶことで習得可能です。例えばGoogleのデータアナリティクス専門講座は想定学習時間約180時間ですが、基礎から応用まで網羅できます。一方、高度な機械学習エンジニアともなると、数年間の実務経験や理工系の高等教育が求められることもあります。とはいえ近年は、AI分野も学びやすい環境が整ってきました。Udemyの報告によれば生成AIの実用講座受講が前年比859%増と急増しており、独学で最新AI技術をキャッチアップする人が急速に増えています。企業側もハンズオン研修やハッカソンを開催するなどして社員のキャッチアップを支援しています。
• 資格・講座: データ＆AI分野では民間資格やオンライン講座が充実しています。日本ではE資格（日本ディープラーニング協会）や統計検定、データサイエンティスト検定などが知識習得の目安になります。グローバルで人気なのはベンダー認定資格で、例として「AWS Certified Machine Learning」や「Microsoft Azure AI エンジニアアソシエイト」などは実務に直結したスキル証明になります（UdemyでもAzure AI資格講座の受講が前年比3倍以上に増加）。またCourseraやUdacityのAI専門プログラム、国内大学の社会人向けAI人材育成講座など、レベルや目的に合わせて選択できます。まずはPythonなどプログラミング＋統計の基礎を押さえ、その上で機械学習・深層学習の理論と実装を学ぶカリキュラムが一般的です。

2. クラウド＆セキュリティ（Cloud & Security）

• 求人需要: クラウドコンピューティングとサイバーセキュリティはDX推進のインフラを支えるスキルとして欠かせません。世界経済フォーラム（WEF）の報告でも、「ネットワークとサイバーセキュリティ」は今後5年で重要性が2番目に急上昇するスキルとされています。デジタル化が進むほどセキュリティ人材の需要は高まり、世界ではサイバー人材が400万人以上不足しているとの指摘もあります。日本国内でも情報処理推進機構(IPA)の調査で高度IT人材の不足が顕在化しており、特にクラウド設計運用やセキュリティ対策ができる人材は引く手あまたです。求人票でも「AWS・Azure経験者歓迎」「情報セキュリティマネジメント資格保持者優遇」といった記載が増えています。DX案件の増加に伴い、既存IT部門だけでなく事業部門のプロジェクトでもクラウド知識を持つ人材が求められる傾向です。
• 導入企業例: あらゆる企業がクラウドサービスを導入する時代となり、それを支える社内人材の育成が課題です。例えば銀行では基幹システムをクラウド化するプロジェクトが進行中で、その遷移を担うクラウドアーキテクトが必要です。また小売業でもECやデータ分析基盤をクラウド上に構築するケースが多く、内製化のため社員にクラウドスキルを習得させています。セキュリティに関しては、製造業であれば工場IoT化に伴うOTセキュリティの専門家、ゲーム会社であればオンラインゲームサーバのセキュリティエンジニアなど、業種ごとのドメイン知識とセキュリティ知見を兼ね備えた人材が重宝されます。具体的な企業例として、NTTデータは全エンジニアにクラウド資格取得を奨励し、サイバー攻撃対策では富士通やNECがホワイトハッカー人材の社内育成プログラムを実施しています。クラウド＆セキュリティは一朝一夕に外部調達できないため、組織内での計画的な人材育成が進んでいます。
• 学習コスト: クラウド技術は主要クラウドプロバイダごとに仕様が異なるため、Azure/AWS/GCPそれぞれに一定の学習期間が必要です。基本的なクラウドアーキテクチャの知識習得には数ヶ月程度（100時間以上）の学習が推奨されます。多くの企業ではOJTやオンライン学習で実務に必要なスキルを身に付けさせています。セキュリティ分野も広範囲で、ネットワーク、アプリケーション、暗号など基礎から専門まで段階的な学びが必要です。情報処理技術者試験の情報セキュリティマネジメントは初学者向けで比較的学習コスト少なく取得できますが、CISSPやCEH（公認ホワイトハッカー）など国際資格レベルになると数年の実務経験＋数百時間の勉強が要ります。社内で計画的に育成する際は、まず基礎研修（数週間）で共通理解を醸成し、その後プロジェクト配属しながら中長期で専門スキルを磨く流れが一般的です。
• 資格・講座: クラウド分野では主要ベンダーの認定資格がベースになります。AWS認定ソリューションアーキテクトやAzure認定管理者などは入門～中級者向け資格として人気で、公式トレーニングも整っています。上級ではAWS認定DevOpsエンジニア等がキャリアアップに有効です。学習教材も充実しており、Udemyやオンラインスクールで模擬試験付きの講座を受講できます。セキュリティ分野では、日本の国家試験である情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）や、グローバル資格のCISSP (Certified Information Systems Security Professional)、CompTIA Security+などが代表的です。近年はクラウドセキュリティに特化したCCSP (Certified Cloud Security Professional)といった資格も登場しています。実務的な講座としては、セキュリティキャンプやSANS Instituteのトレーニングコースなど実践演習を含むものが効果的です。社内向けにはeラーニングでフィッシング対策訓練を行う企業もあり、全社員のセキュリティ意識向上と専門人材育成の両面で資格・講座が活用されています。

