国旗損壊罪とは何か？――日本の刑法92条（外国国章損壊等）と立法動向・判例・比較法【2025年版】

TL;DR（まとめ）

日本では自国の国旗を汚したり壊したりしても直接罰する法律は存在しませんが、外国の国旗等を侮辱目的で損壊すると「外国国章損壊等罪」（刑法92条）に問われ得ます。この外国国章損壊等罪は外国政府の請求がなければ起訴できない特別な犯罪です。一方、自国旗については現在、器物損壊罪など一般法令で対応している状況です。しかし近年、日本国旗を対象にした「国旗損壊罪」の新設が議論され、2025年には法案提出や与党合意が進展しました。本稿では、現行制度の詳細、裁判例・運用実態、論点となる憲法問題、最新の立法動向、各国の制度比較、そしてよくある疑問へのQ&Aや実務上の注意点について、一次資料に基づき中立に解説します。

概要

「国旗損壊罪」とは、日本国の国旗（日章旗）を対象に、これを損壊・汚損した行為を犯罪として処罰しようとする構想上の罪名です。実は現在の日本の刑法には、外国の国旗や国章を侮辱目的で損壊する行為を処罰する規定（刑法92条「外国国章損壊等」）はありますが、自国である日の丸を同様に扱う規定は存在しません。そのため、例えば日本国内で日の丸を焼却する行為自体を直接取り締まる刑罰法規はなく、該当する場合でも器物損壊罪（他人の物を壊す罪、刑法261条）など一般の罪で対応しているのが現状です。

近年、この「日本国旗への侮辱行為」を犯罪化すべきかが国会や世論で大きな論点となっています。2021年頃から一部保守系議員が法整備を主張し始め、2025年には与党の自民党と日本維新の会が通常国会で国旗損壊罪を創設する方針に合意するなど立法に向けた動きが加速しました。同時期に参政党が独自の国旗損壊罪新設法案を国会に提出するなど、超党派で議論が活発化しています。一方で、この立法には表現の自由（憲法21条）との関係で慎重論・反対論も根強く、違憲の恐れを指摘する声や「立法事実（必要性）が乏しい」との批判もあります。

本記事では、まず現行制度として刑法92条の内容と運用、なぜ日本国旗のみ処罰規定がないのか、その結果どのような一般法で対処しているかを整理します。次に、判例・適用事例からこの犯罪の解釈や限界を見た上で、憲法上の論点（表現の自由や思想良心の自由との兼ね合い）を概観します。また最新（2025年時点）の立法動向を年表的にまとめ、続いて各国の制度比較を図表で示します。最後にQ&A形式での誤解解消や実務上の留意点を示し、今後この問題に関心を持つ読者が押さえておくべきポイントを提供します。

現行制度の整理

刑法92条「外国国章損壊等」

日本の刑法には、第92条に「外国国章損壊等」という規定があります。この条文は一言でいうと「外国の国旗その他の国章を侮辱目的で壊したり汚したりすれば処罰する」という内容です。具体的には、刑法92条1項で以下のように定められています。

刑法第92条（外国国章損壊等）：「外国に対して侮辱を加える目的で、その国の国旗その他の国章を損壊し、除去し、又は汚損した者は、2年以下の拘禁刑（旧：懲役・禁錮）又は20万円以下の罰金に処する。」

簡単に言えば、他国を侮辱する目的でその国の国旗や国章（国の紋章・徽章など公式なシンボル）を壊したり汚したり、または場所から取り去ったりすると、2年以下の懲役相当の刑（※現在は拘禁刑）か20万円以下の罰金に処せられるということです。例えば他国の国旗を焼却したり引き裂いたりする行為、掲揚されている国旗を引き降ろす行為（これを「除去」と言います）、汚物を付けるなどして汚す行為などが該当します。

さらに刑法92条2項には、この罪の特殊な訴追条件が規定されています。

刑法92条2項：「前項の罪は、外国政府の請求がなければ公訴を提起することができない。」

これはつまり、たとえ外国国章損壊等罪に該当する行為があって犯人を逮捕できたとしても、その被害国の政府から公式な「処罰してほしい」という請求がなければ日本の検察は起訴できない、ということです。法律用語で言うと親告罪に近い性質ですが、告訴ではなく外交ルートでの「請求」が必要な点が特徴です。これは後述するように、この犯罪が外交関係の維持という特殊な性格を持つために設けられた歯止めです。

刑法92条は刑法第2編第4章「国交に関する罪」に位置づけられており、保護法益（守ろうとする法的価値）は伝統的に「国家の対外的名誉・国際的信用」と解されています（ただし異論あり）。制定当初から、日本と外国との外交関係に悪影響を及ぼすような行為を防止する趣旨で設けられた条文です。処罰対象は外国の象徴であって、日本自身の象徴ではない点に注意が必要です。

構成要件のポイント

• 客体（対象）：外国の「国旗その他の国章」です。典型例は国旗ですが、国章とは国の紋章・徽章や軍旗・勲章など国家を表す公式標章も含まれます。判例上、この「国旗等」には公式に掲揚されたものに限られるとの解釈が取られています（後述）。
• 行為類型：「損壊」「除去」「汚損」の3つです。
  • 「損壊」とは物理的に破壊・焼却すること。
  • 「除去」とは損壊せずにその場から取り去ること、例えば旗をポールから降ろしたり盗んだりする行為です。
  • 「汚損」とは汚物を付着させるなどして、その物に嫌悪すべき状態を生じさせたり、その象徴としての効用を損なうことです。
    判例では、掲揚中の国章を板で覆い隠す行為も「除去」に含まれると判断されています（後述の最高裁判例）。
• 主観的要件：「外国に対して侮辱を加える目的で」という目的犯です。単に悪戯目的や利益目的では成立せず、その行為が相手国への侮辱の意思表明であることが必要です。言い換えれば、政治的・敵対的な意思表示としてその国旗等を扱う場合に限り犯罪となります。
• 法定刑：2年以下の拘禁刑（懲役・禁錮に相当）または20万円以下の罰金です。これは例えば一般の器物損壊罪（3年以下の懲役等または30万円以下の罰金）よりも軽い刑です。未遂や予備は処罰規定がありません。
• 訴追条件：前述のとおり外国政府の請求が必要です。これに関連し、ドイツなど他国では「外国政府が求めない限り起訴できない」との規定を設けている例もあります（後述）。

