沖縄41市町村の現状と課題：地域・類型別にみる人口動態、経済構造、観光依存と持続可能な施策

1. 導入：島しょ県・沖縄の多様な地域構造

沖縄県は、沖縄本島（おきなわほんとう）と宮古列島・八重山列島など周辺離島からなる島しょ県です。本島は北部・中部・南部で地形や人口分布が異なり、周辺には有人離島が点在します。本県の人口は約146.7万人（2024年10月）で3年連続の減少に転じました（出典：総務省「人口推計」2025年4月公表）。特に2024年は前年度比▲0.11％（▲1,674人）と減少幅が拡大し、沖縄でも人口減少への危機感が強まっています。また合計特殊出生率は1.54（2024年）と過去最低を更新しつつも、40年連続で全国1位を維持しています。つまり全国で唯一、15歳未満人口の割合が75歳以上人口の割合を上回る県（沖縄の15歳未満割合15.8％、全国最低の高齢化率）です。このように沖縄は比較的若い人口構成を保っていますが、少子化の波と都市集中による地域偏在が進み、過疎離島や本島北部では急速な高齢化が顕在化しています。

地理的には、沖縄本島は南北に約100kmと細長く、北部は山地が多く人口希薄、一方で中南部に人口の大半が集中します。宮古島・石垣島などの離島圏は本島から300～400km離れ、独自の生活圏や経済圏を形成しています。有人離島は計39島あり、県庁所在地の那覇市からフェリー・航空路で結ばれています。自治体数は41市町村（11市・11町・19村）で、全国的にも小規模自治体が多い構成です。こうした地理・島しょ構造は、医療や交通など生活基盤の維持に特徴的な課題をもたらしています。

本稿では、沖縄県内41市町村の現状と課題をデータに基づき分析し、地域別（北部・中部・南部・宮古・八重山）および自治体の類型別（都市部／郊外ベッドタウン／過疎地域／離島小規模／観光地／基地負担地域 等）に論点を整理します。それぞれの地域・自治体が直面する問題を「人口・雇用・観光・福祉・医療・交通・住まい・防災・環境・基地・行財政」の分野で横断的に捉え、実行可能な解決策とそのロードマップを提示します。根拠となる最新データや計画の出典を明示しつつ、読者が自分の地域課題としてイメージできるよう平易に解説します。

2. 沖縄県内41市町村一覧と地域類型

沖縄県の市町村は、県都を擁する南部都市圏、商工業や基地の集積する中部地域、森林資源豊かな北部地域、本島以外の宮古列島・八重山列島に大別できます。また都市規模や地域特性に応じ、「都市部」「郊外ベッドタウン」「過疎山村」「有人離島」「観光地」「基地影響下」などの類型に分類できます。以下の一覧表では、地域ブロックごとに自治体名と類型、各自治体の特徴（強みや代表的な課題）を示します。

北部地域（沖縄本島北部と周辺島しょ）

沖縄本島北部（一般に「山原（やんばる）」と呼ばれます）は森林が広がり人口密度が低い過疎地域です。世界自然遺産に登録された豊かな生態系を持ち、観光資源も豊富ですが、産業基盤は脆弱で高齢化・人口流出が深刻です。本島周辺には伊江島・伊平屋島・伊是名島といった有人島がありますが、いずれも小規模離島で生活インフラ維持に課題を抱えています。

自治体（北部）	類型	特徴・代表課題 （概要）
名護市 (なごし)	地域中核都市	北部の拠点都市。人口約6.4万人だが減少傾向。子育て世代の流出と産業創出が課題。米軍基地（キャンプ・シュワブ等）の所在。
国頭村 (くにがみ)	過疎山村	本島最北端。人口1,700人弱で高齢化率50％近い（過疎地域）。林業と観光ポテンシャルはあるが定住人口確保が急務。
大宜味村 (おおぎみ)	過疎山村	「長寿の村」として知られるが人口は約2,900人、高齢化率日本トップクラス。農林業中心で雇用機会が乏しい。
東村 (ひがし)	過疎山村	村面積の約75%が森林。パイナップルなど農業主体。人口1,600人弱で公共交通もなく、買い物難民対策が課題。
今帰仁村 (なきじん)	過疎農漁村	世界遺産の今帰仁城跡を有する観光地だが、人口減（約8,500人）。農漁業とリゾート観光の両立、交通インフラ整備がテーマ。
本部町 (もとぶ)	観光地・郊外町	美ら海水族館が立地し観光客が多い町。人口も1.5万人と横ばい。観光繁忙期の交通渋滞や水道等インフラ負荷が課題。
恩納村 (おんな)	観光リゾート村	西海岸に大型リゾートが林立する観光集積地。人口約1.1万人で若干増加傾向。観光収入は多いが、リゾート偏重で生活環境との調和が問われる。
宜野座村 (ぎのざ)	過疎農村	本島東海岸、人口約5,200人。農業主体で雇用が限られる。高速道IC開通を活かし企業誘致やデジタル教育に取り組む。
金武町 (きん)	基地町・農漁町	米軍基地（キャンプ瑞慶覧・ハンセン）と特産のタコライスで知られる町。人口約1万人で微減傾向。基地収入に依存する財政からの脱却がテーマ。
伊江村 (いえ)	離島農村	本部半島沖の伊江島（人口4,000人弱）。サトウキビ農業と観光（戦跡・自然）が柱。航路・航空路による速達性向上と医療体制整備が課題。
伊平屋村 (いへや)	離島漁村	本島北西の離島（人口約1,100人）。漁業と島内雇用創出が課題。フェリー便の欠航時対応や高校進学での島外流出対策が求められる。
伊是名村 (いぜな)	離島農漁村	伊平屋島の南隣の小離島（人口約1,200人）。サトウキビ農業と漁業中心。医療・介護サービスを島内で維持する人材確保が難しい。

中部地域（沖縄本島中部）

本島中部は那覇市と北部を繋ぐ中間に位置し、戦後米軍基地が集中したエリアです。基地返還跡地の活用やベッドタウン化が進み、人口が増加傾向の自治体もあります。商業・サービス業が発達し若年人口が比較的多い一方、基地由来の騒音・事故リスク、渋滞や宅地不足など都市問題を抱えます。

自治体（中部）	類型	特徴・代表課題 （概要）
沖縄市 (おきなわ)	中核市・基地隣接	人口約14万人の中核市。コザを中心に多文化が混在する。嘉手納基地に隣接し、市域の34%が米軍基地。基地経済から多角化への転換や中心市街地の再生が課題。
うるま市 (うるま)	中核市・離島含む	人口約12.7万人で県内第3位。本島中部東海岸と離島（平安座島など）がエリア。製造業団地もあるが、慢性的な雇用不足と基地跡地利用（キャンプ・コートニー等）が課題。
宜野湾市 (ぎのわん)	衛星都市・基地	人口約10万人。普天間飛行場を市街地中心に抱え、面積の約30%が基地。基地騒音や事故リスクにさらされる一方、跡地利用計画（大学キャンパス移転など）が進行中。
浦添市 (うらそえ)	衛星都市・港湾	人口約11.5万人。那覇の隣接都市で、基地キャンプ・キンザーの返還が予定。物流拠点の西海岸開発が進むが、渋滞緩和や企業誘致が課題。
北谷町 (ちゃたん)	ベッドタウン・観光	人口約2.9万人で微増。アメリカンビレッジなど観光商業地を擁し、若者に人気。町域の約52%が米軍基地と突出し、跡地利用と財政自立がテーマ。
嘉手納町 (かでな)	基地町	嘉手納空軍基地を抱える町で、面積の実に82%が基地。人口約1.3万人。基地関連収入に頼る財政構造で、基地依存経済からの転換と住環境改善が課題。
読谷村 (よみたん)	ベッドタウン・観光	人口約4.1万人で村として日本最大規模。米軍トリイ通信施設が一部返還され、農地や観光施設に活用。伝統工芸・観光が盛んだが、交通渋滞と地価上昇が顕著。
北中城村 (きたなか)	ベッドタウン	人口約1.7万人。イオンモール整備など都市化進行。村面積の約18%が米軍基地キャンプ瑞慶覧。住宅需要は高いが税収基盤が弱く、財政力指数0.68と村では高水準。
中城村 (なかぐすく)	ベッドタウン	人口約2.1万人で増加傾向。那覇通勤圏の住宅地。世界遺産中城城跡など観光資源もある。住宅開発で公共施設整備が追いつかず、上下水道や学校整備に課題。
西原町 (にしはら)	ベッドタウン	人口約3.5万人。琉球大学が所在し若年人口も多い。那覇のベッドタウン化が進む一方、渋滞や宅地不足問題。財政力指数0.66で県内上位だが人口増に社会資本整備が追いつかない。

南部地域（沖縄本島南部および周辺離島）

本島南部は県都・那覇市を中心に人口が稠密で、行政・経済の中枢です。一方で農村地域や離島も含み多様性があります。南部には空港・県庁など主要インフラが集中し利便性が高い反面、都市化による渋滞・高密度開発や基地問題（那覇軍港や自衛隊施設）も存在します。また、本島周辺の離島（慶良間諸島や大東諸島など）は観光資源に恵まれる一方、人口規模が極小で生活物資の輸送や公共サービス維持が課題です。

自治体（南部）	類型	特徴・代表課題 （概要）
那覇市 (なは)	中心都市・県都	人口約31万人（県全体の21%）。県庁所在地で経済・行政の中心。人口減少と高齢化が進行し、2015年比で▲2.2%減（2024年）。慢性的な交通渋滞や住宅不足、都市インフラ老朽化への対応が急務。
糸満市 (いとまん)	郊外市・農漁村	人口約6万人で微減傾向。旧琉球処分の舞台となった歴史都市。マグロ漁や農業が盛んだが、若年層の流出や産業の高度化が課題。
豊見城市 (とみぐすく)	郊外市	人口約6.4万人で増加から最近減少に転じた。那覇空港に近接し宅地開発が進んだが、公共施設整備の遅れと医療・福祉施設の不足が指摘される。
南城市 (なんじょう)	郊外市・農村	人口約4.5万人。本島南東部の農村エリアで、琉球王国ゆかりの文化遺産が多い。観光開発ポテンシャルはあるが、生活インフラ維持や医療アクセス向上が課題。
宜野座村 (※中部に記載)	–	– （※宜野座村は北部地域に含め、中部表に誤記載なし）
与那原町 (よなばる)	郊外町	人口約2万人。那覇近郊のベッドタウン。東部海浜開発で新産業創出を図る。広域ごみ処理施設の建設候補地となり、住民合意形成に注目。
南風原町 (はえばる)	郊外町	人口約4万人弱で増加中。那覇ICを擁し交通の要衝だが、慢性的渋滞が経済損失を招く。大型商業施設進出で地元商店街の活性化が課題。
八重瀬町 (やえせ)	郊外町	人口約3.0万人で横ばい。複数町村の合併で誕生。本島最南端で農業が主産業。人口減地区とベッドタウン化地区が混在し、地域間格差是正や幹線道路整備が必要。
久米島町 (くめじま)	離島町	沖縄離島で4番目に人口が多い約7,600人。海洋深層水事業や観光が柱。島内で高校まであり一定の定住があるが、航空運賃や物流コスト高が経済発展の制約。
渡嘉敷村 (とかしき)	離島村（慶良間諸島）	慶良間諸島の一つで人口約250人。世界有数の透明度を誇る海で観光人気が高い。一方、島民の日常生活物資の確保や医療緊急時の搬送に課題。
座間味村 (ざまみ)	離島村（慶良間諸島）	人口約850人。ホエールウォッチングなど観光が主力。簡易水道や下水処理などインフラ維持に広域連携が不可欠。高齢単身世帯の見守りも課題。
粟国村 (あぐに)	離島村	那覇からフェリー2時間の小島。人口約600人。伝統的な製塩や農業があるが物流コストが高く産業振興が難しい。定期航路・航空路の維持が島の生命線。
渡名喜村 (となき)	離島村	人口約350人。沖縄で最も財政力の低い自治体（財政力指数0.07）。村内に高校がなく若者流出が避けられない。限界集落化への対策が急務。
北大東村 (きただいとう)	離島村（大東島）	大東諸島の一つ。人口約600人。サトウキビ農業と磯釣り観光。台風時は孤立しやすく、防災備蓄や非常時の医療搬送が課題。
南大東村 (みなみだいとう)	離島村（大東島）	人口約1,300人。鉱山跡地利用や星空観光を推進中。離島ならではのごみ処理（焼却施設老朽化）やエネルギー自給への挑戦が行われている。
伊平屋村 (※北部に記載)	–	– （※伊平屋村・伊是名村は北部地域に含む）