3. オートメーション（Automation）

• 求人需要: 業務自動化に関するスキル需要も年々高まっています。単純な作業はRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAIで自動化し、人間は創造的業務にシフトする流れが加速しています。Forresterの予測ではRPA市場規模が2025年までに220億ドルに達するとされ、専門のRPA開発者や業務プロセスコンサルタントの求人が増えています。実際、LinkedIn上でも「Automation Specialist」「AI Automation Engineer」といった職種が新たに登場しつつあり、2025年の有望キャリアの一つと見られます。また、既存社員にもノーコードツールを使った簡易な自動化スキルを求めるケースが増加しています。経理・人事・営業など各部門でExcelマクロやRPAツールを駆使できる人材は引っ張りだこです。企業調査でも、「業務効率化のためのITツール活用能力」が全社員に求める基本スキルに挙げられており、Automationのマインドセットが普遍的な要求となりつつあります。
• 導入企業例: ホワイトカラー業務の自動化は多くの企業で成果を上げています。例えば、大手保険会社では事務処理の7割をRPAで自動化し、担当者はより高度な顧客対応に注力できるようになりました。またメーカーの間接部門では、受発注や在庫管理システム間のデータ連携を自動化することで大幅な時間削減に成功しています。こうした自動化プロジェクトを牽引するのが業務知識＋ITスキルを持つ人材です。日系企業では「市民開発者 (Citizen Developer)」という呼称で、IT部門でなくとも現場社員が自分の業務を自動化できるよう支援する動きがあります。具体的な企業例では、日立製作所が社員向けにRPAツール（UiPathなど）のトレーニングを提供し数千件の業務を自動化、みずほ銀行でも全行員向けに業務改善のためのプログラミング教育を実施しています。またサービス業でも、飲食チェーンが調理補助ロボットを導入するなど物理的な自動化（ロボティクス）も進展しており、それを管理・メンテナンスできるスキルも求められています。
• 学習コスト: RPAツールの基本操作や簡単な自動化であれば比較的低コストで習得可能です。例えばUiPathなどは直感的な操作画面が用意されており、未経験者でも数日の研修で簡単なロボット（マクロのようなもの）を作成できます。ただし、企業規模で自動化を推進するには、業務分析力や改善手法の知識も必要です。プロセス全体を見直して最適化するビジネスプロセスマネジメントやリーンシックスシグマといった手法の習得には数ヶ月～年単位の研鑽が必要でしょう。さらに高度なAI×自動化（ハイパーオートメーション）まで踏み込むなら、AIモデルの理解やシステム統合スキルも要るため、ITエンジニア並みの勉強が必要です。総じて、簡易なツール操作は短期習得できるものの、組織横断でAutomationを実現するリーダーになるには幅広い知識と経験が必要であり、中長期の学習計画を立てるべき分野と言えます。
• 資格・講座: オートメーション関連では、まずRPAツール提供各社の認定資格があります。UiPathならUiPath Certified RPA AssociateやAdvanced RPA Developer、Automation AnywhereならAdvanced RPA Professionalなどがあり、公式のオンラインアカデミーで無料学習も可能です。またビジネスプロセス改善の知識としてリーンシックスシグマ・ベルト資格（イエロー・グリーン・ブラックベルト）取得も有用です。プロジェクトマネジメントのPMP資格も、複雑な自動化プロジェクトを推進する上で土台となるでしょう。加えて、近年注目なのが「ハイパーオートメーション」領域の講座です。これはAI、機械学習、RPA、BPMなどを組み合わせた高度自動化であり、Gartnerや主要ベンダーが情報提供しています。オンラインでは、関連技術（例えばOCRやチャットボット）のコースを組み合わせて学ぶカリキュラムもあります。現場ではまず小さな自動化から始め、徐々に範囲を広げていくことになるため、学習も段階的にスキルを積み上げることが重要です。

