子どもに広がる「体験格差」：見えにくい経験機会の不平等

1. 体験格差とは何か？最新定義と背景

「体験格差」とは、子どもが学校の外で得られる多様な経験（習い事、自然体験、文化活動など）の機会に、生まれ育った家庭環境や経済状況によって格差が生じている現象を指します。例えば「ピアノを習いたいけれど習わせてもらえない」「家族旅行に一度も行ったことがない」「地域のお祭りに参加したことがない」といった状況が典型です。経済的に余裕がある家庭の子どもは塾や習い事、旅行など様々な体験機会に恵まれる一方、経済的困難を抱える家庭ではそうした学習機会格差・経験機会の不足が起きやすくなっています。

文部科学省も近年、この体験機会の不平等に注目し始めました。文科省の調査研究では、保護者の経済力や自身の経験の多寡、学校の判断によって青少年の体験活動の機会に「体験格差」が生じているとの指摘があると報告されています。つまり、親の収入や過去の経験値、学校側の提供する活動の違いによって、子どもの経験量に差が出ているということです。

では「体験」とは具体的に何を指すのでしょうか。Chance for Children（CFC）の調査や文科省の分類では、体験活動は大きく「放課後の体験」（定期的に行う活動）と「休日の体験」（単発で行う活動）に分類されます。前者にはスポーツ（例：球技、水泳、武道、ダンス等）や文化・芸術活動（例：音楽、書道、プログラミング等）の習い事・クラブ活動が含まれ、後者には自然体験（例：キャンプ、海水浴、山登り等）、社会体験（例：農業体験、ボランティア等）、文化的体験（例：動物園・博物館見学、演劇鑑賞、スポーツ観戦、旅行・観光、地域行事参加等）が含まれます。子どもにとってこれら幅広い「学校外の経験」は、遊びや学びを通じて好奇心や社会性を育む大切な機会です。しかし現在、その機会の得やすさに大きなばらつきが生じているのです。

最新の統計データからも体験格差の実態が浮き彫りになっています。2023年に発表された全国調査では、世帯年収300万円未満の低所得世帯の子どもの約3人に1人が、この1年間で学校外で何の体験活動もできていないことが明らかになりました。これは裏を返せば「年間を通じて習い事・クラブ活動やキャンプ、旅行などの経験がゼロ」の子どもが低所得層では約30%にも上ることを意味します。一方、裕福な家庭（年収600万円以上）ではその割合が11%程度に留まり、所得層間で実に2.6倍近い開きがあります。また親の学歴など家庭環境による違いも指摘されており、親の最終学歴が高い家庭ほど子どもの体験機会が豊富になる傾向があるとのデータも報告されています。このように、経済的・社会的背景に起因する学習機会格差が、子どもの経験世界にそのまま現れている状況が「体験格差」なのです。

グラフ：世帯年収階層別に見た「学校外の体験活動を何もしていない子どもの割合」（直近1年間）。低所得層ほど体験ゼロの子どもの割合が高く、300万円未満世帯では約30%と、600万円以上世帯の約11%と比べて2.6倍に達している。こうした経済格差による経験機会の差は深刻で、家庭の財政状況が子どもの成長環境に大きな影響を及ぼしている実態がわかります。

コロナ禍による変化と新たな課題

近年、この体験格差に拍車をかけた要因としてコロナ禍の影響が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う行動制限や休校措置により、子どもたちの体験活動の機会は全体として大きく減少しました。国立青少年教育振興機構の調査によれば、2019年（令和元年）と比べて2022年（令和4年）では子どもの自然体験や生活体験など様々な体験活動がさらに減少していることが確認されています。例えば、自治体や公的機関が主催するイベントに「参加しなかった」子どもの割合は、コロナ前の2016年で42.4%だったものが2019年には46.8%、そしてコロナ禍を経た2022年には55.2%へと大幅に増加しています。このように、感染症拡大による外出イベント機会の喪失は、経済状況に関わらず全ての子どもの体験総量を押し下げました。

しかし、その影響をより強く受けたのはやはり経済的に脆弱な家庭です。コロナ禍による収入減少や生活不安により、「習い事をやめざるを得ない」「遠出や旅行を控えた」という家庭も多く、生じた隙間を埋める余力のない家庭ほど体験機会の減少幅が大きくなりました。さらに、コロナ後の新たな課題として浮上したのが昨今の物価高騰です。2022年以降の急激な物価上昇は、家計を圧迫し教育費・レジャー費を削らせる要因となっています。CFCの調査では、「物価高騰によって子どもの学校外体験の機会が減った、または今後減る可能性がある」と回答した保護者が低所得世帯で約2人に1人に達し、中所得層の約47%や高所得層の約35%よりも高い割合でした。つまり、コロナ禍からの回復期においても、経済的困窮家庭の子どもほど体験機会の確保が困難になっているのです。このように感染症や経済情勢の変化は、従来から存在した体験格差を一層深刻化させる「新たな課題」となっています。

