レアアース・レアメタルの安定供給は、日本の経済安全保障と産業競争力に直結する重要課題です。 現在、日本は多くの希少金属を海外に依存し、特にレアアースについては中国からの輸入に大きく頼っています。本記事では、日本のレアアースおよびレアメタルの供給戦略について、2025年時点での最新動向を深掘りします。自給率向上策や海底資源開発、リサイクル技術、国際連携、政策支援といった観点から、公的資料・産業レポート・ニュースソースを基に包括的に解説します。日本が「レアアース中国依存」から脱却し、安定供給網を築くための取り組みと今後の展望を探ります。
日本のレアアース供給を巡る現状と課題
日本経済に不可欠なレアアース（希土類）やレアメタルは、その国内需要のほとんどを輸入に頼っているのが現状です。なかでもレアアースはハイテク産業に欠かせない戦略物資ですが、日本のレアアース輸入は、2018年に58 %まで低下したものの、直近の2023年統計では再び約7割（60〜70 %）を中国に依存しています。かつて2010年の尖閣諸島沖衝突事件後、中国がレアアースの対日輸出を停止した際、日本のメーカーは深刻な供給不足に直面し、「レアアース・ショック」と呼ばれる事態を経験しています。この教訓から、日本政府と企業は供給源の多角化に乗り出しました。
過去十数年での進展: 2010年以降、日本は豪州ライナス社の鉱山開発支援や代替素材の研究開発などを推進し、中国依存度を引き下げました。その結果、レアアース輸入に占める中国の割合は2009年の85％から2020年には58％まで低減しています。しかし、中国は依然として世界最大の供給国であり、特に精錬・磁石製造といった中下流工程では中国企業のシェアが圧倒的です。また近年、中国政府はガリウムやゲルマニウム、黒鉛など戦略的鉱物に輸出規制を相次いで導入しており、レアアースについても地政学リスクが高まっています。こうした状況下で、日本のものづくり産業を守るためには、レアアース・レアメタルの安定確保が一層重要となっています。
需給逼迫の懸念: 特に電動車（xEV）や再生可能エネルギーの普及で希少資源の需要は急増しています。国際エネルギー機関、IEA最新報告（2024年版・NZEシナリオ）では、コバルトとニッケルはいずれも約2倍、リチウムは約8〜9倍、レアアースはおおむね2倍程度の需要増を見込んでいます。数値が大きく異なるため、報告年とシナリオ名を併記して引用することを推奨します。日本の資源エネルギー庁も、高性能モーター用磁石に必要なネオジムなどのレアアースは常に需給がギリギリの「需給均衡」状態で、供給不安がつきまとうと指摘しています。つまり、このまま対策がなければ日本のレアメタル調達がボトルネックとなり、カーボンニュートラルやデジタル産業の発展に支障を来す恐れがあります。
こうした課題認識のもと、日本はレアアース・レアメタルの供給源多様化と自給率向上に向けた戦略を加速させています。以下ではその具体策を詳しく見ていきます。
供給源の多角化と自給率向上策
海外資源権益の確保と調達先分散
日本政府と企業は、レアメタルの海外鉱山権益取得や長期オフテイク契約によって調達先の多角化を図っています。経済産業省やJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は、資源ナショナリズムが高まる各国で日本企業による上流権益獲得を支援しています。例えば、豪州のライナス社には官民ファンドを通じて出資・技術協力を行い、同社が世界第二位のレアアース生産者として稼働するのを後押ししました。この協力により、ライナス社からのレアアース精鉱が日本向け代替供給源となり、中国以外からの調達割合拡大に貢献しています。
他にも、ベトナム・インド・カザフスタンなどとの協力も模索されています。ベトナム北部ドンパオ鉱山の開発では、日本企業（双日・豊田通商）が現地企業と合弁を検討しましたが、2013年の価格下落で一時棚上げとなりました。近年の需給逼迫で再び注目が高まり、東南アジアにおけるレアアース資源開発の動向が注視されています。