※（注）上記一覧の自治体人口は概ね2023～2024年時点。「過疎」は過疎市町村に指定、 「基地町」は町村面積の大半を米軍施設が占める自治体を指します（例：嘉手納町82%）。各自治体の財政力指数は後述の財政指標を参照してください。

3. 主要指標ダッシュボード（沖縄県全体）

まず沖縄県全体の主要データを、全国平均との比較や順位を交えて概観します。人口動態や雇用・所得、観光、財政などの最新指標を以下の表にまとめます。

指標 (最新時点)	沖縄県の値【出典・年度】	補足（全国平均や順位 等）
人口総数	1,466,289人（推計人口、2024年10月1日現在）	全国40位前後（全都道府県中）。2022年から人口自然減（出生＜死亡）に転じ3年連続減少。
合計特殊出生率	1.54（2024年、沖縄県人口動態統計）	全国1位だが過去最低値。全国平均1.26前後で、沖縄含め全都道府県が少子化傾向。
高齢化率（65歳以上人口割合）	21.5%（2023年、推計）	全国平均29.1%を大きく下回り全国最低（最も若い県）。75歳以上より15歳未満人口が多いのは沖縄のみ。
失業率	3.9%（完全失業率、2023年平均）	全国平均2.6%を上回り全国ワースト（連年）。特に若年失業率は6.0%（2022年）で全国最悪。
非正規雇用者の割合	37.8%（役員除く雇用者に占める非正規率、2022年）	全国平均34.7%より高く、全国で4番目に高い水準（低賃金の観光・サービス業比率が高いため）。
一人当たり県民所得	225.8万円（2021年度）	全国平均332.9万円の約68%、27年連続全国最下位（県民所得=県内総生産から県外所得を調整した所得指標）。
子どもの相対的貧困率	21.8%（令和6年度沖縄子ども調査）	全国平均約13%（直近）を大きく上回り全国最悪水準。ただし2015年の29.9%からは改善傾向。
大学進学率	46.7%（2023年）	全国平均61.9%で沖縄は全国最低。高校進学率も97.0%で全国最下位（経済的理由や進路志向の影響）。
観光客数（入域観光客数）	853万2600人（2023年度）	コロナ前の2019年=1,016万人に次ぐ規模まで回復。2023年度は国内客726.9万人と過去最多、外国客約126万人。
観光消費額	6,137億円（2019年度）	一人当たり旅行支出約8.5万円と推計。県経済への観光依存度は高く、GDP比2割超が観光関連とも試算される（コロナで痛手）。
米軍基地負担	約18,609ha（米軍専用施設面積、2022年）	県面積の約8%、沖縄本島では約15%が基地。全国の在日米軍専用施設面積の約70.3%が沖縄に集中。
財政力指数	0.39（県平均）（2022年度）	全国都道府県平均0.49を下回る弱さ。市町村も那覇市0.84以外は1未満で、全自治体が交付団体（国の地方交付税に依存）。
将来負担比率	218%（県財政の将来負担比率、2021年）	全国平均114%を大きく上回り最悪クラス（県債や第三セクター債務が多く財政硬直化リスク）。（出典：総務省「地方財政白書」2022年）

出典：総務省統計局「人口推計」（2024年10月）、沖縄県「人口動態統計」（2024年）, 沖縄県企画部「おきなわ県民経済計算」（2021年度）, 内閣府沖縄総合事務局「沖縄の観光統計」（2023年度）, 沖縄県基地対策課「米軍基地統計」（2022年）, 沖縄県財政課「市町村財政概要」（2022年度）等

上記の通り、沖縄県は人口構成の若さや観光客数の多さで際立つ一方、所得水準の低さや失業率の高さ、財政力の脆弱さなど構造的な課題を抱えています。以下、テーマ別に現状と課題を詳しく分析します。

4. 現状分析（テーマ別）

4-1. 人口・世帯の動向：若年流出と地域間格差

人口減少の到来: 沖縄県は2022年に初めて人口が減少へ転じ、以降減少が続いています。要因は全国同様に出生数の減少と死亡数の増加（自然減）ですが、沖縄では近年まで出生超過が続いていただけに衝撃が大きいです。2024年の出生数は11,753人で戦後最少、合計特殊出生率1.54とかつて2を超えていた水準から大きく低下しました（出典：沖縄県「人口動態統計」2024年）。一方、15歳未満人口割合15.8%は全国最高で、高齢化率21.5%は全国最低と、全国で唯一「子どもの方が高齢者より多い」地域です。しかしこの優位性も年々縮小しており、今後10～20年で高齢化率が急上昇すると予測されています。

若年層の流出入: 人口の社会増減を見ると、大学進学や就職で若者が本土へ流出し、定年後にUターンや移住で戻る動きがあります。直近では社会動態はほぼ均衡していますが（外国人増でトータルは微増）、15～29歳人口が減少傾向です。背景には県内の低賃金・雇用機会の乏しさがあり、後述のように非正規雇用率や平均給与の低さが若者流出に拍車をかけています。また離島や北部から那覇都市圏への人口移動も顕著です。たとえば2015～2020年で本島北部の国頭村・東村などは▲10%以上の人口減少率を記録する一方、那覇市郊外の与那原町・南風原町などは人口増となりました（出典：国勢調査）。このように県内で人口の地域偏在が進み、過疎地では集落維持が困難になる一方、都市圏では宅地不足や学校容量超過など都市問題が生じています。特に離島では「若年女性の流出」が深刻で、出生数の減少を伴う悪循環に陥っています。

世帯構造の変化: 沖縄は平均世帯人員が2.39人（2020年）と全国平均2.14人を上回り、三世代同居も多い伝統がありました。しかし核家族化と高齢単身世帯の増加が進み、ひとり親世帯比率は2.2%で全国最高、特に母子世帯の貧困が社会問題化しています。児童の貧困率（相対的貧困状態の子の割合）は一時29.9%（2015年）と「子どもの3人に1人が貧困」と報じられましたが、県の緊急対策事業により21.8%（2024年）まで改善しています。それでもなお全国平均の約2倍と厳しい状況です。世帯構造の変化に対し、地域で子どもを支える仕組みづくりや、高齢単身者の見守り体制整備が求められています。

【課題まとめ】 人口分野の課題は (1) 少子化対策と若者定住策、(2) 地域間人口格差の是正、(3) 移住者受け入れ促進と地域コミュニティ維持、(4) ひとり親世帯や高齢独居世帯への福祉充実などが挙げられます。県内大学の魅力向上や地元企業の待遇改善で「出て行かない・戻ってくる」若者を増やす施策、リモートワーク普及を活かしたUIターン促進、過疎集落への地域おこし協力隊など人的支援が重要です。

4-2. 雇用・産業構造：観光と公共依存、低賃金経済の転換

産業構造の特徴: 沖縄経済は第三次産業への偏重が顕著です。県内総生産の約80%がサービス業等で占められ（全国平均70%弱）、中でも観光関連産業（宿泊・飲食、小売、娯楽サービスなど）が県経済の柱になっています。一方、製造業比率は約7%と全国平均の半分以下で、農林水産業も約2%程度です（出典：内閣府「県民経済計算」2020年度）。また公共事業や基地関連収入など外部依存型の所得も大きく、基地から派生する雇用（基地従業員や建設、防衛関連）も一定の規模があります。戦後、本土復帰まで米軍統治下で民間投資が制限された歴史的経緯から、産業基盤の脆弱さが残っています。

雇用環境と賃金: 完全失業率は3.5～4%台と全国最悪水準で推移し（2022年平均3.8%、全国2.6%）、有効求人倍率も2023年で1.10倍と全国平均1.28倍を下回っています（出典：厚労省職業安定統計）。特に若年層の失業率が深刻で、15～29歳の失業率は6.0%（2022年）と全国平均4.1%を大きく上回り全国ワーストです。賃金面でも、沖縄の一人当たり年間給与は約372万円（2021年、民間事業所給与所得者）で全国平均467万円より2割低く、県民所得は27年連続全国最下位（一人当たり225.8万円）となっています。要因として、(1)高付加価値産業や大企業が少なく中小零細企業が多いこと、(2)先述の観光サービス業など低賃金業種への偏り、(3)労働生産性の低さなどが指摘されています。実際、非正規職員・従業員率は37.8%（2022年）と全国平均34.7%を上回り4番目で、特に若年女性の非正規率が高いです。こうした低賃金構造が、働き手の県外流出や子どもの貧困につながる負の連鎖となっています。

地場産業とDX: 沖縄の伝統的地場産業には、建設業、食品・泡盛などの製造業、織物や焼き物等の工芸、そしてサトウキビやパイナップル等の農林水産業があります。しかし市場規模が小さく生産性向上が課題です。例えば農業就業者の高齢化が進み、離島では担い手不足から耕作放棄地も増えています。また中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）も遅れ気味で、ICT利活用による業務効率化や新規ビジネス創出が十分進んでいません。県は「沖縄型産業革命」に向けてIT産業や観光関連のスタートアップ支援を行っていますが、全国的な人材獲得競争や資金調達面で出遅れが見られます。一方、コールセンターや情報通信業では県外企業の誘致が成功しつつあり、雇用創出に寄与しています。2020年以降はコロナ禍でテレワークが普及し、リゾートテレワーク等で沖縄に長期滞在するワーカーも増加傾向です。この流れを定着させ、新たな関連サービス産業を起こすチャンスでもあります。

【課題まとめ】 産業・雇用分野の最大の課題は、「低賃金・不安定雇用からの脱却」です。そのためには(1)観光業の付加価値向上（後述）、(2)製造業やIT・専門サービス業の誘致・育成、(3)地場中小企業の生産性向上と賃上げ支援、(4)労働人材の質向上（教育・研修）と流出防止が必要です。また基地収入頼みの経済構造から民需主導経済への転換も重要です。観光や農業でもデジタル技術や異業種連携を取り入れ、新商品開発や販路拡大を図る動きが求められます。加えて、子育て世代が安心して働けるよう保育サービス拡充や非正規から正規への転換促進、最低賃金引き上げなど総合的な施策が必要でしょう。

