韓国のソウル一極集中：人口・経済偏在の現状と処方箋【2025年最新版】

韓国ではソウル首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）に人口の50.8%・名目GDPの52.3%が集中し、500大企業本社の約77%（ソウル284社）が所在します。地方では20代若者の流出が顕著（2023年、全羅北道で3.3%流出超過など）。政府は首都機能の世宗市移転や今後5年間で全国270万戸（首都圏158万戸）の住宅供給策を進めていますが、一極集中の是正には集積の利益と負の外部性の綱引きが続いています。

定義と歴史的推移

韓国の「ソウル一極集中」とは、ソウル首都圏（Seoul Capital Area: ソウル特別市・京畿道・仁川広域市）への人口・産業の過度な集中を指します。面積約1.1万㎢と国土の12%に過ぎない首都圏に、全国人口の過半が居住し経済活動も偏る状況です。歴史的に見ると、首都圏人口比率は1970年の28.7%から一貫して上昇し、2019年に50%に達し、2024年には50.8%に至りました。下図のとおり、1970年代以降の高度成長期に首都・ソウル周辺への人口集中が顕著で、近年も微増傾向が続いています。

図1: 首都圏人口比率の推移（1970–2024年）首都圏人口が占める全国比率は50年で約22ポイント上昇し、2024年時点で50.8%に達した（データ出典: 統計庁, 韓国指数）

この人口一極集中の背景には、1960年代以降の急速な工業化・都市化があります。経済開発計画の下、首都ソウルや隣接する京畿道へ人口と資本が集まり、1980年に首都圏人口比は35.5%、2000年に46.3%、2010年には49.2%に達しました。政府は1970年代から「首都圏過密防止策」を掲げましたが、ソウル特別市 – 京畿道 – 仁川の都市圏は拡大を続け、地方との格差が広がりました。2012年には行政機能移転の一環で忠清南道に世宗（セジョン）特別自治市が発足し、一時的に首都圏人口増加は鈍化しました。しかしソウル首都圏全体への人口流入は止まらず、2017年以降は首都圏が社会増（転入超過）に転じています。2023年も首都圏は純流入+4.7万人を記録し（영남圏は -4.7万人）、韓国における「一極集中」は依然進行形の課題です。

経済・人口・産業の集中度

人口と地域内総生産の偏在

首都圏には人口のみならず経済活動も過度に集中しています。地域内総生産（GRDP）で見ると、2023年に首都圏が名目GDPの52.3%を占め、その経済規模は非首都圏8道（江原・忠清北南道・全羅北南道・慶尚北南道・済州）の合計を上回ります。例えば2023年、全国名目GDP約2,404兆ウォンのうち首都圏は約1,257兆ウォンに達しました。この割合は2010年の約44%・2015年47%・2020年50%からさらに上昇しており、韓国の経済力の半分強がソウル都市圏に集中する状況です。

図2: 地域別GRDP構成比（2023年）韓国の地域内総生産に占める首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）の割合は約52%。以下、영남권（釜山・大邱・蔚山・慶尚南北道）が約23%、忠清권（大田・世宗・忠清南北道）が約12%、호남권（光州・全羅南北道）が約8%、その他（江原・済州）が残り約5%を占める（数値は概算）。

産業別に見ても首都圏への偏重は顕著です。2020年時点で首都圏は全国産業生産の49.9%を占め、2010年の44.1%から大きく上昇しました。特に製造業・サービス業の大企業が集中するソウル市と京畿道南部（板橋・水原・城南など）に付加価値が偏在しています。韓国銀行の分析によれば、2011～2022年に地域間の経済成長格差の約52%は生産性格差に起因し、その高い生産性は大企業・高技能人材・研究開発資源・インフラが首都圏に集中した集積効果によると指摘されています。これは日本など他国と比べても異例の集中度です。集積による効率性の一方で、地方から首都圏への人材・資本吸引が地方経済の停滞を招く構造が強まっています。

企業本社・大学・医療資源の集中

企業本社の地理的集中も著しいです。2025年時点で国内上位500社の本社の約77%（385社）が首都圏に立地し、そのうちソウル市だけで284社（56.8%）を占めます。一方、世宗市や江原道には各1社しか本社がなく、全羅北道2社、済州道3社に留まります。下図のように、首都圏 vs 非首都圏で企業集積に大差があり、地方圏では釜山・蔚山・慶南（46社, 9.2%）や大邱・慶北（23社, 4.6%）など限られた地域にしか大企業本社が存在しません。