さらに、コバルト・ニッケルなど電池材料の調達でも、アフリカや豪州の鉱山権益取得を進めています。経済産業省は2030年までに銅・鉛・亜鉛・錫といったベースメタルの自給率を80％以上（海外権益と国内リサイクル分を合算）に引き上げる目標を掲げており、その達成に向けフロンティア地域でのハイリスク鉱山投資を官民で促進中です。レアメタル（レアアース含む）については鉱種ごとに一律の数値目標は定めていないものの、2050年カーボンニュートラル実現に不可欠な重要鉱物としてリチウム・ニッケル・レアアース等の当面目標を設定しています。例えば、2030年までに国内の永久磁石需要を満たすレアアース原料を確保することを目指し、軽希土類（Nd・Pr）約1.3万トン/年、重希土類（Dy・Tb）約1,200トン/年を必要量の目安としています。これは実質的に2030年までにレアアースの「実質自給」を達成することを意味し、そのための国内外での資源確保策が総動員されています。
海外調達先の分散に加えて、日本は国家備蓄も戦略に組み込んでいます。政府はコバルトやレアアースなど複数の重要鉱物について一定量のストックパイル（備蓄）を保持し、有事の需給逼迫時に放出できる体制を整備しています。また、メーカー各社も在庫水準を厚くし、中国からの供給途絶リスクに備えています。
国内資源ポテンシャルと海底資源開発
日本は地上に豊富な鉱物資源を欠く「資源小国」と言われますが、周辺海域の海底には大量のレアメタル資源が埋蔵されていることが確認されています。特に注目されるのが、小笠原諸島・南鳥島周辺のEEZ（排他的経済水域）に眠る海底鉱物資源です。近年の探査で、南鳥島沖の深海約5,000～6,000mにおいて高品位の「レアアース泥」（レアアースを含む泥）とマンガン団塊が広範囲に分布していることが分かりました。2024年6月の東京大学・日本財団の調査では、南鳥島沖深海にマンガン団塊が2億トン以上密集しているのを確認し、その中にコバルトやニッケルが大量に含まれると報告されています。推計では、この海底資源にはコバルトが日本国内消費量の約75年分、ニッケルで約11年分に相当する埋蔵量があり、埋蔵量自体は中国の確認埋蔵量の30倍にも達するとの試算もあります。さらに、南鳥島のレアアース泥にはジスプロシウムやネオジムなど希土類元素が高濃度で含まれており、国内年間消費量の数百年分に匹敵する資源量が存在すると報じられています。
日本政府はこれら「国産海洋鉱物資源」の実用化にも力を入れ始めました。2018年には南鳥島のEEZ内で採取したレアアース泥の分析結果が公表され、世界有数の高品位資源である可能性が示されました。その後、経産省は「海洋基本計画」および「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」に基づき、海底資源量の把握や採掘技術の開発実証を推進しています。現在、南鳥島沖合では探査から採鉱、泥の分級・希土類の分離精製・製錬に至る一連の実証試験が進行中です。
政府方針としては、「今後5年以内に南鳥島沖水深6000mでレアアース泥の試験掘削を開始」する計画が明らかになっています。2022年10月の報道では、政府が2026年までに南鳥島深海での試験採掘に着手し、2030年頃までに商業化を目指す方針と伝えられました。実現すれば、日本は自国の深海からレアアースを産出し、「レアアース自給率100％」を達成する可能性も見えてきます。もっとも、6000m級の超深海から泥を吸い上げ、海上で選鉱・精錬する技術には課題が残ります。海底から採取するコストが高騰すれば商業採算に合わない恐れも指摘されており、政府は技術開発と環境面・採算面の検証を急いでいます。
こうした海底資源開発は資源確保だけでなく、離島防衛や周辺海域におけるプレゼンス確保といった安全保障上の意義もあります。政府は官民連携で開発環境の整備を進め、民間企業の参入も促しつつあります。例えば、2022年度補正予算では海洋鉱物資源開発関連に1,100億円を計上し、JOGMECによる試験設備投資など支援を拡充しました。南鳥島のレアアース泥プロジェクトは2028年までの商業化を目標に掲げており、実現すれば日本初の海底レアアース生産となります。