4-3. 観光：両刃の剣となる基幹産業

観光客数と経済効果: 観光は沖縄の基幹産業であり、コロナ前の2019年には年間1,016万人もの入域観光客を記録しました。県経済への直接・間接の波及効果を含めた観光収入は年間約7,000億円規模と推計され、雇用人口の2割弱が観光関連に従事しているとされます（出典：沖縄県「観光白書」2019年）。2020～2021年はコロナ禍で観光客が激減しましたが、2023年度は853万人まで回復し、特に国内客は726.9万人と過去最多を更新しました。リベンジ消費や全国旅行支援策、修学旅行再開などが追い風となり、ホテル稼働率や路線便数もコロナ前水準に近づいています。一方、外国人客は約126万人（2019年比半分以下）で、中国からの団体旅行制限などもあり本格復調はこれからです。それでも米国や東南アジアからの個人客増加により徐々に国際観光も戻りつつあります。

観光の地域偏在と季節変動: 沖縄観光には地域的な集中とシーズナリティの課題があります。地域面では、那覇市や本島西海岸リゾート（恩納村・北谷町など）、石垣市・宮古島市に観光客が集中し、離島や本島北部山間部への流れは限定的です。人気観光スポットでは慢性的な混雑が発生し、いわゆるオーバーツーリズム（観光客過多による地域負荷）が懸念されます。一方で観光未開拓の地域では交流人口が少なく観光の恩恵を享受できていません。季節面では、夏季（7～9月）に観光客がピークとなり、台風シーズンや冬季は落ち込みます。ホテル稼働率は夏場90%超に達する一方、冬場は50%台に下がるなどオフシーズンの稼働低迷が事業者の経営を圧迫します（出典：沖縄県文化観光スポーツ部「宿泊統計」2022年）。このため、通年観光（マリン以外のコンテンツ開発やMICE誘致など）や地域分散型観光（周遊ルート整備、体験観光の創出）が重要となっています。

観光依存のリスクと持続可能性: 沖縄は観光収入への依存が高い分、外的リスクに脆弱です。実際、コロナ禍では観光客数が▲80%近く落ち込み、多くのホテル・飲食業が休業・廃業に追い込まれ、失業者も増えました。今後も感染症の再流行や世界的景気後退、国際情勢の変化（円安・原油高、戦争等）で観光需要が大きく変動し得ます。また環境面でも、過度な観光地化は自然環境への負荷（サンゴ礁の損傷、ゴミ増加、水資源逼迫）をもたらします。例えば慶良間諸島ではダイビング客の増加によりサンゴ礁が白化・減少傾向にあるとの指摘があります（出典：環境省サンゴ礁モニタリング）。また大規模リゾート開発で森林伐採が進み、希少動植物の生息地が脅かされるケースもあります。これらは観光の持続可能性（サステナビリティ）の観点から克服すべき課題です。

【課題まとめ】 観光振興における課題は、(1) 観光の質向上と単価アップ（量的拡大から消費単価・満足度重視へ）、(2) 観光客と住民生活の調和（混雑や騒音、ごみ問題への対策）、(3) 地域間格差縮小（離島や周辺部への誘客）、(4) 環境に優しい観光（エコツーリズム推進、カーボンニュートラルな観光交通）です。具体策としては、高付加価値なコンテンツ創出（歴史文化体験・長期滞在型ヘルスツーリズム等）、宿泊税などによる観光財源確保と環境保全への投資、観光客数の上限管理や予約制導入による保護（例：西表島への入島者数制限の検討）などが考えられます。また観光人材の育成やホスピタリティ向上も不可欠で、観光産業全体の競争力を底上げする取り組みが必要でしょう。

4-4. 子ども・教育・貧困：広がる格差への挑戦

教育機会と進学率: 沖縄は戦後の米軍施政権下で学校教育が制限された時期があり、本土復帰後も教育環境の整備が課題となってきました。近年では小中学校の学力テスト成績が全国平均に迫るなど改善もみられますが、高校・大学進学率では依然として全国最下位です。2023年の大学・短大等進学率46.7%は全国平均61.9%を大きく下回り最下位で、高校進学率97.0%も全国最低です。背景には家庭の経済状況や地域による教育格差があります。離島や過疎地域では高校自体が無かったり、進学塾や習い事の選択肢が乏しかったりします。そのため都市部との「教育格差」が生まれ、都市部の子は高校・大学へ進みやすい一方、地方の子は地元就職や進学断念が多い傾向があります。また親世代の学歴・所得も子の進路に影響し、家庭の困窮が教育機会の差につながる世代間連鎖が懸念されます。

子どもの貧困: 沖縄は子どもの貧困率が長年全国で最も高く、直近でも約21.8%（※小中学生の貧困状態世帯割合、2024年調査）と全国平均の2倍近い水準です。特にひとり親世帯（母子世帯）の貧困が深刻で、県調査では母子世帯の約半数が「食料を買えないことがあった」と回答しています（出典：沖縄県子どもの貧困実態調査2015）。このような状況に対し、沖縄県は2016年に全国初の「子どもの貧困対策計画」を策定し、学習支援や生活支援、就学援助の拡充を図ってきました。その成果もあり、2015年→2024年で貧困率は29.9%→21.8%へ改善したものの、なお子どもの5人に1人が貧困状態です。貧困は栄養不足や学力低下、非行・不登校のリスクを高め、将来的な就業にも影響します。実際、沖縄の高校中退率は1.9%で全国ワースト2位（全国1.5%）、10代の出産率も0.43%と全国平均の2.5倍に達し全国で最も高いなど、困難を抱える若者が少なくありません。

支援制度の到達度: こうした問題に対し、就学援助制度（低所得世帯の学用品費補助）や高校授業料無償化、奨学金制度など国・県・市町村による支援策があります。沖縄では就学援助受給率が23.6%と全国平均13.7%を上回り全国2位の高さで、多くの家庭が制度を利用しています。ただ「制度を知らない」「申請手続きが煩雑」といった理由でカバーしきれていないケースもあります。また離島から県内高校・大学へ進学する場合の下宿費・交通費負担が重く、奨学金だけでは賄いきれない問題も指摘されています。県内の企業・団体も民間奨学金や学習サポートに乗り出していますが、まだ十分とはいえません。さらに学校現場では教員不足や多忙化が問題となっており、特別な支援が必要な子どもへの対応が追いつかないとの声もあります。

【課題まとめ】 子ども・教育分野では、(1) 家庭の経済格差による教育格差の是正、(2) 地域間（離島・過疎地と都市部）の教育資源格差改善、(3) 不登校・中退・若年妊娠など困難を抱える若者への包括的支援、(4) 教育環境の改善（少人数学級や教員の資質向上）が課題です。具体策として、経済的理由で進学を諦めないよう給付型奨学金の拡充や県外大学進学者への支援、離島出身者枠の大学受け入れなどが考えられます。また地域の学習支援拠点（寺子屋的な無料塾）の設置拡大、スクールソーシャルワーカー配置による生活面サポートも必要でしょう。長期的には、産業振興による所得向上が子どもの貧困解消に直結するため、前述の雇用・所得対策とも一体で進めることが重要です。

4-5. 医療・介護：離島・へき地のアクセスと人材確保

医療提供体制の地域差: 沖縄の医療体制は、人口当たり病床数や医師数では全国平均をやや下回る水準ですが（医師数：約250人/10万人、全国平均約270人/10万人）、戦後米国式の保健所・診療所網が整備された歴史もあり一次医療へのアクセスは概ね良好です。本島中南部には県立病院や基幹病院が集中し、高度医療も受けられます。しかし離島や本島北部のへき地では医療資源が著しく不足しています。離島31市町村の多くは無医地区または医師1～2名の診療所のみで、専門診療科どころか入院機能もありません。例えば南大東村や北大東村には常勤医が1人ずついる診療所のみで、手術や出産は本島に搬送せざるを得ません。また宮古島市・石垣市にはそれぞれ県立病院がありますが、離島エリアの透析や救急搬送には限界があり、台風時に孤立すると重症患者への対応が困難になります。離島住民は高度医療を受けに本島の病院へ渡航せざるを得ず、経済的・心理的負担が大きいのが現状です。

医師・看護師の確保: 人口当たり医師数は沖縄全体では全国平均並みに改善しましたが、地域偏在が激しく、北部および離島では慢性的な医師不足が続いています（出典：沖縄県「医師確保計画」2022年変更版）。県立病院などから医師を派遣する「へき地医療支援」が行われていますが、離島常勤医の高齢化や勤務負担の重さが問題です。これに対し、沖縄県は「へき地医療支援センター」を設置し、離島診療所に応援医師をローテーション派遣する「ゆいまーる医療プロジェクト」を展開しています。しかし都市部と比べ処遇面で不利なため医師の定着は容易でなく、今後も研修医の地域医療研修や全国からの招聘で繋いでいく必要があります。看護師や薬剤師、放射線技師などコメディカル人材も離島では不足し、特に24時間体制が組めないため夜間救急対応が難しい状況です。

救急搬送とドクターヘリ: 沖縄では離島救急の切り札としてドクターヘリ（県航空医療隊）が活躍しています。2001年に全国初の本格的ドクターヘリ運用を開始し、現在は那覇航空基地から県内全域へ出動します。年間出動回数は1,000件を超え（2019年1,157件）離島や僻地から多数の重症患者を搬送しました。また夜間・荒天時は自衛隊ヘリや海上保安庁機も代替出動する体制です。しかし台風時など飛行不能な場合もあり、各島での初期対応力向上が課題です。さらに高齢化により救急件数自体が増加傾向で、本島中南部の救急病院では常に病床ひっ迫が問題化しています。救急車到着から受け入れ先決定まで時間がかかる「たらい回し」も報道されており、救急医療体制全体の強化が必要です。

介護・福祉: 高齢化が進む中で、介護人材不足も深刻です。沖縄は他県より若いとはいえ高齢者数は年々増え、特に独居高齢者や高齢夫婦世帯への支援ニーズが高まっています。離島では子どもが島外に出て老親だけ残るケースが多く、地域包括ケア（医療・介護・生活支援の一体提供）の確立が急がれます。各市町村で地域包括支援センターが置かれていますが、ケアマネジャーやヘルパーの人員確保が困難な自治体もあります。また特別養護老人ホーム等の介護施設は本島南部に偏在し、離島・過疎地では施設入所待ちが長期化します。結果として那覇など都市部施設に入所する高齢者も多く、家族の面会負担や慣れない土地での暮らしが問題です。

【課題まとめ】 医療・介護分野の課題は、(1) 医療人材の確保と地域偏在解消、(2) 離島・へき地の医療アクセス向上（遠隔診療導入や巡回診療拡充）、(3) 高齢者ケア体制の充実と予防医療の推進、(4) 病院の機能分化とネットワーク強化です。具体策として、医師確保では地域枠医学生の増員や修学資金貸与による地元定着、離島勤務医の待遇改善などが考えられます。またICTを活用したオンライン診療やAI遠隔画像診断で離島でも専門医の意見を得られるようにする取り組みも必要です。介護では、地域包括ケアの担い手として地域住民やNPOの参画を促し、「おたがいさま」の地域福祉を推進するモデルが求められます。