2. 経済要因による体験格差の深掘り

体験格差の背景には様々な要因がありますが、中でも根深いのが経済要因による格差です。家庭の収入レベルが子どもの経験機会を大きく左右する現状は、多くのデータから裏付けられています。

習い事・旅行・教材費の負担と参加率の差

まず顕著なのが、習い事や旅行といった有料体験への参加率の差です。スポーツ教室や音楽教室、学習塾などの習い事には月謝や道具代がかかり、キャンプや家族旅行ともなれば交通費・宿泊費が必要です。こうした費用負担を厭わず支出できるかどうかが、家庭の経済力で大きく異なります。実際、前述のCFCの調査では、低所得世帯の子どもほどスポーツや文化芸術活動、キャンプや旅行などあらゆる分野の学校外体験への参加率が著しく低くなっていました。例えばスポーツ活動への参加率は、年収600万円以上の家庭では高い割合ですが、300万円未満の家庭ではそれより20ポイント以上も低いことが報告されています。また、文化的な体験（動物園・博物館の見学や美術鑑賞、旅行など）についても、低所得層の子どもは高所得層に比べて参加率が10ポイント以上低い項目が多いことがわかっています。このように、経済的な負担の大小がそのまま「経験の有無」につながっている状況です。

家計調査的な視点で見ると、家庭が子どもの体験活動にかける費用にも大きな差があります。ある調査では、年収600万円以上の家庭では年間あたり平均約10～12万円程度を子どもの習い事や文化体験に支出しているのに対し、年収300万円未満の家庭ではその支出が半分以下に留まるという結果もあります。これは体験支出額にして2倍以上（約2.7倍）の差とも報じられており、経済格差がそのまま「経験への投資格差」となって現れていることを示唆します。収入が低ければ、まず生活必需品や教育の基本部分にお金を充てる必要があり、どうしても「体験」は後回し、あるいは「贅沢品」と見なされがちです。その結果、経済的に厳しい家庭の子どもほど放課後プログラム（塾やお稽古ごと）や休日の旅行・レジャーを諦めざるを得ない状況が生まれています。

さらに、家庭の経済状況によって日常的な教材費や学習環境にも差が出ます。例えば、自宅に図鑑や科学キット、楽器など子どもの興味を広げる教材を揃えたり、美術館やコンサートに家族で出かけたりといった「文化資本」への投資は、余裕のある家庭ほど手厚く行われます。逆に経済的に苦しい家庭では、そうした支出は真っ先に削減されるため、子どもが好奇心を伸ばすきっかけとなる物品・機会が乏しくなりがちです。「図鑑や工作キットを買ってもらえない」「博物館は遠足以外行ったことがない」という子がいる一方で、「家に望遠鏡やプログラミングロボットがある」「長期休みに海外旅行に行く」といった子もいるように、日常生活の中の学び・体験環境にも経済格差が影響しています。

無償化・助成制度の現状と課題

こうした経済要因による体験格差を是正すべく、政府や自治体も習い事や体験活動の無償化・費用助成制度をいくつか実施しています。代表的なものの一つが文部科学省所管の「子どもゆめ基金」事業です。この基金では、子どもの体験活動や読書活動を推進する民間団体に対し助成金を交付しており、特に貧困状態にある子どもを支援する活動への補助が行われています。例えば、NPO等が経済的に厳しい家庭の子ども向けに自然体験キャンプや文化イベント招待企画を実施する際、その経費の一部を基金から補助する仕組みです。これにより参加者の子どもからは参加費を徴収しない、または極めて低廉な費用で済むよう工夫されています。実際、多くのNPOや団体が子どもゆめ基金の助成を受けて、低所得家庭児童を対象とした無料イベント・プログラムを各地で展開しています。

自治体レベルでも、体験活動への助成やクーポン配布といった取り組みが見られます。例えば東京都のある区では、経済的理由で習い事を諦めている子どもに年間数万円相当のクーポンを配布し、スポーツ教室や学習塾などの費用に充てられる制度を試行しています。また、大阪府など一部自治体では「生活・自立支援事業」の一環としてキャンプや社会見学への参加支援を行い、参加費を全額補助するケースもあります。これらは行政が主導して経済格差による体験機会の差を埋めようとする試みですが、そのカバー率や周知度には課題も残ります。制度の存在を知らずに利用していない家庭や、募集定員が限られていて利用できない子どもも多いのが現状です。