図3: 上位500社の本社所在地数（地域別）国内500大企業の本社の約77%がソウル首都圏（ソウル市284社・京畿道/仁川市101社）に集中する。釜山・蔚山・慶尚南道で46社、大邱・慶尚北道で23社、大田・忠清南道で21社、光州・全羅南道で14社に留まり、世宗・江原は各1社のみ。

大学教育や医療人材も首都圏偏在が見られます。首都圏には有力大学が集中し、韓国銀行の報告によれば上位10大学が全て首都圏（ソウル市内）に位置します。このため優秀な学生・研究者が首都圏に集まり、地方の高等教育機関は人材確保に苦戦しています。また人口当たり医師数でも格差があり、2023年時点で首都圏の人口1,000人あたり医師数は3.50人と全国平均3.24人を上回り、権域別でも首都圏が最多でした。逆に医師不足に悩む地方も多く、例えば忠清南道や慶尚北道などはいずれも2人台/1,000人にとどまります。このように教育・医療など人材インフラ面でも首都圏への集中により地域間格差が生じています。

若年層の流入出動向

若年人口の移動は一極集中をさらに悪化させる要因です。統計庁の国内移動統計によれば、2023年も20代人口は首都圏へ大きく純流入し、逆に多くの地方圏で純流出となりました。具体的には20代の純流入率が高いのはソウル市、次いで仁川市・京畿道で、純流出率が最も高いのは全羅北道・全羅南道・慶尚南道でした。下図は主要地域の20代純移動率を示したものです。ソウル市では20代人口が年間で約+3.4%の転入超過となっている一方、全羅北道では-2.0%の転出超過に陥っています。

図4: 2023年における20代純移動率の地域比較（主要地域）首都圏ではソウル市が+3.4%と若年流入率トップで、仁川市+1.0%、京畿道+0.5%が続く。対照的に地方では全羅北道が-3.3%、全羅南道-2.2%、慶尚南道-1.5%と20代が流出超過。このように首都圏と地方で若年層移動の方向性が逆転している（出典: 2024年国内人口移動統計）。

なぜ若者は首都圏へ集中するのか。主な要因は就学・就職機会の集中です。ソウル首都圏には韓国の主要大学・研究機関が集まり、20代前半は進学のため地方から首都圏へ移るケースが多いです。また卒業後の就職先も大企業やベンチャー企業が密集する首都圏に偏っており、20代後半の就職移動でも首都圏流入が続きます。その結果、地方の15～29歳人口は過去10年で大幅減少し、首都圏と世宗市のみが若年純流入となりました（2012～2021年、世宗市+3.4万人、他の地方は純流出）。こうした若者流出により地方の将来労働力・出生力が低下し、地域の「消滅危機」が現実味を帯びています。一方、30代以上になると結婚や育児を機にソウル市から郊外へ転出する動きもみられ、30代の純流入率トップは世宗市となっています（※世宗市は行政機能移転に伴う30代公務員等の流入が要因）。このように年齢層によって移動パターンは異なるものの、総じて地方若年層の首都圏流出という構図が韓国の地域人口動態を特徴づけています。

生活コスト・出生率・高齢化への影響

一極集中は生活コストの上昇とそれに伴う社会問題も引き起こしています。首都圏、特にソウル市の住宅価格は地方に比べ格段に高く、家計負担が大きいです。2023年11月時点でソウルの平均住宅価格は約8億1,900万ウォン（約8700万円）に達し、地方平均（3億～4億ウォン台）との差は約9億ウォン前後で推移しています。ソウルと地方のマンション価格格差は2018年に約6.2億ウォン、2019年7.0億、2021年9.9億ウォンまで拡大し、その後2023年には9.3億ウォン程度で若干縮小したものの依然大きな開きがあります。高額な住宅費や通勤難は若年世帯の結婚・出産のハードルを上げ、超低出生率の一因とも指摘されています。実際、韓国の合計特殊出生率は2022年に0.78と世界最低を記録しましたが、出生率低下は住宅コスト・保育環境の厳しいソウル首都圏で特に顕著です。若者が経済的理由で結婚・出産を諦めるケースが増え、人口維持に必要な出生数を確保できない状況が続いています。