日本国旗を対象とした規定がない理由

日本の国旗（日の丸）を同様に保護する規定が刑法に存在しないのはなぜか？ これは歴史的経緯と政策判断によります。

まず現行刑法（1907年制定）には、日本自身の国旗や天皇の紋章等を侮辱する罪はもともと規定されていませんでした。明治期にも「日本国旗侮辱罪」は無く、戦後の刑法にも引き継がれませんでした。この背景には、当時の立法者が自国旗への刑事保護は必要ない（あるいは思想統制につながる）と判断したことや、他の犯罪（公務執行妨害罪や不敬罪など旧法）で対応可能と考えた可能性があります。

その後、1999年に「国旗及び国歌に関する法律」（いわゆる国旗国歌法）が制定され、日の丸が正式に日本の国旗と定義されました。しかしこの時も、国旗への尊重義務や侮辱行為の罰則は明文で設けられませんでした。この法案審議において、小渕恵三首相（当時）は「（国旗国歌法の）法制化に伴い、国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えておりません」と明言しています。つまり、日の丸を汚す行為を処罰する規定は作らないという政府見解が示されたのです。その結果、国旗国歌法は日の丸と君が代の法的地位を定めるのみで、罰則は伴いませんでした。

このように日本では、「国旗への敬意」は道徳・教育上の問題とされ、刑罰で国民に強制すべきではないとの立場が取られてきた経緯があります。実際、同法制定時の政府答弁でも「新たに国民に義務を課すものではない」と繰り返し説明されています。戦前のような「不敬罪」的運用への反省もあり、戦後日本は表現の自由を尊重する路線を選んだと言えます。

さらにもう一つ、刑法92条が外国旗のみを対象とする理由があります。刑法92条は上述の通り「外交儀礼・国際紛争防止」のために存在します。外国の国旗が侮辱されれば相手国との外交問題に発展しかねず、ひいては日本の国際的地位や対外安全を損なう恐れがあるため、それを防ぐ抑止策として置かれました。一方、自国の国旗を自国民が侮辱する行為は基本的に国内問題であり、外交関係には直接影響しません。したがって保護法益（守る利益）が根本的に異なるのです。日本弁護士連合会も「外国国章損壊罪の保護法益は国際関係の平和だが、国旗損壊罪には同様の法益は存在しない」と指摘しています。このような観点から、日本国旗への侮辱罪は長らく立法の必要性が低いと見なされてきました。

以上の理由で、現時点（2025年）でも日本国旗を直接保護する刑罰規定は無く、その新設については「必要ない」との議論が根強かったのです。ただし後述のように、その状況が変わりつつあるのが最近の動向です。

関連する一般犯罪・他法令

自国旗損壊を直接罰する規定は無いものの、日の丸を汚す行為のすべてが“合法”というわけではありません。具体的な状況によって、既存の一般法令で処罰・規制される場合があります。

• 他人の所有物としての国旗を壊した場合：例えば他人が所有・管理する日の丸を破いたり燃やしたりすれば、器物損壊罪（刑法261条）が成立し得ます。器物損壊罪は3年以下の懲役または30万円以下の罰金と、先述の外国国章損壊罪より刑が重く設定されています。実際、1987年の沖縄国体（国民体育大会）で会場に掲揚された日の丸が引きずり降ろされて焼却された事件では、犯人は器物損壊罪で有罪判決を受けています。つまり日の丸だから特別に無罪になるわけではなく、「他人の物を壊す」という側面で通常の処罰が可能です。
• 公的な場での国旗損壊：公園や競技場、官公庁など公共の場所に掲げられた日の丸を破壊した場合も、基本的にはその旗の所有主体（国や自治体）の財物を損壊したことになり、同じく刑法261条が適用されます。加えて威力業務妨害罪（刑法234条）が成立する可能性もあります。先の1987年沖縄のケースでも、犯人は管理者の業務（式典の円滑な進行）を妨害したとして威力業務妨害罪にも問われました。日の丸であれ何であれ、公の場で暴力的手段を用いれば、その状況に応じた犯罪が成立し得ます。
• 自己所有の国旗を損壊：自分で購入した日の丸を自宅で焼却しても、それ自体は他人の権利侵害が無いため原則犯罪になりません。ただし公共の場で自己所有の旗を燃やすような場合、火気使用に関する条例や消防法の規制に触れることがあります。例えば道路上で火を焚けば消防法違反や軽犯罪法違反（火気乱用）になり得ます。また焼け残りを放置すれば廃棄物処理法違反（不法投棄）となる可能性もあります。実際に旗燃焼の残骸放置が問題視された例もあり、行為後の処置には注意が必要です。
• 公序良俗に関わる規制：国旗そのものを損壊しなくとも、著しく不敬な扱いで周囲に迷惑を及ぼした場合、軽犯罪法1条各号（例えば公衆に迷惑をかける物品の陳列等）に抵触する余地があります。1958年の「長崎国旗事件」では、中国の国旗を展示目的の標識物から引き降ろした行為に対し、裁判所は刑法92条ではなく軽犯罪法1条の規定を適用し科料（現在の拘留・科料に相当）処分としました。このように他の法律でカバーされるケースもあります。
• 外交拠点の安全保護：外国大使館・領事館に掲げられた外国旗を狙う行為は、刑法92条の典型的場面ですが、それ以前に建造物侵入罪や公務執行妨害罪で現行犯逮捕されることがほとんどです。1974年、福岡の米国領事館に活動家らが乱入し星条旗を焼却した事件では、犯人らは機動隊により住居侵入罪と外国国章損壊罪などで現行犯逮捕されています。このように外交施設の場合、外交関係に関するウィーン条約に基づき施設警備も厳重であり、国旗に手を出す前に別の犯罪で拘束されることが多いのが実情です。

以上のように、日本国旗への侮辱的行為については直接の「国旗侮辱罪」は無いものの、状況に応じて既存の刑法や行政法規で対処可能となっています。そのため長年、「あえて新法を作らなくても対応できる」という意見が有力だった背景があります。

判例・運用

刑法92条「外国国章損壊等」についての主要な判例や実際の適用例を見てみましょう。判例は主として条文の解釈（どこまでが処罰対象か）を示し、適用例からはどんなケースで起訴・不起訴になるかの傾向が伺えます。