さらに近年では、教育NPOや企業が連携して独自の助成プログラムを設ける動きもあります。例えば前述の公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（CFC）は、経済的に困難を抱える家庭の子どもにスタディクーポン（塾や習い事に使える金券）を提供する事業を長年行っています。最近ではそれに加え、スポーツ・文化活動など「子どもの体験奨学金」ハロカルというプログラムを開始し、低所得世帯の子どもが習い事やキャンプ等に参加する費用を補助しています。民間による柔軟な支援策は、公的制度の隙間を埋める役割が期待されますが、資金規模や支援対象が限られるため、これだけで全国の体験格差を解消するには至っていません。

無償化・助成制度の課題としては、支援ニーズのある家庭に情報や支援が行き届いていない点が挙げられます。「経済的に苦しい家庭ほど支援制度を知らない・申請手続きが難しい」といった指摘もあり、行政と学校・地域との連携強化や周知徹底が必要です。また、公的支援は最低限の救済措置であり、多くの場合その範囲内で賄える体験はごく限られたもの（例えば週1回の学習教室程度）に留まります。豊かな経験を積むには不十分で、「やはりお金を出せる家庭でないと多彩な体験は難しい」という現実が横たわっています。今後、支援制度の拡充と対象拡大、そして民間との協働によるきめ細かなサポートが求められていると言えるでしょう。

3. 放課後・休日の活動格差

体験格差は特に放課後や休日の過ごし方に顕著に表れます。学校の授業時間は基本的に全ての子どもに平等に与えられますが、放課後や週末・長期休暇の時間は各家庭の裁量に委ねられる部分が大きいため、そこで経験の差が開きやすいのです。本節では、子どもの放課後および休日の活動における格差を見ていきます。

放課後学習教室と民間塾の格差

平日の放課後、子どもたちの過ごし方は大きく二極化しています。一つは学校や自治体が運営する放課後子ども教室・学習支援教室等に参加するケース、もう一つは民間の学習塾やお稽古ごとに通うケースです。前者は基本的に無料または安価で利用でき、誰でも参加しやすい一方、内容は宿題をする、自主学習や読書をする程度に留まりがちです。一方、後者の民間塾や習い事は費用がかかりますが、専門的な指導やレベル別の教室でスキルを伸ばすことができます。

政府は近年、「全ての小学校区で放課後子ども教室等を実施する」という目標を掲げて放課後対策を進めてきました。放課後子ども総合プランのもと、2023年度末までに全国すべての小学校区で、放課後子ども教室（全児童対象の居場所事業）と放課後児童クラブ（学童保育）を一体的または連携して提供する体制を整える計画が進められています。この放課後子ども教室では、ボランティアや地域の人々の協力を得て、学校の空き教室や体育館で子どもが安全に過ごせる居場所を提供し、簡単な学習支援や工作・読書などの体験活動も行われます。経済状況に関係なく誰でも参加できるため、家庭で十分なケアを受けられない子どもや、塾に通えない子どもにとって大きな助けとなっています。

しかし、これら公的プログラムと民間塾との間には依然として質と量の格差が存在します。民間の学習塾に通う子どもは、中学受験や将来の進学を見据えて高度な学習指導を受けたり、専門のコーチからスポーツ・芸術のレッスンを受けたりできます。ベネッセ教育総合研究所の調査によれば、小学6年生で塾に通っている児童の割合は約38%にも上り、中学3年では6割を超える生徒が塾通いをしています。一方、小学生低学年での塾通いは2割弱程度に留まり、通塾率は学年とともに上がる傾向があります。この背景には、経済的に余裕のある家庭ほど早くから塾に通わせ、中学受験や成績向上に備える傾向があることが指摘できます。反対に、経済的理由で塾に行けない子や、親が塾の必要性を感じていない子は、公的な放課後教室や自宅で過ごすしかなく、その学習機会や体験内容に差が生じています。

また、放課後の過ごし方には家庭環境も大きく影響します。例えば共働き家庭の子どもは放課後に学童保育（放課後児童クラブ）へ行くケースが多く、そこで宿題や室内遊びをして過ごします。一方で専業主婦（主夫）のいる家庭では、放課後に親が習い事の送り迎えをしたり一緒に買い物や公園に行ったりと、家庭主体で過ごす場合もあります。学童保育では安全は確保されますが活動の幅は限られ、一律のプログラムになりがちです。それに対し家庭で過ごす子は、親の考え次第で図書館に連れて行ってもらえたり、友達同士で遊ぶ約束をして習い事以外の交流を持ったりと、比較的自由度が高い過ごし方もできます。ただしこれも、結局は親のリソース（時間と経済力）に左右されるため、共働きか片働きかによって「どれだけ多様な放課後体験を提供できるか」に違いが出てしまうのです。