4-6. 交通：自動車依存と公共交通の維持

道路交通と渋滞: 沖縄本島は鉄道網がなく、自家用車への依存度が極めて高いです。通勤通学時の交通手段構成では、自家用車が66.1%（全国46.9%）と突出し、バス・鉄道等公共交通は6.2%（全国26.7%）に過ぎません。その結果、主要幹線道路では朝夕の慢性的渋滞が発生し、那覇市や北谷町の国道58号などは日中平均速度が時速20km以下になる区間もあります。浦添市内の幹線道路は九州・沖縄で最も交通量が多く渋滞損失時間も最大級です。渋滞は物流や観光バスの遅延、環境悪化（排ガス・CO2増加）を招き、県推計で年間数百億円規模の経済損失につながっているとされます（出典：沖縄県道路課試算）。対策として那覇都市圏では交差点改良や立体化、バイパス新設が進められていますが、都市化と車利用増大のペースに追いついていません。

公共交通（バス・モノレール）: 沖縄都市モノレール（ゆいレール）は那覇市内～浦添市内の全長17kmを結ぶ県内唯一の鉄軌道で、2003年開業以来利用者を伸ばしています。2019年の浦添延伸で年間乗客数は約2,000万人に達し、渋滞緩和や観光利便性向上に一定の効果を上げています（※コロナ前数値）。しかし路線網が限定的で、本島中北部へは延伸されていません。モノレール以外の公共交通は路線バスが中心ですが、郊外路線の減便・廃止が相次ぎ、地域によってはバス空白地帯もあります。バス利用者も長期減少傾向で、モータリゼーションに歯止めがかかっていません。特に離島では住民の生活交通維持が深刻で、与那国島や大東島などでは乗合タクシーなど代替手段で対応しています。公共交通の弱体化は交通弱者（高齢者・学生等）の移動手段を奪い、買い物難民や通学困難を生んでいます。自治体の中にはコミュニティバス運行やバス運賃補助を実施するところもありますが、運営財源確保が課題です。

離島航路・航空路: 沖縄本島～離島、および離島間を結ぶ航路・航空路は住民のライフラインです。現在18離島航路（フェリー・高速船）と15航空路線があり、国の離島航路補助制度や運賃低減補助によって維持されています。しかし利用者減や燃料高騰で経営が厳しく、便数減便や小型化が進みました。たとえば粟国島への航空路は乗客減で休止となり、フェリーのみになっています。また台風時の長期欠航により島が孤立し物資不足に陥るリスクもあります。これに対応し、各島で非常食料や燃料の備蓄計画が進められています。航空路では、宮古～石垣など離島間路線が観光需要で堅調な一方、北大東～南大東間などは減便傾向です。離島住民からは「運賃が高すぎて利用できない」という声も多く、さらなる運賃低減策や住民割引拡充が望まれています。

交通と環境: 交通分野の脱炭素も重要な課題です。沖縄県は2030年までにCO2排出26%削減（2013年比）を掲げ、その中で自動車由来排出削減が柱となっています。電気自動車（EV）や燃料電池車の普及、BRT・LRT等の導入検討、サイクリングアイランド推進（自転車利用促進）などがアクションプランに盛り込まれています。しかしEV充電インフラは本島主要部以外では不足しており、離島ではEV普及率は低いです。また観光客のレンタカー利用も多く、渋滞や排出増につながっています。観光地ではシャトルバスやレンタサイクルの導入などグリーンモビリティへの切替えが模索されています。

【課題まとめ】 交通分野では、(1) 公共交通の維持・強化と利用転換（マイカーからのシフト）、(2) 渋滞緩和策の徹底（インフラ整備とTDM：交通需要マネジメント）、(3) 離島航路・航空路の安定確保、(4) 脱炭素型交通体系の構築、が課題です。解決策として、モノレール延伸やBRT（バス高速輸送）の導入で干線公共交通網を形成し、支線はコミュニティバスやデマンド交通でカバーするといったネットワーク再編が考えられます。また駐車料金の見直しやライドシェア促進などで車利用を抑制し、パークアンドライドを推進する施策も有効でしょう。離島航路については国の交付金に加え、観光収益の一部を地域交通に回す仕組みづくりも検討すべきです。環境面では、官公用車や路線バスからEV化を進め、観光業界とも連携して「エコツーリズム交通」を整備することが重要です。

4-7. 住まい・生活コスト：住宅不足と地価高騰の光と影

住宅供給と需要: 沖縄県では、戦後の人口増加と本土復帰後の経済成長に伴い住宅需要が高まり、1980～90年代に県営・市営住宅の大量供給や民間分譲マンション建設が進みました。現在も年間約5,000戸前後の新設住宅着工があります（2022年4,955戸、出典：国交省住宅着工統計）。しかし地域差が大きく、那覇市など都市部では住宅不足感が強い一方、過疎地域では空き家が増えています。特に那覇市の人口密度は約4,900人/㎢で政令市並みに高く、市内での宅地確保が難しい状況です。このため那覇周辺の豊見城・南風原・与那原などでニュータウン開発が行われ人口が流入しました。だが近年、那覇周辺でも適地が少なくなり、マンション価格や家賃が高騰しています。新築マンション坪単価は2023年時点で那覇中心部が300万円超（東京並み）との報道もあり、地元中所得層には手が届きにくい水準です。一方、離島や北部では築数十年の空き家が放置され景観や防災上問題となっています。古家をリフォームして移住者向けに活用する事例も出てきましたが、所有者不明土地問題や改修コストの課題があります。

地価と住宅コスト: 沖縄県の地価は近年全国トップクラスの上昇率が続いています。2025年公示地価では住宅地上昇率が+7.3%で全国1位となり、全21市町村で地価上昇を記録しました。特に石垣市（+19.4%）や宮古島市など離島リゾートでの上昇が顕著で、石垣市では平均で前年比+19.4%（一部では+30%超）の急騰が起きています。要因はリゾート開発や移住人気、旧石垣空港跡地の再開発期待などです。地価上昇は資産価値向上の面もありますが、住民にとっては住宅取得難・家賃上昇を招き、「地元の若者が地元で家を買えない」事態になっています。例えば宮古島市では2015年以降ホテル建設ラッシュで建設労働者が流入し家賃が倍増、市民が住む物件が不足する問題が発生しました。このため市が住宅手当を支給するなど緊急対策を取った経緯があります（出典：宮古島市議会資料2019年）。こうした土地投機と住宅高騰の波は、観光好調な石垣・宮古のみならず、米軍基地返還跡地開発が進む中部の北谷町や浦添市西海岸エリアにも及んでいます。

インフラ老朽化と更新負担: 住宅以外の生活インフラでは、上下水道・道路・橋梁などの老朽化が課題です。高度成長期に整備されたコンクリート構造物の多くが更新時期を迎えています。特に1970年代前半に大量供給された県営団地は築50年近くとなり、建替や耐震補強が必要ですが、財政負担が大きく進捗が限られています。また全国的な問題ですが、沖縄でも生活インフラ維持費の高騰と人口減少により市町村のインフラ更新費用の捻出が難しくなっています。道路照明のLED化や統廃合による効率化が図られていますが、離島では小規模ゆえコスト高になりがちです。さらに近年は水道管破裂や停電事故も発生し、災害対策としてインフラ強靭化が求められます。

生活物価とコスト: 沖縄は地理的制約から生活コストにも独特の事情があります。食料品などは本土からの輸送コストがかかるため、野菜や乳製品など一部は本土より割高です。ガソリン価格も全国平均より高めです（2023年平均で全国比+5～10円/L）。一方、家賃・土地代は全国平均より低かったのですが、前述の通り都市部や観光地では高騰し逆転現象が起きています。また電気料金は離島では本島よりさらに高く、例えば大東島では燃料輸送費が転嫁され割増料金となっています。生活コスト高はとりわけ離島住民の家計を圧迫しており、県は離島ガソリン補助や運賃補助で一定の緩和策を講じていますが、根本解決には地産地消エネルギーの導入や物流効率化など中長期の取組が必要です。

【課題まとめ】 住まいと生活コストの課題は、(1) 都市部の住宅不足・高騰への対策、(2) 過疎地・離島の空き家利活用と定住促進、(3) インフラ老朽化更新への財源確保と効率化、(4) 生活コスト高の緩和です。対策として、都市部では公的住宅の着実な整備（市街地再開発と一体での公営住宅建設や空き家借上げ制度など）や民間の賃貸住宅供給促進策（容積率緩和等インセンティブ）を検討すべきでしょう。離島や過疎地では空き家バンクを充実させ、UIターン希望者への改修費補助で移住促進住宅に転用する施策が考えられます。またインフラ管理については、県内全域で広域連携して維持管理する仕組み（例えば水道は複数市町村で統合運営しスケールメリットを出すなど）でコスト縮減を図る必要があります。生活コストについては引き続き離島運賃や燃料費の補助を継続しつつ、エネルギー自給（太陽光や風力、バイオマス）の推進で中長期的な価格安定を目指すことが重要です。

4-8. 防災・減災：脆弱な島しょを守る対策強化

自然災害リスク: 沖縄は台風常襲地帯であり、毎年のように強力な台風による被害を受けます。特に近年、地球温暖化の影響で大型化・長寿化する台風が増えており、2023年の台風6号（カーヌ）は沖縄付近に8日間停滞して猛威を振るい、県内全世帯の34%が停電する事態となりました。暴風による住家被害や倒木被害、高潮による浸水も各地で発生し、改めて備えの重要性が認識されました。沖縄は木造住宅率が低くRC造主体のため、人的被害は比較的少ないものの、長引く停電・断水が住民生活に深刻な影響を及ぼします。特に離島では復旧に時間がかかり、発電機や衛星通信を活用した応急対応力が求められます。加えて、沖縄本島南部は南海トラフ巨大地震による津波や、琉球海溝の固有地震などのリスクも指摘されています。石垣島など八重山では1771年に明和大津波で甚大な被害を受けた歴史があり、現在も避難タワー建設など津波対策を進めています。さらに、局地的豪雨による河川氾濫や土砂災害のリスクも無視できません。沖縄本島は山が少ないとはいえ短時間強雨で道路冠水やがけ崩れが発生することがあります。

離島の孤立リスク: 離島では災害時の物流途絶・情報途絶リスクが本島以上に高いです。台風でフェリー欠航が続けば食料・燃料が不足し、通信ケーブル断絶で電話・ネット不通になる恐れもあります。実際、2020年の台風で北大東島が1週間孤立し、自衛隊機が非常食を投下する事態がありました。こうした事態に備え、各島では最低3～7日分の備蓄や非常電源の確保、アマチュア無線活用などを計画しています（出典：市町村地域防災計画）。しかし人口規模が小さい自治体では防災倉庫や備蓄品の維持管理にも限界があり、県の広域支援体制が欠かせません。また、災害時に島民を一時的に本島へ避難させる「事前避難」の検討も行われています。例えば猛烈な台風接近前に航空機で妊婦や要介護者を退避させる取り組みです。平時から避難先施設や受入手順を決めておくことが重要です。

建物の耐風・耐震性: 沖縄の建築物は強風対策としてRC造が多く、台風風水害には比較的強い半面、耐震面では課題があります。1970年代以前の旧耐震基準の建物が相当数残存し、特に離島の学校や公民館など避難所となる公共建築の耐震補強が必要です。県の調査（2018年）では公共施設の耐震化率は約90%ですが、市町村庁舎や医療施設で未改修のものもあります。さらに、住宅の老朽化と経年劣化も問題です。海風による塩害で建物コンクリートが脆くなるケースもあり、定期的な補修を促す必要があります。防災の観点では、ハザードマップの整備と周知、住宅の高台移転や雨戸設置の助成など減災対策も各自治体で進められています。