「除去」行為を巡る重要判例（最高裁1965年）

まず刑法92条の解釈上、有名な最高裁判例があります。1965年4月16日、最高裁第三小法廷の決定（昭和39年(あ)第200号）です。この事件は、大阪の中華民国（台湾）総領事館で起きたもので、被告人は領事館邸玄関上に掲げられていた中華民国の国章（青天白日徽）の上から、自作の板看板を被せて覆い隠しました。

争点となったのは、この行為が刑法92条の言う「除去」にあたるかどうかでした。被告側は「国章そのものを取り外したわけではなく覆っただけ」と主張しました。しかし最高裁はこれを『除去』に該当すると判断しました。すなわち、物理的に取り去らなくても、国章がその場に掲げられている効果を失わせるような遮蔽行為も『除去』に含むという解釈を示したのです。

この判例は、刑法92条の適用範囲を示す重要な先例です。つまり「その場から取り去る」には、完全に撤去するだけでなく覆い隠して見えなくする行為も含まれるということになります。これ以降、例えば国旗をポールから降ろす行為だけでなく、旗を他の物で隠すような行為も処罰対象になり得ることが明確になりました。判例の趣旨は、「公式に掲示された国章の効果を失わせる行為は、外交儀礼上の侮辱になる」ということでしょう。

なお、この最高裁決定は刑事判例集19巻3号143頁に掲載されており、92条の代表的判例として各種解説書でも紹介されています。

主な適用・不適用事例

刑法92条は実際にどんな事件で適用されてきたのでしょうか。公開情報からいくつか代表例を拾ってみます。

• 不適用例：1956年 大阪・青天白日旗事件 – 大阪市内で、台湾（中華民国）支持派の街宣車に掲げられた青天白日旗（中華民国国旗）を、親中共派の華僑が奪い取る事件が起きました。中華民国政府は日本に92条適用を要請しましたが、日本側（外務省・法務省）は「街宣車の私的掲揚は公的な掲揚ではない」と解釈し、不起訴処分としました。このケースは私的に掲示された外国旗への対応として、92条の適用が見送られた例です。法務省は「92条が想定する国旗とは公的機関が公式に掲げたものに限る」との見解を示しており、この方針は後の類似事案にも踏襲されています。
• 不適用例：1958年 長崎国旗事件 – 長崎市の百貨店で開かれた日中友好展示会で、展示装飾として吊されていた中華人民共和国の国旗（五星紅旗）を右翼青年が引き降ろしました。長崎簡易裁判所は、この五星紅旗は単に物産展の標示物で国章とは言えないとして、刑法92条ではなく軽犯罪法1条違反を適用し科料500円（当時）に処しました。つまり「国家の威厳を示すため掲げられた旗ではない」との理由で、外国国章損壊罪の成立を否定したのです。これも非公式用途の国旗には92条を及ぼさない例といえます。
• 不適用例：1958年 横浜仮装行列事件 – 横浜での国際仮装行列において、参加団体の山車に飾られていた世界各国の旗の中に青天白日旗が含まれていたため、中国寄り青年がこれを引きちぎる事件がありました。これも玩具の万国旗の一つだったとして、法務省は「国家権威のため掲げたものではなく単なる飾りに過ぎないので92条には該当しない」と判断しています。当事者間の話し合いで解決となり、刑事訴追は行われませんでした。
• 適用例：1974年 福岡米国領事館事件 – 福岡市のアメリカ合衆国領事館に新左翼系の活動家3人が侵入し、掲揚されていた星条旗を引きずり降ろして火炎瓶で燃やし、領事に暴行を加えて立て籠もる事件が起きました。3人は機動隊により住居侵入罪・外国国章損壊罪等の現行犯で逮捕され、後に起訴されています（有罪判決）。この事件は外国政府（米国）が明確に処罰を求めたケースで、外国国章損壊罪が適用・公判維持された例です。外交官への暴行という重大性もあり、厳正に対処されました。
• 適用例：2016年 大阪韓国領事館事件 – 大阪府岸和田市の右翼活動家が、在大阪大韓民国総領事館前に掲げられた韓国国旗（太極旗）を街宣中に引きずり降ろし、外国国章損壊罪で現行犯逮捕されました。この事件では、問題の国旗は領事館の公式掲揚旗であり、公然と除去したため92条が適用されています。ただし、その後の起訴には韓国政府の意思が関与したはずで、公判結果は明らかでないものの、92条の典型的適用場面といえます。
• 特殊事例：1973年 毛沢東侮辱事件 – 日中国交正常化直前の1973年、東京都内の中国大使館前で、ある右翼団体が手製の五星紅旗を地面に広げて踏みつけ、毛沢東主席の写真を汚す抗議活動を行いました。中国大使館は外務省に抗議しましたが、警察は団体関係者を公務執行妨害罪で逮捕したのみで、旗踏みつけについては「手製の旗で正式な国章ではない」として事情聴取に留めました。このように自作の旗で挑発するケースでは、92条の適用が見送られることがあります（そもそも構成要件の「国旗その他の国章」に該当しないと解されるため）。

以上の事例から、刑法92条の運用上のポイントが見えてきます。

• 公式性の有無：日本当局は伝統的に、「国家を示すため公的に掲示された旗・国章」でなければ92条を適用しない傾向があります。言い換えれば、デモ隊が振る旗や装飾用の旗は本罪の客体と見なさないことが多いのです。これは法務省の内部解釈として一貫しており、外国政府から請求があっても「このケースは想定外」として不起訴にする例が見られました。
• 請求と外交判断：外国政府が処罰を求めるか否かで結末が左右されます。1950–60年代の華僑同士の国旗事件では、当時日本が承認していた台湾（中華民国）側が強く求めましたが、結果的に不起訴となりました。一方、アメリカや韓国の領事館事件では実際に逮捕・起訴されています。外国側の対応と、日本政府内の外交判断（波風を立てたくない等）が作用しているようです。
• 他罪との関係：国旗を損壊する行為は、同時に器物損壊罪や住居侵入罪など他の犯罪類型にも該当し得ます。判例・実務では、「損壊」「汚損」の場合には器物損壊罪も成立しうるとされ、その場合はより重い器物損壊罪で処罰される可能性が高いです。実際、1987年沖縄の事件でも威力業務妨害で処断されています。「除去」単独であれば器物損壊に当たらないため外国国章損壊罪のみ成立することになります。
• 起訴例の少なさ：全体として、刑法92条が実際に適用・起訴された例は極めて限られています。これは(1)そもそも該当行為が少ない、(2)あっても外国側が請求しない、(3)請求しても公式性の要件を満たさず不起訴、などの要因によります。法務省によれば近年の起訴例は皆無に等しいともされ、死文化した条文との指摘もあります。ただ2020年代に入り、政治的アピールとして外国国旗を焼却するデモ等がネット上で拡散されるケースがあり、再び注目されています。