休日プログラム（キャンプ・ワークショップ）の参加機会

週末や夏休み等の長期休暇における活動格差も見逃せません。土日祝日や夏休みなどに、家族や子ども自身がどんな体験をするかは、家庭の経済力・文化資本・住んでいる地域によって大きく異なります。

裕福な家庭では、休日に家族でテーマパークや博物館、美術館に出かけたり、長期休みに旅行やキャンプに行くことが比較的容易です。実際、2019年の大阪府の調査でも「経済的理由で家族旅行ができなかった」と答えた世帯は、困窮度の高い世帯ほど多いことが明らかになっています。同様に「子どもを地域の祭りやイベントに参加させられなかった」といった回答も、貧困世帯で顕著でした。一方、経済的に余裕のある家庭では毎年レジャーや旅行を楽しめるため、子どもは様々な土地を訪れたり多彩な体験を積むことができます。例えば「夏休みに毎年海水浴やキャンプに行く」「冬休みにスキー旅行に行った」といった経験は、その家庭にとっては当たり前でも、経済的に厳しい家庭の子どもには一生で一度もできないまま終わる場合すらあります。このように休日体験（旅行・観光、イベント参加など）の有無にも、経済格差が色濃く反映されています。

また、都市部と地方部で経験できるプログラムの量と種類にも差があります。都市部では企業やNPO主催の子ども向けワークショップ（科学実験教室やプログラミング体験、企業見学ツアーなど）が多数開催されており、公募に応募すれば無料または安価で参加できる機会が多く存在します。一方、地方ではそうしたイベント自体が少なく、あっても移動に時間と費用がかかるため参加ハードルが高いことがあります。結果として、都市部の比較的裕福な家庭の子どもは週末ごとに様々な習い事やイベントに参加し見聞を広められるのに対し、地方の貧困家庭の子どもは「週末は家で過ごすか近所で遊ぶくらいで特にイベントはない」という状況になりがちです。地域差と経済差が複合的に作用し、「どこで育ったか」による経験の差も生じています。

とはいえ、公的・民間を問わず子ども向けの休日プログラムで、経済的に困難な家庭の子を優先的に受け入れる動きも始まっています。たとえば社会福祉協議会や子ども食堂が主催する日帰り遠足、キャンプなどでは参加費無料で経済的に厳しい家庭の子を積極的に招待する例があります。また企業のCSR活動として、博物館やプロスポーツ観戦に子どもを無料招待する企画も見られます（後述の事例参照）。しかしこうしたプログラムも数としては不足しており、「夏休みの思い出が一つもない子」が依然存在するのが現状です。ある調査では、低所得家庭の子どもの約半数が「ここ1年で家族で旅行や観光に行っていない」と回答しており、なかには「動物園に一度も行ったことがない」「夏休みに海やプールに行ったことがない」という子もいることが、支援団体のヒアリング等で報告されています。休日や長期休暇の過ごし方の違いは、子どもの経験世界に蓄積的な差を生み、後述するように将来の自己肯定感や進路意識にも影響を与えうる重大な問題です。

4. 親子体験・家庭環境による格差

子どもの体験格差は、家庭の経済力だけでなく親の働き方や意識、家庭環境にも左右されます。同じ収入帯であっても、親がどれだけ時間と関心を子どもの体験に向けられるかで、提供できる経験の質と量は変わってきます。本節では、共働き vs 片働き家庭の時間的制約や親の学歴・知識によるサポート差など、家庭環境がもたらす体験格差について考察します。

共働き vs 片働き家庭の時間的制約

現代の日本では共働き家庭が増えていますが、親が共にフルタイムで働く家庭では平日も休日も親子で過ごす時間を捻出するのが難しく、結果的に親子での体験機会が減りがちです。例えば土日も仕事があるサービス業の親御さんだと、家族揃ってお出かけする時間がほとんど取れない場合があります。また平日も帰宅が遅く、夕食後に子どもと遊んだり勉強を見てあげたりする余裕がないと、「親子で一緒に何か体験する」ことはどうしても限定的になります。

一方で、片働き（どちらか一方が専業で家庭にいる）家庭では時間的余裕は比較的あります。専業主婦（主夫）の親がいる場合、平日の放課後に子どもを図書館や公園に連れて行ったり、博物館の安い日に一緒に出かけたりと、時間をかけた経験を提供しやすい利点があります。しかし片働き家庭は収入源が一馬力であることが多く、経済的な余裕は共働き家庭ほどないケースもあります。収入に余裕がなければ遠出の旅行や有料イベントへの参加は難しく、「時間はあるがお金がない」ゆえのジレンマも生じます。