さらに、若者流出により地方の高齢化が加速し地域社会の活力低下が懸念されています。地方では生産年齢人口の都市部移動で人口減少と高齢者割合の上昇が顕著で、いわゆる「地方消滅」が社会問題となっています。一方、首都圏では中高年層の一部が定年後に故郷へUターンする動きもありますが、全体としては地方高齢化率が都市部を上回る傾向です。医療資源の不足も相まって、地方高齢者が適切なケアを受けにくい「医療砂漠」が生じるなど、地域間の社会サービス格差が広がっています。このようにソウル一極集中は生活コスト高騰や超少子高齢化を助長し、韓国全体の持続可能性にも影響を与えているのです。

もっとも、首都圏集中は常に負の側面だけではなく経済効率の向上という利点ももたらしました。人口密度・都市集積の高さは通勤時間増や住宅難を招く一方で、企業間の近接によるイノベーション創出や労働市場のミスマッチ解消に寄与してきたとの指摘もあります。例えばソウル都市圏は広域なサプライチェーン網・人材プールを形成し、生産性を押し上げてきました。しかしその生産性格差が地方の停滞を招き、結果的に国家全体で潜在成長率を押し下げるリスクがあると韓国銀行は警鐘を鳴らしています。集中と分散のバランスをいかに取るかが、韓国社会の大きな課題となっています。

図5: 首都圏と地方の住宅価格指数の推移（例：KBマンション価格指数）首都圏の住宅価格は低金利下で2020–21年に急騰し、2022年に金融引締めで約10%下落した後、2023年後半から再び持ち直している。一方、地方の住宅価格は上昇率・下落率ともに緩やかで、全体的に停滞気味で推移している。この価格二極化が若年世帯の居住地選択や家計負担に影響している（図は指数化した概略トレンドで実データに基づくものではない）。

これまでの政策評価

首都圏規制策と過密負担金

韓国政府は一極集中の是正に向け、1970年代以降様々な首都圏規制策を講じてきました。代表的なのが1982年制定の「首都圏整備計画法」で、首都圏を過密抑制区域・成長管理区域・自然保全区域に区分し、人口誘発施設の新増設を規制しました。具体的には過密抑制区域（ソウル市や一部近郊）では大学・研修施設・公共機関など人口集中施設の新設や定員増を原則禁止し、工場の新増設も制限しています。また成長管理区域では産業団地造成に一定条件を付すなどのコントロールを行いました。加えて、大企業の本社移転促進のため地方に移転する場合は用地優先分譲など支援策を講じています。

こうした規制強化と並行し、「過密負担金」（首都圏過密誘発施設税）が1990年に導入されました。これはソウル首都圏の過密抑制区域内で大型の研修施設や高層オフィスビル等を建設する際、建設費の10%を課税する仕組みです。徴収された過密負担金の50%は国家均衡発展特別会計に繰り入れられ、地方の社会資本整備などに充当されます。例えばソウル市内で延べ面積1万㎡超のオフィスビルを建設すれば、工事費1000億ウォンの場合に100億ウォンの過密税が課され、その半分が地方財源へ回る仕組みです。この制度により1990年代以降、約5兆ウォン超の資金が地方振興に使われたと国土交通部は試算しています。しかし過密負担金は「単なる罰金的措置であり、大企業はコストとして支払い集中を続けている」との批判もあります。実際ソウル特別市のオフィス床面積は制度後も増加を続け、一極集中是正への効果は限定的でした。さらに高度経済成長期には規制緩和要求も強まり、首都圏整備計画法の下でも例外措置が多く認められました。総じて規制策だけで集中傾向を逆転させるには限界があったと評価されています。

セジョン行政首都への移転

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権期の2005年に打ち出された「行政首都移転」は、ソウル一極集中への抜本策として注目されました。これは中央省庁をソウルから地方へ移し、国土の均衡発展を図る計画です。当初は忠清南道燕岐郡に新行政首都を建設する構想でしたが、憲法裁判所判断で首都機能全面移転は違憲となり、方針転換されました。その後「行政中心複合都市」として世宗（セジョン）市を造成し、一部の政府機能を移転する形で実現しています。2012年から2014年にかけて国務総理室や15部など中央官庁の大半（国防・外交など主要部処を除く）と20余の庁・委員会が世宗市に移転完了し、計37機関・約1万3千人の公務員が新都市へ移りました。これに伴い世宗市の人口は開発前の数万人規模から2022年には約37万人へ急増し、地方における成功例と評価されています。首都圏への過度な人材集中を緩和し、公務員の地方定着による地域活性化もみられました。