憲法上の論点

国旗損壊罪の是非を語る上で、避けて通れないのが憲法との関係です。特に問題となるのは憲法21条の「表現の自由」であり、場合によっては19条の「思想・良心の自由」も関わります。以下では、この論点について代表的な見解を整理します。

表現の自由 vs. 国旗侮辱規制

表現の自由（憲法21条）は民主主義社会の根幹をなす権利で、国家権力による規制には厳格な審査が求められます。国旗を焼いたり破いたりする行為は、多くの場合政治的な意見表明の一形態です（例えば政府への抗議や国家主義への反発表明など）。そのため、それを処罰することは「象徴的な言論（symbolic speech）」の規制に他ならないとの指摘があります。

実際、アメリカの連邦最高裁は「旗を燃やす行為も言論の自由の範疇であり、これを禁ずる法律は違憲」と判断しています（1989年テキサス対ジョンソン判決、1990年合衆国対エイヒマン判決）。この判例はしばしば比較論として引用され、日本でも「国旗損壊罪は違憲ではないか」という議論の根拠になっています。日本弁護士連合会は2012年の段階で、「国旗損壊罪の新設は思想・表現の自由を侵害する恐れがある」とする反対声明を出しました。

具体的な論点としては次のようなものが挙げられます。

• 萎縮効果（チリング・エフェクト）：処罰規定ができれば、直接対象行為をしない人々まで表現を萎縮させる可能性があります。例えば政府批判のデモで旗を扱うこと自体に及び腰になるなど、表現手段の選択が狭まる懸念です。メディア報道でも、抗議の現場写真に国旗毀損が写れば逮捕されるリスクがあると伝えられれば、市民運動への心理的圧迫となり得ます。
• 目的犯ゆえの問題：刑法92条（および想定される国旗損壊罪）は「侮辱の目的」が要件です。これは内心（動機）の内容によって犯罪成立が左右されることを意味します。単に物を壊すだけなら器物損壊罪ですが、それが「国への侮辱」なら別罪になるというのは、特定の思想表現を狙い撃ちにする性格があると言えます。憲法学者の駒村圭吾氏は「国旗損壊罪は、国旗に敬意を払いたくない人にも敬意表明を強制する法律であり、21条だけでなく19条にも抵触する」と述べています。
• 明確性の原則：憲法学では、表現規制法は何が禁止されるのかを明確に定めないといけないとされます。「侮辱を加える目的」という要件が曖昧で恣意的運用の余地があるとの批判もあります。どの程度の行為が「侮辱」にあたるのか、単に抗議のために国旗を使っただけでも処罰されるのか、判断が難しい場合があります。
• 過剰・不要な規制：そもそも器物損壊罪等で対処可能なのに新設する必要があるのかという点です。旗損壊の事件数は極めて少なく、またそれによって具体的な被害（例えば公共の安全が著しく乱れる等）が顕著に起きているわけではないため、「立法事実がない」と指摘されます。高市早苗議員らは「外国でも処罰している」と主張しますが、これについても「米国では違憲判断が出ているし、規制する国も外交事情など文脈が異なる」と反論されています。

合憲を主張する側の論点

一方で国旗損壊罪を合憲・必要とする立場からの論点も存在します。賛成派の意見として代表的なものは以下です。

• 表現の自由の限界：弁護士の堀内恭彦氏らは「表現の自由は無制限ではなく、他者の権利や公共の利益を侵害する表現は制約され得る」と述べています。国旗損壊行為は「保護されるべき高尚な表現とは言い難い」ので規制に合理性がある、といった主張です。つまり、極端に国民感情を害し公共の秩序を乱す行為は表現の名の下に許されるべきでないという論です。
• 国の尊厳・公共の秩序：国旗は国民統合の象徴であり、これを毀損する行為は国全体の尊厳を傷つけ社会秩序を不安定化させるという考えがあります。特に国際情勢が緊張する場面では、他国の旗のみならず自国の旗への冒涜も国内対立や暴動を誘発しかねず、予防的に抑止する必要があると主張されます。
• 他国に倣うべき：世界の主要国の多くは自国旗侮辱罪を有し、日本にないのは異例だという指摘があります。実際には後述する比較法の通り賛否ありますが、賛成派は「日本だけが自国の象徴を守らなくて良いのか」と訴求します。政治的メッセージとして「国旗を粗末に扱う行為を許さない姿勢」を示す意味もあるとされます。
• 思想・良心の自由とは無関係：19条違反との批判に対しては、「処罰対象はあくまで外形的行為であり、内心の信条それ自体を罰するものではない」との反論があります。つまり国旗への敬意を心中で持たないことまで禁ずるわけではなく、自由に内心で軽蔑するのは構わないが、それを具体的破壊行為という手段で表現すれば処罰され得るという理屈です。

評価の留保

以上、賛否両論を概観しましたが、最高裁判所はこの問題について直接の憲法判断を示したことはまだありません。刑法92条自体についても、合憲性が争われたケースは表面化していません（起訴例が少ないことも一因です）。仮に今後「国旗損壊罪」が立法化されれば、司法審査の俎上に載る可能性があります。その際は、厳格な審査基準（LRAの基準など）で合憲性がチェックされるでしょう。

現時点では専門家の見解も割れています。例えば憲法学者の小林節氏は「自分は日の丸が好きだが、それでも日の丸損壊罪には反対だ。誰でもできる素朴な表現手段を奪うべきでない」と述べています。一方で保守系論者は「国旗への敬意は国民統合のため当然で、破壊行為は言論というよりテロ行為に近い」と主張することもあります。

要するに、国旗損壊行為を「表現の自由」として最大限守るべきか、それとも「公共の秩序維持」のため一定の制限を設けるべきかが根本的な争点です。この価値判断のどちらを優先するかで評価が大きく変わります。立法の是非は、単に感情論ではなく、憲法上の原理と公益のバランスという観点から慎重に論じられる必要があるでしょう。