避難体制と住民意識: 台風時の避難は自宅待機が基本ですが、津波・地震時には迅速な高台避難が鍵を握ります。沖縄県民は台風慣れしていますが、巨大地震の経験が乏しいため、避難訓練や啓発に力を入れる必要があります。現在、全41市町村が地域防災計画を策定し、防災訓練を毎年実施しています。中でも石垣市は津波避難ビル指定を進め、島民への防災教育を強化しています。自治会や自主防災組織の役割も重要で、離島では顔の見えるコミュニティが災害時に安否確認や避難誘導を担います。ただ過疎化により自主防災組織未整備地区もあり、地域ごとの防災力格差も課題です。

【課題まとめ】 防災減災の課題は、(1) 強風・豪雨・津波など複合災害への備え、(2) 離島の孤立防止と広域支援体制、(3) ハード（インフラ・建物）の耐災害性向上、(4) ソフト（避難訓練・教育・組織）の充実です。解決策として、ハード面では防潮堤・排水設備の整備、木造家屋の耐風補強助成、公共施設の耐震化完了などが急がれます。ソフト面では、早めの避難勧告と事前避難の徹底、自治体間応援協定の強化（全国からの災害派遣チーム受入）など体制づくりが必要です。また、防災テック（AI災害予測や衛星通信）の活用で早期把握と対応力を高めることも有効でしょう。住民一人ひとりが「自助・共助」を認識し、高齢者や障がい者を地域で支える風土を育むことも重要です。

4-9. 環境・資源循環：島嶼ならではの制約と挑戦

ごみ処理とリサイクル: 沖縄の一般廃棄物処理は、市町村ごとに焼却・最終処分場を運営する方式が多く、島ごと・地域ごとに小規模施設が乱立してきました。その結果、非効率や環境負荷が問題となり、県はごみ処理の広域化・集約化計画を推進しています。例えば本島南部では6市町のごみ処理施設を統合し、西原町に新たな南部広域ごみ処理施設（焼却場）を建設する計画が進行中です。この施設は老朽化した複数の清掃工場を置き換えるもので、2025年度着工予定です。一方、離島では焼却炉を持たず、本島へ可燃ごみを船で輸送している自治体もあります。輸送コストや頻繁な航路欠航を考えると、離島内完結の処理も模索されています。最近では小型焼却装置（低温熱分解装置）を伊是名村で実証する試みもあり、離島のごみ問題解決に期待されています。

沖縄のごみ排出量は1人1日あたり約1,200gと全国平均並みですが、リサイクル率は8.9%（2019年）と全国平均20%超を大きく下回ります。紙類・プラ類の分別収集徹底が不十分で、リサイクル資源として活かしきれていません。これは島しょゆえの輸送コストや処理施設不足も一因です。加えて観光客の増加で、プラスチックごみや使い捨て容器の廃棄が増えており、海岸に打ち上げられる海洋ごみも深刻です。年間延べ1万トン以上の漂着ごみを県が回収処理していますが（出典：環境省「漂着ごみ対策」2021）、海流で流れ着く外国由来ごみやマイクロプラスチックの除去は困難を極めます。特に先島諸島（八重山・宮古）はフィリピン海や台湾方面からの漂流ごみが多く、離島自治体だけでは対処しきれません。

水資源と自然保全: 沖縄本島では慢性的な水不足が以前は課題でしたが、ダム整備と海水淡水化施設導入で給水制限は1990年代以降起きていません。しかし観光客増で1人当たり水使用量が増加傾向にあり、離島では地下水塩水化や渇水リスクが残ります。気候変動で雨パターンが変わると、水資源管理に影響が出る可能性があります。自然環境では、やんばる地域の世界自然遺産登録（2021年）や西表島の既存遺産等、豊かな生態系を守る取り組みが続いています。森林開発や外来種問題（例：マングース駆除）が課題ですが、生態系観光（バードウォッチング等）と両立する形で保全が図られています。沿岸域ではサンゴ礁保護が焦点で、農地からの赤土流出防止やダイバーへの環境教育を強化しています。各市町村は地域環境計画を策定し、脱炭素と適応策（ビーチ浸食対策など）を進めています。

エネルギーと気候変動: 沖縄のエネルギーは石油火力依存が高く、再生可能エネルギー導入は20%弱（2020年度）に留まります。太陽光発電は本島で進む一方、離島では送電容量制約で導入が頭打ちの島もあります。蓄電池やスマートグリッドの導入が今後の鍵です。また気候変動の影響は海面上昇や台風強度増など形で表れ、サンゴ白化や農作物被害として現れています。沖縄県は「気候変動適応計画」を2019年に策定し、農林水産物の耐候性品種導入や熱中症対策など取り組みを開始しました。今後、南西諸島が温暖化の最前線に立つ可能性もあり、地域レジリエンス（回復力）を高める政策が重要となります。

【課題まとめ】 環境・資源循環分野の課題は、(1) ごみ処理体制の再構築（広域化とリサイクル向上）、(2) 海洋ごみ・赤土流出など環境汚染対策、(3) 生態系保全と持続的利用の両立、(4) 気候変動への適応と脱炭素推進です。対策として、前述のごみ処理広域化計画を着実に実施し、県内の焼却施設を適正規模に集約すること、リサイクル率向上へ資源ごみの分別回収徹底やリサイクル施設整備を進めることが必要です。観光地ではプラ製ストロー廃止など脱プラの取り組みも拡大すべきです。海洋ごみ対策では、周辺国との国際協力や流出源対策の働きかけも重要になります。自然保全では地元住民参加のエコツーリズムや環境教育で「守りながら利用する」意識を醸成し、地域経済と両立させるアプローチが求められます。エネルギーでは離島マイクログリッドなど先端技術実証の舞台として沖縄の特性を活かし、将来的にはカーボンニュートラルな島しょモデルを確立することが目標です。

4-10. 基地と跡地利用：重い負担と潜在力

市町村ごとの基地負担差: 沖縄には在日米軍専用施設の約70%（面積ベース）が集中し、特に本島中南部の市町村に点在しています。基地負担は自治体間で偏在しており、嘉手納町では町面積の約82%が基地、北谷町52%、読谷村36%、沖縄市34%、宜野湾市30%といった状況です。これら基地所在市町村では、騒音被害や事故リスク、土地利用制限などのマイナス面とともに、基地関連収入（軍用地料や基地従業員雇用、米軍相手の商売）といったプラス面もあります。一方、北部の国頭村や島嶼の多良間村など基地が所在しない自治体も半数近くあり、経済面で基地依存度の差が地域間格差に影響しています。また那覇市は市域の基地面積比は小さいものの、人口密集地に米軍那覇港湾施設や自衛隊基地があり、市街地拡張の障害となっています。

基地問題（騒音・事件事故）: 基地周辺では米軍機の騒音により住環境が損なわれ、宜野湾市の普天間基地周辺では小学校校庭に防音シェルターを設置する事態にもなっています。北谷町・嘉手納町周辺では深夜の爆音で日常生活に支障を来しており、住民が国を相手取り損害賠償訴訟を起こすケースもあります。さらに米軍関係者による犯罪・交通事故も後を絶たず、1995年の少女暴行事件以降、地元社会の基地への不信感が根強く残ります。近年も飲酒運転事故や基地作業員の不祥事などが報じられ、基地の存在が安全・安心への脅威になっています。また、有事における攻撃目標となるリスクも指摘され、住民の不安材料です。

基地跡地利用のチャンスと課題: その一方で、基地返還跡地の利用は沖縄振興の最大のポテンシャルとも言われます。広大な平坦地がまとまって開発可能となる機会は希少で、例えば西普天間住宅地区（宜野湾市、2015年返還）では跡地に病院と大学キャンパスを誘致し、医療・福祉の拠点整備が進みました。また那覇新都心（旧那覇基地一部跡地）は繁華街として発展を遂げました。ただし跡地利用には巨額のインフラ整備費や土地所有者間の調整が必要で、進捗は一様ではありません。広大な北部訓練場は2016年に過半返還されましたが、その後の利用策に苦慮しています（山林地帯でアクセス不便なため）。加えて、返還が決まっていない普天間飛行場移設問題など、基地整理計画自体が停滞するケースもあります。普天間飛行場は「世界で最も危険な基地」と言われながら、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋立て事業が賛否で揺れ、返還のメドが立っていません。この間も周辺住民は危険と隣り合わせの生活を強いられています。

経済と基地: 沖縄経済に占める基地関連収入は、統計上は県民所得の約5%前後（軍雇用者所得＋軍用地料＋基地関係公共支出の合計）とされています。1972年復帰時は15%近くあったものが徐々に比率低下し、今や観光収入の半分程度の規模です。しかし地域によっては軍用地主への地料支払いが主要な資金循環になっていたり、基地従業員の雇用が重要な収入源になっていたりします。基地が無くなれば経済的打撃を受けると不安視する声もあります。そのため跡地利用でどれだけ新たな産業・雇用を創出できるかが鍵です。幸いにも那覇新都心や北谷町美浜地区など、成功例も出ています。那覇新都心は国際通りに次ぐ商業地へと発展し、北谷美浜も観光スポット化して周辺の地価を押し上げました。こうした成功には、国の跡地利用補助金や企業誘致策が奏功しています。一方、公共主導でなく民間活力導入が十分でなかったケースもあり、跡地利用の質には改善余地があります。

【課題まとめ】 基地問題の課題は、(1) 基地負担軽減と危険除去（特に普天間基地問題の解決、演習の改善要求など）、(2) 基地と隣り合わせの住民の安全確保・生活質向上、(3) 跡地利用による地域振興の最大化、(4) 基地依存経済からの転換です。解決策として、まず国に対し日米地位協定の見直しや運用改善を引き続き求めること（例えば夜間外出禁止の徹底や訓練区域の縮小）があります。また、自治体は防音工事助成や保育園の屋内化など被害緩和策を講じていますが、財源確保と継続が必要です。跡地利用については、「アジア経済交流拠点」「環境未来都市」などビジョンを掲げ、民間投資を呼び込む工夫が求められます。広域的な視点でインフラ整備（道路・上下水）を行い、跡地を周辺自治体と共有する広域利用も視野に入れるべきでしょう。例えばキャンプ・キンザー跡地は那覇港湾機能拡充や物流団地として那覇市・浦添市に利益をもたらす計画が検討されています。基地跡地を次世代の産業創出の場と位置づけ、教育研究機関やハイテク産業の誘致も狙いたいところです。そうすることで、基地に依らない自立経済への転換を図ることができます。

4-11. 行財政：脆弱な財政と行政サービス維持

財政力と依存構造: 沖縄県および市町村の財政は、全国平均に比べ自主財源比率が低く依存財源に頼る構造です。県の財政力指数は0.32～0.37台（近年）で47都道府県中ワーストクラス、全市町村平均でも0.39程度しかありません（全国市町村平均約0.50）。これは税収が少ない一方、地方交付税や国庫支出金、さらに沖縄振興特別交付金など国からの財源で支えられていることを意味します。事実、県予算の3割近くは沖縄振興予算（内閣府所管）に頼っています。また市町村も全41団体が地方交付税交付団体で、財政的自立を達成している自治体は皆無です。税収面では固定資産税が小さい（民間資本の大規模工場等が少ない）こと、法人税収も少なく依存できる自主財源が限られます。さらに軍用地料収入は一部地主に偏り、地域に広く循環しにくい側面があります。