もっとも、世宗市への移転は行政機能の一部分散に留まり、経済・文化の中枢は依然ソウルに残るとの指摘があります。例えば各省庁は世宗に移ったものの、立法府（国会）や大統領府（現在の龍山大統領室）はソウルに位置し続け、政府と国会の分離で非効率が生じるとの批判もありました。また移転後も多くの公務員が家族をソウル近郊に残し、週末に帰省する「KTX通勤」が話題になるなど、実質的な定住人口移転効果は限定的とも言われます。世宗市自身も依然国からの財政移転に頼る面が強く、民間企業誘致や自立的経済圏形成はこれからの課題です。それでも、世宗市への省庁移転は首都圏集中是正策として一定の成果を収めました。2020年以降、追加で国会の一部（世宗分院）や 공공기관 の移転も議論されており、長期的には首都機能の複数拠点化を目指す方向です。

公共機関地方移転（革新都市）

行政首都とは別に、政府は公共機関（公企業や公団）を地方へ移転させる政策も推進してきました。これは盧武鉉政権の「革新都市」計画（2005年）に端を発し、全国各地に分散配置するものです。例えば韓国土地住宅公社（LH）は慶尚南道晋州市へ、韓国水力原子力は慶尚北道慶州市へ、道毎に拠点都市を定め約150の公共機関がソウル圏から移転しました。この結果、500大企業に含まれる22の公企業中17社（77%）が首都圏外に本社を置くようになるなど、一定の地方分散効果が出ています。釜山、大邱、光州など地方主要都市には移転公社を核とした新興産業クラスターが生まれ、地域雇用創出にも寄与しました。

しかし、一部では「企業は移っても人は移らず」との問題も指摘されます。すなわち公共機関職員が異動を嫌い退職したり、単身赴任で本社機能だけ移って社員家族はソウル圏に留まるケースが見られました。実際、革新都市の多くは生活環境や教育環境で首都圏に見劣りし、優秀人材の流入が限定的だった面があります。また公企業移転先では短期的に不動産需要が高まり地価上昇する現象も生じ、地元住民との軋轢も起こりました。それでも、公共機関移転は地方都市に中核雇用先をもたらす効果があり、地域経済への波及は徐々に表れています。例えば韓水原の移転先・慶州では関連協力企業の進出が相次ぎ、エネルギー研究拠点としての特色を出し始めました。今後は移転後の定着支援や生活環境整備などソフト面の充実が課題であり、企業と地域がともに成長するエコシステム構築が求められています。

メガリージョン構想と交通インフラ

近年注目されるのが、広域経済圏（メガリージョン）構想とそれを支える交通インフラ整備です。韓国政府は首都圏への過度な集中に対し、地方主要都市同士を高速交通で結び一体の経済圏として競争力を高める戦略を模索しています。例えば釜山・蔚山・慶尚南道を束ねた「東南圏メガシティ」構想や、光州・全羅南道の「光南圏経済圏」構想などです。それぞれ人口500万規模の圏域を形成し、首都圏に対抗しうる産業・人材クラスターを育成しようとしています。この実現には高速鉄道や道路による広域ネットワークが不可欠で、国土交通部は各地域ごとに軌道交通拡充計画を推進中です。

首都圏においても、ソウル一極集中の弊害緩和と周辺への波及を狙い「GTX（首都圏広域急行鉄道）」が建設されています。GTXは地下40mを時速100km以上で走行する高速通勤鉄道で、ソウル都心と郊外を30分台で結ぶ計画です。現在A路線（一山～ソウル駅～東滄）が2024年に部分開業し、B・C路線も2028～30年開通予定です。GTX開業により京畿道北部・南部からソウルへの通勤時間が大幅短縮されれば、居住地が拡散し首都圏内部の人口分散が期待されています。一方で、「交通革命はさらなる集中を呼ぶ」との見方もあります。すなわち高速交通ネットワークはストロー現象を招き、地方からより一層ソウルへ人々を吸い寄せる可能性があるという指摘です。実際、GTX沿線では開業前から地価高騰や人口流入が起きており、ソウル通勤圏が拡大することで結果的に首都圏の吸引力が増す懸念もあります。このように広域交通インフラは両刃の剣であり、地方との接続強化が集中是正に繋がるか慎重な検証が必要とされています。重要なのは、交通網整備と並行して地方都市に魅力ある雇用・サービス拠点を育成することであり、ハード・ソフト両面の総合政策が求められます。