立法動向（年表と現在地）

日本における「国旗損壊罪」創設論の動きを、時系列で整理します。2010年代以降、断続的に議員立法が模索されてきましたが、2025年現在、大きな局面を迎えています。

• 1999年 – 前述の通り、国旗国歌法の審議で政府が「国旗侮辱罪は考えない」と明言。結果的にこの時点では立法の俎上に載せられず、以後しばらく表立った議論は停滞。
• 2004年 – 国会で一部議員から国旗侮辱罪の必要性が質問として提起されるが、大きな波にはならず（当時は愛国心教育など文脈での発言が散見される程度）。
• 2011年 – 韓国・中国で反日デモに日の丸焼却が相次ぎ、日本国内でも右派を中心に「日本も自国旗侮辱を罪にせよ」との声が高まる。
• 2012年（平成24年） – 自民党が政権奪還目前の野党期、5月25日の党総務会で「国旗損壊罪」創設の刑法改正案を了承。条文案は「日本国に対し侮辱を加える目的で国旗（=日章旗）その他の国章を損壊・除去・汚損した者に2年以下の懲役または20万円以下の罰金を科す」という内容でした（刑法94条の2として追加）。提出者には高市早苗・長勢甚遠・平沢勝栄・柴山昌彦各氏が名を連ね、議員立法として第180回国会に提出されました。しかし同国会で審査未了のまま廃案となります。自民党内でも慎重論があったほか、当時与党の民主党など他党の支持が得られませんでした。この際、日本弁護士連合会が反対声明（6月1日付）を出し、表現の自由侵害や立法目的の不明確さを批判しています。
• 2021年（令和3年） – 10年ぶりに動きが再燃。1月、自民党の保守系議員グループ「保守団結の会」（城内実、高市氏ら所属）が党政調会長（下村博文氏）に国旗損壊罪法案提出を要請しました。高市氏は自身のWebコラムで「日本に国旗損壊罪が無いのは敗戦国だから」と記述しましたが、これは毎日新聞のファクトチェックにより誤りと指摘され削除されています。同年2月、自民党内で法案提出が検討され、実際に今国会（第204回）に提出する方針が報じられました（読売新聞2021年1月26日）。しかし結果的に、公明党など連立与党内の慎重意見もあり、提出には至らなかったとの指摘があります。4月には中日新聞が「日の丸損壊罪必要？自民保守派が目指すが識者は懸念」と報じ、党内外で議論が継続。最終的に2021年通常国会では成立どころか審議入りもできず、事実上見送りとなりました。
• 2022～2023年 – 国旗損壊罪を推進する議員らは折を見て再提起を試みますが、岸田政権下では法制化に慎重な姿勢が続きました。背景には与党公明党の反対や、優先政策ではないとの判断があったとされます。一方、日本維新の会など一部野党からも賛同の声が上がり、超党派での協議もうかがわれました。
• 2023年10月 – 衆議院選挙後の政局で、自民党は過半数割れ回避のため日本維新の会と連立政権合意を締結。2025年（令和7年）10月20日に交わされたこの合意書には、「2026年通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、外国国章損壊罪のみ存在する矛盾を是正する」と明記されました。つまり2026年中に法案成立を目指すことで両党が一致したのです。
• 2025年10月27日 – 参政党（野党）が独自に「日本国旗損壊罪」創設を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出したと発表。参政党はこの法案で、日本国に対する侮辱目的で日の丸その他国章を損壊・除去・汚損した者に2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと規定しました（つまり自民案と同様の内容）。参政党による単独提出法案はこれが初めてで、自民・維新にも連携を呼びかけています。
• 2025年10月31日 – 平口洋法務大臣（高市内閣）は記者会見で「（参政党提出の法案も踏まえ）法改正の要否を含め対処する」と述べました。政府としても必要な対応を検討する姿勢を示し、事実上前向きな検討入りを明言した形です。
• 2025年11月4日 – 高市早苗首相は所信表明演説に対する代表質問で、国旗損壊罪の制定について「政府として必要な取り組みを進める」と答弁しました。これにより政府公式の政策課題として国旗損壊罪創設が位置付けられたことになります。
• 2025年11月現在 – 自民・維新両党は来たる通常国会（2026年）に向け、共同で議員立法案を調整中と伝えられています。参政党提出の法案は第219回国会で継続審議扱いとなる可能性があります。与野党の多数が賛成に回れば、成立は現実味を帯びてきました。ただ、公明党や立憲民主党・共産党などは表現の自由の観点から慎重な立場を崩しておらず、国会審議では激しい論戦が予想されます。また法案文言（例えば処罰対象を「国旗」に限定するか「国章」全般にするか、訴追要件をどうするか等）も最終調整が必要です。

このように、2025年時点で「国旗損壊罪」は成立目前の状況と言えます。ただし法案成立後も、前述の憲法問題などから運用や違憲訴訟のリスクも指摘されています。世論も割れており、今後の立法プロセスとその後の展開を注視する必要があります。

各国の比較法制

国旗の毀損行為に対する法律は国ごとに様々です。ここでは主要国について自国旗・外国旗それぞれの処罰状況を比較します。各国の法制度は歴史的背景や憲法原則によって異なるため、日本の議論の参考として特徴を押さえましょう。