4. GX・ESG（Green Transformation & ESG）

• 求人需要: GX（グリーントランスフォーメーション）やESG（環境・社会・ガバナンス）対応のスキルも、デジタル時代と並行して企業ニーズが高まっています。世界的な脱炭素潮流やESG投資の拡大を背景に、「環境に関する専門知識」や「サステナビリティ戦略」が分かる人材の需要が増加傾向です。WEFの報告でも、「環境への配慮（Environmental stewardship）」が今後重要度を増すスキルTOP10に入ったとされています。LinkedInの分析でもグリーンスキル需要は年5.9%のペースで増加し供給増加（3.2%）を上回っており、需給ギャップが拡大しています。特に2023年から24年にかけて需要が11.6%増と急加速しており、各国で気候関連の規制強化やカーボンニュートラル宣言に伴い、専門人材の奪い合いが始まっています。日本でも、2025年度から大企業にサステナビリティ情報開示が義務化される動きがあり、ESG対応の知識を持つ人材（例：気候リスクの知見、サステナ会計の知識など）は金融業やメーカーで求人が急増しています。
• 導入企業例: ESGへの取り組みを専任組織で推進する企業が増えています。たとえば総合商社やエネルギー企業では「サステナビリティ推進部」を設置し、気候変動シナリオ分析や再生可能エネルギー事業の専門人材を配置しています。またメーカーでは製品ライフサイクル全体の環境負荷を評価できるLCA（ライフサイクルアセスメント）の専門家、金融機関ではESG投融資の基準策定や企業の非財務情報評価ができるアナリストを育成・採用しています。具体例として、日立製作所は社内で「環境経営士」的な育成プログラムを実施し、各事業部から選抜した人材をGXの知見を持つリーダーに育てています。海外ではUnileverやPatagoniaなどが早くから社内にサステナビリティ専門職を置き、全社員への意識浸透も図っています。このように、GX・ESGスキルは一部の専門部署のみならず、経営企画・財務・IR・調達など多岐の部門で求められ、企業文化として定着しつつあります。
• 学習コスト: GX・ESG領域は、技術要素と制度・経営要素が混在する複合的な分野です。まず環境関連では、気候変動やエネルギー技術の基礎知識習得に数ヶ月、環境法規制や国際枠組み（パリ協定やSDGsなど）の理解にも時間を要します。さらに自社ビジネスへの影響分析や戦略立案となると、MBA的な経営知識も絡んできます。専門資格取得を目指す場合、CSR検定やサステナビリティ検定（後述）程度なら比較的短期間で対応できますが、例えば公認会計士がサステナ会計報告の専門知識を付ける場合などは年単位の実務経験が必要でしょう。技術面では再エネ技術者や省エネ診断士など高度資格は理工系バックグラウンドが前提になります。ただ、社内リーダーとしてESGを推進するレベルであれば文系理系問わず習得可能であり、経産省や民間団体が提供する研修プログラム（数日〜数週間程度）を受講して基礎を学ぶケースが一般的です。また最新動向のキャッチアップには、国際会議やシンポジウムへの参加、専門ニュースの購読など継続的な学習も欠かせません。
• 資格・講座: ESG分野では近年、検定や認定講座が整備されてきました。例えば「サステナビリティ検定（SDGs・ESGベーシック）」は金融業界向けに基礎知識を問う試験で、合格者には「SDGs・ESGファシリテーター」の称号が与えられます。また民間でESGアドバイザー検定という資格もあり、企業のESG経営を助言できる人材認定を行っています。環境系では古くから環境社会検定（エコ検定）があり、こちらも入門として有名です。エネルギー管理士や公害防止管理者といった国家資格はより専門的です。講座としては、ビジネススクール系でサステナビリティ・マネジメントのコースを提供する例が増えました。オンラインではCourseraで大学のサステナ講座や、IRCA認定のISO14001（環境マネジメント）内部監査員コースなども受講可能です。ESGは領域横断的なため、財務報告の知識（例えばIFRSのサステナ報告基準）や人権・多様性の知識も必要に応じて学ぶ必要があります。自社方針に沿って「重点テーマ」を決め、関連知識を深掘りする学習計画が有効でしょう。