国際比較：日本・英国との違い

韓国のソウル一極集中は、他国と比べても際立っています。日本の場合、東京圏（1都3県）人口は約3,700万人で全国比30%弱ですが、韓国首都圏は50%超と相対的規模が大きいです。東京圏も一極集中が問題視されますが、関西・中京圏など複数極が存在する点で韓国とは異なります。一方、韓国ではソウル首都圏の次に大きい釜山都市圏ですら人口約800万（15%程度）に留まり、2位以下との差が大きいのが特徴です。また日本では戦後一貫して東京圏集中が進んだものの、近年は東京の出生率低下や地方創生策により転入超過幅が縮小傾向にあります。一方韓国ではソウル首都圏への人の流れが依然途絶えておらず、政府の分散策も奏功していない点が際立ちます。

英国と比較すると、ロンドンへの集中も高いものの、韓国ほどではありません。ロンドン都市圏（Greater London）は全国人口の約15%・GDPの約23%を占めます。英国の場合、産業革命期に地方中核都市（マンチェスターやバーミンガム等）が発達した歴史から、ロンドン一強と地方零落という構図にはなっていません。韓国は日本統治期以降、ソウルに行政・教育・経済資源を集中的に整備した経緯があり、第二次大戦後の高度成長でもソウルを頂点とする経済体系を継続したため、一局集中が極端になりました。この点は統一国家で中央集権的な政策を取りやすかった韓国の政治構造も影響しています。連邦制や地方分権が進む国々（米独など）ではここまで一箇所に集中する例はなく、韓国の首都圏集中度はOECD諸国でも最上位です。国際比較からは、韓国が極めて特殊な集中度を持つことが浮き彫りになります。

もっとも各国とも、首都への集中には共通のメリット・デメリットがあります。経済効率の面で国際競争力を高める一方、地方の衰退や災害リスク集中など負の側面も抱えます。韓国は日本の東京圏対策（首都機能移転議論や首都圏規制法制）から学べる点も多いでしょう。また英国のように地方都市に権限・財源を付与し自主発展を促す分権策も参考になります。国際比較によって、自国の一極集中問題を相対化し、長所を活かしつつ短所を補う政策ヒントが得られると考えられます。

集積の利益 vs 地域衰退リスク

ソウル一極集中を巡っては、「集積の利益」と「地域衰退のリスク」のトレードオフが常に議論されます。集積の利益とは、企業・人材・サービスが一箇所に集まることで生産性が向上しイノベーションが生まれるという経済効果です。ソウル首都圏は巨大市場と多様なサプライヤー・労働者を抱え、新産業の創出や効率的なビジネスマッチングを可能にしてきました。ICT分野のスタートアップがカンナムなどに集中し成功例を生むなど、集積が自己増殖的にさらなる経済活動を呼び込む好循環も一部に見られます。韓国銀行の研究でも、首都圏と地方の成長率格差の半分以上は総要素生産性（TFP）の差であり、それは集積による知識 spillover 効果に負うところが大きいと分析されています。つまり首都圏集中が韓国経済成長を牽引してきた側面は否定できません。

しかし同時に、地域衰退のリスクも看過できません。地方から若年・生産人口が流出することで、地域経済が縮小再生産に陥り、インフラ維持や公共サービス提供が困難になる恐れがあります。すでに全羅・慶尚道の一部農村部では、人口減少で学校・病院の統廃合が進み、日常生活に支障を来す地域も出てきました。地方の高齢化が進めば社会保障費は増加し、生産年齢人口の集中する首都圏との世代間・地域間の不均衡が政治的対立を生む可能性も指摘されています。また、国家戦略的にも人口の50%超がソウル圏に集中することは、防災・安全保障リスクです。一極集中はしばしば「卵を一つの籠に盛る」状態に例えられ、首都直下地震など大災害時に国家機能が麻痺する危険があります。日本では東日本大震災を契機に東京一極集中の脆弱性が議論されましたが、韓国でも災害対応や非常時のバックアップ体制が課題となっています。加えて、ソウル圏の深刻な住宅難・通勤難が人々のQoL（生活の質）を下げ、出生率低迷や社会の活力低下を招いている現実も無視できません。韓国全体が豊かになるためには、地方の潜在力開花が不可欠であり、一極集中の放置は国家的損失を生むとの認識が広がっています。