各国における国旗損壊行為の処罰状況

以下の表に、日本（現行および新設想定）と主要国の法制度をまとめます。

国・地域	自国旗の損壊	外国旗の損壊	法令・最大刑
日本（現行）	処罰規定なし（※器物損壊罪等で対応）	刑法92条で処罰（外国政府侮辱目的の場合）。外国政府の請求必要。	刑法92条：2年以下拘禁刑・20万円以下罰金（親告罪的性質）
日本（新設論）	刑法94条の2として新設予定（外国国章損壊罪と同内容）。外国の請求条件は設けない見込み。	現行の刑法92条を維持。	想定：2年以下拘禁刑・20万円以下罰金（自民・参政党案）
ドイツ	処罰あり。StGB（独刑法）§90a「国家及びその象徴の侮辱」で、自国（連邦および州）の国旗・国章等の冒涜を処罰。公然と行えば最大3年の自由刑または罰金。特に敵対目的なら5年まで加重。	処罰あり。StGB§104「外国旗等の毀損」で、公式に掲示された外国旗・国章の除去・毀損や、公然と外国旗を毀損し侮辱した場合は最大2年の自由刑または罰金。未遂も処罰。但し外交関係があり外国政府の刑事訴追要請がある場合のみ起訴可能（同§104a）。
フランス	処罰あり。刑法R645-15で三色旗の公然侮辱を5等刑（5ème classe）の違反と規定。公共の場または公開状況でフランス国旗を故意に損壊・汚染・軽蔑的使用した者は5ème classe罰金（最大1,500ユーロ）に処せられる。再犯時は科料増額（最大3,000€）。私的に行い画像拡散した場合も含む。	明示的規定なし（軍刑法で軍旗侮辱が処罰対象な程度）。外国旗への侮辱自体はフランス法に一般規定は無いとされます。侮辱が人種差別的文脈なら別途処罰可能性あり。
イタリア	処罰あり。刑法§292「国家旗または他の国家の標章に対する侮辱・損壊」。改正2006年後、内容は：(1) 言語的侮辱は€1,000-€5,000の罰金、公式式典での侮辱は€5,000-€10,000に加重。(2) 公然と意図的に自国旗を破壊・汚損した場合は最長2年の拘禁刑（ reclusione ）。国家象徴への敬意を重視。	処罰あり。刑法§299「外国国旗または他国標章に対する侮辱」（2006年改正で条名変更）。内容は自国旗の場合とほぼ類似で、外国旗に対する侮辱・損壊を処罰する。起訴には司法大臣の承認（相手国との外交配慮措置）が必要。刑は自国旗侮辱の場合と同程度と解される。
韓国	処罰あり。大韓民国刑法第105条「国旗・国章の冒涜」で、自国の太極旗または国章を侮辱目的で破損・除去・汚損すれば5年以下の懲役または10年以下の資格停止、700万ウォン以下の罰金に処す（1986年改正）。また第106条で言語的侮辱は1年以下の懲役等に処罰。	処罰あり。刑法第109条「外国国旗・国章の冒涜」で、侮辱目的で公式に掲示された外国国旗・国章を毀損・除去・汚損すれば2年以下の懲役または300万ウォン以下の罰金。ただし刑法第110条で「外国政府が明示に反対する場合は公訴提起できない」と規定。これは相手国が処罰不要と考えるなら起訴しない趣旨で、日本より緩やかな請求主義です。
中国	処罰あり。中華人民共和国刑法第299条で、中国の国旗・国徽を公然と故意に焼損、破損、汚損、踏みつけ等により侮辱した者は3年以下の有期徒刑、拘役、管制または政治的権利剥奪に処すと規定。1990年制定の国旗法でも、国旗冒涜の禁止を定め違反時は行政拘留等を科す。	明文規定なし。外国旗への冒涜は一般に治安管理処罰法（秩序違反としての行政罰）で対処されるとされる。公式行事で外国旗を汚損した場合は外交問題となりうるが、刑法上の直接規定は確認されない。
デンマーク	（※2017年に法改正あり）旧法では自国旗を冒涜しても処罰せず、外国旗のみ処罰する珍しい体制だった。しかし2017年に刑法§110eが改正され、デンマーク国旗（ダンネブロ）に対する公然侮辱も外国旗と同様処罰の対象となった。現在はデンマーク及び外国の国旗または国章を公然と嘲弄・侮辱した者は2年以下の懲役または罰金刑。	（上記参照）改正前は§110eで「公然と外国の国旗その他国章を侮辱した者は2年以下の懲役または罰金」と規定。現在は自国旗も同条項に加えられ、外国旗も含め同一の保護が与えられる。外国政府の請求要件等はなく、公益訴追。
イギリス	処罰規定なし。英国には国旗（ユニオンジャック）冒涜を直接禁止する法律はありません。他人の旗を焼けば器物損壊ですが、政治的意図で自国旗・外国旗を焼くこと自体は合法な抗議と扱われます（公共秩序法で違法な煽動が伴わない限り）。英国政府はかつて「不愉快でもそれが自由の代償」と答弁しています。	同左。外国旗についても特別の保護規定はありません。ただし大使館前での示威活動等で旗を燃やせば公共治安次第で治安警察法などにより制止され得ます。
アメリカ	（連邦）処罰規定なし※。1989年連邦最高裁判決で「旗焼却を禁じる法律は違憲」と判断。これを受けて連邦および各州のFlag Desecration法は執行不能となりました。現在、星条旗を燃やす行為は憲法上保護された言論とみなされ、法的罰則はありません。※連邦法18 USC §700に旗冒涜禁止規定はあるが1990年違憲判決後は適用停止。	同左。外国旗を燃やすことも、米国では基本的に合法です。ただし人種・民族に対するヘイトクライムとして行えば別途処罰される可能性があります。

※上記は2025年時点の情報に基づき主要な内容をまとめています。国によっては条例や特別法で更に詳細な規制がある場合もあります。例えばシンガポールでは外国国旗の無許可掲揚自体を禁じる法律があり、スイスでは公的機関掲揚中の国旗のみ保護する規定があるなど、各国事情が異なります。

こうした比較から、日本の現行制度（外国旗のみ処罰）はむしろ国際的には特殊な類型であることが分かります。多くの国では自国旗の冒涜も犯罪としていますが、一部の民主国家（米・英・加など）はあえて処罰しない立場を取っています。日本が今後どの方向に舵を切るかは、この国際的潮流の中で注目されます。

よくある誤解Q&A

最後に、国旗損壊罪や刑法92条に関して一般の方が誤解しやすい点をQ&A形式で解説します。

Q1: 日本では日の丸を燃やしても法的に全く問題ないんですか？
A: 「日の丸を燃やす」という行為自体を直接禁じる法律は今のところありません。したがって自分の所有する日の丸を自宅で処分する程度であれば、直ちに犯罪にはなりません。ただし、だからといって常に“お咎め無し”とは限りません。他人の所有物なら器物損壊罪になりますし、公共の場であれば軽犯罪法や消防法の問題が生じ得ます。また社会的にも大きな批判やトラブルを招くでしょう。法律上「罪ではない=やって良い」ではない点に留意が必要です。

Q2: 刑法92条があるから、日本では外国の国旗を燃やしたら必ず逮捕されるのですか？
A: 場合によります。刑法92条は確かに外国国旗等を侮辱目的で損壊すれば罰すると定めていますが、起訴には外国政府の請求が必要です。現場で警察官に拘束（現行犯逮捕）されることはありますが、その後相手国が「処罰を求めない」と言えば起訴されません。実際、過去には中国の国旗を破った事件で不起訴になった例もあります。もっとも外国公館前での旗焼却などは外交問題化するので、警察が制止し別の容疑で逮捕されるケースも多いです。総じて、外国旗の毀損=即アウトというより、相手国と状況次第と言えるでしょう。