興味深いことに、日本の調査では「フルタイムで働く母親の方が、専業主婦の母親よりも子どもの体験活動に積極的」という傾向も指摘されています。学歴の高い母親ほど子どもの体験に熱心であり、さらに日本では母親の就労状況（働き方）も時間の使い方に影響する可能性があるという分析です。つまり一概に「共働きだから体験が少ない」「専業主婦家庭だから手厚い」とは言えず、親自身の価値観や意欲が大きく関与していることが示唆されます。フルタイムで働きつつ週末は意識的に子どもと過ごし、多彩な体験をさせている家庭もあれば、専業主婦であっても経済的・心理的な余裕がなく子どもをどこにも連れて行けない家庭もあります。結局のところ、親の時間的制約と経済的制約が複雑に絡み合い、「時間がない」「お金がない」「両方ない」といった事情があるほど子どもに与えられる体験は限られてしまう傾向にあります。

親の学歴・知識によるサポート差

家庭環境要因として見逃せないのが、親の学歴や知識・意識の差です。親自身の教育水準や過去の経験が、子どもにどんな体験を提供するかに影響を及ぼします。例えば親が高学歴で教養豊かな場合、美術館や演劇、読書など文化的体験の価値を理解しており、小さい頃から子どもをそうした場に連れて行ったり、多様な習い事に挑戦させたりすることが多くなります。逆に親が自分自身あまり習い事や旅行を経験せずに育った場合、子どもにも「特にそういうものは必要ないのでは」と考えてしまい、結果的に子どもの体験機会が狭まることがあります。

実際、CFCの調査では「現在の所得が低い保護者ほど、自身が小学生の頃に学校外体験を何もしていなかった割合が高い」ことが示されています。これは体験格差が世代間で連鎖する可能性を示唆しています。親が子どもの頃に貧困やその他の事情で十分な体験を得られなかった場合、その子ども（現代の子ども世代）もまた似た状況に置かれている傾向があるのです。親自身が「海や山に行ったことがない」「習い事をしたことがない」という場合、それを我が子に積極的にさせようとは思い至りにくいかもしれません。また、親の知識・情報量の差も影響します。教育熱心な親ほど、地域のイベント情報や博物館の子ども向けプログラム、企業のワークショップ募集などにアンテナを張り巡らせており、無料でも良質な体験機会を見つけて子どもに提供することができます。一方、情報収集が不得手な親や教育的なことに関心が薄い親は、地域でせっかく行われている子ども向けイベントを知らなかったり、知っていても「まあいいか」と参加させなかったりします。この親の認識・意識の差が、そのまま子どもの体験量の差となって現れます。

さらに、親のネットワーク（ママ友・パパ友の情報共有など）も影響します。高学歴・高所得層の親同士のコミュニティでは「○○教室が良いらしい」「△△イベントに応募してみたよ」と体験に関する情報交換が盛んです。それによって子どもたちは次々と新しい経験機会に恵まれます。一方、孤立しがちな家庭や生活に追われて地域交流のない親は、そうした情報網から孤立し、結果的に子どもの体験機会を逸することがあります。現代ではインターネットでも情報収集できますが、リテラシーの差や時間の有無もあり、結局は「親の意識と行動力」が子どもの体験の幅を決定づけると言っても過言ではありません。

このように、家庭環境による体験格差は単一の要因ではなく、経済状況・親の勤務状況・親の学歴や意識・地域環境など複数の要素が複合的に影響しています。特に厳しいのは、経済的困窮と親の多忙・孤立が重なるケースです。そのような家庭の子どもは、自宅と学校以外の世界に触れる機会がほとんどなくなり、「学校外で大人と話したことがない」「同年代の他校の子と交流したことがない」といった状況に陥りがちです。これは子どもの視野を極端に狭めてしまい、次章で述べるように将来的な自己イメージや可能性にも影を落としかねません。

5. 体験格差が子どもにもたらす影響とリスク

子どもの成長期における様々な経験は、単なる思い出づくりに留まらず、その子の人格形成や学習意欲、将来像にまで大きな影響を与えます。したがって、体験格差は放置すると学習意欲・探究心の格差や、ひいてはキャリア選択・人生設計の格差へとつながりかねない深刻な問題です。本章では、十分な体験を得られないことで子どもにもたらされるリスクや影響について考えます。

学習意欲・探究心への影響

豊かな体験は子どもの好奇心を刺激し、学ぶ意欲や自ら挑戦する気持ちを育てます。逆に言えば、様々な体験機会を欠いた子どもは興味関心の幅が狭まり、学習意欲や探究心にも影響が及ぶ可能性があります。文部科学省の調査研究でも、子ども時代の多様な体験活動が「学業への意欲」や「自己評価」、「精神的な回復力（レジリエンス）」の向上に効果があることが示されています。例えば自然体験や社会奉仕の経験がある子は、自分に自信を持ち粘り強く課題に取り組む傾向が高まるといった報告があります。