このように、ソウル集中にはプラス面とマイナス面があり、そのバランスをどう取るかが政策判断の核心です。近年は「地方が沈めば首都圏も沈む」との危機感が共有されつつあり、単に首都圏 vs 地方の対立ではなく、国全体の持続可能性の観点から議論が深まっています。集中是正策に対して一部では「グローバル競争時代に逆行する」との批判もありますが、極端な地域格差は社会の安定を損なうとの認識が勝りつつあります。要は、集積の効率性と包摂的な国土発展を両立する道筋を見出すことが重要でしょう。

実行可能な処方箋（短期～長期）

ソウル一極集中問題の解決には、即効性のある対策から構造的改革まで多層的な政策パッケージが求められます。以下に短期・中期・長期の視点で処方箋を提言します。

• 短期（1～2年）: まずは若者・子育て世帯の地方定着支援を強化します。具体的には、地方勤務希望者への住宅補助や奨学金返済支援、テレワーク推進による地方在住のまま都市部就労の促進などです。また、地方大学の振興策として首都圏大学の定員抑制と地方大学への財政支援を組み合わせ、優秀層の地方流出を一時的にでも緩和します。加えて、過密負担金の活用強化によって地方インフラ整備を前倒しし、地方都市の暮らしやすさ向上を図ります。短期的にはこれらの対策で「地方で暮らし働くこと」のハードルを下げ、人口移動の潮流に変化を起こすことが目標です。
• 中期（3～5年）: 地方中枢都市の産業競争力強化を軸に据えます。例えば、釜山を金融・物流ハブとして育成、光州はAI産業拠点、大田は研究開発特化都市、といった形で地域ごとの特色産業に集中的投資を行います。この際、既存の革新都市に移転した公共機関や地域大学と連携し、産学官のクラスター形成を進めます。規制改革も重要で、地方の産業団地における規制緩和・税優遇措置を拡充し、首都圏企業の第二本社・研究所設置を誘導します。また、広域交通ネットワークの整備では、地方大都市間を結ぶ高速鉄道計画に優先投資し、メガリージョン構想を具体化します。併せて地方移住者への包括支援（移住支援金・就業マッチング等）を強化し、人の流れを変える施策を着実に実行します。5年程度で地方主要圏の経済成長率が首都圏を上回ることを目指し、中期的なKPIとします。
• 長期（5～10年）: 国家的な国土グランドデザインの見直しを行います。具体的には、首都圏と地方の機能分担を明確化し、場合によっては憲法改正を視野に首都機能の再分散を検討します（例：立法・司法機能の世宗市移転や、第二首都圏の創設など）。また、地方自治の財源・権限大幅移譲を通じ、地方が自律的に発展戦略を描けるよう制度改革を行います。長期的には教育・文化の地方創生にも注力し、地方にもトップレベルの大学・医療施設・文化拠点が存在する状態を作ります。これは人的資本の地域均衡に不可欠です。さらに、ソウル首都圏については持続可能性向上のためスマートシティ化・郊外分散を進め、極端な都心一極集中を緩和します。都市計画上、グリーンベルト維持と都心再開発のバランスを取り、居住環境改善と人口受容力拡大を図ります。10年先を見据え、国全体の人口・産業配置のビジョンを示し、各地域が役割を持って繁栄する多極分散型国家への転換を長期目標とします。

以上のように、韓国のソウル一極集中問題は一朝一夕に解決するものではありません。鍵となるのは政治的リーダーシップと国民的合意です。短期的な痛み（既得権の見直し等）も伴いますが、国の将来世代のためにバランスある国土発展が必要です。一極集中是正は地方だけでなく首都圏住民にも利益をもたらす「Win-Win」の視点で捉え、オールコリアで取り組むべき課題と言えるでしょう。韓国が直面する人口減少・低成長の時代、ソウルと地方がともに支え合い発展する道を歩むことが、持続可能な繁栄への鍵となるのです。

FAQ（よくある質問と回答）

Q1. ソウル首都圏にはどれほど人口が集中しているのですか？
A1. 2024年現在、ソウル首都圏（ソウル市・京畿道・仁川市）には韓国総人口の約50.8%が居住しています。およそ2,630万人で、全国の人口の半分強を占めています。