歳出構造と債務: 歳出面では、社会保障関係費や公債費の増大が財政を圧迫しています。県の将来負担比率218%（2021年）は全国でもかなり高い値で、将来債務負担が大きいことを示します（県債残高や公社債務保証など）。市町村でも旧離島開発債等の償還が財政を硬直化させている例があります。一方、人件費や行政経費は全国水準に比べると抑制され、職員数も不足気味です。小規模町村では職員一人当たり負担業務が多岐にわたり、専門知識を持った人材確保が難しくなっています。特に情報システム管理者や土木技術者などが不足し、県が派遣支援するケースもあります。また公共施設の老朽化で維持費が嵩む中、更新財源を積み立てられていない自治体もあります（公共施設マネジメントの遅れ）。市町村アンケートでは、財政難で施設統廃合や有料化が進まないとの声が多く聞かれます。

広域連携と行政改革: こうした中、沖縄では市町村合併が平成の大合併期に限定的（10市町村減）だったため、多くの小規模自治体が残りました。行政サービスを単独で維持するコストが高く、広域連携による効率化が模索されています。すでに消防（消防組合）やごみ処理（広域事務組合）、病院運営（北部離島の県立病院等）での広域化は進んでいますが、さらなる連携余地があります。例えば北部12市町村が連携中枢都市圏を形成し、観光プロモーション等で協力を始めています。また県が各市町村のDX（行政手続オンライン化）を統一的に支援し、一括でシステム調達する取り組みも始まりました。これは各自治体が個別にICT投資するより効率的で、人材も共有しやすくなる利点があります。行政改革面では、県は第三セクターの統廃合や公共施設運営の民営化（PFI活用）を推進中です。市町村も庁舎統合やアウトソーシングで経費節減に努めています。しかし、一部では住民合意が得られず非効率な施設が温存されているケースもあり、住民参加で公共サービスのあり方を見直す議論が必要です。

人材育成と次世代: 自治体職員の高齢化や経験蓄積も課題です。特に離島の自治体では若手職員が不足し、中堅以上に業務が集中しています。県は将来的に自治体間人事交流を拡充し、オール沖縄で行政人材を育成・循環させる構想を持っています。また地域おこし協力隊やデジタル人材の地域派遣など、外部人材活用も進めています。今後はAIやRPAを活用した行政の効率化も不可避であり、職員のITスキル向上と業務プロセス改革も並行して進めていくべきでしょう。

【課題まとめ】 行財政分野の課題は、(1) 自主財源拡大と財政健全化、(2) 公共施設・インフラの戦略的維持管理、(3) 行政サービス水準の確保（特に小規模自治体）、(4) 人材育成と働き方改革です。対策として、経済振興策で税収底上げを図ることに加え、国の特別交付金等を有効に活用しつつ、無駄な歳出を見直す努力が求められます。例えば全自治体で公共施設等総合管理計画を策定済みなので、これに基づき統廃合や長寿命化を着実に実行することです。また広域連携はさらなる可能性があり、県内41市町村を圏域ごとに再編成していく構想も将来検討すべきかもしれません（合併でなくとも連合自治体的な連携強化）。人材面では、奨学金返還支援で県内就職を促したり、UIJターン人材を積極登用するなど裾野を広げる必要があります。DXを推進し業務の省力化を図りつつ、その上で浮いた人的資源を住民対応サービスに回すなどメリハリの効いた行政運営が重要です。

5. 課題の構造化：症状と構造要因の整理

以上11分野にわたる現状分析から見えてくる沖縄市町村の課題は、短期的に顕在化している「症状」と、その背景にある中長期的・構造的な「要因」に分けて捉える必要があります。以下に主要課題を因果関係を踏まえて整理します。

• 人口減少・若者流出
  • 症状: 若年人口の県外流出、出生数減少、過疎地域の限界集落化
  • 構造要因: 低賃金・雇用不安定（地元に魅力的職場が少ない）、教育格差（進学で県外流出）、都市への一極集中、子育て支援の遅れ
• 低所得・貧困の連鎖
  • 症状: 一人当たり所得の低迷、子どもの貧困率の高さ、非正規雇用率の高さ
  • 構造要因: 産業構造偏重（観光・サービス業中心で生産性低）、企業規模が小さく賃上げ余力不足、親の貧困が子世代の教育・就業に影響
• 観光依存と脆弱性
  • 症状: コロナ等で観光客激減時の経済落ち込み、観光地の環境悪化、地元住民との軋轢（渋滞・騒音）
  • 構造要因: 県経済の観光依存度が高い、観光政策が量重視で質向上が遅れ、平準化策の弱さ、観光と生活のゾーニング不十分
• 離島・へき地のサービス低下
  • 症状: 医療空白、交通空白、買い物弱者、教育機会不足
  • 構造要因: 人口規模の極小化による市場原理の不働、距離的孤立、行政人員・財源の限界、民間事業採算の不一致
• 基盤インフラ老朽化
  • 症状: 老朽水道管の漏水、公共施設の維持費圧迫、災害で脆弱箇所露呈
  • 構造要因: 過去の集中整備から半世紀経過、財政難で更新投資先送り、気候変動で設備劣化進行
• 基地負担と土地利用制約
  • 症状: 騒音・事故による生活被害、土地の有効活用阻害、跡地利用進まず一部荒廃
  • 構造要因: 安保政策上の配置偏重（地理的要因）、日米地位協定による制約、跡地開発の調整複雑・投資不足
• 財政硬直化と人材不足
  • 症状: 自治体の基金不足、公債費負担増、職員の業務過多・専門知識不足
  • 構造要因: 自主財源乏しく交付税頼み、社会保障費の自然増、合併回避で非効率組織温存、人材育成投資の遅れ

上記のように、短期的な「症状」は相互に関連し合い、根底には長年積み重なった「構造要因」が存在します。例えば「若者流出」という症状は、「地元に稼げる仕事がない（低所得経済）」や「教育環境の格差」といった要因に起因します。そして低所得経済はさらに「産業構造・基地依存」や「企業の生産性低さ」という要因にさかのぼります。このように課題を多層的に捉えることで、本質的な解決策（構造要因への働きかけ）が見えてきます。自治体レベルでは動かしにくい要因（例えば国の制度や地理条件）はありますが、それも踏まえ次章で解決策を提案します。

6. 解決策：横断的アプローチと類型別戦略

沖縄の市町村が直面する課題は幅広く複雑ですが、大きく分ければ全自治体に共通する横断的施策と、地域や自治体の類型に応じた個別施策の両面からアプローチが必要です。ここでは、まず全県的に取り組むべき共通施策を示した上で、都市部・郊外、過疎・離島、観光地域、基地所在地域など類型別の戦略を提案します。

6-1. 全自治体共通の横断施策

1. 産業振興と雇用創出の加速: 若者定着と所得向上には稼げる産業づくりが不可欠です。県と全市町村で協調し、以下を推進します。
   • 企業誘致・起業支援: 先端IT、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）、製造拠点など沖縄の強み（アジアとの近さや観光魅力）を活かせる企業を誘致。各市町村に企業誘致担当を置き、県誘致制度と連携させます。また若者のUIJターン起業を支援するため、空き店舗や旧校舎をコワーキングスペース・インキュベーション施設に改装して提供します。
   • 産学官連携による人材育成: 地元大学・高専・専門学校と自治体・企業が連携し、観光マネジメントやITスキル、介護技能など地場産業に必要な人材を育成するプログラムを共同運営します。奨学金やインターンシップを通じて将来の地域雇用につなげます。
   • 中小企業の生産性革命: 全自治体の商工会ネットワークでDX導入支援チームを編成。各地の中小企業にRPA導入やEC活用をサポートし、生産効率を上げて賃上げ余力を高めます。また県外市場開拓（物産展やネット販売支援）で売上増を後押しします。
2. 子ども・若者への包括支援: 将来世代への投資として、以下を全県展開します。
   • 教育費負担軽減: 就学援助や高校給付型奨学金の対象拡充（例えば準要保護世帯にも適用）と給付額増額を市町村と県で協調して行います。離島から那覇への高校進学者には寄宿舎や下宿への補助制度を創設します。
   • 学力・進学支援: 全市町村で放課後子ども教室や無料塾（学校施設を活用）を設置し、大学生ボランティアやOB教員が学習支援します。また高校生の進路相談強化のため、オンラインで都市圏大学OBとつなぐメンタープログラムを実施します。
   • 貧困の連鎖断ち切り: 子どもの居場所（子ども食堂や学童クラブ）をネットワーク化して行政と情報共有し、支援が必要な家庭を早期に把握します。スクールソーシャルワーカーを全中学校区に配置し、福祉・教育・労働施策をつなぐコーディネート役を担います。
3. 公共交通・生活インフラの再編と維持: 全域での移動権保障と持続可能なインフラ確保のため、以下を推進します。
   • 広域公共交通ネットワーク: 県主体で「沖縄モビリティ改革協議会」を設置し、モノレール延伸計画やBRT導入、ダイヤ調整など中長期ビジョンを策定します。市町村の垣根を越えた路線再編（例：本島一周バスの運行やICカード共通化）を行い、観光客にも利用しやすい仕組みに統一します。また離島ではデマンド交通を導入し、高齢者の外出支援を図ります。
   • インフラ広域管理: 老朽インフラ更新コスト削減のため、上下水道やごみ処理施設等をできるだけ広域で共同運営します。例えば本島北部12市町村で水道事業統合（企業団設置）し、人材と資材を共有します。離島も近隣島で連携し、小規模施設の集約更新を検討します。県はこれら広域化に交付金でインセンティブを付けます。
4. 防災・減災力の強化: 県全体の防災底上げとして、
   • 早期避難体制: 全市町村に防災行政無線や緊急メールでの全世帯一斉通知システムを整備（国の交付金活用）。避難勧告基準の統一とガイドラインを県で示し、「迷わず避難」の風土を醸成します。
   • 備蓄・連携: 離島を含む全自治体の備蓄計画を県が総点検し、不足物資は広域備蓄庫（自衛隊駐屯地等に設置）でカバーする仕組みを構築します。また自治体間応援協定を九州各県とも締結し、大規模災害時の広域応援を確実なものにします。
5. 環境と持続可能性: 将来世代に豊かな自然を引き継ぐため、
   • ごみゼロアイランド: 「プラスチックごみゼロ宣言」を県と全市町村で行い、使い捨てプラ削減やリユース食器普及を官民で展開します。観光客にも協力してもらうため、宿泊税財源を活用しエコバッグ配布や広報キャンペーンを実施します。
   • 再生可能エネルギー: 市町村公共施設へ太陽光パネル設置を義務化し、学校や庁舎で創エネ・蓄エネモデルを作ります。離島ではマイクログリッド実証に自治体が参画し、将来的な電力自給（例：宮古島の下地島実証）を目指します。
6. 行財政改革とDX: 行政の持続性を高めるため、
   • 自治体DX: 全自治体共通のクラウド型基幹システムを県が整備し、41市町村が順次乗り換えます。これによりシステム維持コストを大幅削減し、オンライン手続の標準化も図ります。併せてAIチャットボットで住民問い合わせ対応の自動化を進め、窓口負担を軽減します。
   • 人材シェアリング: 専門人材不足対策として、県内自治体間で職員の兼務・派遣を柔軟に行える制度を創設します（例：IT・財務・医療職などを県がプールし必要自治体へ派遣）。また民間からの登用（CIO的ポストなど）も積極的に行い、知見を共有します。
   • 財政健全化: 各市町村は公共施設マネジメント計画に基づき不要な施設を統廃合。県はその取組度合いに応じて交付金配分にメリハリを付けます。さらに国に対しては、沖縄振興予算のソフト事業依存を改め、ハード老朽更新への重点化や一括交付金の自由度拡大を提言します。