5. ヒューマンスキル（Human Skills）

• 求人需要: ヒューマンスキル（人間的スキル）とは、コミュニケーションやリーダーシップ、問題解決力、共感力といったソフトスキルを指します。AIや自動化が進む時代において、これら人間ならではの能力の重要性はむしろ増しています。LinkedInの「2024年最も需要の高いスキル」では、コミュニケーションが2年連続で第1位を占めました。技術職であってもチームで成果を出す協働力が欠かせず、特にハイブリッドワーク環境ではオンラインで明確に意思疎通できる力が重宝されています。また、変化の激しいビジネス環境でレジリエンス（折れない適応力）やクリエイティブシンキングを持つ人材は、多くの企業が喉から手が出るほど欲しがっています。世界経済フォーラムも「創造的思考」「柔軟性・適応力」が上昇中の重要スキルだと指摘しており、テクノロジー時代でも“人間力”の高い人がキャリア市場で引く手あまたなのは間違いありません。実際、国内転職市場でも管理職求人ではソフトスキル重視の傾向が顕著で、「変革をリードできるリーダー求む」といった求人が増えています。
• 導入企業例: ヒューマンスキルはあらゆる部門・職種で必要とされるため、企業ごとの取り組みも多彩です。例えば、外資系IT企業ではエンジニアにもプレゼンテーション研修やデザイン思考ワークショップを受講させ、技術×ビジネス両面のコミュニケーション力向上を図っています。日本企業でも、トヨタやソニーなどは問題解決のフレームワーク研修（論理思考、トヨタ生産方式的な改善手法等）を若手必修にしています。また、リーダーシップ開発に力を入れる企業も多く、将来の幹部候補にMBA留学や社内ローテーションを経験させて人を巻き込む力を養成しています。最近では、従業員の学習敏速性（ラーナビリティ）にも注目が集まっています。つまり自ら学び成長し続ける能力で、経団連も「学歴より学修歴を重視する社会への転換」を提言し、学び続ける社員を評価する制度の必要性を説いています。これを受けて、社内公募制の研修や資格取得奨励制度を整備し、社員の主体的なスキルアップを促す企業が増えています。
• 学習コスト: ヒューマンスキル習得の難しさは、その定量化の難しさと継続した訓練にあります。例えばコミュニケーション力を高めるには、本を読んだりセミナーに参加しただけでは不十分で、日々の業務やフィードバックを通じて伸ばしていく必要があります。したがって学習コストは明確に測れませんが、強いて言えば経験時間そのものがコストと言えます。一方で、効率的に能力開発する方法も存在します。近年はeラーニングで仮想シナリオを使った対人スキル訓練や、VRを使ったリーダーシップ体験なども登場しています。例えば英語でのコミュニケーション強化ならオンライン英会話（毎日30分など）で実践練習を積むことができます。またメンター制度や360度フィードバックによって、自分のヒューマンスキルを客観視し改善する仕組みを取り入れる企業もあります。総じてヒューマンスキルは一生かけて磨くものという意識で、継続的な自己研鑽が求められます。
• 資格・講座: ヒューマンスキル自体に国家資格はありませんが、関連する検定や認証プログラムはいくつか存在します。例えばプロジェクトマネジメントはヒューマンスキル＋テクニカルスキルの総合力が問われますが、PMP (Project Management Professional)資格取得プロセスでリーダーシップやコミュニケーションも学べます。またファシリテーション検定や、ビジネス実務法務検定（企業内コミュニケーション円滑化に法的知識を活かす）なども間接的に役立つでしょう。近年注目なのは、DX時代のリーダー育成を目的とした企業内大学の講座です。例えば富士通は社内で全社員対象の「デジタル・トランスフォーメーション大学」を開講し、技術×ビジネス×ヒューマンスキルを統合的に教えています。このような場でケーススタディやグループ討議を重ねることで、実践に近い形でソフトスキルを鍛えることができます。個人で取り組むなら、名著とされる書籍（ドラッカーやカーネギー等）を読み自己流で実践→改善するのも良いでしょうし、社会人大学院でリーダーシップ論を学ぶのも一つです。重要なのは学びを日々の実践にフィードバックしてスキル化することで、資格や講座はそのきっかけや体系化に役立つ位置づけと考えましょう。