また、日本近海には他にも海底熱水鉱床（沖縄トラフなど）やコバルトリッチクラスト（南鳥島南方海嶺）といった鉱床が確認され、金・銀・銅・亜鉛・インジウム・テルルなどのレアメタルが含まれています。2017年には沖縄沖の海底熱水鉱床で試験的な採掘にも成功しており、将来的にこうした海底資源から有用金属を産出できれば、日本の資源自給率向上につながるでしょう。
レアメタル資源リサイクルの推進
鉱山開発と並ぶもう一つの柱が、使用済製品からのレアメタル・レアアースのリサイクル（都市鉱山の活用）です。日本は「もったいない」の精神もあり古くからリサイクルが盛んと言われますが、実は電子機器由来の貴重金属回収では欧米に後れを取っているとの指摘があります。レアアースについて見ると、2025年現在で日本政府はレアアースの正確なリサイクル率を公表しておらず、研究者の推定では一桁台にとどまるとされています。例えば高性能磁石に使われるネオジムやジスプロシウムなどは、大半が新規鉱石由来で賄われており、廃モーターや電子機器からの回収はごく一部です。一方、EUのレアアースリサイクル率は現状1 %未満にとどまります。EUは「重要原材料法（CRMA）」で2030年までに25 %に引き上げる目標を掲げています。中国も国家的な循環資源会社「中国資源循環集団」を設立するなど、国内資源循環の強化に乗り出しています。
日本政府も危機感を強め、重要鉱物のリサイクル技術開発と実装を政策的に支援しています。2022年成立の経済安全保障推進法に基づき、民間企業のリサイクル設備投資や実証プロジェクトに補助金が投入されています。実際に、三菱マテリアルやJX金属といった非鉄大手はリチウムイオン電池（LIB）のリサイクルプラント建設を進めており、2025～26年にパイロットプラント稼働予定です。これらでは廃バッテリーから抽出した「ブラックマス」からニッケル・コバルト・リチウム等を回収・精製する技術を実証し、循環利用率向上を狙っています。
JOGMECは、レアアースのリサイクル技術開発を支援しており、廃電子機器やモーターからの希土類回収技術の確立を目指しています。政府試算によれば、リサイクルを本格化していけば2028年までにレアアース輸入依存を20％削減し、年間1,000億円規模の調達コストを節約できる可能性があるとされます。
こうした中、民間企業もリサイクル事業に乗り出しています。トヨタ自動車は2027年稼働を目標にレアメタル回収工場の建設を計画し、EV生産に必要な希少資源を循環利用する体制を整えつつあります。日立製作所も使用済み家電からのモーター磁石回収技術を開発済みで、国内外で実証を行っています。日本メーカー各社がリサイクルで確保した希少資源を再利用すれば、新規鉱石への依存度を下げ、サプライチェーンの強靱化につながります。
日本政府は「資源循環経済」への移行を国家戦略に位置づけ始めました。2025年2月には「資源有効利用促進法」の改正案が閣議決定され、製造業者に対してリサイクル原料の優先使用や製品設計段階でのリサイクル容易化（Design for Recycling）を促す新たな規定が盛り込まれました。今後、この法改正が成立・施行されれば、企業は一定割合で再生材料を使う義務を負う可能性があり、レアメタルリサイクル市場の拡大が期待されています。さらに有識者からは、「2030年までにレアアースリサイクル率50％」を目標に掲げ、日本版メガリサイクラー（大規模リサイクル産業）の育成を急ぐべきとの提言も出ています。政府も2025年度末までに技術開発基金（年300億円規模）の創設など産学連携による革新的リサイクル技術の支援策を検討中です。
なお、日本企業は海外との連携によってリサイクル体制を強化する動きもあります。その一例が日仏連携による欧州初のレアアースリサイクル工場建設プロジェクトです。JOGMECと岩谷産業は仏企業と共同で「ジャパン・フランス・レアアース社」を設立し、フランス・ノルマンディー地域に世界初の大規模レアアース再資源化プラントを建設中です。2026年末の稼働を目指すこの工場では、年間2,000トンの使用済み磁石と5,000トンの鉱石からレアアースを精製し、年産約600トンのジスプロシウム・テルビウム（世界生産量の15%相当）、800トンのネオジム・プラセオジムを生産する計画です。これらはEVモーターや風力発電機用の高性能磁石に使われます。こうした国際プロジェクトは、日本のリサイクル技術を海外にも展開しつつ、自国への優先的な供給枠を確保する狙いがあります。