6-2. 自治体類型別の重点施策

上記の横断策に加え、地域特性に応じたカスタマイズが必要です。類型ごとに特に力を入れるべき施策を示します。

A) 都市部（那覇市・都市近郊市町）
都市インフラや住環境の質向上、都市経済の高度化がテーマです。

• 都市再開発と住宅供給: 那覇市中心部では老朽化した密集市街地を再編し、防災公園や高層公営住宅を整備します。民間開発を誘導してオフィスビルやホテルも併設し、雇用創出と住宅確保を両立させます。浦添市西海岸や豊見城市新開発地区などでは、計画的に宅地と業務地を配分し、バランスの取れた新都市づくりを進めます。
• 渋滞対策と公共交通: モノレールの更なる延伸（例えば那覇～八重瀬方面）やBRT導入で、都市圏の移動を快適にします。同時に都心部の駐車場抑制策（料金値上げや駐車場税導入検討）で自家用車流入を減らします。テレワークオフィスの普及も通勤交通削減に有効なため、企業へのテレワーク助成を拡充します。
• 高度専門都市産業: 那覇・浦添には国際物流拠点や金融業務を誘致し、観光だけに頼らない高付加価値サービス拠点化を図ります。具体的には、空港・港湾近接地に免税店街や国際会議場を設け、アジアから人・物・金が集まるハブを目指します。

B) 郊外ベッドタウン（中南部の町村など）
急増した人口に見合う生活環境整備とコミュニティ醸成が課題です。

• 公共施設の拡充: 新興住宅地で不足する保育所・学校・公園を優先整備します。人口増で学校が手狭な地域にはプレハブではなく恒久校舎を整備し、教育環境を改善します。町立病院や休日急患センターの設置も検討し、都市部病院への過度な集中を緩和します。
• コミュニティ形成: 新住民と旧来住民の融合を促すため自治会加入を推奨し、地域イベントや防災訓練を行政主導で開催します。また新興地域では買い物難民を防ぐため移動販売や宅配サービスと連携し、高齢化に備えます。
• 企業誘致で職住近接: ベッドタウン内に職場が少ないと全員が都市へ通勤し渋滞悪化するため、中南部インター周辺などに小規模オフィスパークを造成し、IT企業のサテライトオフィスや地元サービス業の誘致を行います。「住んで働ける町」を目指します。

C) 過疎地域・本島北部村落
人口減少に歯止めをかけ、地域資源を生かした活性化がテーマです。

• 交通と通信インフラ確保: 北部地域ではコミュニティバス路線を維持・拡充し、村外の病院や高校へのアクセスを保証します。通信回線も光ファイバー未整備集落を解消し、在宅勤務やテレヘルスが可能な環境を整えます。
• 移住・定住促進: 空き家バンクを拡充し、移住希望者に改修補助（最大200万円程度）を出して定住を促します。また地域おこし協力隊を積極配置し、農林水産業の担い手育成や観光ガイド等、新しい仕事を創出します。協力隊終了後も定住できるような雇用先（自治体嘱託や第三セクター）を用意します。
• 小規模校の存続と遠隔教育: 村内の小中学校は統廃合せずできるだけ存続し、少人数教育の利点を伸ばします。同時に遠隔授業システムを導入し、都市の高校・塾からオンラインで高度な授業を提供して教育格差を埋めます。

D) 離島・小規模離島
生活インフラ維持と雇用創出、人口流出抑制がカギです。

• 生活コスト低減策: 離島住民向けにガソリン・ガスの価格補助を継続・拡充し、本島並み価格とします。さらに航空運賃については「島民割引」を航空各社と交渉し、年数回の優待搭乗枠を設けます。島内電力も再エネ+蓄電導入で燃料輸送コスト削減を図ります。
• 離島向け遠隔医療と出張サービス: 医師不足はすぐ解消困難なため、オンライン診療設備を島の診療所に整備し、本島の専門医とリアルタイムで診察できるようにします。また巡回歯科・介護サービスカーなど出張サービスを県主導で実施し、島内完結の生活支援を強化します。
• 離島留学・交流促進: 離島の小中高校に都市部からの留学生（体験留学）を受け入れる仕組みを作り、島の教育レベル向上と交流人口増につなげます。また都会の企業研修を離島で行ってもらう取り組み（ワーケーションの受け入れ）で島に人の流れを生み出し、関係人口（ゆかりのある人）を増やして将来の移住者獲得につなげます。

E) 観光地（リゾート集中地・観光離島）
観光と地域生活の調和、収益の地域内循環がポイントです。

• 観光客数管理と質重視: 石垣島や慶良間など観光客急増地では、環境容量を踏まえた入島者数制限（パークアンドライド義務化や宿泊税差別化）を検討します。同時に富裕層や長期滞在客向けのプログラム（文化体験・エコツアー）を用意し、一人当たり消費額を高めます。
• 観光収入の地元回帰: 大手旅行業者任せでなく、地元事業者主体の旅行商品造成を支援します。具体的には観光協会等に企画専門人材を配置し、農漁業者・商工者と連携した体験プログラムを作り直します。収益は地域の基金に積み立て、環境保全や交通整備に充てる「観光地経営」の発想を浸透させます。
• 従事者の待遇改善: 観光関連のホテル・飲食従業員の離職を防ぐため、産業横断の人材育成講座を設けキャリアアップを支援します。県と観光産業経済団体が協定し、一定の資格取得者には昇給を促す仕組みや、勤続手当への助成を行います。

F) 基地影響地域（基地所在市町村）
負担の軽減と跡地利用による新産業創出が課題です。

• 基地被害軽減策: 国に対し改めて米軍機訓練の時間帯制限や経路変更を要請し、一定の合意が得られた事項から住民へ情報公開します。また自治体独自に学校や保育園の防音・防振設備のさらなる強化費用を計上し、子どもの健康被害を防ぎます。米軍人らの交通事故防止に関しては基地内での安全運転教育強化を米側に求め、基地周辺道路への減速帯設置などハード対策も講じます。
• 跡地利用マスタープラン: 返還予定基地については、市町村が主体となり民間有識者や県、地権者を交えた跡地利用協議会を早期に立ち上げます。そこで地域ニーズと市場性を踏まえた土地利用ゾーニング案を作成し、国に対しインフラ整備支援を求めます。計画段階から民間開発業者とも情報共有し、返還後すみやかに事業着手できるよう準備します。
• 基地依存からの転換支援: 基地収入に頼ってきた軍用地主や基地労働者に対し、新たな収入源への移行を支援します。具体的には跡地開発事業への優先参画（企業誘致企業での雇用マッチングや、地主の土地信託による開発利益還元）を進めます。また基地関連収入が落ち込む市町村には一定期間、国の交付金で財源穴埋めし、急激な財政悪化を防ぎます。

以上、共通施策と類型別施策を組み合わせることで、それぞれの市町村は自らの状況に合ったアクションプランを構築できます。重要なのは、短期的な対症療法と並行して、構造要因に働きかける中長期戦略を持つことです。次章では、これら施策をどのようなステップで実行していくか、ロードマップを提示します。

7. 実行ロードマップ：段階的アプローチと役割分担

提案した施策群を実現するには、限られた人員・予算の中で優先順位をつけ、関係主体が協力して段階的に進める必要があります。ここでは、おおむね0～1年（準備・計画）、2～3年（実行・試行）、4～10年（定着・拡大）の3フェーズに分けてロードマップを示します。

• フェーズ1（0～1年）: 計画立案と合意形成
  • データ整備・目標設定: 各自治体は自地域の課題指標（人口・所得・観光客数等）の現状を精査し、2030年頃までの数値目標を設定します（例：「転出超過数ゼロ」「子どもの貧困率15%以下」など）。県は全県目標と各市町村目標を整合させ、進捗管理体制を構築します。
  • 組織・協議体の設置: 提案施策を推進するため、市町村横断の協議体（圏域別連携会議、全県DX推進本部など）を立ち上げます。必要に応じ県職員や専門家を各自治体に派遣し、計画策定を支援します。また住民説明会や議会報告を行い、施策の方向性について地域の理解と協力を得ます。
  • 着手可能な事業から開始: 比較的ハードルが低い施策（例えば子ども食堂ネットワーク構築、空き家バンク登録呼びかけ、モバイル診療車の試験運行など）はこの段階で試行を始めます。小さな成功体験を積み重ね、関係者の士気を高めます。
• フェーズ2（2～3年）: 実行と試行（パイロット事業展開）
  • 重点プロジェクト推進: 各自治体は自らの重点課題に応じたプロジェクトを本格始動します。例えば離島町村では「離島まるごとICT教育モデル事業」、都市部では「次世代モビリティタウン事業」など具体的名称でプロジェクト化し、国庫補助金や民間資金を活用して実装します。
  • 広域連携事業の開始: 広域ごみ処理施設建設や圏域バス運行再編など、複数自治体にまたがる事業はこの時期に着工・施行します。関係自治体は役割分担を明確にし、費用負担や運営主体について協定を締結します。
  • 人材育成・確保: 新規事業に必要な人材について、研修や採用を進めます。例えばDX推進ならIT人材を採用し、東京のIT企業で実地研修させてから各市町村に配置するといった取り組みを行います。医師・看護師確保では、奨学金を給付した学生が研修終了後に戻り始める時期でもあるため、受け入れ態勢を整備します。
• フェーズ3（4～10年）: 定着・拡大と見直し
  • 成果の評価と改善: フェーズ2までに実施した施策の成果をデータで評価し、目標達成度を検証します。うまくいったものは他地域へ横展開し、成果が出ないものは原因を分析して方針転換や終了判断を行います。PDCAサイクルを確立し、柔軟に政策をアップデートします。
  • 制度化と財源確保: 効果が認められた施策については恒常的な制度として位置づけ、条例制定や国への制度化提案を行います。例えば離島航空運賃補助制度を県独自制度から国の恒久制度に格上げ要望する等です。また財源についても、沖縄振興予算以外の一般財源化や、自治体独自の基金創設など持続性を高める工夫をします。
  • 次期計画への引継ぎ: 10年程度先を見据えた新たな課題（技術革新や社会変化による課題）はこの時期に表面化してきます。それらを踏まえ、次の長期計画策定（2030年代向け）に向けて議論を開始します。現在の施策のうち継続が必要なもの、終了すべきものを仕分けし、次世代リーダーに託します。