部門別リスキリング優先度

リスキリングの優先スキルは、部門や職種によっても異なる傾向があります。図表①は、各企業内の主要部門ごとにどのスキル領域を優先するべきかを示していきます。

• IT・エンジニア部門: 「クラウド＆セキュリティ」と「データ＆AI」が最優先。DXプロジェクトを技術面で実現するため、クラウドアーキテクトやデータエンジニアなど高度IT人材の育成が肝です。次いで「オートメーション」（DevOpsや自動テスト等）も重要。ヒューマンスキルは他部門より優先度低めですが、プロジェクトマネジメント力は求められます。
• 企画・経営戦略部門: 「データ＆AI」と「GX・ESG」を重視。市場分析や経営判断にデータ活用が不可欠な上、サステナビリティ戦略を描くためGX知識も重要です。加えて「ヒューマンスキル」（リーダーシップ・クリティカルシンキング）が極めて重要で、全社を巻き込む推進力が求められます。
• 営業・マーケティング部門: 「データ＆AI」（顧客データ分析、AIによる需要予測等）と「ヒューマンスキル」（提案力、交渉力）が双璧。近年はデジタルマーケティングでクラウド型MAツール活用も必要なため「クラウド」知識も中程度に重要。ESGは商品開発・ブランディングで意識する程度。
• 製造・オペレーション部門: 「オートメーション」最優先（生産ライン自動化、IoT活用）。同時に「データ＆AI」による品質管理や予知保全も重視。GXは工場の省エネ・脱炭素対応として重要度高。ヒューマンスキルは安全管理やチーム改善活動で必要。
• 人事・総務部門: 「ヒューマンスキル」が最重要（人材マネジメント、コミュニケーション）。次いで「データ＆AI」（ピープルアナリティクス、人事DX）を重視する企業が増えています。研修企画にはクラウド学習システム活用のため「クラウド」知識もあると望ましい。ESGはDEI（多様性推進）や労務コンプライアンス観点で必要。
• 財務・経理部門: 「データ＆AI」（経営分析、自動仕訳AI等）と「GX・ESG」（ESG情報開示、サステナ財務戦略）が要注力。特に気候関連財務情報の開示ルール対応でESGリテラシーは無視できません。オートメーションも経費精算や決算早期化で重要。ヒューマンスキルでは他部門調整力が求められます。

以上のように、部門によって優先順位は異なりますが、AI活用スキルはビジネス系・技術系問わずトップ級に重要である点は共通しています。また管理職にはヒューマンスキルが不可欠であり、専門職にはテクニカルスキルが重視される傾向があります。企業は自社の事業戦略と人材ポートフォリオを踏まえ、部門ごとに重点的なリスキリング計画を策定しています。

助成金・社内制度でコストを下げる方法

必要なスキルが明確になっても、問題となるのが学習コスト（費用と時間）です。ここでは、国の助成金や企業内制度を活用してリスキリングのコストを削減・効率化する方法を紹介します。