国際連携と政策支援によるサプライチェーン強化
レアアース・レアメタルの安定供給は一国で完結する課題ではなく、同盟国・友好国との連携も不可欠です。日本は米国や欧州、オーストラリア、カナダなどと協調し、「中国依存からの脱却」に向けた国際枠組みに積極的に参加しています。代表的なものとして、2022年に発足した鉱物安全保障パートナーシップ（MSP: Minerals Security Partnership）があります。これは米欧や日本、韓国など主要国が協力して重要鉱物の生産・加工プロジェクトを支援し、サプライチェーンを多元化するイニシアティブです。日本企業もこの枠組みの下、カナダや豪州でのレアアース開発案件への投資機会を模索しています。
また、日米豪印（クアッド）の枠組みでも、技術・供給網の協力が進められています。特に日米二国間では、2023年3月に「日米重要鉱物サプライチェーン強化協定」が締結されました。この協定により、日米間での重要鉱物（EV電池用のリチウム・ニッケル・コバルトやレアアース等）の貿易・投資が促進され、日本で加工された鉱物資源が米国の経済支援策（インフレ抑制法のEV優遇措置など）でも有利に扱われるようになりました。要するに、日本を信頼できるパートナーとして重要鉱物の自由貿易圏に組み入れる動きであり、これによって日本企業は米国市場向けバッテリーに必要な資源を安定的に供給しやすくなります。
欧州との連携も強化されています。EUは2023年に「重要原材料法（CRMA）」を打ち出し、2030年までに重要鉱物の域内採掘10％・精錬加工40％・リサイクル15％以上、単一国依存度65％以下といった目標を掲げました。日本は欧州各国とも情報共有や共同プロジェクトを進め、前述の日仏レアアースリサイクル工場建設など具体的な協業につなげています。また、カナダやオーストラリアとは政府レベルで鉱物資源協力の覚書を交わし、探鉱から人材育成まで包括的な支援枠組みを構築しています。例えば豪州では日本の出資でレアアース精製プラント建設（ライナス社のマレーシア精製所に加え豪州国内での新設）が進んでいますし、カナダでも日本企業がレアアース鉱山開発に参画する動きがあります。
このように「調達の民主化」とも言える国際連携は、特定国への過度な依存を避け、各国が相互補完的なサプライチェーンを築くことを目的としています。その背景には、レアアースを巡る地政学リスクだけでなく、クリーンエネルギー技術の普及という共通課題があります。各国とも2050年ネットゼロに向けEV・再エネ拡大を掲げる中、安全保障と産業競争力の両面から、レアメタルの確保は国際的な競争・協調の時代に入っています。
日本政府は国内政策面でも強力な支援策を講じています。前述の経済安保法制や資源関連予算の拡充のほか、2024年には官民協議体で「重要鉱物サプライチェーン戦略」の策定作業が進められました。これはレアアースやレアメタル、リチウムなどを対象に、上流投資・代替素材開発・リサイクル・備蓄までを網羅した総合戦略です。その中では、JOGMECの機能強化（探鉱投資や商社的な調整役の強化）や総合的な資源外交の展開も掲げられています。具体的には、官民連携で権益取得を進める際のリスクマネー支援、外国政府との資源協定締結、人材育成・技術協力などソフト面の外交も動員し、重層的な資源確保網を築く方針です。
また、省レアメタル化の技術支援も重要な政策です。政府系のNEDO事業などを通じて、重希土類フリーのモーター開発（Dyを使わない磁石の実用化）や代替材料（例：一部レアアースをセリウムに置換した磁石など）の研究が加速しています。使用量削減や代替によって需要そのものを減らすことも供給不安の緩和策であり、既にDyフリー磁石やレアアース使用削減研磨剤の開発など一定の成果が出ています。