ベネッセ教育総合研究所の最新の調査（2024年）でも、小学生のうちに様々な「チャレンジングな経験」を積んでいる子ほど、非認知能力（協調性や努力感など）や自己肯定感・幸せ実感が高い傾向が明らかになっています。具体的には、疑問に思ったことを自分で調べる「好奇心・探索の経験」や、無理だと思うようなことに挑戦する「果敢な挑戦の経験」、夢中になって没頭する「夢中・没頭の経験」など5つの経験が多い子は、学力以外の力だけでなく自己肯定感までも高まるというのです。これは、子どもにとって「自分は何が好きで何をしてみたいのか」を知るには様々な体験を通じた試行錯誤が不可欠であり、それが自己概念の確立や学びへの前向きさにつながっていることを示唆します。

反対に、経済的理由などで体験が乏しい子どもにはどんな影響が出るでしょうか。一つは自己肯定感の低下です。周りの友達が習い事や旅行の話で盛り上がっている中、「自分だけできない」と感じることが積み重なると、自尊心が傷つき「どうせ自分なんて…」という諦めの気持ちを抱きやすくなります。実際に支援現場の声でも、貧困家庭の子どもほど「自分なんかにできるわけがない」と初めから挑戦を避ける傾向があると言われます。それは幼少期から様々な体験を通じて小さな成功体験や発見を積む機会が少なかったため、探究心や「やってみればできるかも」という自己効力感が醸成されにくいからだと考えられます。

また、体験不足の子は学習そのものへの意欲も削がれがちです。例えば博物館に行った経験がない子は歴史や科学の授業内容がイメージしづらく、興味を持てないかもしれません。自然の中で遊んだ経験がない子は、理科で植物や昆虫を学ぶとき実感が湧きにくいでしょう。反対に、小さい頃から色々な場所に行き見聞を広めている子は、「あれは教科書で見たものだ！」と学習内容と実体験が結びつき、理解が深まります。このように、学校教育と学校外での経験は相互に影響し合います。したがって体験格差は、長期的に見れば学力や非認知能力の格差につながるリスクが高いのです。

キャリア選択・人生設計への長期的インパクト

子どもの頃の体験は、その子の将来像やキャリア選択にも影響を及ぼします。多様な世界を知り「こんな大人になりたい」「将来こんなことをしてみたい」という夢を描けるかどうかは、子ども時代にどれだけ視野が広がる経験をしたかに大きく左右されます。

教育支援に携わるNPO関係者は「体験格差は子どもの視野を広げる可能性を奪っている」と指摘します。実際、あるキャリア教育プログラムでは、参加した高校生24名中約65%が年収300万円未満の家庭の子どもでしたが、彼らの多くは「興味があってもお金の負担を考えると言い出せなかった」体験があったといいます。無料のプログラムを知って初めて一歩を踏み出せたというケースです。また、通信制高校に通う生徒の中には「普段ほとんど同世代と話す機会がなく、塾や習い事にも行っていないため、他の子が進路についてどう考えているのか知る場がない」という声もありました。学校外で他人と接する経験がないことで、進路情報やロールモデルとの出会いすら得にくい現状が浮かび上がります。

反対に、多様な体験に恵まれた子どもは、多種多様な大人や社会に触れることで将来の選択肢を広げていきます。CFC代表の今井悠介氏は「子どもにとって想像力の幅、選択肢の幅は過去の体験の影響を受ける。体験格差とは今を生きる子どもの楽しさや充実感の問題であると同時に、将来の人生の広がりに関わる長期的な問題でもある」と述べています。まさにその通りで、例えば小学生のときにプログラミング教室や科学実験教室を体験した子は、将来エンジニアや研究者になる夢を抱くかもしれません。美術館や演劇を経験した子は芸術の道に興味を持つかもしれません。しかし、そうした原体験がない子はそもそもそれらの職業を視野に入れることすら難しいでしょう。「知らない世界の職業は目指しようがない」のです。

また、体験格差は人とのネットワーク格差にもつながります。課外活動や地域イベントに参加する子は、学校以外の大人や異年齢の仲間との交流を持ち、人脈や社会資源が広がります。そうした出会いから得られる助言や紹介が将来の進学・就職に役立つケースもあります。逆に体験不足の子どもは、家族以外の第三者と接する機会が極端に少なく、人脈形成のスタートラインにも立てません。例えば貧困や不登校などで引きこもりがちな子は、将来相談できる大人や職業人とのコネクションがないまま社会に出ることになり、進路選択の幅が狭まってしまいます。