• 国の助成金制度: 日本には企業が従業員研修を行う際に財政支援を受けられる制度が充実しています。代表的な「人材開発支援助成金」では、従業員の職業訓練にかかった費用や訓練期間中の賃金の一部について、経費の45〜75％・賃金は1時間あたり760〜960円を補助するコースがあります。特にDXやリスキリングに関する研修には加算措置もあり、中小企業ほど高率で助成を受けられます。また、一部自治体も独自の補助を用意しており、東京都の「DXリスキリング助成金」では対象経費の2/3、1社当たり上限64万円を補助しています。これらの公的支援を活用すれば、企業負担を大きく減らして計画的な研修を実施できます。申請には事前計画の提出など手続きが必要ですが、厚生労働省や各自治体の窓口で相談すれば丁寧にサポートしてもらえます。
• 教育訓練給付制度（個人向け）: 個人が自発的に職業訓練校やオンライン講座を受講する際、厚労省の教育訓練給付を利用できる場合があります。一般教育訓練給付では受講料の20%（上限10万円）がハローワークから支給され、専門実践教育訓練給付では大学院MBAや高度IT講座等で最大70%（年間上限56万円、最大3年）支給されます。社員が自費で学位取得や長期講座に通う場合、会社が制度利用を促しつつ休職制度を整備するケースもあります。給付対象講座は予め指定されているため、計画的にリサーチすると良いでしょう。
• 税制優遇措置: 企業側には、人材育成費用を税額控除できる「人材投資促進税制」があります。例えば訓練費用が前年度より一定以上増加した場合、その増加額の一部を法人税額から控除できる制度です。これにより研修費を使った分だけ税負担が軽減され、実質コストを下げる効果があります。また自己啓発支援費用を福利厚生費として経費計上することで税効果を得ることも可能です。各種優遇を組み合わせ、研修費用を出しても損しない仕組みをフル活用することが肝要です。
• 社内奨励制度: 企業内でのコスト削減策としては、資格取得支援や学習休暇制度の導入が効果的です。多くの企業で実施されているのが資格試験の受験料補助や合格お祝い金です。特定の推奨資格を社員が取得した際に、難易度に応じて金一封を支給したり、毎月の資格手当を上乗せしたりする会社もあります。こうしたインセンティブは社員の学習意欲を高め、結果的に会社の人的資本価値を向上させます。また社内表彰制度で、業務時間外でスキル習得に励んだ社員を称えることも士気向上につながります。時間面では、スキルアップ休暇（試験前休暇や研修参加休暇）を認める動きもあります。例えばTOEIC受験前に半日休暇を与える、大学院通学のため週1回早帰りを許可するといった柔軟な運用です。さらに、社内副業制度（社内公募で新規事業に参加）を活用し、実務を通じて新スキルを身に付ける機会を提供する例もあります。これなら会社負担なく社員の成長につなげられ、モチベーションも高まります。
• オンライン学習プラットフォームの活用: 社員一人ひとりが好きなタイミングで学べるよう、法人向けeラーニングサービスを導入する企業も増えています。Udemy BusinessやLinkedInラーニング、Schooなどを社内契約し、社員は無料で受講可能とすることで、追加コストをかけず必要な知識を学ばせる環境を整えられます。また社内にナレッジ共有システムを構築し、先輩社員が作成した教材や研修動画を蓄積して、社員同士で学び合う仕組みも有効です。こうしたプラットフォーム投資は初期費用こそかかりますが、一度整えばスケールメリットが大きく、社員数当たりコストを大幅に引き下げることができます。

以上のように、公的助成と社内制度を賢く組み合わせれば、リスキリングの費用対効果を高めることができます。特に中小企業では国の支援策を使わない手はなく、大企業でも社内文化醸成のため奨励策に工夫を凝らしています。「学習する風土」を根付かせるには、金銭面・時間面の障壁を取り除く仕組み作りが重要と言えるでしょう。

まとめ：個人も組織も“学習する企業文化”へ

DX・AI時代におけるリスキリングの重要性と優先スキルについて見てきましたが、最後に改めて強調したいのは、個人と組織の双方が学び続ける文化を築くことの大切さです。

企業は2025年を契機に、全社員を巻き込んだ大規模なスキル変革に乗り出しています。しかし、その成功可否を分けるのは単発の研修イベントではなく、日常的な学習習慣が根付くかどうかです。経営トップが学習を優先事項としてメッセージを発し、人事評価や報酬に学びの成果を反映させることで、社員は安心してスキル習得に時間を使えるようになります。経団連も提言で「官民一体でリスキリングのギアを上げ、生産性向上を図る」必要性を訴え、企業には学修歴を評価する人事制度への転換を求めています。

一方、個人の側も「会社に言われたから渋々…」ではなく、主体的にキャリア開発に取り組むことが求められます。幸いなことに、リスキリングに励んだ人には収入増など明確なメリットが現れ始めています。また、新しいスキルを得ることで仕事そのもののやりがいや市場価値も高まります。まさに「学ぶ人が報われる」時代が到来しつつあるのです。経営者から新入社員まで、一人ひとりが好奇心と向上心を持って学び続けることで、組織全体がしなやかで強靭な「学習する企業」へと進化できます。