役割分担: これらを実行する上で、県・市町村・国・民間・住民それぞれの役割を明確にします。

• 市町村: 地域の主体として住民ニーズを把握し、具体的事業を企画実施。圏域内連携の調整役も担う。
• 沖縄県: 広域調整者・資源配分者として、人材・財源・ノウハウを市町村に提供。国とのパイプ役として制度要望も行う。
• 国（内閣府沖縄担当等）: 必要な財政支援（沖縄振興特措等）と制度的特例措置を講じ、沖縄のモデル施策を全国展開する視点でバックアップ。
• 民間企業: 事業実施の担い手として参画（指定管理者、PPP/PFIなど）。地域課題をビジネスチャンスと捉え、イノベーション創出に貢献。
• 住民・地域団体: 日常生活での協力（ごみ分別や防災訓練参加など）や、地域課題解決のアイデア提供、NPO活動等で行政と協働。

このように多主体が「オール沖縄」で協力しつつ、ロードマップに沿って着実に施策を実行することが、困難な課題を克服する鍵となります。

8. 成果指標（KPI）例：進捗モニタリングと住民実感

施策の効果を測定し、住民にわかりやすく示すために、いくつかの主要成果指標（KPI）を設定することが有用です。政策目標と連動した指標を例示します。

• 人口関連: 社会増減率（各市町村の転入超過率）。目標：全市町村でプラスまたはゼロ（若者流出の停止）。
  合計特殊出生率。目標：沖縄全体で1.8程度まで回復（全国平均との差を拡大）。
  Uターン・Iターン就職者数。目標：年間○○人（県施策によるUIJターン就職者の増加）。
• 雇用・所得関連: 有効求人倍率。目標：全県平均で1.5倍（安定的に求人が求職を上回る）。
  一人当たり県民所得。目標：全国平均の80%超（約280万円以上）。
  非正規雇用率。目標：全国平均並み（約35%）まで低下。
• 観光関連: 観光消費額（延べ・一人当たり）。目標：一人当たり消費額＋20%（質重視で単価向上）。
  オフシーズン（月別）の客室稼働率。目標：50%→70%（季節格差縮小）。
  観光客満足度（アンケート）。目標：満足・とても満足が90%以上。
• 子ども・教育関連: 子どもの相対的貧困率。目標：10%台前半（全国平均並み）。
  高校卒業後の進学・就職率（無業者にならなかった割合）。目標：100%（希望者全員が進路確保）。
  高校中退率。目標：1.0%以下（全国トップレベル）。
• 医療・福祉関連: 医師偏在是正率（医師数地域格差指標）。目標：へき地医療拠点ごとの医師充足率100%。
  要介護高齢者の在宅率。目標：在宅ケア継続率○○%（家族や地域で支えられる割合向上）。
  離島へのドクターヘリ到着時間。目標：平均30分以内（救命率向上）。
• 交通関連: 公共交通分担率。目標：通勤通学における公共交通利用20%以上（6.2%→大幅改善）。
  渋滞損失時間。目標：主要渋滞路線の平均旅行時間▲20%短縮。
  離島航路欠航率。目標：欠航日数▲50%（高速船の大型化や発着地改良で）。
• 環境関連: 一般廃棄物リサイクル率。目標：20%以上（全国平均水準）。
  CO2排出量。目標：2030年までに▲40%削減（2013年比、国目標を上回る野心的設定）。
  自然海浜維持率。目標：主要砂浜の侵食ゼロ（養浜や防護で現状維持）。
• 基地・跡地関連: 基地面積依存率（市町村面積に占める基地割合）。目標：県全体で8%→5%以下（返還の進展）。
  跡地利用面積割合（返還後利用済み面積/返還総面積）。目標：90%以上（速やかな跡地開発）。
  基地騒音苦情件数。目標：▲50%減（騒音低減策の効果）。
• 財政・行政関連: 財政力指数。目標：県平均0.5以上（全国平均並み）。
  公共施設延床面積。目標：一人当たり延床面積▲20%（集約化の進展）。
  行政サービス住民満足度。目標：満足・やや満足が80%以上（住民アンケート）。

上記KPIは一例であり、各市町村は自らの目標を設定することが望ましいです。重要な点は、これら指標を毎年モニタリングし、公表して検証する仕組みを作ることです。そうすることで行政の説明責任が果たされ、住民の理解と協力も得やすくなります。また、指標だけで捉えきれない生活実感にも耳を傾け、例えば「通院や買い物が以前より楽になった」「子どもが地元で就職できた」といった声を集めることも大切です。定量指標と定性評価を組み合わせ、真に住民福祉が向上したかを判断していきます。

9. よくある質問（FAQ）

最後に、読者から寄せられそうな質問とその回答をQ&A形式でまとめます。沖縄の自治体課題に関する素朴な疑問にお答えし、本稿の内容を補足説明します。

Q1. 沖縄の自治体は何が一番の課題ですか？
A. 一つに絞るのは難しいですが、「経済的な自立（所得向上）と人口流出の歯止め」が最大の課題といえます。低賃金ゆえに若者が県外に出てしまい、地域の活力が奪われる悪循環があります。これを断ち切るため、雇用の質を高め子どもたちが夢を持てる地域にすることが最重要です。

Q2. 離島の医療は本当にそんなに大変なの？
A. はい、医師や設備が不足し、本島のような医療は受けにくい状況です。島によっては常勤のお医者さんが1人もいない所もあります。そのため緊急時はヘリで本島病院に搬送しますが、天候次第では飛べません。離島では高血圧など慢性病でも本島に通う負担があり、医療アクセス向上が大きな課題です。

Q3. 観光客が増えることは良いことではないの？
A. 経済的にはプラスですが、増えすぎると地元生活に支障が出ます。道路渋滞やごみ増加、騒音などです。慶良間諸島などでは一度に押し寄せる観光客で島民がゆっくり暮らせないという声もあります。そこで沖縄は今、ただ数を追うのではなく観光の質を重視し、地元と共生する形に転換しようとしています。

Q4. 米軍基地って沖縄の経済になくてはならないの？
A. 昔ほどではありません。基地関連収入は県経済の5%程度で、観光など他産業が大きく伸びました。ただ基地が集中する市町村では今も土地貸し収入や雇用で影響があります。理想を言えば基地が無くても回る経済を作るべきで、そのために跡地利用で新産業を起こすことが重要です。

Q5. 沖縄は子どもの貧困が問題と聞くけど、何が原因？
A. 一番は親世代の所得の低さです。シングルマザー家庭が多く、非正規や低賃金の仕事だと子育てに十分なお金を充てられません。その結果、塾に通えない・進学できないなど子どもにしわ寄せがいき、負の連鎖になります。解決には親の就労支援とともに、子どもへの学習支援や生活支援が不可欠です。

Q6. 交通渋滞はモノレールを伸ばせば解決する？
A. モノレール延伸は効果的ですが、それだけでは不十分です。渋滞の根本原因は車への依存なので、バスやBRTなど公共交通網全体を充実させ、車からの転換を促す必要があります。加えて駐車場政策や職住近接の街づくりなど、総合的な対策が求められます。

Q7. 沖縄は出生率が高いと言うけど、それでも人口減るの？
A. はい。沖縄の合計特殊出生率1.54は全国トップですが、それでも2.07（人口維持に必要な水準）を大きく下回り減少します。また高齢化で亡くなる方が増え、出生数を上回っています。加えて若者流出で子どもを産む世代が減っていることも人口減の一因です。

Q8. 財政が厳しいと言うけど、具体的に何が問題なの？
A. 自治体の貯金（基金）が少なく、税収も伸び悩み、将来に備える余力が乏しいことです。例えば災害復旧や老朽化施設更新に多額の費用が必要になっても捻出できない恐れがあります。さらに依存財源が多いと国の方針に左右されやすく、自主的な施策展開が難しくなります。財政力をつけるには経済を強くして税収増やすことが王道です。

Q9. 離島に引っ越して暮らすのは大変？移住は進んでるの？
A. 医療・買い物・教育など不便な面はありますが、テレワーク普及などで移住希望者は増えています。自治体もお試し移住体験や空き家紹介に力を入れています。ただし仕事が観光業や農業など限られるので、生計の立て方を考える必要があります。移住者同士や島民との交流を行政がサポートする動きもあり、移住を地域活性につなげようとしています。

Q10. 沖縄の良いところは何ですか？将来性はありますか？
A. 沖縄の強みは若くて多様な人材、豊かな自然と文化、そして観光など成長産業のポテンシャルです。課題は多いですが、それらを逆にチャンスに変える力があります。例えば観光とITを結びつけた新サービスや、離島ならではのエコエネルギー実証など全国の先駆けとなる取り組みが期待できます。国の支援も受けつつ、沖縄自身が持ち味を活かして発展していく将来性は十分あります。

10. 参考文献・一次ソース一覧

• 総務省統計局「人口推計」令和6年10月1日現在（2025年4月公表）【3】
• 沖縄県「令和6年人口移動報告年報」（2024年、沖縄県企画部統計課）【5】
• 沖縄県「人口動態統計（確定数）」令和6年（2024年）【34】
• 内閣府沖縄総合事務局「令和3年度沖縄県民経済計算報告書」（2022年）【9】【12】
• 沖縄県子どもの貧困実態調査報告書（平成27年度、令和6年度）【12】【11】
• 総務省「就業構造基本調査」令和4年（2022年）【12】
• 沖縄県企画部「おきなわ子ども調査」令和6年度結果概要（2025年）【12】
• 沖縄県労働政策課「雇用失業情勢報告」令和4～7年（月次）【8】
• 琉球新報「（データで見る）沖縄の基地負担」記事（2023年）【35】【40】
• 沖縄県基地対策課「沖縄の米軍基地統計資料」（令和4年3月）【35】【40】
• 沖縄県環境部「沖縄県廃棄物処理計画（第5期）概要版」（2022年3月）【27】【28】
• 沖縄県南部広域市町村圏事務組合「ごみ処理広域化計画資料」（2025年）【23】
• 沖縄県土木建築部「沖縄県の道路交通渋滞対策」（令和3年度）【41】
• 沖縄県都市モノレール延伸検討委員会資料（2020年）
• 沖縄県地域防災計画（令和4年修正版）各市町村編
• 沖縄県「気候変動適応計画」（2019年）および進捗レポート（2022年）
• 沖縄県財政課「市町村財政比較分析表」令和3～5年度【44】【45】
• 沖縄県企画部「沖縄振興基本方針」令和4～8年度版
• 沖縄タイムス＋プラス記事「人口減少率過去最大に」（2025年4月15日）【3】
• 沖縄タイムス＋プラス記事「2023年度観光客数853万人、国内客過去最多」（2024年5月14日）【18】
• 観光経済新聞「2019年 沖縄県入域観光客1016万人で過去最高」（2020年3月16日）【15】
• 沖縄タイムス「沖縄の出生率1.54 過去最低」（2025年11月1日）【34】
• 琉球新報「台風6号で県内34%停電 8日間猛威」（2023年12月26日）【43】
• 琉球不動産コンサルティングBlog「令和7年公示地価：沖縄住宅地上昇率全国1位（石垣+19.4%）」(2025年3月19日)【48】

(注) 上記の出典は本文中に（出典：機関名／資料名／公表年）で示したもの、およびそれに相当する一次情報です。数値や事実は可能な限り最新の公式統計・報告から引用しています。今後、政策立案にあたってはさらに詳細なデータ分析や現場の声の反映が必要ですが、本記事がその叩き台となれば幸いです。