Q3: 「外国国章損壊等罪」があるのに、なぜ日本の国旗だけ守られていないの？不公平では？
A: この点は立法目的が異なるためです。外国国章損壊等罪は外交上のトラブル防止（外国との友好関係維持）のために設けられました。一方、自国の国旗を国民がどう扱うかは外交問題ではなく、国内問題として扱われてきました。戦後日本は国旗への敬意を教育や道徳に委ね、あえて刑罰で強制しない方針を採ってきた経緯があります。最近になり「外国旗だけ守って自国旗が守られないのはおかしい」との声もありますが、そもそも守る趣旨（法益）が違うということです。

Q4: 国旗損壊罪ができたら、例えば漫画やアートで日の丸を汚す表現も犯罪になりますか？
A: 条文の立て方次第ですが、基本的には「目的」によります。提案されている国旗損壊罪は「日本国に対する侮辱の目的」で国旗を損壊等した場合に限るとされています。ですから芸術表現やフィクションの中で日の丸を加工・破壊することが直ちに犯罪になるわけではありません。ただ、何が侮辱目的かの線引きが難しいとの指摘はあります。たとえば反戦漫画で日の丸が血塗られる描写などは作者に侮辱の意図はなくとも不快に思う人もいます。法ができれば、創作者側は自己検閲せざるを得なくなる可能性は否定できません。この点は表現の自由との兼ね合いで懸念される部分です。

Q5: 家で古くなった日の丸を焼却処分すると犯罪ですか？
A: いいえ、そのような通常の処分は問題ありません。 国旗損壊罪（案）は「侮辱する目的」の有無がポイントです。古い国旗を丁寧に焼却することはむしろ正式な処分方法として世界的にも行われています（米国でも儀礼的焼却が推奨されています）。日本でも法律上の決まりはありませんが、他人に見えない所で静かに焼却・廃棄する分には何ら違法ではありません。公共の場で派手に燃やすと誤解やトラブルを招くので避けるべきでしょう。

Q6: オリンピックなどで他国の国旗を振るのは法律違反ですか？
A: いいえ、まったく問題ありません。 日本には外国旗の掲揚や所持を禁止する法律はなく、スポーツ応援や親善目的で他国旗を扱うことは自由です。デンマークなど一部に外国旗掲揚を制限する国もありますが、日本はそうした規制はありません。ただし敬意をもって扱うのが望ましいのは言うまでもありません。

Q7: 戦争中でもないのに国旗を焼く人なんて本当にいるの？立法の必要あるの？
A: 稀ですが、全く無いとは言えません。 最近では2021年に在日ウイグル人らが東京の中国大使館前で中国国旗を焼く抗議を行い、一部が現行犯拘束された例があります（処罰請求なしで釈放）。国内の政治運動でも、例えば沖縄の基地反対運動に絡み過激な活動家が星条旗を焼く事案が報じられたことがあります。ネット上には過激な主張として日の丸を破り捨てる動画等も散見されます。これらは氷山の一角かもしれません。立法事実（頻度）が乏しいとの指摘はもっともですが、予防的な意味や増加への懸念から法整備を唱える向きもある状況です。

Q8: 国旗損壊罪ができると、例えばデモで日の丸を掲揚しないだけで逮捕とかありえますか？
A: いいえ、そのようなケースは想定されていません。 国旗損壊罪（案）はあくまで能動的に国旗を傷つける行為に限定されています。「掲げない」「敬礼しない」といった消極的態度は処罰対象ではありません。またデモで日の丸を持つ持たないは各人の自由です（国旗国歌法にも「国旗掲揚義務」はありません）。ただし、公的儀式で国旗掲揚・国歌斉唱を拒否した教師が懲戒処分を受けるなど、社会的・行政的な圧力は存在します。この点はまた別問題として、思想・良心の自由との関係で引き続き議論されています。

実務的ポイント（ケース別）

最後に、法律実務や日常生活で国旗損壊行為に関わりうる場面について、注意点を整理します。万一トラブルに巻き込まれないための知識として参考にしてください。

• ケース1: デモや集会で国旗を扱う場合 – 政治的デモでは国旗がシンボルとして使われることがあります。他人が掲げた国旗を破ったり燃やしたりしないことは当然ですが、たとえ自分の所有物でも公衆の面前で燃やす行為は警察に制止される可能性が高いです。特に外国大使館付近での外国旗冒涜は外交問題となるため、機動隊がただちに出動します。表現の一環として国旗を加工・掲示する場合も、周囲への配慮（許可を取る、燃えない素材にする等）が必要です。
• ケース2: イベントで他国旗を展示する場合 – 博覧会や国際イベントで外国旗を飾ることがあります。この際、管理体制に注意しましょう。過去の長崎事件では展示会場の中国国旗が毀損されました。主催者は掲揚方法を工夫し、容易に引きずり降ろされないようにする、防犯カメラを設置する等の対策が望まれます。また万一毀損が発生したら、現場保存と速やかな通報が肝要です。相手国への報告・謝罪対応も求められるでしょう。
• ケース3: 家庭や学校での国旗の扱い – 古くなった日の丸を廃棄する場合、できれば丁寧に折り畳み不燃ごみに出すなど、敬意を払った処分が推奨されます。燃やす場合は屋外で燃やさず、紙袋等に入れて焼却炉へ（最近は各自治体で戸別収集が一般的です）。学校行事での掲揚・降納時にも、生徒が面白半分に踏みつけたりしないよう指導が必要でしょう。現在のところこれらに法的罰則はありませんが、「国旗を大切にする態度」は教育基本法にも謳われています。
• ケース4: 所有権と国旗 – 国旗は基本的に布製品であり、購入すれば私有財産です。自宅の国旗を傷つけるのは自己所有物の処分なので器物損壊罪になりません。しかし誰かに譲渡した場合、その瞬間から他人の所有物となり、その人がそれを毀損すれば犯罪です。またレンタルの国旗や貸与された式典用国旗などは勝手に傷つければ器物損壊です。当たり前ですが他人の旗には触れないことです。
• ケース5: 外国旗のネット通販・所持 – 一部では「外国の国旗を持っているだけでスパイ容疑になる」等と誤解する人もいますが、日本では外国旗の所持は自由です。ネット通販でも各国国旗が売られています。ただ、これを反社会的な文脈（ヘイトスピーチ集会など）で燃やした動画を配信すれば、プラットフォーム規約違反や名誉毀損・ヘイト規制で削除される可能性があります。ネット上の行為も実名が割れれば通報されうるので、表現方法には注意が必要です。
• ケース6: 国旗掲揚塔への侵入 – 官公庁や学校などの旗竿から国旗を降ろす行為は、たとえ破らなくても建造物侵入罪や業務妨害罪です。外国公館なら深刻な事件となり起訴は免れません。過去にも学校掲揚台に侵入して日の丸を降ろした活動家が威力業務妨害で有罪となった例があります。敷地内に無断で立ち入るだけで犯罪ですので、絶対にやめましょう。
• ケース7: 国旗デザインの創作物 – ファッションやアートで国旗柄をアレンジする場合は、その国の法令を確認しましょう。国によっては国旗の商業利用や侮辱的変形を禁じている場合があります（例：サウジアラビアは国旗に聖句があるため服飾等への使用禁止）。日本では民間で日の丸デザインを使うこと自体は自由ですが、極端に卑猥な改変などをすれば社会問題となる可能性があります。創作上は配慮と節度が求められます。