最後に、急速な技術進化の中でも人間らしい創造力や倫理観は人にしか培えません。AI時代だからこそ、人が学び成長する意義が改めてクローズアップされています。リスキリング元年の2025年をスタートとして、個人も組織も共に学び合い、高め合う文化を醸成していきましょう。それが結果的に、DXやGXといった変革を成し遂げ、持続的な成長を可能にする源泉となるのです。「学習する企業文化」へのシフトは、一朝一夕では実現しませんが、5年後10年後の未来を見据えたとき、今始めるリスキリングの歩みが明暗を分けることは間違いありません。ぜひ今日から、小さくても新しい学びを始めてみてください。それが未来の自分と組織への最高の投資となるでしょう。

参考文献

1. 【Persolイノベーション『Reskilling Camp』調査】リスキリング施策を実施した企業の7割以上が成果を実感、取り組んだ社員の約70%が月額報酬アップpersol-innovation.co.jppersol-innovation.co.jp
2. 【Persolイノベーション『Reskilling Camp』調査】リスキリング施策の実施率：全体で約40%、大企業63.3%、中小企業33.4%（2025年3月版調査）persol-innovation.co.jp
3. 【Persolイノベーション『Reskilling Camp』調査】リスキリングで重視するスキル上位：1位データ活用(38.6%)、2位AI活用(34.1%)、3位セキュリティ(32.2%)persol-innovation.co.jp
4. 【Persolイノベーション『Reskilling Camp』調査】企業規模別の重視スキル：大企業1位データ活用(40.5%)、2位AI活用(39.7%)、中小企業1位データ活用(38.5%)、2位セキュリティ/AI活用(29.2%)persol-innovation.co.jp
5. 【Persolイノベーション『Reskilling Camp』調査】業種別リスキリング実施率：製造業61.8%、情報通信28.5%など製造業が突出persol-innovation.co.jp
6. 経済産業省「デジタル田園都市国家構想：デジタル人材の育成・確保」- 2026年度までにデジタル推進人材を230万人育成cas.go.jpcas.go.jp
7. 経団連 提言「2040年を見据えた教育改革」（2025年2月）- 全世代型のリスキリング推進、学歴社会から学修歴社会への転換を提言keidanren.or.jp
8. 世界経済フォーラム（WEF） “Future of Jobs Report 2025” - 今後5年で重要度が増すスキル：1位AI・ビッグデータ、2位ネットワーク＆サイバーセキュリティ、3位テクノロジーリテラシー。トップ10にリーダーシップ、タレントマネジメント、分析的思考、環境対応力等weforum.org
9. 世界経済フォーラム（WEF） - 企業はキー技能の39%が2030年までに変化すると予測し、継続学習への投資を拡大weforum.orgweforum.org
10. LinkedIn Work Trend Report 2024（Microsoftとの共同調査）- ナレッジワーカーの3/4が生成AIを活用、66%のリーダーが「AIスキル無き人材は採用しない」と回答axios.com
11. LinkedIn Most In-Demand Skills 2024 - コミュニケーションが2年連続で需要第1位（ソフトスキル分野）connect.na.panasonic.com
12. Axios (LinkedInデータ)「AI jobs on the rise」（2025年1月7日付）- LinkedIn「伸びている職種」1位AIエンジニア、2位AIコンサル。2024年11月までに新規AI求人16,591件（2024年1月比+59%）axios.com
13. Udemy 2025 Global Skills Trends プレスリリース (2024年11月) - 企業の学習投資動向：生成AI活用講座受講+859%、Azure AI資格講座+311%など急伸。問題解決(+103%)やチームビルディング(+79%)等ソフトスキル講座の受講も増加about.udemy.comabout.udemy.com
14. Forrester予測 / Blueprint「RPA市場は2025年までに220億ドル規模に成長」- AI融合のハイパーオートメーションが進展blueprintsys.com
15. LinkedIn “Global Green Skills Report 2024”（ESG Today解説記事）- グリーンスキル需要年5.9%増で供給の年3.2%増を上回る。2023-24年は需要11.6%増、供給5.6%増。グリーン人材の採用率は全体平均より約55%高く、需要超過を反映esgtoday.comesgtoday.com
16. IBM News (2023年) - IBM、2026年までに世界で200万人にAIトレーニング提供計画を発表aibase.com
17. Microsoft News (Japan) (2024年4月) - 日本国内に今後2年間で約4,400億円投資し、3年間で300万人超にAIスキル訓練提供へnews.microsoft.com
18. 総務省 人材開発支援助成金 - 事業主が従業員に職業訓練を行う際、経費の45〜75%、賃金の一部（760〜960円/時）を助成する制度liskul.com
19. LISKUL「リスキリング支援の補助金・助成金一覧」（2025年2月）- 東京都「DXリスキリング助成金」等、地方自治体の補助金も紹介liskul.com
20. manebi社 解説「福利厚生によるスキルアップ支援」- 資格取得費用補助や社内図書購入補助などで、従業員の自主学習を後押しhq-hq.co.jp