最後に、政策金融によるバックアップも挙げられます。日本政策投資銀行や国際協力銀行（JBIC）は、民間企業による海外のリチウム・ニッケル・レアアース開発案件に対して融資・出資を行い、民間のリスク負担を軽減しています。例えば2022年にはJBICが米国のレアアース企業への融資を決定し、日本向け供給枠確保に一役買いました。このように官民一体となった資源確保戦略が、多方面で展開されているのが現状です。
結論・今後の展望
レアアース・レアメタルの安定供給確保は、カーボンニュートラルやデジタル社会の実現に向けて避けて通れない課題です。日本は過去の「レアアース・ショック」を契機に、供給源多角化・自給率向上の道を歩み始め、一定の成果を挙げてきました。中国依存度は徐々に低減し、官民挙げて海外権益の確保や海底資源の開発、リサイクル技術革新に取り組んでいます。 2025年現在、その動きは一層加速しており、日本の資源戦略は転換点を迎えつつあります。
今後の展望として、まず南鳥島の深海レアアース泥開発が商業化に結び付くかが大きな焦点です。仮に2030年前後に実用化し、国内需要の相当部分を賄えるなら、日本は戦略物資の供給構造を一変させることになります。ただし採掘コストや環境への配慮など課題も大きく、政府は採算が合うビジネスモデルを構築できるか慎重な検証を迫られるでしょう。技術的ハードルを乗り越えれば、日本が「海底資源大国」として台頭する可能性も秘めています。
リサイクルについては、循環経済へのシフトが鍵です。法制度や補助金による後押しで企業の行動が変わり、2020年代後半にはレアメタル回収ビジネスが本格化すると期待されます。リサイクル率向上は短期的にはコスト高でも、長期的な経済安保の観点では必要投資と言えます。目標どおり2030年に50％まで引き上げられれば、輸入に左右されにくい強靭な供給体制が築かれるでしょう。また、この過程で培った技術は輸出産業にもなり得るため、日本発のリサイクルソリューションが世界市場で役立つ展開もあり得ます。
国際連携の面では、各国が「中国一極依存からの脱却」に向かう流れが続くと見られます。競争と協調が入り混じる中、日本は信頼されるパートナーとして技術や資金、人材を提供しつつ、自国の利益も確保するバランス感覚が求められます。経済と安全保障が交差する鉱物資源分野において、日本の戦略的外交の重要性は増すばかりです。
総じて、日本のレアアース・レアメタル供給戦略は「資源小国から資源循環型国家へ」の転換を目指す挑戦と言えます。自給率向上策、海底資源開発、リサイクル技術、国際連携、政策支援──これらを総合的に進めることで、レアメタル分野での持続可能性と競争力を両立させることが期待されます。将来、日本が安定供給を実現し、ひいてはグリーン産業やハイテク産業の発展を下支えできるか、今まさに正念場を迎えていると言えるでしょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. なぜレアアースやレアメタルは日本にとって重要なのですか？
A: レアアース（希土類）やレアメタルは、先端技術産業に不可欠な材料だからです。電気自動車のモーターに使われる強力な磁石、風力発電のタービン、スマートフォンやパソコンの部品、さらには防衛装備に至るまで、これら希少金属なしでは製造できません。特に脱炭素社会を目指す中で、EVや再生エネ設備の需要拡大に伴いレアメタル需要も飛躍的に増加すると予想されています。一方で生産地が偏在し代替も利きにくいため、安定確保が各国の経済安全保障上の重要課題となっています。日本にとってレアメタルは「産業のビタミン」とも言われ、無くては産業が立ち行かなくなる戦略物資なのです。
Q2. 日本はなぜレアアースを中国に依存してきたのですか？
A: レアアース生産の地理的偏在とコスト要因が背景にあります。中国はレアアース鉱石の埋蔵量と生産量で長年世界トップであり、かつ安価に供給してきました。レアアースの精錬には放射性廃棄物対策など環境コストがかかりますが、中国は内蒙古や江西省などで大規模生産し国策で産業化したため、結果的に世界市場のシェアを握ったのです。日本企業はコスト面から中国産原料に頼るようになり、かつては輸入の8～9割を中国に依存していました。しかし2010年の輸出規制を機に、多角化の必要性が痛感され、現在では中国依存度を6割弱まで低減しています。それでもなお最大の供給源であることに変わりなく、「中国リスク」への対策が引き続き重要となっています。