Q2. 首都圏に経済活動も集中していますか？
A2. はい。2023年時点で首都圏の地域内総生産は全国の52.3%に達し、韓国経済の半分以上を占めます。大企業本社の約77%が首都圏にあり、経済面の集中度も非常に高いです。

Q3. 地方の若者流出は深刻ですか？
A3. 深刻です。過去10年間で地方から首都圏への20代純流出が続いており、2023年も全羅北道で20代の約2.0%が転出超過になるなど、多くの地方で若年層が減っています。世宗市を除き、地方は若者流出傾向にあります。

Q4. 政府はこれまでどんな対策をしてきましたか？
A4. 首都圏への大学・工場新設規制（首都圏整備計画法）や、ソウルに建てる大型ビルへの過密負担金徴収、中央官庁の世宗市移転、公共機関の地方移転（革新都市）などを実施しました。しかし一極集中の是正には至っておらず、効果は限定的と評価されています。

Q5. 世宗市への首都機能移転は成功しましたか？
A5. 世宗市へ37の中央機関・13,000人超が移転し、人口増加や地域活性化に一定の成果がありました。ただ国会や青瓦台は依然ソウルにあり、行政効率や定住促進には課題も残ります。部分的な成功と言えるでしょう。

Q6. 首都圏への高速鉄道GTXは集中是正に役立ちますか？
A6. GTXは首都圏内の郊外分散には役立つ可能性がありますが、地方からのストロー現象でむしろ一極集中を高める懸念もあります。GTX単独ではなく、地方都市の魅力向上策とセットでないと集中是正効果は限定的でしょう。

Q7. ソウル一極集中はなぜ問題なのですか？
A7. 地方の人口減少・高齢化による地域社会の衰退や、首都圏の住宅難・低出生率の一因となるからです。また国土が偏ることで災害リスクが集中し、国家全体の持続可能性を損なう恐れがあります。均衡ある発展が望ましいとされています。

Q8. 一極集中にはメリットもありますか？
A8. あります。企業・人材が集積することでイノベーションが起きやすく、生産性が向上する利点があります。韓国経済はソウル集中で成長を遂げた面もあり、効率の追求というメリットと、地域格差拡大というデメリットの両面があります。

Q9. 日本や他国はどう対応していますか？
A9. 日本は首都機能移転こそ実現していませんが、地方創生や東京圏規制で一極集中緩和を図っています。英国はロンドン一極ではなく地方都市にも権限を与えています。韓国ほど極端ではないですが、各国とも地方振興策に取り組んでいます。韓国も国外事例を参考にすべきでしょう。

Q10. 今後どのような解決策が有効ですか？
A10. 短期的には地方就業・居住支援や地方大学強化、中期的には地方中枢都市の産業育成と広域交通網整備、長期的には首都機能の更なる分散や地方への財源移譲が考えられます。政治的なリーダーシップのもと、総合的な政策パッケージで臨む必要があります。

用語集（主要用語の韓国語・英語）

• 수도권（首都圏）: Seoul Capital Areaのこと。ソウル特別市・京畿道・仁川広域市から成る地域。
• 수도권정비계획법: 首都圏整備計画法（Seoul Metropolitan Area Readjustment Planning Act）。1982年制定の首都圏規制法。
• 과밀부담금: 過密負担金（overconcentration charge）。首都圏過密抑制区域で大規模施設建設時に課す付加金。
• 행정중심복합도시: 行政中心複合都市（Administrative City）。世宗（セジョン）市の正式区分で、行政機能移転のため造成。
• 혁신도시: 革新都市（Innovation City）。公共機関を地方に移転させるため全国各地に指定した新都市。
• 메가리전（메가リージョン）: メガリージョン（Mega Region）。広域経済圏構想で複数都市を統合した経済ブロック。
• GTX（수도권 광역급행철도）: 首都圏広域急行鉄道（Great Train Express）。ソウル首都圏で建設中の高速通勤鉄道。
• GRDP（지역내총생산）: 地域内総生産（Gross Regional Domestic Product）。地域単位のGDP。