以上のように、国旗を巡る行為は法的リスクと社会的影響の両面を考慮する必要があります。愛国・抗議いずれの立場でも、国旗を扱う際は法律とマナーを踏まえた行動が求められるでしょう。

まとめ

刑法92条「外国国章損壊等」は、日本が戦後一貫して外交に配慮してきた歴史を映すユニークな規定です。他国の国旗を侮辱すれば処罰しうる一方で、自国の国旗をどう扱おうと直接の刑罰は科さない――このギャップが「国旗損壊罪」創設論という形で2020年代の政治課題として浮上しました。

本稿で見てきたように、日本国旗への刑事保護が無いのは決して偶然や怠慢ではなく、憲法上の権利保障や立法政策上の判断によるものでした。しかし時代の変化に伴い、「国民の象徴を冒涜する行為を看過すべきでない」という世論が高まったことも事実です。その背景には国際比較での不均衡感やナショナルな価値観の見直しがあります。一方で反対論者は、表現の自由の萎縮や立法事実の欠如を懸念し、さらには法の悪用リスク（政権批判封じ込めなど）も警告しています。

2025年現在、国旗損壊罪の制定は現実味を帯びています。これが成立すれば、日本も多くの国と同様に自国旗侮辱を刑罰で禁じる国となるでしょう。しかし、それで問題が全て解決するわけではありません。自由権との衝突という新たな課題に対し、我々市民一人ひとりが理解を深め、法の運用を監視していく必要があります。国旗は人々を結ぶ象徴であると同時に、対立の象徴にもなり得ます。法律で縛るだけでなく、国旗への敬意を強制ではなく自然に育む教育と社会風土がより重要と言えるでしょう。

今後も国会審議や憲法論議を通じ、この問題はアップデートされていくはずです。本記事がその動向を追う読者の一助となり、健全な議論に資することを願います。

参考文献・出典

• 刑法（明治40年法律第45号） – e-Gov法令検索（第92条「外国国章損壊等」及び第261条「器物損壊等」） – https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045 （最終アクセス日：2025年11月7日）
• 国旗及び国歌に関する法律（平成11年法律第127号） – e-Gov法令検索 – https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000127 （同上）
• 刑法第92条 – Wikibooks（条文テキストと改正経緯、判例要旨） – https://ja.wikibooks.org/wiki/刑法第92条 （同上）ja.wikibooks.orgja.wikibooks.org
• 弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 大阪支部ブログ「右翼活動家を逮捕…外国国章損壊事件」（2016年5月28日） – https://osaka-keijibengosi.com/uyokukatsudouka-taiho-osaka-keijijiken-gaikokukokushousonkaijiken-atukau-bengoshi/ （2025年11月7日アクセス）osaka-keijibengosi.comosaka-keijibengosi.com
• 信州戦争資料センター(仮)「日本国旗損壊罪の問題点を考えた」（noteブログ, 2025年11月1日） – https://note.com/sensou188/n/na6667411b05e （2025年11月7日）note.comnote.com
• 琉球新報「国旗損壊罪の新設 表現の自由に思慮皆無 抗議も許さぬ危うさ＜メディア時評＞」玉城江梨子（2021年3月14日） – https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1286643.html （2025年10月22日更新）ryukyushimpo.jp
• 中日新聞「日の丸損壊罪必要？ 自民保守派が新設目指す 識者『表現の自由侵し外交に悪影響』」（2021年4月2日朝刊）ja.wikipedia.org
• 日本経済新聞「『国旗損壊罪』制定へ 26年通常国会に法案 自民党・維新合意」（2025年10月20日）ja.wikipedia.orgja.wikipedia.org
• 朝日新聞「参政党、国旗損壊を罰する刑法改正案提出 自維に協力呼びかけへ」（2025年10月27日）ja.wikipedia.orgja.wikipedia.org
• 日本経済新聞「平口法相、日本国旗の損壊罪『法改正の要否含め対処』」（2025年10月31日）ja.wikipedia.org
• 北海道新聞「給付付き控除『早期検討』 首相 国旗損壊罪制定に意欲 代表質問、国会初論戦」（2025年11月4日）ja.wikipedia.org
• 産経新聞「『日の丸を大切に 「国旗損壊罪」を考察する』堀内恭彦」（2021年2月22日）ja.wikipedia.org
• 日本テレビNEWS24「自民・高市氏ら“国旗損壊罪”新設へ要請」（2021年1月26日）ja.wikipedia.org
• 毎日新聞 ファクトチェック「高市氏『日本国旗損壊罪がないのは敗戦国だから』は誤り」（2021年4月14日）ja.wikipedia.org
• 東京新聞（有料記事）「高市政権の今なぜ『日本国旗損壊罪』法案が？ 愛国心と見せかけ実は国民の『批判』抑え込みたい思惑」（2025年11月6日）ja.wikipedia.org
• 日本弁護士連合会 会長声明「刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明」（2012年6月1日） – 日弁連公式サイト https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601.html （2025年10月28日アクセス）note.com