Q3. 南鳥島の海底にあるレアアース泥は本当に実用化できるのでしょうか？
A: 実用化に向けた期待は高いものの、技術的・経済的課題があります。南鳥島EEZのレアアース泥には高濃度の希土類が含まれ、国内需要の数百年分という莫大な資源量が存在します。現在、政府と大学・企業が共同で探査・試験採掘・泥からの元素分離精製の実証を進めており、2020年代後半にも試験的に採取できる見通しです。一方で水深6000mという超深海から大量の泥を効率よく汲み上げる技術、環境への影響（深海生態系への配慮）、採算性（コストが見合うか）といった課題があります。政府計画では2026年までに試験採掘開始、2028年頃から商業化を目指しています。技術革新やコスト低減策が奏功すれば、日本初の海底レアアース生産が実現しうるでしょう。実用化できれば、中国など海外鉱石に頼らない画期的ブレークスルーとなりますが、それまでは引き続き現実的な多角化策と併用する必要があります。
Q4. レアメタルのリサイクルだけで日本の需要をまかなえるのですか？
A: リサイクルは重要な補助線ですが、現時点では需要の一部しかまかなえません。ただし将来的な割合拡大は可能です。2025年現在、日本のレアアースのリサイクル率は約10%に過ぎず、残り90%は新規資源（鉱山由来）に頼っています。しかし法制度の整備や技術開発が進めば、2030年に50%、さらに将来はそれ以上に引き上げる余地があります。特に使用済みEVや家電から回収できるレアメタル量（都市鉱山ポテンシャル）は無視できない規模です。例えば、国内の廃電子機器に含まれる金属量は世界有数の「都市鉱山」と言われ、既に金や銀はリサイクルで相当量を生産しています。レアアースも、古いモーターや磁石製品から効率良く回収できれば、新規採掘に匹敵する供給源になり得ます。したがって、リサイクル“だけ”で全需要をまかなうのは難しくとも、「削れる需要は削り、不足分を新規資源で補う」形で自給率を引き上げる戦略が現実的です。リサイクルは資源の海外依存を下げる有力な手段であり、他の供給策（海底資源や海外権益）と組み合わせて日本の資源安定供給に寄与します。
Q5. 日本は将来的にレアアース・レアメタルの自給自足が可能になるのでしょうか？
A: 「完全自給自足」は非常にハードルが高いですが、「実質自給率100％に近づける」ことは目標として掲げられています。レアメタルは種類も多く、一部は国内に資源がないものもあります。しかし、国内外のあらゆる手段で必要量を確保できれば、それは実質的に自給と同義です。日本政府は2050年カーボンニュートラルの達成に不可欠な重要鉱物について、国内需要量相当を確保する長期目標を示しています。つまり、2050年までに需要量＝供給量（国内＋海外権益＋リサイクル）を目指す方針です。2030年にも中間目標として、レアアースやリチウムなど主要鉱物で必要需要量の100%を確保する計画があり、これが実現すれば特定国からの供給途絶にも耐えうることになります。実際に南鳥島など海底資源がフル生産となり、リサイクルも最大限進んだ未来では、日本は必要なレアメタルをほぼ自前で調達できる可能性があります。しかし、現実には国際分業も続くため、完全に他国と切り離すのではなく、リスクを分散しつつ必要量を賄える状態を指して「自給」と捉えるのが適切でしょう。現状からその境地に至るには技術開発・投資・外交の総合力が問われますが、日本はその方向に確実に舵を切っていると言えます。
参考文献・情報源: 公的機関発表資料（経済産業省・資源エネルギー庁・JOGMEC等）、国内外ニュース（読売新聞、日経新聞、FNNプライムオンライン、JETRO他）、企業発表レポートなど。日本のレアアース・レアメタル戦略は今後もアップデートが続くため、最新動向に注目が必要です。
日本におけるレアアース・レアメタル供給戦略の最新動向（2025年）
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