参考文献（出典）

1. 통계청「지역별 인구 및 인구밀도 지표해석」(2024年) – 「2024年首都圏人口は全国の50.8%である」等の統計解説
2. 강원도민일보 (2025)「갈수록 몸집 불리는 수도권… 인구·산업 다 삼켰다」 – 首都권人口比の推移と2020年産業産出の地域偏在
3. 경향신문 (2025)「500대 기업 본사 80% 수도권에 밀집…」 – 500大企業本社所在地の地域別内訳（ソウル284社等）
4. 경향신문 (2025) 同上 – 地方の本社数（世宗・江原各1社など）と公企業の所在状況
5. 통계청「2023년 지역내총생산(잠정) 보도자료」(2025年) – 2023年首都圏GRDP 52.3%等の公式統計
6. 한겨레新聞 (2020)「수도권 인구, 사상 처음 전국의 50% 돌파」 – 1970年28.7%→2019年50.0%への人口集中推移
7. 통계청「2023년 국내인구이동 결과」(2024年) – 2023年首都圏+4.7万人・영남권-4.7万人の純移動や2017年以降の首都圏純流入転換
8. 정책브리핑「2024년 국내인구이동 통계 결과」(2025年) – 20代純移動率: 首都圏流入・全北流出が最大等の分析
9. 경인지방통계청「2024 수도권 광역지표 분석」(2024年) – 人口千人当たり医師数: 首都圏3.50人 vs 全国3.24人 等
10. 韓国銀行「BOK 이슈노트 2024-15호 地域경제 성장요인 분석과 균형발전」(2024年) – 首都圏と地方の成長率・生産性格差、上位企業・大学の集中度など詳細分析
11. OECD Economic Surveys: Korea 2024 – 政府の住宅供給戦略（全国270万戸・首都圏158万戸、前期比+32%）や最近の住宅着工減少
12. 毎日経済 (2024)「ソウルと地方のマンション価格差、4年連続9億ウォン台」 – ソウルvs地方の住宅価格差推移（2018～2023年）
13. 国家균형발전委/행복청 (2023)「Discover NAACC – Functions of Sejong」 – 世宗市への37機関・13,000人移転完了（2014年）等の事実
14. 法令情報センター「首都圏整備計画法（日本語仮訳）」 – 過密抑制区域の定義と人口集中施設の新増設許可制限
15. 同上 – 過密負担金の賦課根拠（建設費の10%）と50%を均衡発展特別会計に繰入れる規定
16. 국토교통부 자료「GTX事業紹介」(2023年) – GTXの概要（地下40m・時速200km運行・A線2024年開通予定等）
17. 東亜日報 (2022) 社説「10년간 20대 인구 순유입 수도권·세종뿐…」 – 2012-2021年に20代純流入は首都圏と世宗のみ、慶南10.5万純流出等
18. 内閣府 (日本, 2014)「戦後の首都圏人口の推移」 – 東京圏人口割合の推移データ（参考対比用）

（※資料中の韓国語原文を適宜翻訳の上、筆者作成）

データ付録

指標名（日本語）	指標名（英語）	単位	年	値	出典URL
首都圏人口比率	Seoul Capital Area population share	%	2024	50.8
首都圏GRDP比率	Seoul Capital Area % of GDP (nominal)	%	2023	52.3
500大企業本社の首都圏割合	Top 500 firms HQs in capital area	%	2025	77
上位30社の首都圏占める割合	Top 30 firms in capital area (mkt cap)	%	2023	95.5
上位10大学の首都圏所在数	Top 10 universities in capital area	%	2023	100
人口1000人あたり医師数（首都圏）	Doctors per 1000 people (capital)	人	2023	3.50	kostat.go.kr
人口1000人あたり医師数（全国）	Doctors per 1000 people (national)	人	2023	3.24	kostat.go.kr
20代の首都圏純流入数	Net migration of age 20s to capital	人	2023	+47,000
20代の영남圏純流出数	Net migration of age 20s from Yeongnam	人	2023	-47,000
住宅供給計画（全国）	Planned housing supply nationwide	戸	2023-27	2,700,000	oecd.org
住宅供給計画（首都圏）	Planned housing supply in capital	戸	2023-27	1,580,000	oecd.org
セジョン移転機関数	Institutions relocated to Sejong	件	2014	37	naacc.go.kr
セジョン移転職員数	Officials relocated to Sejong	人	2014	13,000超	naacc.go.kr
過密負担金率	Overconcentration charge rate	%	2023	10 (建設費比)	elaw.klri.re.kr
過密負担金配分（地方）	Share of charge for local dev. fund	%	2023	50	elaw.klri.re.kr