企業分析

2025/5/13

伊藤忠商事によるビッグモーター買収とWECARS設立の総合分析（2025年）

伊藤忠の買収戦略とシナジーの狙い 伊藤忠商事がビッグモーターを買収し新会社WECARS（ウィーカーズ）を発足させた背景には、同社の事業ポートフォリオとの整合性やシナジー効果への期待があります。ビッグモーターは中古車販売や整備、保険代理店業務まで手掛けており、伊藤忠はこれらモビリティ関連事業をグループに取り込むことで競争優位を高めようとしています。特に保険と中古車の分野でのシナジーが指摘され、伊藤忠は傘下の保険代理店『ほけんの窓口グループ』を通じたクロスセル（自動車購入顧客への保険契約提案）や、給油所・レン ...

ビジネス・キャリア 教育・スキル

2025/5/13

企業が欲しがるリスキリングスキル2025

サマリー（結論） 2025年は多くの企業で「全社員リスキリング (Reskilling) 元年」とも言うべき転換点です。政府は2026年度までにデジタル人材230万人育成を掲げ、大企業から中小企業まで人材への投資が加速しています。企業が最優先で求めるスキルトップ5は、「データ＆AI」を筆頭に「クラウド＆セキュリティ」「オートメーション」「GX・ESG」「ヒューマンスキル」です。これらのスキルはDX (Digital Transformation) 推進や生成AI (Generative AI) 普及により ...

キャリア 資格

2025/5/13

2025年版 ROIが高い資格TOP10【年収アップ×学習コスパで徹底比較】

「資格を取って年収アップしたいけど、どれがコスパ良いの？」 そんな20〜40代ビジネスパーソンの悩みにお応えします。忙しい毎日の中で資格取得に時間やお金を投資するなら、できるだけ「ROI（投資対効果）」が高い資格を選びたいですよね。ROIとは投資した費用や時間に対して得られるリターンの割合のこと。簡単に言えば「かけたコストに見合うだけ年収アップなどの効果があるか」を示す指標です。本記事では「資格 コスパ」に焦点を当て、2025年最新版の費用対効果が高い資格トップ10をランキング形式で紹介します。 まずは導 ...

キャリア 資格

2025/5/12

役に立たなかった資格ランキングと費用対効果の見極め方

導入：なぜ“資格万能時代”は終わったのか 企業へのアピール目的で資格を取得しても、それが直接役立つとは限りません。転職経験者の約6割が「取得した資格が就職・転職で役に立たなかった経験がある」と回答した調査もあり、時間と費用をかけた資格が“無駄”になるケースは珍しくありません。近年、採用側は資格より実務経験や即戦力スキルを重視する傾向が強まっています。資格に頼りすぎると、「思ったほど評価されない」「資格後悔している」という事態にもなりかねません。本記事では、最新データに基づく「役に立たなかった資格ランキング ...

ファイナンス・投資 企業分析

2025/5/9

オリエンタルランド最新業績ハイライト：東京ディズニーリゾートの成長戦略と株価動向

投資家やビジネスパーソンに向けて、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド（東証プライム 4661）の最新決算動向と、今後の成長戦略・課題を解説します。2025年3月期決算の業績ハイライトから直面する課題とリスク、そして成長戦略と今後の見通しまで、公開情報に基づくデータと事例を交え、平易かつ丁寧にまとめました。 業績ハイライト 2025年3月期のオリエンタルランド連結業績は、売上高6,793億円（前年比+9.8%）、営業利益1,721億円（+4.0%）と売上・利益とも過去最高を記録しました。入園 ...