こうした長期的影響を考えると、子どもの頃の体験格差は放置すれば将来的な就学・就業格差、さらには人生の満足度格差にまで連鎖しかねません。自己肯定感や社会的スキルの不足は就職活動や社会生活で不利に働く可能性がありますし、興味関心を持てる分野が少ないと進路の選択肢も限定的になります。実際、高校生を対象にした調査では、学年が上がるにつれて「なりたい大人がいない」と答える割合が増加し、高校生では約30%が特に憧れる大人がいないとされています。背景には様々な要因がありますが、自分の将来像を描けない若者の中には幼少期から視野を広げる体験に恵まれなかったケースもあるでしょう。

以上のように、体験格差は子どもの学習意欲や非認知能力に影響し、さらには将来の夢やキャリア形成にも長い影を落とすリスクがあります。子ども時代にどれだけ多様な世界に触れられるかは、その子の「人生の地図」をどれほど大きく描けるかに関わっているのです。目の前の楽しさだけでなく、将来の自己実現の可能性という観点からも、全ての子どもに豊かな体験機会を保障する意義は大きいと言えるでしょう。

6. 是正に向けた最新の取り組み・事例

深刻な体験格差に対し、近年は政府・自治体、そして教育NPOや企業など民間セクターが様々な取り組みを始めています。この章では、是正に向けた最新の取り組み事例として、公的支援プログラムとNPO・企業連携の成功事例を紹介します。

政府・自治体の支援プログラム

政府は体験格差是正を含む子どもの貧困対策を国家的な課題と位置付け、2014年に「子どもの貧困対策推進法」を施行して以降、基本方針（大綱）に体験機会の確保を盛り込んできました。2019年改定の「子どもの貧困対策に関する大綱」でも、「貧困により子どもが多様な体験の機会を得られないことのないようにする」ことが謳われ、具体策として先述の子どもゆめ基金による体験活動助成や、地域学校協働活動（放課後子ども教室等）の推進が挙げられています。2023年にはこども家庭庁が発足し、子ども施策を一元化する中で体験格差の問題にも横断的に取り組む姿勢が示されています。「経済的理由で修学旅行等に参加できない子どもへの支援」や「地域の文化・スポーツ資源を活用した体験プログラムの提供」など、各省庁の施策を総合的に進める動きが出てきています。

自治体レベルでは、独自に体験機会格差の縮小を目指す政策を打ち出すところも増えています。例えば東京都杉並区では、経済的困難を抱える家庭の小中学生を対象に、区内のスポーツ・文化教室の受講料を助成する制度を2022年から開始しました。一定額のクーポンを配布し、柔道や水泳、ピアノ教室等の月謝に充てられる仕組みで、子どもたちの継続的な習い事参加を支援しています。また大阪府では、子ども食堂ネットワーク等と連携し、普段なかなか遠出できない子どもたちをユニバーサルスタジオジャパン（USJ）に招待する企画を実施しました。これは企業からの寄付金を活用した事業で、初めてテーマパークを訪れた子ども達からは大きな喜びの声が上がっています。他にも、沖縄県では経済的理由で海に行けない子ども向けに離島体験キャンプを企画したり、兵庫県では農家の協力を得て収入が低い家庭の子を無料の農業体験ツアーに参加させたりと、各地で様々な取り組みが展開されています。

これら公的プログラムは財源や対象に限りがあるため、まだまだ十分とは言えません。しかし国と自治体が「すべての子どもに体験機会を保障する」方向へ舵を切りつつあることは確かです。今後はさらなる予算措置や制度拡充とともに、草の根の現場を持つNPOや民間団体との連携がますます重要になるでしょう。次に、その民間の取り組み事例を見てみます。

NPO・企業連携の成功事例

非営利団体（NPO）や企業もまた、体験格差解消に向けて積極的な動きを見せています。官民の協働や企業の社会貢献による成功事例をいくつか紹介します。

1つ目の事例は、認定NPO法人フローレンスが2024年に開始した「こども冒険バンク」というプラットフォーム事業です。これは「体験が不足しがちな家庭」と「子ども向けの体験プログラムを無料提供できる企業」をマッチングさせる全国初の試みです。経済的に困難な家庭がLINEを通じて登録すると、企業や団体が提供する様々な体験コンテンツ（工場見学、職業体験イベント、スポーツ教室招待など）に応募できる仕組みで、サービス開始時点で約1,700枠の体験提供が予定されています。たとえば大手企業の協力で飛行機の整備工場見学ツアーやプロスポーツチームの練習見学など普段得がたい経験を無料で提供し、子どもたちに貴重な機会を届けています。フローレンスは「すべてのこどもたちが豊かな人生を歩める社会」を目指すとし、この冒険バンクを通じて継続的に多種多様な体験機会を届けたいとしています。

2つ目の事例は、ソニーグループと住友生命保険による大企業の取り組みです。ソニーグループではCSR活動の一環で「Sony Science Program」と称し、子ども向け科学工作教室を全国で開催しています。特に教育環境の整っていない地域や施設の子どもたちにも参加の門戸を開き、社員ボランティアが講師となって最新技術に触れる機会を提供しています。また住友生命は、放課後NPOアフタースクールと協働して経済的に厳しい家庭の子どもにスポーツや文化体験の場を届けるプロジェクトを支援しています。保険契約者からの募金を原資に子ども向けイベントを開催し、例えば一流アスリートと一緒に運動できる教室や美術館のバックヤードツアーなど、普段は得られない体験を提供しています。これら企業の取り組みは社員のプロボノ参加も得ており、社会課題の解決に企業人が直接関わる好例となっています。

3つ目の事例は、教育支援NPO同士やNPOと自治体の連携です。例えば認定NPO法人カタリバは、長期休みの「体験格差」に着目し、夏休みに都内の小中学生を対象とした特別プログラムを実施しました。プログラミングに興味のある子ども向けにIT企業のエンジニアがマンツーマンで教えるワークショップを組んだり、自然体験が少ない子どもをキャンプに招待したりする試みです。またNPO法人キッズドアは企業から寄贈されたパソコンや通信機器を経済的困難家庭に提供し、オンライン学習機会やIT体験機会の格差是正に努めています。これはデジタル面での格差（IT格差）対策ですが、結果的に子どもたちが進路情報にアクセスしたりリモート交流をしたりできるようになり、新たな体験の場が広がっています。

さらに、教育系スタートアップ企業と自治体がタイアップし、放課後や週末に無料の探究学習プログラムを提供する例も増えています。例えばある地域では、オンラインで全国の子どもが参加できる探究学習イベントを自治体が後援し、地元の低所得世帯の子にはタブレット端末を貸与して参加を促しました。結果、家庭の経済状況にかかわらず多くの子がプログラミング体験や異文化交流をオンラインで経験できたといいます。コロナ禍で広まったオンライン技術もうまく活用すれば、体験格差是正の強力なツールになり得ることを示した事例と言えるでしょう。

以上のように、官民連携の成功事例からは「企業の持つリソース（人材・設備）」「NPOの持つ現場力・コーディネート力」「行政の持つ資金・調整力」を組み合わせることで、単独では実現しにくい大規模で継続的な支援が可能になることがわかります。体験格差の是正には一過性のイベントではなく長期的な関わりが重要です。子どもが「自分もいろいろなことに挑戦していいんだ」と思えるようになるには、継続した働きかけと機会提供が必要だからです。その点、企業や社会全体を巻き込んだプラットフォーム型の取り組み（前述の冒険バンクなど）は今後ますます重要になるでしょう。

最後に、私たち大人一人ひとりにできることも考えてみましょう。寄付やボランティアを通じて教育支援団体を応援することは、間接的に体験格差を埋める助けになります。地域でイベントを主催する側になったり、周囲の子どもを積極的に博物館に誘ったりといった草の根の活動も力になります。子どもたちの「やってみたい！」を社会全体で支え、多様な体験から未来を描けるようにしていくことが求められているのです。

参考資料・出典リンク一覧（References）

• 文部科学省「青少年の体験活動の推進に関する調査研究 報告書」（令和3年）
• 公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン 「子どもの『体験格差』実態調査 最終報告書」（2023年7月）cfc.or.jpcfc.or.jp
• 認定NPO法人キッズドア 「子どもの体験格差・IT格差とは」（公式サイト）kidsdoor.netkidsdoor.net
• 放課後NPOアフタースクール 「日本の子どもの体験格差」（note記事, 2024年9月）note.comnote.com
• 国立青少年教育振興機構 「青少年の体験活動等に関する意識調査（令和4年度）結果」（プレスリリース, 2024年5月）niye.go.jpniye.go.jp
• RIETI「教育格差の処方箋 子供と過ごす時間の質高めよ」（中室牧子, 2020年）rieti.go.jp
• 認定NPO法人フローレンス プレスリリース 「こども冒険バンク」開始のお知らせ (2024年7月)prtimes.jp
• その他：朝日新聞デジタル記事asahi.com、ダイヤモンドオンライン記事diamond.jp、文部科学省/厚労省公表資料、各種NPOサイトの活動報告　等